韓国で１２月、恒例の日中韓三カ国首脳会談が予定されている。菅首相は、「韓国政府により徴用工賠償問題を解決すると確約しない限り訪韓しない」との意向を韓国側に伝えた。

菅首相が、訪韓に当り慎重な姿勢を取っている裏にはいくつかの理由がある。

１）訪韓後、韓国が徴用工賠償問題で差し押さえている日本企業の資産売却をやれば、菅首相のメンツが丸潰れになる。

２）日本の嫌韓ムードの強い中で、日本企業の資産売却が行われれば、近く想定される総選挙で自民党が不利になる。

３）管氏が官房長官時代、舞台裏で促進した日韓慰安婦合意について、韓国側が一方的に破棄したことへの強い不信感がトラウマになっている。

こうした理由が重なっており、菅首相の訪韓は事実上、困難な情勢になっている。韓国は、１２月の日中韓三カ国首脳会談を利用して、日本との関係改善を模索しているが、菅首相の「強烈ガード」でこの思惑は吹き飛んだ形である。

『中央日報』（１０月１３日付）は、「日本『韓国に強制徴用の措置なければ菅首相訪韓不可の立場を伝達』」と題する記事を掲載した。

日本政府が、強制徴用問題に対する韓国政府の受け入れ可能な措置が講じられない場合、菅義偉首相が年末に韓国で開催される予定の韓日中首脳会議には参加しないという立場を韓国側に伝達した。共同通信が１２日、報じた。

（１）「日本政府が韓日中首脳会議の出席条件として韓日葛藤懸案である日帝強制徴用賠償訴訟に関する韓国政府の措置を要求したのは菅首相の意向が反映された結果だと複数の韓日関係の消息筋を引用して通信は伝えた。共同通信によると、日本政府は先月下旬に強制徴用賠償訴訟の被告である日本企業の資産売却問題に関連し、韓国側の適切な対応がなければ菅首相の訪韓はあり得ないとの立場を伝達したという。具体的には、韓国裁判所によって差し押さえられている日本企業の韓国内資産が現金化されないことを保証するよう求めた」

日韓慰安婦合意を破棄した文政権である。日本側が、韓国政府に対して不信の念を抱くのは当然であろう。韓国の口車に乗せられると、菅政権の受けるダメージは極めて大きくなるからだ。

（２）「日本政府消息筋は、「現金化の恐れがある限り、首相は韓国に行けない」とし、「年内に会談の開催環境は整わないだろう」と話したと共同通信は伝えた。これに先立ち、日本外務省幹部も先月末、記者団に強制徴用賠償訴訟と関連し、韓国政府が被告である日本企業の資産を売却しないとの確約がなければ菅首相は訪韓しないと明らかにしたことがある。菅内閣が韓日中首脳会議の出席にこのような条件をつけたのは、韓国政府から譲歩を引き出そうとする狙いがあるとみられる」

菅政権は、総選挙の洗礼を受けていない政権である。これまで日本は、韓国から煮え湯を飲まされてきた経験上、訪韓については慎重の上にも慎重を期すべきである。韓国人の半分弱は、日本を貶めることに「生きがい」を感じる民族派である。こういう諸条件を考え合わせれば、「訪韓見送り」が最善の策だ。

（３）「司法府の判断に行政府が介入できないという立場を守ってきた韓国政府が、日本側の要求を受け入れる可能性は低く、年内の韓日中首脳会談は開催されない可能性がある。韓日中首脳会議は３カ国が持ち回りで開催している。前回の会議が昨年１２月に中国成都で開かれ、今回は韓国で開催されることになっていた。だが、日本政府が定例的に開催されてきた韓日中首脳会談の出席に条件をつけたことに対し、日本国内でも批判の声もある。共同通信は、「日本は過去、首脳会談の出席を外交カードとして使う他国の手法を批判した前例がある」とし「今回の対応は矛盾するという印象を否定することはできない」と指摘した」

韓国は、「三権分立」を言い訳にしている。だが文政権自身、司法を丸め込んでおり、好き勝手に動かしている。こういう歴代韓国政権に見られない「ダブルスタンダード」が、日韓関係を悪化させた最大要因である。韓国大法院（最高裁）は、完全に文政権の走狗と化している。韓国の実態は、発展途上国にすぎないのだ。

韓国大統領府にとって、北朝鮮・正恩氏の発言は神のご託宣のように響いている。漂流中の韓国公務員を北朝鮮軍に射殺されても、正恩氏の「申し分けない」の一言で終わりだ。今回のＩＣＢＭモデルの登場でも、「南北は手を取り合おう」発言で安堵する。国家の安全保障上からくる北朝鮮への警戒心は失せて、ひたすら「庇護」を求める哀れな姿に変わった。

これは、韓国大統領府に陣取る学生運動上がりの秘書官の大半が、学生時代に北朝鮮発祥の「チュチェ思想」に凝り固まっている結果だろう。「チュチェ思想」は、北朝鮮金ファミリーを擁護する思想である。正恩氏は、まさに「ご神体」そのもの。韓国大統領府の秘書官が、正恩発言を下にも置かない「神の声」として珍重している背景だ。時代錯誤も甚だしいのである。

『朝鮮日報』（１０月１２日付）は、「金正恩は核兵器を誇示しているのに『手を取り合おう』の一言に大喜びの青瓦台」と題する記事を掲載した。

北朝鮮は労働党創建７５周年記念軍事パレードにおいて、世界最大の移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を公開した。従来のＩＣＢＭに比べて弾頭重量を増やすことに焦点を合わせ、２～３個ほどの弾頭を搭載できるように製造された。このＩＣＢＭは一発でワシントンやニューヨークを同時に攻撃でき、迎撃が非常に難しいことから、「『怪物』のように見える」と米国の専門家らは分析した。米国の政府関係者は「北朝鮮が核と弾道ミサイル開発を放棄しなかったことに失望している」と述べた。

（１）「北朝鮮は国際社会による制裁が数年にわたり続いている上に、コロナ防疫のため国境の統制まで行っていることから、極度の経済的困難に直面している。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が軍事パレードの際に涙ぐむような声で「ありがとう」「感謝する」という言葉を繰り返し使い、さらには「面目ない」と自らを責めるような言葉まで使ったことも、北朝鮮内部における食糧問題が深刻な状態にあることを示している」

北朝鮮が、国民生活を犠牲にして核とＩＣＢＭなどの開発を続けている。韓国は、これに伴う国民生活苦を支援しようとしているのだ。間接的な核とＩＣＢＭの開発を支えているようなものだ。文政権は、この矛楯に気付かず「民族主義」に酔っているが、なんともおめでたい存在に映るのである。文氏の「人権思想」は、この程度のものであろう。

（２）「北朝鮮が庶民生活の困難を解決するのは簡単だ。核開発を放棄すればよい。米国のトランプ大統領は金正恩氏に対し「非核化さえ実行すれば、北朝鮮には明るい未来が開かれている」として何度も説得した。それでも金正恩氏は正反対の方向に向かい、米国の大統領選挙を目前に控えた今になって、米本土を狙えるＩＣＢＭまで堂々と公開した。次の米国大統領に誰が当選したとしても、その任期が始まるころには武力挑発が可能であるとのシグナルを送ったのだ」

中国を追い込める能力と外交手腕を持つ米国が、いつまでも正恩氏の「一人舞台」に翻弄されるとは思えない。どこで、正恩氏と真剣勝負するのか。意外にも「アジア版ＮＡＴＯ」を結成して、封じ込めてしまうであろう。

（３）「コロナを阻止するという口実で、海から流されてきた非武装の民間人を射殺し、その遺体を焼却するという蛮行はつい先日のことだ。今度はマスクやソーシャルディスタンスもない状態で数万人の群衆を1カ所に集め、大きな歓声を出させた。これも通常では考えられないことだ。金正恩氏はこの日、韓国を攻撃する新兵器も同時に公開しながら、同時に「北と南が改めて手を取り合う日が来ることを祈願する」と述べた。一方では軍事力を誇示して脅迫しながら、口では「仲良くしよう」と言っているのだ」

韓国は、ヤクザの親分から温かい言葉をかけられて感激している体である。北朝鮮が、恐怖の環境をつくって握手を求める。これも威嚇の一種である。

（４）「韓国の大統領が提案した「韓国政府職員射殺に対する南北共同調査」については2週間が過ぎても全く回答していない。それでも青瓦台（韓国大統領府）は「南北関係を復元しようとする北朝鮮の立場に注目している」とコメントした。韓国与党・共に民主党は金正恩氏の発言について「異例」とした上で「現在ストップしている韓半島平和プロセスを復元しようとするわれわれの意思に答えたもの」と評した。韓国国民を残忍に殺害しておきながら、金正恩氏が「申し訳ない」と一言伝えただけで感泣したときと全く同じだ。北朝鮮が何をしても、南側に向けて心にもない言葉を一言口にするだけで、全てがなかったことになってしまう。金正恩氏は「南側を取り扱うのは本当に簡単」と考えているはずだ」

北朝鮮は、韓国を手玉に取っている。恐怖の後に友情をちらつかせる、この高等手段に翻弄されているからだ。文在寅の本質を物語る場面である。 

韓国進歩派（民族派）は、日韓併合時代の３６年間を「民族の屈辱」として捉えている。中国には、１０００年単位で支配されてきた。その中国への恨み言は一切言わずに、日本だけをターゲットにしている。これは、不思議な現象である。

中国からは儒教が伝わった。朝鮮李朝が、その儒教を国教としたこともあり、中国は「宗主国」である。だから、公式的には批判に封印している。その分が、ストレートな日本批判になっているとすれば、日本は何とも損な役回りというほかない。

古代の１０００年と日韓併合の３６年では、その濃密さが異なる。日本からは近代思想・近代技術・近代教育・近代官僚制など、多くの西洋文明が朝鮮へ移植された。だから、近代化の幕開けは日韓併合があったからこそ実現したのである。

日本の開国を迫ったのは米国である。その米国を一時「逆恨み」して、日本は太平洋戦争を始めたが、敗戦によって自らの軽薄さを認識し、いまは同盟関係に発展した。韓国には、こういう歴史を受入れる雅量が存在しない。自己反省のない国民性ゆえ、絶えず日本を恨んで自己満足する。もはや、病気と呼ぶべき症状である。

『中央日報』（１０月１２日付）は、「韓国有名小説家『日本留学に行けば親日派』、元大学教授『ここまでくれば狂気』」と題する記事を掲載した。

（１）「小説『太白山脈』と『アリラン』を書いた作家の趙廷来（チョ・ジョンレ）氏が、「日本留学に行ってくれば親日派、反逆者になる」と話し議論が起きている。趙氏は１０月１２日にソウルの韓国プレスセンターで開かれた文壇５０周年記念記者懇談会で、李承晩（イ・スンマン）学堂のイ・ヨンフン理事長が、小説『太白山脈』で朝鮮人虐殺場面などが歪曲されたと批判したことに対しどう思うのかとの質問にこのように明らかにした」

韓国人は、自己に向けられた批判を絶対に受け付けない習性がある。必ず、「誰が悪い」というように責任を回避する民族である。これは、韓国朱子学で自己を絶対的な存在とし、他者を自己よりも劣る存在に位置づける教えの結果であろう。こういう民族が、国際社会で生きるのは難しく、日本としょっちゅう衝突する理由である。

（２）「趙氏は、「（イ理事長は）新種の売国奴であり反逆者」とし、「私が書いた歴史的資料は客観的だ。国史編纂委員会で発行した本と進歩的意識を持つ史学者が書いた本を中心にした明確な資料」と強調した。趙氏はその上で「いま反民族行為特別調査委員会は必ず民族の精気のために、歪曲された歴史を正すために、復活させなければならない。１５０万人に達する親日派を断罪しなければならない。その秩序なくして未来はない」と主張した。趙氏は「日本留学に行ってくれば無条件で親日派になる。民族反逆者になる。（彼らが）日本の罪悪に対して肩入れし歴史を歪曲する者を懲罰する新しい法律を作っている。私がここで積極的に出ようと思う。社会的責務だと考える。法で治めなければならない」と話した」

３６年間の日韓併合時代に１５０万人の親日派が生まれたという。これは、反逆者であり断罪しなければならないと主張する。文大統領の心情でもあろう。朝鮮近代化に果たした日本が、不倶戴天の敵であり足蹴にしているのだ。歴史を恐れない民族と言うべきだろう。

（３）「これに対して陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は同日フェイスブックを通じ、「ここまでくれば狂気。時代錯誤的民族主義の中に潜在された極右的傾向が無定見に発現した」批判した。彼は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘も日本の国士舘大学で留学したと承知しているが、『日本留学すれば親日派』だとは趙廷来先生が設置しろという反民族行為特別調査委員会に回付され民族反逆者として処断されるだろう」と嘲笑したりもした」

韓国の進歩派とは、こういう病的な民族主義者集団である。本来であれば､保守派に分類されるべきだが、韓国では進歩派を名乗っている。看板に偽りありだ。日本は、こういう「輩」に対して真面目に対応する必要があるだろうか。話しても無駄であり、無視していい存在である。私は時々、こういう思いに耽るのである。