勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    韓国には二面性がある。口先では「克日」と威勢の良いことを叫んでいるが、内心は全く別のところにある。日本と「仲直り」したいのだ。天皇即位式に出席する李首相に「安倍首相と会談せよ」と韓国二大メディアの『朝鮮日報』と『中央日報』がともに社説で檄を飛ばしているのだ。ならば、もっと素直に出て、「反日不買」などをやるべきでない。

     

    韓国経済の落込みは、ますますはっきりしてきた。いつ、3度目の通貨危機が起こるか分らない切迫感が出ている。本来ならば、日本と通貨スワップ協定を締結していてもおかしくないはず。それが「犬猿の仲」でどうにもならないのだ。普段から、お世話になる国に対しては、それなりの礼儀があるはず。韓国の場合は逆である。日本を罵倒して喜ぶ異常な関係に陥っている。

     

    『朝鮮日報』(10月14日付)は、「李洛淵首相の天皇即位式出席、韓日はこの機会を逃すな」と題する記事を掲載した。

     

    李洛淵(イ・ナクヨン)首相が徳仁天皇の即位式(即位礼正殿の儀)に出席するため、韓国政府代表の資格で日本を訪問する。安倍晋三首相とは別途の二者会談も推進する予定だという。会談が実現すれば、韓日関係が冷え込むきっかけとなった昨年の強制徴用賠償判決から1年を経て両国の最高位級の対話が行われることになる。

     

    (1)「両国関係は日本の輸出規制、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄宣言へと悪化の一途をたどってきた。裁判所が予定通り、徴用賠償にかかわった日本企業の差し押さえ資産現金化を年内に決定すれば、両国関係は抜け出すのが困難な泥沼にはまることになる。GSOMIA11月下旬に終了が最終確定する。激動する北東アジア情勢で、韓米日の共助に亀裂が入ることで、まかり間違えば韓国だけが孤立することになるかもしれないという懸念は大きい。両国の感情の溝が深まり、互いの国を訪れる観光客が急減するなど、双方とも被害が大きくなっている」

     

    徴用工問題やGSOMIA破棄は、韓国が引き起こした問題である。日本の「ホワイト国除外」は、輸出手続きの厳格化であり、輸出数量そのものを絞っている訳でない。現に、韓国大統領府は、「ホワイト国除外」の実損はないと発表している。ならば、韓国が勝手に引き起こした徴用工問題やGSOMIA破棄は、韓国の責任で処理することだ。そうすれば、旧に復するわけで、韓国にその度量が問われているのだ。

     

    (2)「確執の根源である強制徴用賠償判決の解決策に対し、依然として韓日の見解に違いがあるため、楽観するのは早い。安倍首相は韓日関係を元に戻すきっかけを「韓国が先に作れ」と言っているし、韓国政府も日本がまず変化することを求めている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が自ら訪日していない点を挙げて、「大きな期待をするのは難しい」という見方もある。韓日両国は地政学的な宿命によりかかわりを持ち、自由民主主義の価値を共有する隣国だ。関係回復が遅れれば、両国とも敗者になる可能性がある。両国は正常でない状況から一日も早く抜け出さなければならない」

     

    日韓関係悪化で窮地に立ったのは韓国である。一方的な思い込みによる「反日不買運動」を引き起こした責任問題をどうするのか。あたかも日本を「仇敵」扱いし、「NOJAPAN」「NO安倍」という幟を立てて騒ぎまくったのは韓国だ。自らの短慮を恥じて即刻、不買運動を止めるべきだ。日本が経済的に被害を受けているのでなく不愉快千万なのだ。

     

    下線をつけたような後講釈で、日本を軟化させようとしても無駄である。価値観が同じで地政学的なかかわりを持つ、と最大限の「リップサービス」をしている。今になって見れば片腹痛い話だ。覆水盆に返らずである。失った信頼は、二度と戻らないのだ。

     

    『中央日報』(10月14日付)は、「李洛淵首相、天皇即位式で拍手だけして手ぶらで帰ってきてはいけない」と題する社説を掲載した。

     

    (3)「日本メディアの報道によると、日本政府のほうでも李首相の訪日を契機に安倍晋三首相と会談する方向で検討しているという。会談が実現した場合、大法院判決以降行われる政府再高位層間の対話となる。この会談が特に重要な理由は、日本が主催国だった今年6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)と、9月の国連総会でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相の首脳会談は行われなかったためだ」

     

    (4)「最も望ましいのは李首相が関係復元の意志を記した文大統領の親書を手渡し、安倍首相がこれに応える返事をして、にっちもさっちも行かなくなったこの局面を打開する転機にすることだ。一時は文大統領が直接訪日する方案も検討されたとのことなので、関係復元の必要性は十分に認識しているという意味と考えられる」。

    韓国は即刻、不買運動を止めることだ。文大統領が親書を李首相に託するという。具体的な提案があれば、ご本人が来日するはず。それがないから、李首相を自らの代理人に選んだのであろう。文氏が、片意地張って反日をやっても、与党「共に民主党」が来年の総選挙で勝てる見通しにない。負け戦であるならば、日韓関係改善につながるような「善行」を一つくらいやるべきだろう。

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    チョ・グク法相は14日午後1時半、記者会見を開き自らの辞任を発表した。チョ氏が法相の席にあることは、文政権へ大きな打撃を与えていることが理由だ。辞任しても任命権者である文大統領の責任は免れない。

     

    ただ、この裏にはチョ氏が早晩、辞任を免れないとして検察改革の法案化を急いできた政権与党にとって、「早すぎた辞任」という面も見られる。

     

    共に民主党と政府、大統領府が「検察改革スピード戦」に突入していたからだ。それによると、次のようなスケジュールであったとされる。以下は、「ハンギョレ新聞」(10月14日付)の報道を引用した。

        15日の国務会議(閣議)で検察改革に向けた施行令を改正。

        法律制定・改正では、国会のファストトラック(迅速処理対象案件)に上げられた検察改関連法案が、既に提案されている公職選挙法改正案より先に処理する案に切り替える。

     

    以上のように、与党・政府・大統領府による検察改革スピード戦は、2カ月以上続いた「チョ・グク政局」を終わらせる手続きに過ぎないという分析が出ている。野党が、これにすんなり同意するとは思えない。チョ氏辞任の発表は、政府与党の「スケジュール」を狂わせたはずだ。

     

    『中央日報』(10月14日付)は、「チョ・グク氏、法務部国政監査を明日に控え辞任発表」と題する記事を掲載した。

     

    韓国のチョ・グク法務部長官(54)が辞任する。先月9日から35日目となる14日午後1時30分、チョ長官は法務部に辞意を表明した。この日、法務部によると、チョ長官は午後1時30分ごろ「検察改革のための火付け役はここまでです」という題名のコメントを発表した。

    (1)「チョ長官はこのコメントを通じて「家族の捜査によって国民の皆さんに誠に申し訳なく、長官としてただ数日仕事をしても、検察改革のために最後の自分の任務を全うして消えるという覚悟で一日一日を耐えた」とし「しかし、今や私の役割はここまでだと考える」と明らかにした。チョ長官はあわせて「私は検察改革のための火付け役にすぎない」とし「あらゆる抵抗にもかかわらず、検察改革がここまで来たのはすべて国民のおかげ」と伝えた。続いて「検察改革制度化が軌道に乗ったのは事実だが、進むべき道はまだ遠い」とし「今後は私よりも強力な推進力を発揮する後任者にバトンを渡して仕上げをお願いしたい」と明らかにした」

     

    チョ氏の辞任発表は、政権・与党の思惑よりも早かったようである。明日から国会で法務部国政監査が始まる。チョ氏は、野党議員の鋭い質問に太刀打ちできないという「事情」も手伝い、今日の辞任発表になったと見られる。となれば、明日の法務部国政監査で質問に答える必要もなく、検察改革の法案化もストップするのかも知れない。こうなると、政権・与党の思惑がすべて外れるだけに、チョ・グク氏を法相に任命した意味は、何に一つなかったことになろう。

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    韓国では、法相のチョ・グク氏を巡る疑惑が深まっている。その中で、チョ氏が「検察改革」を指揮して、自分の家族を法の追求から逃れさせるという前代未聞の動きをしている。これが、近代国家と言えるのか、ほとほと呆れる事態だ。本来ならば、チョ氏は法相を辞任して公明正大な捜査に任せるのが民主政治の原則である。韓国では、このルールが効かず、「党利党略」の捜査に縮小させている。

     

    これが、心ある国民の批判を招かないはずがない。最新の世論調査で与党「共に民主党」への支持率が急落し、最大野党(前政権与党)である「自由韓国党」と支持率が急接近する事態になった。この裏には、革新派が与党支持から離脱するという最悪事態が始まっている。

     

    『聯合ニュース』(10月14日付)は、「韓国与党と最大野党の支持率差、文政権発足後最小の0.9ポイントに」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の世論調査会社、リアルメーターが14日に発表した政党支持率によると、進歩(革新)系与党の「共に民主党」と保守系最大野党「自由韓国党」の差が0.9ポイントに縮まり、同社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後最小になった。調査はYTNの依頼を受け、7~8日と10~11日に全国の成人2502人を対象に実施された。

     

    (1)「共に民主党の支持率は前週より3.0ポイント下落した35.3%となった。2週連続下落し、文政権発足後最低を更新した。自由韓国党は1.2ポイント上昇の34.4%。2週連続の上昇で、文政権発足後最高となった。中道派での共に民主党の支持率が35.2%から28.5%に下落した一方、自由韓国党は32.6%から33.8%に上昇した。文政権発足後、中道派での支持率で自由韓国党が共に民主党を上回るのは初めて」

     

    与党「共に民主党」の支持率は35.3%。最大野党「自由韓国党」は34.4%の支持率で、その差はわずか、0.9ポイント。事実上、支持率で与野党逆転の勢いである。無策の政権与党が、いつまでも党利党略の政治を行えるはずがない。自由韓国党は、朴槿惠大統領の弾劾・逮捕という韓国政治史上で最悪の事態に陥った。その地に墜ちた自由韓国党が、2年半の歳月で再び政権奪取の勢いを取り戻している。この裏に、「チョ・グク事件」に象徴される文政権の堕落と失政がある。

     

    (2)「文大統領の支持率は前週に比べ3.0ポイント下がった41.4%となり、同社の調査で2週連続して就任後最低を更新した。不支持率は3.8ポイント上昇の56.1%で、こちらも2週連続で就任後最高を記録した。リアルメーターは文大統領の国政運営に対する認識が革新派と保守派で極端に分かれている中、革新派で政権離れの動きが見られると分析した」

     

    文政権支持 41.4%

      不支持 56.1%

    支持率逆転になった文政権は、頼みの革新派が政権離れを見せている結果だ。こういう事態に陥った理由は、経済失政だけでない。「チョ・グク事件」でのチョ法相による自分の家族を守ろうとする露骨な捜査権干渉がある。

     

     

    『聯合ニュース』(10月13日付)は、「韓国検察『特捜部』縮小と名称変更へ=15日に閣議決定」と題する記事を掲載した。

    (3)「韓国政府と与党「共に民主党」は13日、検察改革を議論するための幹部会議を開き、検
    察特捜部の縮小や名称変更などを行うための規定改定を15日に閣議決定することを決めた。共に民主党の報道官が伝えた。 特捜部は主に政府高官や政治家の不正などを捜査する部署で、強大な権限を持つ検察の力の源泉とされてきた。組織防衛のため、その時々の政権が望む捜査をしてきたとの批判も受けている。具体的な内容は14日、チョ国(チョ・グク)法務部長官が発表し、15日に閣議決定する予定」

     

    具体案は不明だが、チョ氏は自分の家族を法の追求から遮断する「お手盛り案」を発表するのだろう。こういうことは、日本では絶対に許されないし、法相自身が辞任すべき案件である。それを恥も外聞もなく、堂々とその職に止まって捜査当局に網を被せている。韓国の宮廷ドラマを見ているような錯覚を覚えるのだ。

     

    文政権の法認識は、この程度のものできわめて低いレベルだ。その低レベルの認識で、「反日」をさも永遠の真理のごとく唱えている。何とも言えない違和感を覚えるのである。

     

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    日本では「宇宙人」と揶揄されていた鳩山由起夫・元首相が、相変わらず「韓国愛」を語っている。鳩山夫人が、大の「韓流ファン」と言うから、「婦唱夫随」で韓国フアンになったのかも知れない。それは、それでケチをつけるようとは思わない趣味の世界だ。

     

    鳩山氏は「生活の臭い」がない、根っからの「銀の匙」組である。祖父(ブリジストン・タイヤ創業者)からの莫大な遺産があった。学生時代から現実からかけ離れた「宇宙人」という、恵まれた経済的環境にあった。そういう環境が、鳩山氏に独特の人生観を形成したとみるべきだ。

     

    首相になって初めて、日本の安全保障が日米安保条約で守られることを知ったという話が伝わっている。米軍が、沖縄に駐留する意味を首相になるまで認識していなかった希有の政治家である。「米軍基地は最低限、沖縄以外に置く」と発言して結局、首相の座を去らざるを得なかったお人だ。こういう荒唐無稽な発言をする鳩山氏が、韓国人に「気に入られよう」と反日発言を連発しても、どこまで「信憑性」をもって受入れられるだろうか。

     

    『レコードチャイナ』(10月13日付)で、「日本人が対韓輸出規制を支持するのは、『心のバランスが崩れているため』と鳩山元首相」と題する記事を掲載した。

     

    韓国『聯合ニュース』(10月12日)によると、訪韓した鳩山由起夫元首相が、日本による韓国への輸出管理強化を多くの日本人が支持しているのは、日本の景気後退で心のバランスが崩れているためとの見方を示した。

    (1)「11日に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の旧居を訪れた鳩山氏は「国が違えば歴史に対する見方の角度も違ってくるかもしれないが、真実は1つである」とし、日韓両国が真実の歴史を理解し、共に協力することに期待を示した。12日には、釜山市内にある国立日帝強制動員歴史館を訪問。45階の歴史展示館で合掌して黙とうし、7階の追慕の塔では献花して1分間の感想を述べた。この中で鳩山氏は、「当時、人口わずか2000万人の朝鮮半島から、800万人もの人が強制労働や兵役に服し、このために命を落とした人もいる。日本人もこの歴史館を訪れて歴史の事実を正視することを望む」と語ったという」

     

    朝鮮人も太平洋戦争の犠牲になった。当時は、日韓併合時代であり、同じ「日本人」として兵役にも服したものだ。日本人も等しく戦争の被害を被っている。日本人だけが楽な思いをしていた訳でない。過去は、現在からいくらでも批判できるが、当時の状況下で判断するのが、歴史評価の道である。

     

    鳩山氏は、日本の首相を務めた人間である。韓国へ行って日本の悪口を言うことは、決して韓国で信頼を得られることにならないのだ。石橋元首相は、「中国へ行って日本の悪口を言い、相手の歓心を買う振る舞いはみっともない」と批判した記事が残っている。中国人が、こういう御仁を内心軽蔑していたと、石橋に話していたというのだ。

     

    (2)「また、日本では多くの人が韓国への輸出管理強化を支持していることについて、日本の景気が後退したために心のバランスが崩れたためだとの見方を示し、「日本は20~30年の経済の衰退を経験したが、中国や韓国は繁栄し発展した。これは日本人を嫉妬させるものとなった」との見方を示し、「日本社会は強い日本を主張する安倍政権を支持し、全体が右傾化している」と分析したという。このほか、鳩山氏は、メディアを通して自身が見聞きしたことを日本国内に伝えていきたいと語ったという」

     

    下線を引いた部分は、鳩山氏が日本経済に何らの認識も持たないことを表している。鳩山氏は遺産相続で、莫大なブリジストン株を保持しているであろう。その配当金が、定期的に振り込まれてくる身分だ。日本経済が「20~30年も衰退しており、中韓が羨ましいから心のバランスを崩している」という発言は、鳩山氏の経済感覚が麻痺している証拠だ。仮に、これだけ長期の不況下にあるとすれば、首相を務めた鳩山氏の責任も問われるはず。こういう無責任なことを平気で言っているとは情けない。

     

    現在の日本経済は、アベノミクスで回復過程にある。中韓を羨ましがっている人は、日本にいないであろう。中韓ともに大きな経済問題を抱えているからだ。鳩山氏ほど「暢気な父さん」は世界に存在しまい。

     

    鳩山氏は、経済面での苦労が祖父からの高額相続によって免除されている。また、日本の首相経験者として、対外的には丁重に扱われている。これだけの「良い星の下に生まれた人」は二人といないはず。自分の幸せを認識すべきなのだ。祖父の事業成功と日本の発展の恩義を忘れて、外国で日本批判するのは「天に唾する」ようなものなのだ。

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    文大統領は、あらゆることで「日本批判」をしている。自らの失政の目眩ましとして、日本を批判して国民の不満を日本に向けているのだ。韓国国民は、それほど政府の言いなりになって「反日右へ倣え」とは思えない。インターネットでは、文氏への批判も根強いというのだ。

     

    最近の文大統領支持率は、不支持率を下回っている。経済は相変わらずの失速状態である。こうして来年4月の総選挙は、与党不利というのが「通り相場」になってきた。失業者の多い政権が、総選挙に有利であるはずもない。文氏が唯一、国民の支持率を上げられるのは「反日」だけとなった。反日が選挙運動にとって有力なアピール手段とは、国益に反することおびただしい政権である。

     

    『レコードチャイナ』(10月10日付)は、「文大統領のハングルの日のメッセージ、韓国ネットには不評『また日本の話か』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国メディア『オヌル』(10月9日付)によると、韓国が「ハングルの日」を迎えたこの日文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「日帝強占期(日本による統治時代)、ハングルを守ることは独立運動だった」と述べた。

    (1)「文大統領は同日、ハングルの日の記念メッセージを発表。今年は三・一独立運動と大韓民国臨時政府設立から100年を迎える「意義深いハングルの日だ」とし、「573年前、ハングルを創生した世宗(セジョン)大王の愛民精神と、日帝強占期にハングルを守り抜いた独立運動家たちの民族精神をかみしめている」と述べ、ハングルをたたえたという」

     

    日韓併合時代には、学校教育でハングルの授業を設けていた。それが、なくなったのは太平洋戦争が始まって、朝鮮の「皇民化」運動という背景があってのことだ。最初から、強制的にハングル教育を禁じた訳でない。文大統領の手になると、「すべて日本は悪い国であった」と歴史を塗り替えたいのだ。その意味で、文氏は「歴史修正主義者」のレッテルを免れない。

     

    (2)「ハングルについて、「学習しやすく美しい文字。文字を習得した力で産業化と民主化を同時に実現できた。国語学者が命を懸けて守ったハングルが、新しい国づくりの呼び水となった」と評価した。韓国の非識字率は、1945年には78%に達していたが、1958年には41%まで下がったという。さらに、現在は「世宗学堂(韓国政府が公認する韓国語教育機関)」が世界に180あり、多くの人がハングルを学んでいることを紹介し、「国境を超えた韓流の下地にもハングルがあった。韓国語の歌を一緒に歌う海外の若者に会うたびに、ハングルが誇らしかった」とも述べたという」

     

    ハングル教育の専門家によれば、ハングルは1週間あれば覚えられるという。それほど、規則的になっているようだ。難しい漢字よりもハングルを覚えれば、庶民が書物に親しめる、と言うのがハングルの生まれた理由である。だが、漢字の古典を読めないというマイナス点が指摘されている。中国でも、新中国になって「簡体字」を普及させている。この結果、「繁体字」を読めず古典が読めないという問題点が指摘されている。台湾では「繁体字」で通している。この方が、見識があるといえよう。古典を読めない国民を育てるとは矛楯している話だ。

     

    (3)「この記事に、韓国のネットユーザーからは「もう黙っていてほしい」「ハングルに反日をからめてくるなんて」「北のことは放っといて、また日本の話?」「日帝時代は覚えているのに、朝鮮戦争は忘れてるんだね」「北朝鮮からこの地を守った軍人たちのことはなおざりなのに。何を考えてこんなことを言ってるんだろう」「日本は嫌いだけど、あなたたちが扇動している反日には同意できないよ」「文大統領から大韓民国を守ることこそ独立運動だ」など批判的なコメントが殺到している」

     

    韓国ネットユーザーは、手厳しい批判を加えている。

    「もう黙っていてほしい」

    「ハングルに反日をからめてくるなんて

    「北のことは放っといて、また日本の話?」

    「日帝時代は覚えているのに、朝鮮戦争は忘れてるんだね」

    「北朝鮮からこの地を守った軍人たちのことはなおざりなのに。何を考えてこんなことを言ってるんだろう」

    「日本は嫌いだけど、あなたたちが扇動している反日には同意できないよ」

    「文大統領から大韓民国を守ることこそ独立運動だ」

     

    韓国国民にも、文氏の「反日論」がしだいに飽きられてきたのかも知れない。最近は、口を開けば「反日」である。そろそろ、別のアッピールを考えるべき時期だ。文氏が失地回復でき政策は、大幅な最低賃金引上げの修正である。これを行える勇気があれば、「反日批判」にこだわることもなくなるのだろうが。

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