勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国出身の英国ケンブリッジ大学教授ハジュン・チャン(張夏準)氏が、7月10日韓国での講演で母国を鋭く批判した。

     

    韓国の経済政策は確かに間違っている。「反企業主議」が、あたかも社会正義のように振舞っているからだ。一方、韓国財閥も好き勝手なことをしている。最近は、大韓航空の経営者一族が世間の耳目を集めている。会長夫人が出入りの業者を殴った。次女が、広告会社社員にコップの水をかけたなどで、検察から逮捕状請求が出され地裁で却下される騒ぎになっている。日本では、考えられない話だ。

     

    韓国財閥の抱える問題は複雑だ。財閥家族が、経営を支配するという時代遅れの存在が国内対立を生んでいる。これを改めるには、企業統治(コーポレート)を取り入れて、財閥家族が役員として行なう横暴な振る舞いを阻止すること。具体的には、株主、労働組合、消費者、地域という利害関係者間の調整をすること。韓国には、全くそれが機能していないのだ。正確には、そういう発想法が存在せず、大株主の財閥家族は自由気ままな行動が許されると錯覚している。

     

    こういう浮き世離れして韓国経済が、スランプに落込むのは当然であろう。前記のハジュン・チャン教授は、次のような講演をした。

     

    『朝鮮日報』(7月11日付)は、「ケンブリッジ大教授が文政権を批判、今の韓国経済は正常ではない」と題する記事を掲載した。

     

    「『出生率は最低、自殺率は最悪といった韓国の各種指標は恥ずかしくて顔を上げられないほどだ』と、現政権下の産業・経済に苦言を呈した。また、『造船・鉄鋼などの主力産業は中国に奪われ、製薬・機械・部品・素材などの有望産業は先進国の壁を崩せずにいる。半導体生産は1位だが、半導体を作る機械は日本・ドイツから輸入している』『かつての高度成長期に韓国は1人当たりの国民所得基準経済成長率が6%を上回ったが、韓国通貨危機(2008~09年)以降は2~3%台に落ちた』『成長率が低下するのは自然なことだが、これほどの急激な低下は正常ではない』と現政権の政策を強く批判した」

     

    この発言が、現在の韓国の置かれている状況である。産業は、中国に追いつかれている。「中国製造2025」稼働すれが、韓国の対中優位性はほとんど消失する。その危機感だけは叫ばれているが、具体的な対応策はゼロ。「反企業」でまとまるが、企業の活用策は生まれないのだ。


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    韓国人は、移り気である。北朝鮮の金正恩国務委員長の好感度が急上昇しているからだ。まだ、核放棄の具体的な日程も発表していない段階だ。それにも関わらず、「平和の使徒」のような持ち上げ方には驚く。実兄を暗殺し、叔父を粛清する人物である。多くの国民を強制収容所に放り込んでいる人間が、テレビに登場しにこやかに笑ったからと言って好印象とは早計であろう。

     

    『朝鮮日報』(7月5日付)は、「韓国での金正恩氏の好感度が急上昇」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「峨山政策研究院のキム・ジユン先任研究員などが7月5日に発表した『米朝首脳会談と韓国人の周辺国に対する認識』によると、韓国人の北朝鮮に対する好感度は4.71点(10点満点)で、2010年の調査開始以来最高となった。調査は米朝首脳会談の直後の先月1820日に、韓国全土の満19歳以上の男女1000人を対象に電話で行われた」

     

    (2)「北朝鮮への好感度は3月(3.52点)に比べ1点以上高くなった。米国に対する好感度(5.97点)よりは低いが、中国(4.16点)、日本(3.55点)を上回った。北朝鮮に対する好感度が中国を上回ったのは初めてで、日本を上回ったのも4年ぶり。南北、米朝の首脳会談を経て、北朝鮮との関係改善に向けた期待感が反映されたものとみられる」

     

    韓国人の北朝鮮への好感度は4.71(10点満点)。今年3月調査時点の3.52よりも1.19もの上昇である。中国(4.16)や日本(3.55)を大きく引き離した。南北は分断国家ゆえ、南が北を思う気持ちは格別な物があろう。このことについては、ごく自然のことだと納得する。

     

    問題は、次に結果が出てくる金正恩氏への好感度が高いことに「エッ」と驚かざるを得ない。

     

    (3)「金正恩委員長に対する好感度は4.06点で、昨年11月(0.88点)の約4倍、3月(2.02点)の約2倍となった。周辺国の指導者の中でも、米国のトランプ大統領(5.16点)に次いで2位となった。金正恩委員長への好感度は、中国の習近平国家主席(3.89点)より高く、日本の安倍晋三首相(2.04点)の約2倍に達した」

     

    金正恩氏は、韓国で「人気者」になっている。今回(6月調査=4.06)は、昨年11月調査よりも4倍。今年3月調査よりも2倍という好感度に達した。この倍々ゲームのような好感度を得ている理由は、テレビに映った姿だけである。高い「期待感」がこういう結果をもたらしたに違いない。「実績ゼロ」ゆえに急落する危険性は極めて高い「不安定人気」である。

     

    この「金人気」は、「文在寅大統領人気」にも通じたものがある。文氏も高い支持率を得ているが、経済政策は落第である。南北会談を実現したことが、文氏の高支持率の理由である。韓国人の価値判断基準は、「感情8割:理性2割」と言われている。金正恩氏も文在寅氏も感情論だけで支持されている点で共通した現象である。要するに、「熱しやすく冷めやすい」国民性の反映であろう。

     

    (4)「研究院は注目すべき点として、北朝鮮と金正恩委員長に対する20代の好感度が低いことを挙げた。北朝鮮に対する好感度は40代と50代が5点以上と高かった一方、20代は3.95点で唯一3点台だった。また、金正恩委員長に対する好感度も20代は3.00点で最も低く、60代以上(3.71点)と比べてもはるかに低かった。研究院は『若者層の“安保・保守”性向が際立つ結果となった』と説明した」

     

    ここでは、重要な指摘がある。「若者が金正恩氏へ好感を持っていない」という事実である。韓国の若者の大卒比率は世界一である。25~34歳の69.99%が大卒(2016年)だ。これが、金氏を冷めた目で眺めている裏付けであろう。この記事では、韓国の若者は「安保・保守」性向が強いと見ている。南北問題を冷静に分析しているのだ。「理性2割」の得がたい層かも知れない。

     

    韓国では、この若者層が他の世代と異なる価値観を持っている。文政権は、南北統一の旗を振りたいだろうが、若者は反対の立場だ。これ以上、北からの迷惑を被りたくない。それが本音である。彼らには民族統一への関心は薄い。それ以前にやるべき問題が山積しているという認識だ。雇用の改善と経済的な自立への願望である。文政権は、この問題に素通りである。


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    米中摩擦は、今や「発火」寸前の危険な状態に陥っている。習氏は、あくまでも米国と闘う姿勢と報じられる。米中の話し合いが決裂し、関税引き上げ合戦へ突入すれば、不利なのは中国に決まっている。米国からの技術伝播がなければ即刻、干し上がる危険性をはらんでいるからだ。

     

    その例が、通信大手中興通信(ZTE)である。米国の法律に違反してイランへIT機器を輸出した問題で、米国政府から7年間の米製品輸入禁止処分を受け、経営は大きく傾いた。先頃、前記の処分を撤回する代わりに15億ドル(うち、5億ドルは供託金)の罰金と全役員更迭、それに米国側から監視役が常駐という屈辱的な制裁を飲まされた。

     

    だが、ZTEの経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙『蘋果日報』が72日に伝えたもの。中国当局やZTEからの公表はまだない。香港紙報道では、(国有通信企業の)烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収したと報じた。

     

    こうしたZTEの「末路」から、中国は一日も早く自前の半導体生産体制を確立しなければならないところへ追い詰められている。だが、肝心の技術がないのだ。手っ取り早い方法は、研究者のスカウトか先端技術をもつ企業との連携である。その慌てふためいた姿を覗いてみた。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(6月27日付)は、「シリコンバレーで人材引き抜き中国の飽くなき野望」と題する記事を掲載した。

     

       トランプ米政権は中国への頭脳流出が米国の技術的競争力と国家安全保障を損なうことを危惧し、中国企業による一部米IT(情報技術)企業への投資を制限しようとしている。一方、中国は別の方法で米国のノウハウを活用しようとしている。人材の引き抜きだ。政府当局者や人材紹介会社、引き抜きの誘いを受けた人たちによると、中国政府や企業はトップクラスのエンジニアや科学者、その他の熟練技術者(特に米国在住の中国系人材)を引きつけようとしている。主な標的となっているのが、大手IT企業や研究所、ベンチャー投資家が集まるシリコンバレーだ」

     

    中国もあの手この手を使って、米国のトップ頭脳を中国へ引入れるべく必死である。基礎研究からコツコツやるよりもカネを払って、最高技術を手に入れようという魂胆だ。この前例は、韓国のサムスン電子にもある。サムスンは、基礎研究に時間と金を掛けず、応用技術を手に入れてきた。研究時間の短縮を金で買う感じだ。だが、自前の研究開発基盤がないと、その後に新たな研究が進まない欠陥が出てくる。サムスンは今、これに悩んでいるのだ。

     

       「今のところ、中国企業は人材引き抜きを続ける万全の態勢にある。アリババグループ や 百度(バイドゥ) などの中国IT大手は、シリコンバレーに研究開発拠点を構えている。また、中国のIT企業やベンチャーキャピタル(VC)企業のハブとして、北京市内には同市政府系企業によって3階建ての『中関村科技園』(中関村サイエンスパーク)が設けられている」

     

    中国のIT企業は、米国のシリコンバレーに研究開発拠点を設けて、米国の最新研究情報の入手と人脈づくりに力を入れている。IT最大手の一部では、社員が平均2年以内に転職しているという。中国IT企業も、この研究者流動化の中で高給を条件にスカウトに懸命である。

     

    次の例は韓国である。こちらは、企業ぐるみの買収という大掛かりな手を打っている。

     

    韓国紙『中央日報』(7月2日付)は、「中国の韓国半導体企業狩り」と題して、次のように伝えた。

     

      「半導体装備メーカー『セミクス』のユ・ワンシク代表はこのほど中国から合併の提案を受けた。セミクスは半導体検査装備のウエハープローバで世界3位に入る強小企業だ。条件は破格だった。中国に工場を作り、装備を購入し、研究開発にかかるすべての費用を出すというものだ。株式は中国側が51%、セミクスが49%を提案した。ユ代表は、『合併すれば中国市場を確保できるため心が動いた。しかし何年か後に技術だけ奪われて捨てられる可能性があり、苦悩の末に断った』と話した」

    ここに出てくるケースは、中国企業が海外企業と提携する際の「常套句」だ。「おいしい」条件をズラリと並べて、相手が食いついてくるのを待っているという。過去に、こういう好条件で釣り上げ、途中で契約を打ち切られる例がある。技術さえ手に入れれば、後は邪魔物。あっさりと見捨てるのだ。

     

       「半導体製造工程関連業務を担当するハンさん(41)は最近中国の半導体メーカーへの転職の提案を受けた。現在の年俸の5倍に、外国人だけが暮らす高級マンションと小学生の子どもの国際学校の学費を5年間支援するという破格な条件だった。ハンさんは『たいてい5年単位で労働契約を結ぶが、それ以前に解雇されるという話もあり、ひとまず固辞したがまだ悩んでいる』と話した」

     

    ここでは、現在の年収の5倍と子どもを国際学校に5年間通わせる学費、それに高級マンションを条件のヘッドハンティングだ。この話を持ち込まれたハンさんは、余りの厚遇に半信半疑である。相手は、技術入手だけが目的である。それさえ可能になれば、すぐにお払い箱になるリスクに敏感である。相手は、百戦錬磨の中国人だ

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    韓国は、日本の存在が何ごとにつけても気になって仕方ないようである。かつて世界の平和国ランキングが発表されていたころ、日本は世界で上位5位前後が定位置であった。最近は、そういうランキングが発表されないから不明だが、日本のイメ-ジは北欧並みに高い。

     

    韓国は、「反日」はなやかりしころ、強烈な日本批判を展開。日本の「好印象イメージ」を引下げるべく、わざわざニセのランキングを発表して、日本をベストテンから引きずり下ろすことまでやったことがある。私はこれに気づいて、韓国の「セコイ」やり口を批判したことがある。

     

    こういう「前歴」を持つ韓国は、依然として韓国と日本が同じレベルの比較対象になっている。日韓併合時代の恨みが、尾を引きずっているのであろう。

     

    最近は、米国コンサルティング企業「Reputation Institute」(以下、RI)の国別評判調査で、日本が8位になったと韓国紙『中央日報』(7月2日付)が報じた。RIの世界国別評判ランキングは、経済規模上位55カ国を対象に環境/暮らしの質/社会の安全/政府の透明性/経済現況などの項目点数を合算して国別にランク付けしているもの。

     

    この調査では、以下のような国がベストテンに挙げられている。

     

        スウェーデン、

        フィンランド、

        スイス、

        ノルウェー、

        デンマーク、

        オランダ

        カナダ

        日本

        オーストラリア

        ニュージーランド

    韓国は31位だという

     

    ベストテンでは北欧諸国が1~6位を独占している。このことから、このランキングが社会福祉関連指標にウエイトがかかっていることを伺わせている。日本が、これら北欧諸国と肩を並べていることに、一種の「誇り」を感じないだろうか。私はスウェーデンとデンマークしか行かないが、その乏しい経験でも北欧の素晴らしさが分った。スウェーデンで国会議員の選挙運動に出くわしたことがある。街角で1人の候補者を囲んで、20人程度の有権者が静かにディスカッションをしていた。日本の選挙運動とは全く違う光景である。

     

    日本は、教育の無料化が進んでいる。この先輩国は北欧である。大学の授業料も「タダ」である。医学部もタダゆえに、医師になっても高給が保証されない。医学部志願者が少ない、という話を聞いた。現在はどうなっているのか。

     

    日本の評判が高いことは、違うデータでも証明されている。

     

    日本人が、ビザなしでパスポートだけで入国できる国の数をご存じだろうか。日本とシンガポールは、2018年3月まで180カ国で同率の1位だった。その後、9ヶ国がノービザになったので現在、189ヶ国(世界は195ヶ国)で単独世界1位になっているという。これこそ、世界中に日本の「平和愛好度」が知れ渡っている結果だ。日本の経済力、社会の安定度、民度の高さなどが高く評価されている反映と見られる。日本人として喜ばしい限りだ。


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    ロシア・サッカーW杯、グループリーグ戦(H組)で16強入りした日本に対して、韓国は感情的な批判を加えている。さながら、「反日」復活である。ここぞとばかり、日本の悪口を言い放っている。

     

    日本は、ポーランドに0-1で敗れたが、勝点4を挙げており、セネガルと勝点・得失点差・得点数などで並んだ。規定により、フェアプレイの成績で日本が上回り、H組2位でベスト16進出を決めた。ただ、日本がセネガルの敗戦を知ったあと、反則しないように積極的な攻撃をせず、時間稼ぎをして出場権を得たことが「汚い」。韓国は、こう言って批判している。

     

    日本はリーグ戦3試合を通じ警告4枚でマイナス4だった反面、セネガルがこれより2枚多い6枚でマイナス6だった。ここで日本とセネガルの悲喜が分かれた。 だが、スポーツはただ、得点を挙げて勝てば良いというものでもない。

     

    フェアプレイの精神は、スポーツを貫くものである。日本が警告4枚であったことは、いかにスポーツマン精神に富んでいたかを証明するもの。韓国は、スウェーデン戦でファウル数が23回。メキシコとの第2戦でもファウル数が24回にのぼった。「第2戦まで32カ国の出場チームのうち韓国はファウル数が47回で最も多い。24回は今大会で最多、23回は2番目だ。モロッコ(45回)、クロアチア(43回)もファウル数が多い。韓国はイエローカードも6枚と、パナマ(8枚)に続いて2番目に多い」(『中央日報』6月26日付)

    韓国は、参加32チームの中で、2回戦までで47回のファウルをしている。この韓国が、日本に対して「汚い」という批判ができるだろうか。日本が、決勝出場を目指して時間稼ぎのプレーをしてもルールに則っていること。ルールがスポーツの「憲法」である以上、何ら恥ずかしいことはない。

     

    野球でも、強打者には「敬遠」のフォアボールが許されている。勝敗を決めかねない場面で、敬遠策はよく見られるもの。非難されることはない。元巨人選手(元ニューヨーク・ヤンキース選手)の松井秀喜氏は、甲子園大会で全打席が敬遠という異常事態もあった。相手チームの監督はルール通りであると発言していたが、さすがこれは批判された。

     

    惜しくもグループリーグ敗退となったセネガル代表のアリウ・シセ監督は、次のような名発言を残してロシアを去った。「フェアプレイによって敗退が決まったが、私はこのチームを誇りに思う。これもルールの一つだ。ルールをしっかりと頭に入れ、予想しなければならなかった」(『GOAL』6月29日付)

     

    セネガル代表のアリウ・シセ監督は、フェアプレイの数が勝敗を決めるルールであるから、それに従うと言っている。韓国が口角泡を飛ばして、「反日」丸出しの批判は醜い。中国ポータルサイト「捜狐」が、「荒っぽく野蛮な韓国サッカーより日本が疑いようもなくアジアの代表」と明らかにしたほど。サッカーは、紳士の国・英国が発祥のスポーツとされる。礼儀を守る=フェアプレイに徹することは、最低限の義務と言えよう。

     

    日本が、W杯で最もフェアプレイであったのは、日本古来のスポーツにも共通している。相撲・柔道しかりである。もともと「道」とつく芸事でも「礼儀作法」が厳しく教え込まれている。この背景には、江戸時代中期の石田梅岩による「石門心学」の影響もあるのだろう。梅岩は、武士に「武士道」があるように、商人にも「商人道」という経済倫理があるべきだと説いた。日本人が、欧州社会と同じ経済倫理観を持っていたのは、この梅岩の思想に由来すると思われる。

     

    サッカー日本代表は、韓国の雑音に惑わされに、これからも本領を発揮して貰いたい。

     

     


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