勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    米国が、金利を引き上げると共に新興国通貨が下落している。韓国も安泰ではない。ウォンを守るには米韓金利差をプラスにして、資金流出を抑えなければならない。だが、韓国では国内経済がガタガタになっており、金利を引き上げられる状況にないのだ。

     

    文政権の大幅な最低賃金引き上げが、中小・零細企業を直撃している。最賃引き上が不可能な職場の解雇が増えているのだ。こうした「最賃失業」が増えているにもかかわらず、政府は最賃を撤回する意思がなく、雇用悪が続いている。この状態では、通貨危機が起これば、一挙に資金流出が起こりかねない危険性を抱えている。

     

    最近、下記に取り上げたような新興国通貨が下落している。背景には、外貨建て債務の対GDP比の高い点が上げられる。次に、外貨建て債務の対GDP比と括弧内に通貨下落率をあげる。

     

    トルコ    50.1%(38.0%)

    アルゼンチン 32.3%(38.9%

    ロシア    24.1%(15.4%

    ブラジル   24.2%(19.5%

    南アフリカ  21.7%(13.8%)

    韓国     20.1%( 5.0%)

    (資料は『産経新聞 電子版』8月26日付、外貨下落率は年初来)

     

    上掲の表を見て気付くことは、韓国が「中所得国のワナ」を脱した国であるにもかかわらず、外貨建て債務比率が高く、通貨下落ランクに数えられていることだ。これは、韓国にとって不名誉な話であるが、実態を反映している。韓国は、輸出依存度が高いこと。しかも米中への輸出が1位、2位を占めていることから、その受ける影響が極めて大きい点が災いしたのだろう。

     

    韓国政府が、この状況を見ながら何らの対策も打ち出さないことが不思議である。三度目の通貨危機を回避するために、何をなすべきか。そういう準備があってしかるべきだ。残念ながら皆無である。経済無策の政府と言って良かろう。具体的には、無謀な最賃の大幅引き上げを行い、経済を混乱させているのだ。

     

    韓国の最賃騒動については、このブログで再三取り上げ、もはや食傷気味と思われる。書き手の私も興味を失いかけるほど。「何やってんだ」というのが正直な気持ちである。だが、韓国経済は、この問題を解決=撤回・縮小しない限り、衰弱することは確実である。文大統領は、「正しい政策」であると頑張っている。それどころか、責任を韓国統計庁トップになすりつけて更迭する暴挙に出た。理由は、所得統計調査で標本母数を変更する際、高齢者の比率が若干(約2%ポイント)増えたことを、記者発表で公表しなかった点に難癖を付けている。韓国は人口高齢社会である。高齢者世帯の調査対象が増えるのは当然。そのような枝葉末節なことで更迭したのだ。

     

    この現実を見ると、韓国経済の改革が進むという期待はゼロとなった。韓国革新政権は文政権を以て終わりとなり二期継続という悲願達成は不可能になる。経済政策面では、韓国歴代政権で最低最悪のレッテルが張られても不思議はない。

     

    『中央日報』(8月27日付)は、「韓米の金利差、来月0.75%に、雇用ショックで動けない韓国」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国が9月25、26日(現地時間)の政策金利(年1.75-2.0%)引き上げを既成事実化した半面、韓国は8月31日に政策金利(年..5%)を据え置くと予想されるからだ。この場合、両国の政策金利の差は0.75%とさらに広がる。2006年8月以降の最大となる。 このため8月31日の金融通貨委員会全体会議を控えた李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁は悩みが多い。7月の金融通貨委員会で利上げを主張する李一衡(イ・イルヒョン)委員の少数意見が登場し、市場に信号を送った」

     

    韓国の外貨建て債務比率が20.1%と高い現実を考えると、米韓の金利差が0.75%もあることから、ウォン売りが起こらないという保証はどこにもない。全く無防備であるので、為替投機筋が狙ってくれば一波乱起こりかねない状況である。万一の場合は、日本と通貨スワップ協定を結べば、なんとかなるという気持ちであろう。日中が、通貨スワップ協定の話合いをしているくらいだから、日本はむげに断らないだろう。そういう楽観論に立っていると見られる。

     

    (2)「しかし内外の悪材料が足かせになっている。7月の就業者数増加幅は5000人にすぎず『雇用ショック』は進行形だ。トルコ発の国際金融市場の不安定も無視できない。さらに21日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は、『米国が利上げしても我々に合う政策を進めなければいけない』とし、利上げにブレーキをかけるような発言をした。市場の予想は年1.5%の政策金利据え置きだ。こうした雰囲気を反映するかのように24日、3年国債の利回りは年1.963%で取引を終えた。年1%台に落ち、10カ月ぶりの最低水準となった。海外投資銀行(IB)は、韓銀が10-12月期に利上げに踏み切る可能性があると予想している」

     

    韓国が、遅くも12月には金利引き上げが予想される。それまでに、雇用ショック一掃は望み薄であるから、来春は雇用問題をさらに追い詰める形になろう。韓国では、自営業が雇用の有力な受け皿になっている。だが、最賃の大幅引き上げで最も打撃を受けているのは自営業である。自営業の資金繰りでは、正規の金融機関が渋っており、非正規金融機関に頼らざるを得ないのだ。金利がここで引き上げられれば、自営業を直撃する。雇用問題は、さらに悪化するジレンマを抱える。文政権がメンツを捨てて、最賃政策を棚上げしなければ、韓国経済の立て直しは不可能と見る。

     


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    昨年3月、朴槿惠大統領の弾劾が決定以来、韓国の消費者心理は長い停滞を脱して100を上回った。韓国では、政治不安が起こると消費者心理が暗くなる傾向が強い。日本では見られない現象である。韓国では、政治への関心がそれだけ強いことの証明であろう。

     

    文大統領の支持率がじり貧状態である。

     

    最新の世論調査では、56%へ下落した。それ以前が70%台という「お化け数字」であったから、平常値に戻ってきたともいえる。ただ、不支持の理由が経済の不満に集中している。

     

    『中央日報』(8月24日付)は、次のように伝えている。

     

    「支持率の下落傾向は自営業者、低所得層、ソウル地域で目立っていた。職業別では自営業者の支持率が先週52%から44%に、家庭主婦の支持率は前週53%から46%に明らかに下落した。生活水準別では最下位層の回答者の支持率が53%から48%に下落し、地域別ではソウルの回答者の支持率が62%から51%に11%ポイント下落した」

     

    この世論調査の結果は、極めて示唆に富む。自営業者、低所得層、ソウル地域で支持率が低下しているのは、最賃引上の被害者であるからだ。文政権は、「最賃被害者」の存在を認めないが、世論調査に見るとおり、被害を被っているから不支持に回ったのだ。

     

    文大統領への支持率が回復しない限り、消費者心理が上向く可能性が小さいとすれが、個人消費に期待が持てないのだろうか。

     

    『中央日報』(8月28日付)は、「17カ月ぶりに反転した消費心理、文在寅政権発足後で最悪」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「冷え込んでいた消費心理が17カ月ぶりに悲観的に転じた。『雇用ショック』と『分配惨事』に続き消費心理まで崩れ経済の危機感も大きくなっている。韓国銀行(注:中央銀行)が28日に発表した『8月の消費者動向調査』によると、8月の消費者心理指数(CCSI)は99.2で前月より1.8ポイント下落した。消費者心理指数が100を割り込んだのは昨年3月の96.3から以1年5カ月ぶりだ。昨年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後で最も低い水準まで落ちた」

     

    8月の消費者心理指数(CCSI)は、99.2で前月より1.8ポイント下落した。消費者心理指数が100を割り込んだのは昨年3月の96.3から以1年5カ月ぶりだ。韓国の消費者が、政治に期待する姿が痛いほど良く現れている。政治に対する熱狂が冷めると、余り期待しなくなって、財布の紐を閉じてしまうのだろう。

     

    韓国の個人消費を支えるには、政府が国民に希望を保たせるような施策が必要である。南北融和問題も、その時の感激が済めば全て過去のことになる。一方、日々の生活は一過性の感激と異なり毎日つづくもの。文大統領は経済問題解決にシフトしなければ、自らの支持率は上がらない。国民生活が改善する見通しがつかないからだ。

     

    (4)「消費者心理指数は経済状況に対する消費者の心理を総合的に示すもので、現在の暮らし向きと家計収入見通し消費者動向指数(CSI)など主要個別指数を総合して算出する。この数値が100を超えれば消費心理が過去(2003年~昨年12月)平均より楽観的という意味だ。100より小さければ悲観的という意味だ。家計が感じる不安感はあちこちに現れている。暗雲が濃厚に垂れ込めているのは景気見通しだ。韓国銀行は、『雇用指標不振と生活物価上昇、米中貿易対立の持続にともなう景気鈍化への懸念と、トルコなど新興国の金融不安にともなう株価下落の影響で消費心理が萎縮した』と話した」

    消費者の心理の悪化要因として、韓国銀行は次のような点を上げている。

     

        雇用指標不振と消費者物価上昇

        米中貿易対立の持続にともなう景気鈍化への懸念

        トルコなど新興国の金融不安にともなう株価下落の影響

     

    前記の3点は、①の雇用不安と物価上昇以外、韓国政府と関係のない事態と思われがちだがそうでない。韓国政府の経済政策がしっかりしていれば、不安が少しは和らぐであろう。だが、現実は全くの逆である。最賃政策が理にかなった正しい政策であると思い込み、頑としてその間違いを認めようとしたい「石頭」に対して国民は失望している。

     

    文大統領は、最賃政策が必ず低所得者の所得を引上げる主張している。現在、起こっていることは逆の現象である。文氏の主張が正しければ、雇用ショックは起こるはずがないし、低所得者からの支持率が上がって当然であろう。それが、起こらなかったのだ。文大統領の決断一つで、韓国の国民が救われる。自らの間違いを認める勇気が必要である。

     

     

     


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    韓国では、電気料金が累進制になっているという。この夏は、異常高温でどこの家庭でも朝からクーラーを付けっぱなしだ。ここで、頭の痛いのが電気料金の支払い。電気料金の多い家庭では6~7万円にもなるという。

     

    だからと言って、職場で諸々の電気製品の充電をするのもおかしな話だ。韓国では、これを大目で見ているというからまた驚く。最近、韓国メディアで「公共物を持ち帰る人がいる」と嘆いた記事があった。韓国社会では、こういう習慣があるようだ。

     

    数年前、日本のコンビニで起こった話である。無断で携帯の充電をして警察に逮捕された事件があった。窃盗罪に当るという。韓国では、電気自転車の充電を職場で行なうなど大掛かりである。

     

    文政権は、「脱原子力」で原発の稼働率を引下げている。この結果、韓国電力の赤字が昨年10~12月期からこの4~6月期まで、連続3期続いている。この状態から見れば、電力料金引き上げは目前。韓国では、「電気泥棒」がさらに増えそうだ。文氏が、電気泥棒を増やすという妙な関係になりそうだ。

     

    『朝鮮日報』(8月26日付)は、「電気泥棒に寛大な韓国社会」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「事務所や公共の場で家電製品を充電する『どこでも充電族』が増えている。自宅でエアコンを長時間使用すると、電気料金の累進制により電気料金がかさんでしまう。そのため、あちらこちらで『ただの電気』を使用する人々が増えているのだ。仁川のある大型飲食店で働くオさん(34)夫婦は、通勤のため毎日電気自転車で20キロを往復する。オさん夫婦の鞄には長さ20センチ、重さ1キロの電気自転車用充電器が入っている。勤務時間の間、飲食店のコンセントにつないで自転車を充電する」

     

    電気泥棒が増えているのは、最近のことだろうか。生活状況が悪くなってきた結果かどうかは分らない。だが、金額に換算すればそれほどの「得」になるか不明だ。「TV東京」で、電気バイクで旅する番組がある。20キロ走る充電費用が、15円と表示されている。となれば、「コスト削減」のほどは怪しい。要は、心の問題。卑しい心かどうかの問題だろう。

     

    (2)「24時間運営の無人販売施設にも、『どこでも充電族』は出没する。今月6日、地下鉄1号線の餅店駅近くの『UFOキャッチャー専門店』(24時間運営)では、顧客を待つ運転代行の運転手たちが空いているコンセントでキックボードと携帯電話を充電していた。あるキャンピング関連サイトには、週末会社にキャンピングカーを持ち込んで、会社の電気でエアコンを付け、テレビも見た、という書き込みも掲載された。韓国は、公共の場所の電気使用に寛大な方だ。日本では、会社や公共の場で無料充電する人々を『電気泥棒』と呼ぶ」

     

    このパラグラフを読むと、韓国社会のモラルが問われている。わざわざ、自慢げに会社の電気を使って「得した」という意識が見られて、眉をひそめる。人間としての尊厳が問われるようなことを自慢する。日本では、「ドケチ」と言って軽蔑の対象だ。


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    韓国が、アジア大会で苦杯を喫し続けている。6大会連続総合2位達成を目標にしていたが、「ジャカルタ・ショック」に襲われている。中国の圧倒的な総合1位に手が届くはずもないが、しばらく韓国を下回っていた日本が健闘しているからだ。日本が、韓国のお株を奪って2位になりそうである、韓国は、こうしていっそうの危機感を強めている。

     

    韓国では、「学校体育」が未発達のようである。韓国の一流選手は、農村や漁村の出身者が、一攫千金的な夢を抱いて伸びてくるケースが多いという。日本のように小学校からの体育授業で、スポーツを楽しむ雰囲気がない。この日韓の差が、韓国の少子化の進行で韓国スポーツを弱体化させる。そういう危惧の声が出てきた。

     

    『朝鮮日報』(8月25日付)は、「選手がいない!!! 韓国スポーツ界に押し寄せる少子化の波」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「今月18日にインドネシアで開幕したアジア大会を観戦している韓国のスポーツファンたちは、大会序盤でサッカーやバドミントンなど韓国が得意なはずの種目で苦戦している様子を苦々しく思っている。一部では韓国のいわゆる『エリートスポーツ』が崩壊する前兆との見方も出始めている。振り返ると、このような見方は実は20年前からあった。当時、記者は韓国が世界に誇っていたハンドボールとバドミントンのコーチや選手たちを取材したことがある。その時から、協会の関係者は、口を開くたびに『つらい思いをしてまでスポーツを続けたいという選手はほとんどいないし、メダルを取りさえすれば多くの恩恵が受けられた制度も見直されつつある』『われわれはそのうち間違いなく没落していくだろう』と嘆いていた」

     

    韓国では、スポーツの練習が辛いこと、と捉えている。今回のアジア大会で、水泳6冠に輝いた池江璃花子選手は、インタビューで「練習が楽しいから続けられる」と言った。この日韓の差は、学校スポーツが充実しているか否かにかかっているようだ。韓国は、儒教の国家である。暗記科目を強要しており、スポーツに割く時間を削っているのだろう。

     

    (2)「今、わが国の存立を根本から脅かす人口減少の波が、スポーツ界にも押し寄せ始めている。韓国における新生児の数は1971年に1024773人を頂点に減少を続け、昨年は新生児数が357700人にまで減った。とりわけ、2000年におよそ63万人だった新生児数は、02年に49万人とわずか2年で14万人も減った。それから4年後、満20歳を迎えて韓国代表になる若い選手の数が一気に減ったのだ」

     

    韓国の出生率低下は深刻である。今年に入って、韓国政府は合計特殊出生率が1.0を割り込む見込みと発表した。世界最低記録である。ここまで出生率が低下して、学校スポーツが低調とすれば、韓国スポーツ界は消滅の危機である。日韓戦となれば、異常な盛り上がりを見せるが、いずれそれも消えてしまうのだろう。

     

    韓国は、合計特殊出生率の低下が経済面でも大きな問題になっている。潜在成長率低下という形で表面化するのだ。政府は、出産対策で財政資金を投じているが、効果はさっぱりである。就職問題がネックになっており、結婚―出産という好循環の輪が結べないのだ。こうみると、根本は経済問題=就職向上の一点に帰着する。

     


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    中国外交を観察して気付くことは、全く進歩がないことだ。周辺国を見下して、大国意識を満喫している。それほど威張って見たいのか。滑稽な振る舞いである。中国政府の尊大ぶった姿勢に比べて、中国国民の訪日旅行での印象は、大変にへりくだっている。「中国は日本に50年遅れている」、と率直な感想を述べる。

     

    中国政府の日本に対する姿勢は、随分と良くなってきた。だが、韓国に対しては相変わらずの傍若無人な振る舞いを続けている。韓国へは、THAAD(超高高度ミサイル網)を設置するなと内政干渉しているのだ。その中国が、ロシア製「THAAD」を導入して常時、韓国の軍事情勢を監視する体制を決めた。こういう矛楯したことを平気でやる国が中国である。

     

    中国は、THAADが無害であることを熟知している。それにも関わらず、韓国へ報復する理由はなにか。「中国が嫌なことするな」という朝貢外交の精神である。いまどき、こういうたことを言っている中国の時代認識は、200年以上は遅れているに違いない。この時代錯誤が、米国と貿易戦争させているのだろう。中国は、「清国」意識で世界一と錯覚しているのだ。

     

    『朝鮮日報』(8月25日付)は、「禁韓令解除の北京、韓国への団体観光また禁止」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「8月23日に上海で韓国への団体観光が部分的に許可され、中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復解除への期待が高まっている。だが、中国共産党機関紙系英字紙『グローバル・タイムズ』は24日、『THAADによる脅威が存在する限り、韓国への団体観光が以前の水準に回復するのは難しいだろう』と報じた」

     

    中国は、THAADが無害であることを承知である。それにも関わらずまた、この問題を持出している理由は北朝鮮問題にある。米朝が終戦宣言を出す段階になったならば、中国の立場を忘れるな、という警告である。こういう手練手管を弄する中国とは一切、交渉を絶ってしまえば、どれだけ精神衛生上いいだろうか。そう思うと、韓国へ同情したくなる。妙な国と関わりを持った宿命であろう。

     

    韓国は、中国人観光客に来て欲しいと思うならば、中国の言うことを聞け、という態度だ。反日の際、日本へ見せるような態度で、中国へ反撃できるだろうか。それとも、「ごもっとも」と言って引き下がるのか。中国へこれまで一貫して頭を下げ続けてきた。それが招いた災いであろう。

     

    (2)「『グローバル・タイムズ』によれば、中国・吉林大学の張慧智教授とのインタビューで『THAADによって中国に安保上の脅威があることには変わりがない。米国が介入することでかえって悪化している』と報道した。その上で、同教授は『中国人観光客数がTHAAD問題以前の水準に戻るのは難しい』と述べた。同紙はこれと合わせて、北京では昨年12月に韓国への団体観光が再開されたものの、『今は再び中止されている』という旅行代理店関係者の話を伝えた」

     

    中国人学者は、THAADと米国をつなげ議論している。まさに、論点はここにある。中国の言い分は、米国と手を切って中国陣営に入れ。そうすれば、中国人観光客を送る。韓国は、この取引に手を出すほど「愚か」だろうか。中国の外交意識は、200年以上も昔の「朝貢意識」そのものだ。

     

     


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