勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国のLCC(格安航空会社)が、中国の新型コロナウイルスで運航中止に追い込まれている。もともとは、日本路線がドル箱であった。昨年7月以来の「反日不買」で韓国の訪日観光客が激減し、やむなく中国路線へ転換したという経緯がある。「元の鞘」に収まって、日本路線で再デビューである。

     

    『聯合ニュース』(2月2日付)は、「韓国LCC、中国路線運休で日本回帰へ=新型肺炎拡大」と題する記事を掲載した。

     

    中国・湖北省武漢市で発生した新型肺炎の拡大を受けて韓国の航空各社が中国路線の運休に動いているなか、代替路線として日本線が再び注目されている。

     

    (1)「格安航空会社(LCC)のエアプサンは2日、韓国と張家界、海口、三亜などを結ぶ中国5路線の運航を一時停止すると発表した。運休となった中国線の機材を日本や東南アジア、韓国南部・済州島などに振り分けることを検討しているようだ。3月1日まで運航予定だった釜山札幌線の運航を3月末まで延長するなど、代替路線の確保に動いている」

     

    韓国の旧正月の日本旅行では、LCCの搭乗率が回復して80%台を維持する路線も出ていた。これに気を良くした韓国LCCでは、中国路線の休止に代わって、「ドル箱」路線である日本市場を開拓しようという戦略転換である。中国など中華圏は、新型コロナウイルス警戒が激しいので、韓国の海外旅行客は日本へ関心を持つだろうという皮算用を弾いている。

     


    (2)「同社関係者は中国路線の運休について、「新型肺炎拡大への懸念に加え、中国当局が張家界や三亜などの観光地を閉鎖したため」と説明。収益性と市場性から代替路線として日本線が浮上しているという。搭乗率が高く、運航距離が短い日本線はLCCにとって「ドル箱路線」だ」

     

    韓国では、次々と新規のLCCが参入している。お目当ては、ドル箱路線の日本である。それが、反日不買で腰を折られてきた。日本路線が回復軌道に乗れば、一息入れられるはずだ。

     

    (3)「昨年後半から日本政府による対韓輸出規制強化に反発して韓国で日本製品の不買運動や日本旅行を自粛する動きが広まり、日本路線の利用客が急減した。LCC各社は日本線を運休、減便し、機材を中国線に振り分けたが、わずか半年ほどで再び日本に回帰することになる。韓国と中国を結ぶ全6路線を運休したLCCのチェジュ航空も代替路線として日本線や東南アジア線を検討している」

     

    韓国航空界はここ半年、目の回るほど日中の間で振り回されている。日本から中国へシフトしようとしても、中国側が冷たい姿勢で泣かされ続けてきた。それがようやく軌道に乗りかけてきたら、新型コロナウイルスの障害である。再び、日本路線への切り替えだ。

     


    (4)「このところ日本製品の不買運動も下火になっている。このことから日本線は回復傾向にある。昨年12月の韓国航空各社の日本線運航便数は約6600便で、前月より16%増えた。冬休みシーズンに合わせて大阪や札幌、福岡など日本の各都市では韓国人観光客が目に見えて増えている。航空各社は日本線の供給増による利用客の早期回復を期待している

     

    日本路線の広告を打っても、韓国国内の反発が収まってきたのであろう。日本製自動車販売は、昨年9月を底に回復に転じている。自動車のように目立つ大型商品の購入が増加に転じているのは、反日不買が下火になっている証拠だ。「日本旅行」が、周囲から白眼視される雰囲気でなくなれば、日本旅行リピーターは静かに動き出すはず。過去、半年間じっとしていた日本フアンが、「蟄居」から目を覚ます時期であろう。

     

    話題は変わるが、次のような在日韓国人の「就職・転職」斡旋の会合が行なわれる。

     

    在日本大韓民国民団(民団)傘下団体の在日韓国青年会は2日、在日韓国人の若者の就労支援に向け「第1回就・転職フェア」を15日に東京で開催すると発表した。転職支援サービスを手掛けるワークポート(東京・品川)との共催。IT企業や人材派遣会社が参加するという。18~35歳の青年会会員は誰でも参加できる。事前に申し込めば書類選考なしに会場で希望する企業の面接試験を受けることができる、という。『聯合ニュース』(2月2日付)が伝えた。

     

    日韓両政府の「管理された安定」によって、すこしずつ民間交流が始まっている。文大統領の「反日」がすべてをぶち壊した後、そろりと雪解けが始まった感じもする。

     

     

     

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    最近の日韓関係は、静かになっている。これが平常な外交関係であるが、依然として爆弾は横たわっている。徴用工賠償問題である。差し押さえられている日本企業の資産が、4月頃に売却期限が到来する。韓国裁判所が売却を認めれば、日本は対抗上の措置として、「外交保護権」を行使する。

     

    韓国裁判所も、こういう国際法上の手続きを熟知しているはず。だから迂闊なことはできないであろう。爆弾の「信管」を抜くという野暮なことはしないであろう。ただ、爆弾が横たわっている事実に変わりない。韓国は、徴用工賠償問題をどう片付けるかが問われている。

     

    韓国の差し迫った問題は、経済危機の回避である。中国の新型ウイルス発症によって、韓国経済が大きな影響を受けることが決定的になってきた。さすがの文大統領も、事態の深刻さに気づいたようである。文政権2年間で、韓国経済の体質劣化が急速に進んでいるのだ。企業の設備投資見送りで、生産能力の増加率は48年ぶりの大幅減少率(1.2%)となっている。反日運動をやっている間に、国力の足元がぐらつき始めている。これでは、反日運動にも力が入らないはずだ。

     


    『日本経済新聞 電子版』(1月31日付)は、「安倍・文政権に忍び寄る『正念場の3カ月』」と題する記事を掲載した。

     

    201911月以降、日韓関係は「管理モード」に入っている。けん引しているのは両首脳だ。通常国会冒頭での安倍晋三首相の施政方針演説に韓国との2国間関係が2年ぶりに復活した。「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」。「元来」とあえて付けたところに韓国への抜きがたい不信感がのぞくが、隣国関係をこれ以上悪くしたくないという意思を示した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も年頭の記者会見で対日批判を控えた」。

     

    (1)「今年に入り、全国各地の観光地に韓国人客が徐々に戻りつつある。日韓関係がようやく底を打った感がある。が、春の訪れととともに、再び不穏な空気が日韓を覆い始める。日本企業に戦時中の元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁判所)の判決を受け、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が売却・現金化されるのが「春ごろ」とされているためだ。かりに日本企業が実害を被れば、日本政府は報復せざるを得ず、日韓関係は再び冷えこむ。泥沼化する恐れもある。日韓関係の「Xデー」と懸念されるゆえんだ。Xデーの到来を回避するため徴用工問題の解決に向けた韓国国内の動きと、日本による韓国向け輸出管理の厳格化の見直しをめぐる両国間の折衝が激しくなる見通しだ」

     

    日本企業の資産売却という「Xデー」の可能性はゼロに近い。1億円未満の金で日韓関係をズタズタにする裁判官がいるとは思えない。それは、一種のテロリストのようなものであろう。

     

    (2)「韓国側は保守、革新勢力が激突する春の総選挙が終わるまで日本に譲歩しにくい。日本では夏の東京五輪・パラリンピック閉幕後の衆院解散・総選挙論や安倍首相の五輪花道退陣論などがかまびすしい。秋以降は政局が流動化する可能性がある。おのずと日韓交渉の余地は、韓国総選挙投開票の415日から、東京五輪開幕の724日までの3カ月間に絞られる」

     

    (3)「今後のシナリオは大きく分けて3つある。日韓関係を重視する韓国政権内の「外交派」は総選挙直後に徴用工問題を決着させ、日本からも輸出規制の撤回を引きだす構想を描く。ただ、国会議長が主導した法案は一部の原告や支援団体が反対している。「被害者中心主義」の文大統領の腰も重い。少なくとも徴用工問題が片付かないままでは日本政府は輸出管理措置の撤回に踏み切れないし、日本企業の資産の現金化にも黙ってはいられない。

     

    韓国総選挙投開票日の4月15日から、東京五輪開幕の7月24日までの間が、日韓が交渉する最適機会という指摘だ。韓国は、国会で文議長案を議決する。日本へ「ホワイト国」復帰を要請する。これが、双方の交換条件になるというのが一般的な見方だ。

     

    韓国にはもう一つ、東京五輪を機会に北朝鮮に金正恩国務委員長との会談を狙っている。これにより、南北交流のきっかけを作りたいという念願があるのだ。

     

    (4)「五輪開幕の直前に最悪の事態を避けたいのが本音だ。日本だけではない。文大統領も、北朝鮮が対話路線に急旋回した18年平昌冬季五輪の夢よもう一度とばかりに、東京五輪を南北再接近の契機にする思惑がある。文大統領は五輪に合わせた自身の訪日も検討しているという。最優先の北朝鮮問題で再び脚光を浴びるには五輪開催国の日本の協力がどうしても欠かせないのである」

     

    日韓関係は、荒れるだけ荒れた後である。早急な回復は不可能だ。とりわけ、日本側の文大統領不信感は根強い。反日を政治的に使った罪は重いのだ。文氏が退任する2022年5月以降に日韓双方が交流を始めるであろう。


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    中国の新型ウイルスは、韓国人の不安心理を極度に高めている。中国人観光客が、来韓しないだけでなく、韓国人自身が繁華街へ姿を見せなくなってきた。商店街の売上は落込んでいる。最低賃金の大幅引上げ・週労働52時間制に加え、中国ウイルスの襲来によって、韓国経済は「三重苦」に襲われている。今年の経済成長率は当然、さらなる悪化は免れない。

     

    中国での新型ウイルスによる感染者数は、すでに1万人を超えている。SARS(2003年)を上回った。この先、感染はどこまで拡大するか不明である。韓国経済への打撃は、GDP成長率で見れば、SARS時の0.25%ポイント・ダウンを上回る。今年のGDPは1.5%程度の成長率を覚悟する必要があろう。

     

    新型ウイルスは、時間が来れば沈静化するが、もっと恐ろしい動きが韓国経済を襲っている。文政権による最低賃金の大幅引上げ・週労働52時間制が、製造業の設備投資を抑制していることだ。製造業こそ国力の基盤をなす。安定した雇用を維持し、イノベーションを推進する原点であるからだ。文政権の反企業・反市場政策が、ついに限界に突き当たった。

     

    『朝鮮日報』(2月1日付)は、「韓国製造業の生産力が最近48年で最悪、沈滞ではなく災難レベルだ」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「韓国製造業の成長潜在力を示す生産能力が昨年は1.2%減少し、1971年に統計を取り始めて以来48年間で最大の下げ幅を記録した。アジア通貨危機当時でさえプラスだった製造量の生産能力が、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後の2018年にはじめてマイナス0.2%を記録し、それから1年でマイナス幅がさらに大きくなったのだ」

     

    経済の実物指標では、生産能力指数、稼働率指数、在庫率指数など数々ある。その中で、生産能力指数は、設備投資を反映したもので潜在的な生産能力を示している。その生産能力指数が、昨年は何と48年間で最大の下げ幅である。これは、深刻な問題だ。企業が、韓国経済の成長性を見限ったことを意味するもの。文政権登場は、韓国経済にとって最大の「疫病神」である。こういう私の見方を裏付けているように思う。韓国は危機である。

     

    (2)「実際に工場がどれだけ稼働しているかを示す製造業稼働率も72.9%にとどまり、これも通貨危機以来21年ぶりの低い数値だった。単なる沈滞ではなく経済の活力そのものが失われる災難とも言えるレベルだ」

     

    稼働率指数も下落している。生産能力指数が落ちている状況下で、稼働率指数が落ちているのは、経済界の先行き見通しをさらに悪化させている。適正稼動率は80%程度とされる。企業は、これをベースに採算を弾いているはずだ。ところが、昨年の稼働率指数は72.9%である。採算が悪化して当然である。これがまた、企業の設備投資を抑制するという逆スパイラルに落込んできた。

     


    (3)「韓国政府の政策は労組寄り・反企業になり、企業は国内投資を嫌って海外に逃れた。昨年の設備投資は7.6%減で、これもここ10年で最大の下げ幅を記録した。産業生産はわずか0.4%の増加にとどまり、19年ぶりの低い数値だった。製造業の雇用はここ一年で8万人分も消えた。主力企業の業績も次々と墜落している」

     

    文政権は、支持基盤の労組と市民団体に褒められる政策しかやらない。それは、産業にとってマイナス材料であり、経済を縮小均衡に向かわせている。これが、雇用不安を招いている最大の要因だ。労組寄り・反企業の政策(最賃大幅引上げと週労働52時間制)が、皮肉にも雇用不安の元凶である。文政権は、こういう矛楯点を理解できないほど幼稚である。

     

    (4)「民間の(消費)支出が6分期連続でマイナスを記録する前例のない事態も起こっている。通貨危機当時でもなかった現象だ。昨年末から半導体景気が回復の兆しを示したかに見えたが、「武漢肺炎」という新たな悪材料に襲われた。すでにデパートや映画館などは客足が途絶え、現場の景気は凍り付いている。事態が長期化すれば韓国経済にとって非常に大きな悪材料になるだろう。内憂外患の「パーフェクト・ストーム」を懸念しなければならない状況だ」

     

    韓国は、大統領制であるから弾劾でもない限り5年は続く。議院内閣制であれば、内閣総辞職で事態の打開が可能である。韓国国民は、「悪い大統領」でも法に触れなければ5年我慢しなければならないのだ。この5年間の空白は、取り返しのつかない事態を招く。通貨危機が起これば、どうにもなるまい。その意味で、「ウォン安」の進行は韓国の危機を告げるバロメーターになってきた。現状は、1ドル=1200ウォン寸前に来ている。ここを割り込んでウォン安が進めば、「また来た道」になる。3度目の通貨危機だ。

     

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    文大統領は、新年に入って景気回復の芽が出て来たと、「景気好転説」を吹聴してきた。だが、中国の新型ウイルスの襲来で環境が大きく変った。中国への輸出不振で景気が失速しかねない懸念が高まっているからだ。これでは、4月の総選挙がとても戦えないと頭を抱えている。

     

    『朝鮮日報』(1月31日付)は、「経済好転と言い張っていた与党・青瓦台、今度は景気を懸念」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表が30日、そろって経済状況悪化への懸念を示した。これまで、各種指標の悪化が続いているにもかかわらず「すぐに景気が反騰するだろう」と楽観論を繰り広げてきた韓国政府および与党が、「武漢肺炎」をきっかけに少しずつ態度を変えている、という分析がなされている。

     

    (1)「文在寅大統領は30日、政府ソウル庁舎で「新型コロナウイルス感染症対応総合点検会議」を主宰し「過度の経済心理萎縮が懸念される」として「全ての部処(省庁に相当)が経済状況の管理に万全を期してもらえることを、特に求めたい」と発言した。さらに「国内外の金融市場不安、輸出・投資・消費など韓国経済に及ぼす影響に対する総合的な点検と対策が必要」だとして、金融の不安定性拡大の可能性にまで言及した」

     

    文氏が、経済面でこういう詳細な点につい触れたことは初めてである。とりわけ「金融の不安定性拡大」などと、株価とウォン相場の下落に言及したのは珍しい。側近が、株価と為替に関心を持ち始めたのは、危機感が高まっている証拠だ、

     

    1月31日のウォン終値は、1ドル=1191.8ウォンである。1200ウォン割れになると、通貨危機への導火線になりかねない。これまで、「暢気な父さん」であって文氏にとっては、試金石になる場面がきた。中国経済は、1~3月期に4.5%成長率まで低下するリスクが高まっている。そうなったら、韓国はひとたまりもない。

     

    中国は、WHO(世界保健機関)の事務局長を「籠絡」して、「異常事態」宣言を出させないように工作してきた。それが逆効果で、世界中に感染者を増やす結果になった。しかも、中国国内の防疫体制はめちゃくちゃである。治療現場では、防護服なども不足しておりレインコートで診療するほど。医師が、SNSで寄付を呼びかける窮状に落込んでいる。詳細は、私のブログ記事を読んでいただくとして、GDP2位の国家とは考えられない脆弱さである。これでは、新型ウイルスが短期で終息する期待は持てず、中期スケジュールを立てざるを得まい。

     

    こうなれば、韓国の対中輸出はストップ同然になろう。韓国の全輸出の4分の1強が中国向けである。金融不安が起こってもなんら不思議でない事態になってきた。

     

    (2)「与党のイ・ヘチャン代表も30日、党の会議で「新型ウイルス問題のせいでアジア全域が緊張せねばならない状況」だとして、「今年上半期が韓国の貿易を増加させる良い時期だったのに、別の状況が発生し、容易ではなさそうだ」と発言した。武漢肺炎のせいで上半期の輸出が打撃を受けかねない、と主張したのだ。これは、わずか数日前まで「経済は回復しつつある」という主張を繰り返してきたのとは異なる流れだ。与党内部には危機感も見られる。「共に民主党」のある議員は「旧正月の民心はただならぬもの」だとして「経済問題まで重なったら総選挙で本当に深刻な結果が出かねない」と語った」

     

    下線部分は、与党にとって深刻な事態になっていることを伺わせている。与党議員によれば、「旧正月の民心はただならぬもの」という。韓国経済の疲弊のほかに、チョ・グク事件によって明らかにされた文政権の腐敗が、民心を離反させているのだ。さらに、中国の新型ウイルスがもたらす経済混乱が加われば、総選挙で敗北必至という危機感が高まっているに違いない。

     

    私は率直に言って、進歩派政権を一期止まりにしないと、韓国経済が崩壊すると見ている。日本の民主党政権に似た「反米志向」が強い政権では、日米韓三ヶ国の結束を維持できないのも難点だ。「反日」を基本政策とする進歩派政権が継続されれば、自由主義陣営にとって、取り返しの付かないデメリットに落込む。異端の政権は、長続きしないものである。

     

     


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    WHO(世界保健機関)は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ようやく「緊急事態」を宣言した。ただし、渡航や貿易の制限は推奨しないとしている。WHOの動きが遅いのは、WHO事務局長が中国寄りの人物とされており、その影響があるとの見方も出ている。

     

    すでに130日の時点で、中国の新型コロナウイルスの感染者は7711人、死亡者170人(政府公式発表)だ。武漢市では、緊急病院として2番目の治療施設の建設が始まっている。SARS時よりも大掛かりな治療体制である。このことが、現地の深刻さを伺わせている。これは、中国の生産再開の遅れをもたらす。2月10日までの休業発表企業も出ており、世界経済への影響が懸念され始めた。

     

    『中央日報』(1月31日付)は、「武漢肺炎でサムスン電子株がなぜ下落?」と題する記事を掲載した。

     

    上向き始めた半導体景気が新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)という予想外の伏兵にあった。世界の半導体需要の半分以上を占める中国で武漢肺炎が拡散し、上向き始めた半導体市場がまた冷え込むという懸念が出ている。半導体が韓国の輸出の20%以上を占めるだけに、回復の兆しが表れていた韓国の輸出にも悪材料として作用する見込みだ。


     

    (1)「市場調査会社IBSによると、中国は世界半導体市場の53%を占める最大の市場だ。「世界の工場」と呼ばれるように各種電子機器の組み立て設備が中国に集まっている。中国の半導体消費額は2006年の795億ドルから2018年には2531億ドルに急増し、2030年には6240億ドルまで増えると予想されている」

     

    中国の半導体需要は、世界の53%を占めている。その中国での需要が、新型ウイルスの蔓延でIT企業の操業が遅れれば、大きな影響を受けるのは当然であろう。半導体市況は敏感に反映する。

     

    (2)「昨年の半導体景気は世界的な需要不振と米中貿易紛争の影響で振るわなかった。しかし予想より早く米中貿易が合意し、第5世代(5G)移動通信スマートフォンおよびサーバー・ネットワーク投資が増え、今年の半導体景気について前向きな見方が出ていた。それだけにIT企業で操業できない事態が長期化すれば、半導体の需要もそれだけ減るしかない。さらに武漢肺炎のため中国の内需および消費沈滞がスマートフォンなど各種IT機器の需要減少につながる場合、半導体価格の下落が避けられない」

     

    中国での半導体需要が低下するだけでない。新型ウイルスによってIT製品の売れ行きにも影響が出れば、半導体市況の低迷に拍車をかけるだろう。



    (3)「半導体に限られたことではない。中国国内で事態が収まらない場合、生産への支障にとどまらず、主要産業の原材料・副資材供給自体がまひする。世界の供給網が崩れるということだ。例えば自動車や家電などの製品1台には世界各地域から供給された部品が数百個も入る。部品一つでも供給に支障が生じれば生産ラインが停止することもある。中国は世界経済の生産量の6分の1を占める世界最大の製造国家だ」

     

    中国国内の操業再開が遅れれば遅れるほど、中国から世界への部品供給遅延をもたらす。東日本大震災では、東北地方の部品生産がストップした。世界生産へ大きな影響を与えたが、中国でもその再来リスクを考えなければならない。

     

    (4)「『ニューヨークタイムズ』(NYT)は、グローバル企業の中国国内の生産施設および店舗の運営中断を伝え、「予想外のウイルス出現で、世界はこれまで中国にいかに多くを依存してきたかを実感している」と伝えた。国際通貨基金(IMF)は「世界の経済活動と貿易・旅行に大きな障害となり得る」と指摘した。IMFのベルネル西半球担当局長は「中国と緊密につながっている国の経済サイクルに影響を及ぼすだろう」という見方を示した」

     

    大きな影響を受けるのは、対中輸出比率の高い国々である。その筆頭が韓国だ。半導体をはじめ部品など中間財が影響を受ける。ウォン相場は、すでにジリジリと下げてきた。1ドル=1191ウォン(31日終値)となって、1200ウォンの「マジノ線」目前に迫っている。ウォン相場が落込めば、本格的な「韓国経済危機」が叫ばれるようになろう。その事態になれば、「通貨スワップ協定」という錦の御旗が必要になる。その中に最強の「円」が抜けている。長年、日本を侮辱してきた「報い」を一挙に受けるのかも知れない。

     

     

     

     

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