勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国政府がコーヒー専門店内での使い捨てコップの使用を禁じたことで、個人用タンブラーの使用が増加しているという。そんな中、タンブラーを持ち込むが、コーヒーを注文せずに居座る「ノーオーダー族」が増えて、店側を困惑させている。

     

    政府が、使い捨てコップの使用禁止も行き過ぎである。回収して資源として再利用する道があるからだ。政府が、市民団体の思いつきを実行した結果であろうが、これがとんだ副作用を生んでいる。コーヒー専門店の「営業妨害」をしているからだ。韓国政府のやることは、本当にドジが多くて苦笑させられる。

     

    タンブラーを持ってコーヒー専門店にやってくる人がいる。まず、そのことにも驚かされるのだ。店の専用タンブラー以外は、お断りというはり紙でも出せばよかろう。そうなるとまた、屁理屈を言う人が現れるのか。韓国社会の面倒くささが想像できる。

     

    なによりも、コーヒー専門店でコーヒーを注文せず、店の水や砂糖などをタダで使い、席を占領する無神経さにも卒倒する。相手の気持ちを忖度しない。自分だけ良ければそれで良し。慰安婦像などで騒ぎ立てて歩く心情とどこが違うだろうか。これが、韓国社会の偽らざる姿だろうか。

     

    『朝鮮日報』(9月16日付)は、「韓国のコーヒー専門店、注文せずに居座る顧客が増加」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「仁川のあるコーヒー専門店でアルバイトをする大学生のファンさん(24)は、最近毎朝タンブラーを持ってきては氷をいっぱい入れるよう要求してくるある顧客のため、頭を悩ませている。顧客に『氷はコーヒーを注文した際に差し上げる』と言うと、『そんな規定など見たことがない』とまくし立てるという。ファンさんは、『氷水でいっぱいのタンブラーをテーブルの上に置き、何時間も居座るケースもある』と肩を落とす」

     

    (2)「家からココアや緑茶、はったい粉を持ってきてコーヒー専門店で飲む『ノーオーダー族』もいる。ソウル市冠岳区のコーヒー専門店で働くパクさん(26)は『外部から持ち込んだお飲み物を店内で作って飲むのは控えるようお願いしても全く効果がない』とした上で、『タンブラーにインスタントコーヒーを入れてきて、カウンターでホイップクリームを載せてくれと要求する顧客もいた』と眉間にしわを寄せる」

     

    (3)「一部のノーオーダー族は、店内に置かれてあるミルクとシロップだけを飲んで帰ってしまうケースもあるという。カウンターでコップをもらい、ミルクを注いで飲むわけだ。釜山市海雲台区のあるコーヒー専門店でアルバイトをしているクォン・ヒリムさん(24)は『数日前に団体客が訪れて、お湯を4杯くれと言うから差し上げた。すると、シロップを入れて『ハチミツ湯』と言いながら飲み始めた。店内のミルクやシロップはもともとコーヒーの濃度や糖度を調整するために備えられているものだ。いくらお客さんだからといっても、これはちょっとやり過ぎという気がした』と話す」

     

    一々、コメントを付けるのも馬鹿馬鹿しい振る舞いだが、この「社会現象」の裏にあるものは、老人・貧困・孤独という三つの理由が想像できる。恥も外聞もなく、じっと座って、社会とつながっていたい。そういう悲痛な叫びを感じると、韓国社会が想像以上に「荒廃」していることに気付く。儒教社会特有の「人縁」も切れてしまったのだろう。経済的な貧しさが、一杯のコーヒー代も払えない境遇に追いやっているのだ。韓国が、自殺率で世界トップという悲しい現実の背景を垣間見せている。


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    ソメイヨシが、今後の国民感情レベルでの日韓関係を占う「試験紙」になりそうだ。韓国は、ソメイヨシノが済州島原産であると固く信じてきた。日本が、日韓併合時代に日本へ移植して、「日本原産」と称している韓国はこういう解釈できたのだが、韓国の遺伝子研究でくつ替えされた以上、この「恨み」をどう晴らすか見物である。

     

    韓国人は、執念深いところがある。16世紀の豊臣秀吉の朝鮮出兵を、昨日の出来事のように語り継ぎ、恨み辛みを吐露しているからだ。この伝でいけば、ソメイヨシノは「敵の国花」(桜と菊)だから愛でる必要はない。こういう結論が出ても不思議はない。さて、これからどうするのか。

     

    『中央日報』(9月15日付)は、「済州か日本か、ソメイヨシノ起源めぐる110年論争に終止符」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「北東アジア生物多様性研究所のヒョン・ジンオ所長は『韓国国内に庭園樹や街路樹として普及した王桜の大半は済州の王桜でなく日本のソメイヨシノである可能性がある』とし、『日本のソメイヨシノを済州の王桜に変えていかなければいけない』と指摘した」

    韓国の市民団体は、この発言に飛びつくだろう。大々的にソメイヨシノを切り倒して、済州島原産の「王桜」に植え替える運動を始める可能性がある。韓国では、地名から日本語の追放を始めている。また、法律の条文からも日本語を消す動きが始まっている。この流れから言えば、ソメイヨシノを切り倒して、王桜に植え替える運動が始まってもおかしくない。

     

    仮に、ソメイヨシノが切り倒される光景が日本に伝わったとき、日本社会はどんな反応をするか。国花と言っても法律で決まっていないが、桜は感情的に言えば「国花」である。日本人は我慢するのか。嫌韓感情が噴出するのか。決して良い感情が生まれないことだけは確かだろう。


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    ソメイヨシノと言えば、日本が生んだ固有の品種である。ところが、韓国では済州島が起源であると主張して譲らなかった。この騒動が、ついに決着がついた。韓国の遺伝子研究で日本産であることが判明して、韓国人は大きなショックを受けているという。

     

    ソメイヨシノは、エドヒガンとオオシマザクラの雑種が交雑してできた単一の樹を始源とすることが判明している。これは、日本人であれば常識のはずだが、韓国では違っていた。日本の韓国に対する違和感は、こんな些細なことの積み重ねにあるのだろう。見栄を捨てて、事実を事実と認めれば、何のわだかまりもないと思う。

     

    日韓併合についても同じだ。暗黒時代などと言わずに、客観的に分析することだ。中国は、元も清も他民族に支配されたが、そのまま受入れている。歴史から抹消しようという動きなどあるはずがない。歴史とは、そういうものだと見る。

     

    『中央日報』(9月15日付)は、「ソメイヨシノ起源論争の虚しい結末」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「『日帝強占期に大量に植えられた、それで我々がよく見る日本のソメイヨシノは実際、済州(チェジュ)のワンボンナム(王桜)が起源だ』。この学説は、韓国人が桜を楽しみながら『日帝の残滓ではないだろうか』という民族主義的罪責感を都合よく軽減してくれた。桜祭りが韓国の代表的な春の祭りになり、関連商品が数えきれないほど登場した中、論争が起こるたびに民族主義的な防壁として出てくるのが『済州原産地説』だった」

     

    ソメイヨシノが、日韓併合時代に大量に植えられて、いつの間にか韓国人もその美しさに心を打たれてきた。そのルーツが日本でないかと疑いつつも、「済州原産地説」を信じてきた。これが、これまでの韓国社会の深層心理であろう。

     

    日本では、お節句が日本発祥でないことを知ってはいても、誰もそれにこだわってはいない。日本社会に溶け込んでいるからだ。韓国が、なぜここまでソメイヨシノの済州起源説にこだわったのか。過剰な民族主義が存在しているからだろう。そこまで意地を張らずに、肩から力を抜けば良い。強烈な日本への劣等意識があるに違いない。

     

    日本人は、外国の風習をすぐに取り入れて楽しんでいる。クリスマスもそうだ。仏教徒がクリスマスイブを祝うなんておかしいが、文句を言う人はいないのだ。

     

    (2)「日本のソメイヨシノの起源が、済州という学説は正しくなかったことが最近、韓国の研究陣によって明らかにされた。山林庁国立樹木園が明知大・嘉泉大チームと共に済州の王桜のゲノムを解読した結果、済州の王桜と日本のソメイヨシノは別の種であることが確認された。この研究結果は世界的なジャーナル『ゲノムバイオロジー』9月号に掲載された」

    済州の王桜と日本のソメイヨシノは別種である。この研究結果は、世界的なジャーナル『ゲノムバイオロジー』9月号に掲載されたという。日本では、2017年に遺伝子研究で判明している。韓国もそれを追認したもの。

    (3)「ソメイヨシノ済州原産地説」を主張して私たちの伝統でない桜祭りをいかがわしい民族主義で包装する自己欺まんはもう終わった。代案は2つだ。民族主義精神を潔癖症的に発揮して桜祭りをすべて廃止するか、それとも桜祭りの伝統が日本から入ったことを認めて韓国式に創造的に発展させるかだ」。

    韓国は、ソメイヨシノが済州起源説を否定されてどうするのか。

    桜祭りを止めるか。日本産であることを認めて楽しむか。どちらかを選ぶことを求められていると、このコラムは指摘している。日本人が、クリスマスを楽しんでいるように、気軽にやれば良いと提案したい。


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    日本のビジネスホテルが、相次いでソウルに開業しているという。週末でも一泊5000円で宿泊できるというので人気を集めている。メディアでは、慰安婦像や竹島、はては旭日旗とやかましいが、ビジネスの方は一歩、先を行っているようだ。

     

    『韓国経済新聞』(9月13日付)は、「日本のホテルが次々と韓国進出」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本系ビジネスホテルの韓国進出が続いている。ホテル業界によると、ソウル麻浦(マポ)路1区域第12、13地区再開発事業を進行中のコース麻浦(マポ)PSVは、地下4階-地上24階の商業ビルを建てる。コース麻浦PSVはこのビルの用途をホテル341室、オフィス105室に決めた」

     

    従来は、日本の経営については「日式」、天皇については「日王」という表現が多用されてきた。若干の軽蔑を含めた表現のようだ。ところが、この記事では「日式」とは言わず、「日本ホテル」と呼んでいる。日本への表現で気を使うようになったのか。


    (2)「コース麻浦PSVのイ・ヒョンヨン代表は、『ビルが建設されれば日本の大和ハウスグループに30年間賃貸する予定』と明らかにした。コース麻浦PSVは17日にソウル教育庁の環境評価審議を受け、来年1月に着工する予定だ。イ代表は「麻浦には多くの日本人が居住し、仁川(インチョン)空港、金浦(キンポ)空港に行く空港鉄道の駅が近く、事業性は十分にある」と語った。

    大和ハウスグループは住宅建設、賃貸、リゾート、ホテルなどの事業を手掛けている。日本だけでビジネスホテル52件、リゾートホテル28件、ゴルフ場10件を保有する。韓国の最初のホテルは、ビジネスホテルのダイワロイヤルになるという。

     

    大和ハウスだけでなく、日本のホテルが韓国へ進出しているメリットは、韓国での知名度を上げ、訪日旅行の際は、宿泊して貰うという相乗効果を狙ってはいないだろうか。私には、そのように思えるのだ。

     

    (3)「日本系のホテルは最近、急増している。相鉄グループが運営するホテル『相鉄ホテルズ・ザ・スプラジール・ソウル明洞(ミョンドン)』が2月にオープンした。韓国銀行(韓銀)の向かい側にあるこのホテルは旧ゴールデンチューリップ・エムホテルを改築した。5月にはソウル仁寺洞(インサドン)でホテル呉竹荘が営業を始めた。このほかソウル明洞ミリオレのビルを改築した『ルワジールホテル』、ソウル・釜山(プサン)など全国9カ所にホテルを保有する『東横イン』、ソウルに2カ所のホテルがある『ドーミーイン』などもすべて日本系のホテルだ」

     

    相鉄グループが運営するホテル、ホテル呉竹荘、東横インなど、日本でも名前が知られたホテルが進出している。韓国人スタッフのほかに日本人スタッフも常駐させている様子だ。日韓でスタッフの交流というメリットもあるのだろう。

    (4)「日本のホテルが韓国に進出する理由は大きく2つある。まずビジネスがしやすい点だ。ホテルが急増して『供給過剰』と指摘されている中でも、日本系ホテルは安定的に経営している。ソウル東大門(トンデムン)、釜山、海雲台(ヘウンデ)などの東横インは週末の宿泊予約が難しいほどだ。料金が安く、週末にも1泊に5万ウォン(約5000円)ほどで予約できる。日本内部の事情もある。日本ホテル市場も飽和状態となっている」

     

    ここでは、日本のホテル進出の理由が取り上げられている。一つは、日本式のサービスで韓国でも勝負できること。もう一つは、日本でのホテル飽和を上げているが、私は違うように思う。日本の外国人観光客誘致目標は、2020年の4000万人(消費額8兆円)の次は6000万人(2030年)である。日本では観光産業が、一大ビジネスになる見込みだから。将来的にはホテルが不足すると見る。高級ホテルと違い、ビジネスホテルは「大衆」がターゲットである。この私の見方はどうだろうか。


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    韓国は、経済低迷の懸念が強まるとともに、安倍首相への評価が変わってきた。韓国での「安倍評価」に厳しいものがあったからだ。「右翼」というレッテルを貼ってきた。韓国では、他人を貶めるには、「右翼」という言葉を投げつけることが、最大の攻撃手段になっている。

     

    その安倍首相が、自民党総裁選で3選されれば、海外からの資金が流入する。韓国では、そういう予想が出始めた。アベノミクスが継続評価されるという前提である。

     

    『中央日報』(9月14日付)は、「安倍首相が3選されれば日本株式市場に資金流入」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「9月20日の自民党総裁選挙を控え、安倍首相が3選を果たす場合、アベノミクスの維持で日本株式市場に資金が流入するという分析が出ている。大信証券のムン・ナムジュン研究員は14日に発表した報告書で、『11日に発表された全国世論調査(朝日新聞)によると、安倍首相の支持率は8月の32%より7ポイント上昇した39%で、石破茂元幹事長(27%)を大きく上回っている』と伝えた」

     

    「安倍嫌い」で通す朝日新聞の世論調査で、安倍支持率が高まったとすれば本物である。朝日・毎日・東京の各紙は、「反安倍」論調で一貫している。世論調査でも、できるだけ安倍批判が高まるような「聞き方」をしている。「賛成・反対・分らない」という質問だ。読売・日経・産経などは、「分らない」に対してさらに突っ込んで聞き、「どちらかと言えば、、、」という掘り下げ方をしている。

     

    朝日報道で安倍首相支持率が高まったことを受けて、中央日報もこういう記事を書いたのだろう。韓国では、朝日の信頼度は抜群である。慰安婦問題で韓国寄り報道を続けていたからだ。要するに、朝日は「右翼」でないという判断である。

     

    (2)「報告書は、安倍首相が当選する場合、2021年9月まで首相の任期が延長され、財政・通貨政策がそのまま維持されると分析した。また『今年は欧州より日本企業の利益モメンタムが良好という点で、利益改善の期待が高まる日本が好まれるだろう』とし、日本株式市場に資金が流入するという見方を示した」

     

    日本企業は、利益面での体質改善が著しいものがある。上場企業の約6割が無借金経営である。昔を知っている者にとっては、信じられない話だ。そうは言っても、ただ現金を貯めこんで置くだけではダメ。株主は「無能経営者」と低評価する。その現金をどのように使うかだ。設備投資か株主還元かの選択を迫られる。海外の投資家は、ここに焦点を置いているのだろう。円相場に左右されない経営体質になっているのも強味である。海外での現地生産が進んでいる結果だ。その意味では、日本企業の多くが多国籍化したグローバル企業である。

     

    日本の経常収支構造が、盤石なものになっている裏には、日本企業がグローバル化している点が大きく寄与している。日本は経常収支において貿易収支以外に、所得収支で大きく稼げる体質になった。グローバル化企業のお陰である。サービス収支もあとわずかで黒字化する。訪日観光客が増加の一途を辿っているからだ。訪日観光客が4000万人を超えれば、サービス収支も完全な黒字化だ。この暁には、人口が減っても国際収支面の心配はゼロになる。海外マネーが、ここまで読んでいるかどうかは知らない。日本の潜在的な成長性が、欧州に比べ大きいのは事実だ。


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