韓国の首都ソウルの市長が、秘書に４年間もセクハラを行なった事件は、韓国政治の前近代的部分を明らかにした点で特筆すべき内容を含んでいる。それは、市長側近を形成した秘書団が、一般公務員でなく市長が選任した学生運動出身者や市民団体出身者で固められていたことだ。これら秘書団は、被害者が事実を訴えても取り上げず、もみ消してきた点で加害者と同罪である。

前記の秘書団は、学生運動出身者や市民団体出身者であり、口を開けば「人権」「平和」「民主主義」を喋ってきた人たちである。この人たちが、セクハラ事件では隠蔽側に立った点で、「ダブルスタンダード」の典型例と言わざるを得ない。

ソウル市長の秘書団構成は、韓国大統領府秘書官の構成と同じである。文大統領秘書官も学生運動出身や市民運動出身で固められている。官僚の専門知識を軽視して、思いつきや学生運動時代の精神を行政に持込む点では、ソウル市秘書団と大差ないのだ。韓国政治は、こうして中央も地方も行政に「素人秘書」を大量に抱える特異の性格を持っている。

『朝鮮日報』（７月２３日付）は、「ソウル市庁「6階の人々」によるセクハラほう助、衝撃的事実の数々」と題する社説を掲載した。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長にわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）を受けた被害者側の代理人は記者会見で、「被害者は4年以上、ソウル市の関係者らに（朴市長が送信した）下着の写真やテキストメッセージを見せて苦情を訴えたが、黙殺された」と言った。こうした訴えは、ソウル市の人事担当者をはじめ、秘書官ら約２０人に対してしたという。正常な組織ならば、こうした深刻な事実がこれほど多くの人々に知られたら、決して葬り去ることができない。それなのに、この件は葬り去られた。

（１）「朴市長の秘書陣など最側近は、ソウル市庁で「6階の人々」と呼ばれているという。その数は３０人余りにのぼる。一般公務員出身者よりも、市民団体・環境団体やかつての労働運動団体・学生運動団体などの出身者の方が多いそうだ。当然、実勢を握るのは朴市長が特別職に抜てきした人々だ。彼らは関連法規上、朴市長の任期が終了するか、市長が退職すれば、自動的に免職される。互いを「殉葬組」（任期の最後までトップと運命を共にする参謀たち）で呼び合い、朴市長と一心同体になって動いたとのことだ。だから、被害者に対して、朴市長の「喜び組」の役割まで強要したのだろう」

ソウル朴市長（与党出身）は、３０名近い秘書団を抱えて入るが、多くは「特別職」という。市長が、自分につながりのある人物を任命したもので、市長の任期が終われば自動的に退職する。こういうことから、市長との関係は「一心同体」になっている。専制時代の「家臣団」である。こういう制度が、今も残している韓国政治の時代遅れは明白である。

（２）「口を開けば「正義」「人権」を唱える人々（秘書団）が、セクハラの容疑者をかばい、被害者に沈黙を強要する。かつての労働運動・学生運動関係者たちの「組織保衛論」を思い起こさせる。このような人々が9年以上にわたる朴市長の在任期間中、人口１０００万人の首都の行政を担ってきた。驚がくを禁じ得ない」

敵と味方になって争う。それが普通の韓国は、宗族制社会の遺制を残していると言うべきだ。だから、組織を守ることが敵に勝つ必須条件である。ソウル市長セクハラ事件は、韓国社会の宗族制を赤裸々に表わしているとみるべきである。

（３）「朴市長に対して被害者の告訴事実がすぐに伝えられたことについても、新たな事実が明らかになりつつある。被害者側が警察に告訴する前日、ソウル中央地検担当部長検事に被害事実と共に、朴市長関連であることをまず知らせたというのだ。すると、部長検事は会う約束を突然取り消したという。おそらく、この事実をソウル中央地検の幹部らに直接、報告した可能性がある。ソウル中央地検は今、大統領の大学の後輩が掌握している」

下線の部分で、文大統領の学閥という糸が、セクハラ事件の告訴を受理したソウル中央地検トップに繋がっている。告訴を最初に知りうる立場を利用して、政治的に動き回ったことが浮かび上がるのだ。

（４）「朴市長の遺書作成、公邸を出た時刻などを考えると、朴市長は告訴事実と内容をほぼリアルタイムで把握していたと思われる。ソウル市と警察、検察、青瓦台などが知らせなかったら不可能なことだ。被害者を危険にさらすかもしれない犯罪行為だ。誰がどの経路で朴市長に知らせたのか、一つ一つ解明しなければならない」

被告訴人が、告訴と同時に情報を入手していたことが分かる。違法は言うまでもない。韓国政治には、こういう前時代的要素が複雑に絡み合っているのだ。

文政権の始めた週５２時間労働制が、賃金コストを高めている。外資系企業が、韓国で生産活動する上でこれが最大のネックだ。韓国では、最低賃金引き上げや週５２時間労働制が、違反企業に罰則を伴うだけに、「韓国さよなら」が続いている。

『中央日報』（７月２２日付）は、「脱香港より脱韓国がさらに心配、６０００人の生計かかる企業が撤退」と題する記事を掲載した。

大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は、今月末になれば職場を失うことになる。自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるためだ。

（１）「米国ゲイツは、中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は５０００万ウォン前後とされる。米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ」

米国ゲイツは、韓国から撤退して中国で生産して韓国自動車メーカーに部品供給するという。韓国撤退理由は、人件費を削減し労働規制を避けるためでないかと見られている。韓国の労働規制は、それほど厳しいのだ。

（２）「週５２時間制は企業誘致の最も大きな障害物に挙げられる。２月に外資系金融会社代表は殷成洙委員長に会って「外資系金融会社の社員が海外支店との業務協力などで勤務時間外業務が避けられない場合には週５２時間勤務規制適用対象から除外してほしい」と建議した。その後企画財政部が金融センター推進に向け実施した需要調査でも外資系金融会社は「週５２時間制を守って働くのは事実上不可能だ」として否定的な回答を送ってきた」

週５２時間労働制は、外資系企業にとって時差の関係もあり、事実上不可能だという。韓国の夜は、欧米では昼間だ。韓国政府は、こういう点についての配慮がゼロである。

（３）「高い税率も、韓国行きを忌避する要因に挙げられる。法人税を見ると韓国は最高税率が２５％で、シンガポールの１７％や香港の１６．５％より高い。所得税率に対する指摘もある。香港は現在まで個人所得税率が最高１５％だ。中国政府が最近香港にも本土の所得税率である最高４５％を適用するとして高所得エリート社員が他に移るだろうという予想が出ているが、移動候補地として主に挙げられるのは最高税率が２２％のシンガポールだ。韓国も勤労所得税率が最高で４２％（５億ウォン超過）に達するためだ。産業銀行香港法人長を務めたパク・キスン元中国サムスン経済研究所長は「中国の富裕層がこれまで香港に行っていた理由は所得税のため。韓国が彼らを迎え入れるには所得税問題に手を入れなければならない」と話した。

韓国の法人税率、所得税率は、反企業や富裕者痛めを目的にして、他国より高くなっている。いずれも労組や市民団体の要望を受入れた結果だ。こういう「鬱憤晴らし」政策が、外資系企業に働く労働者へ災難として降りかかっている。何とも皮肉な結果である。

韓国社会には、「共存共栄」とい考え方が希薄である。「敵か味方」の二分類である。労働者にとっての敵は、企業である。市民団体の敵は、富裕階級である。労組と市民団体は、それぞれの敵をやっつけるために高い税率を掛けて喜んでいるのだ。こういう児戯同然の振る舞いの中で、韓国経済は失速して発展する基盤を失うのであろう。朝鮮李朝時代から、敵味方に分かれて、血で血を洗う闘争を繰り広げてきた。その悪弊は、現代も変わらず生き続けている。私の韓国滅亡論は、こういう社会構造からも説明可能と思う。

４月の総選挙では、与党が議席の６割という絶対多数を占める勝利を握った。この結果に有頂天になってきた文政権は、僅か１００日足らずで不支持率が、支持率上回る「デッドクロス」状況に落込んだ。有権者から「白紙委任状」を受け取ったとして有頂天であった与党に鉄槌が下ったのだ。

『ハンギョレ新聞』（７月２１日付）は、「文政権のコア支持層３０代も離脱『事態の深刻さと世論把握できず』」と題する記事を掲載した。

大統領府と与党は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が変動するたび、「数字で政治を行うわけではない」、「支持率の推移に一喜一憂しない」と豪語してきた。しかし、最近続いている支持率の低下には緊張の色がありありと見える。政権4年目、総選挙の圧勝から１００日も経たないうちに現れた持続的な下落傾向という点で、「レームダック」につながりかねないという危機感のためとみられる。与党は何よりも政権のコア支持層である３０代まで離脱しているという点を深刻に受け止めているようだ。

（１）「文大統領の国政遂行支持率は、韓国ギャラップの調査基準で、7週連続で下落した。7月第3週の支持率は４６%で、今年最高点を記録した5月第1週に比べて２５%も下落した。７月２０日に発表されたリアルメーターの調査では、文大統領の職務遂行に対する否定的評価（５１.０%）が肯定的評価（４４.８%）を上回り、「デッドクロス」現象まで発生した。国政支持率は「チョ・グク事態」の真っ最中だった昨年１０月第2週以来最低値だ。さらに、与党の共に民主党の支持率も昨年１０月以降最も低い」

韓国の世論調査は複数の会社が、毎週行なうという念のいれようだ。だが、不明朗な世論調査も噂さえされている。韓国では、政治意識が高いというより、「噂話」に関心が持たれている面がある。それにしても、文氏の支持率が急落している点に注目が集っている。

（２）「支持率下落の背景には、正義記憶連帯の会計不正疑惑や仁川国際空港公社の正規職への転換問題など、4月の総選挙後に相次いだ与党周辺の悪材料がある。特に、最近の急激な民心の離反は、信頼を失いつつある不動産政策や故パク・ウォンスン・ソウル市長の強制わいせつ疑惑とこれに対する与党の不適切な対処などが重なり、加速している。忠清北道清州市（チョンジュシ）とソウル市盤浦洞（バンポドン）にマンション2戸を所有していたノ・ヨンミン大統領府秘書室長が「ソウルのマンションではなく、清州のマンションを処分する」と発表したのは最悪だった。不動産が生活の根幹になる住居の問題という点のため、民心がさらに大きく揺らいでいるという分析もある」

韓国では、仲間内の不祥事は徹底的にカバーするという「非合理的」側面がある。ことの善悪を問わない、この「身びいき」は異常そのものだ。４月１５日の総選挙後、３つの事件が立て続けに起こっている。いずれも民主党員がらみの事件だ。

特に、慰安婦支援団体による寄付金横領事件では、「主犯」の民主党議員を庇っている。検察庁の事情聴取さえ行なわせないほどの固いガードである。ともかく、仲間内を守ろうという意識が異常なのだ。日本では、疑惑を受けた議員は、離党が相場と決まっている。韓国は逆である。党が、社会の追究を遮断するのだ。

（３）「不動産で沸き立っていた民心は、「パク・ウォンスン事態」（セクハラ事件）で爆発した。与党関係者は「パク市長が強制わいせつ疑惑で自ら命を絶ったのも衝撃的だが、その後の事件に対する与党の態度によって支持者まで背を向けるようになった」と述べた。政治評論家のユ・チャンソン博士は「イ・ヘチャン代表の『××野郎』発言が象徴的な場面だ。民心がどのような状態なのか、パク市長の強制わいせつ疑惑に若い世代がどのような視線を送っているのかについて、与党がほぼ把握していないことが露呈した」と指摘した」

与党は、党員の不祥事であるからセクハラ事件を隠そうとした。その上、被害者の苦痛になんら配慮しない言動は、国民から強い批判を浴びた。民主党は、弱者の味方を標榜しているにもかかわらず、セクハラ事件では真逆の対応をしたのだ。

（４）「チョ・グク（注：前法相事件）、ユン・ミヒャン（注：慰安婦支援団体の寄付金横領）、パク・ウォンスン（注：ソウル市長セクハラ事件）事態を相次いで経験した与党では、「個人的な付き合いや情に囚われず」断固として早期収拾に乗り出すしか方法がないという声が高まっている。パク・ウォンスン市長の強制わいせつ疑惑についても断固たる立場を示して民心をなだめると共に、改革課題の処理に集中することで支持を取り戻すべきという主張だ」

韓国最大の欠陥は、仲間内の不祥事を隠すという「ダブルスタンダード」である。与党は、これら３事件が野党関係者によって引き起されたとすれば、根掘り葉掘りで大騒ぎして究明したであろう。こういう「身内を庇う」不公正さが、国民の批判を浴びているのだ。

（５）「与党関係者は、「『チョ・グク事態』の時は『検察改革』という政策イシューが重なり、耐え抜く余力があった。今回の危機は『権力型性犯罪』という“賛否”を問えないイシューから始まった危機であるため、さらに深刻だ。一日も早く断固たる対策を打ち出さなければならない」と述べた」

「チョ・グク」事件も見苦しかった。文大統領は、演説でチョ氏を庇い、「さぞ苦しい立場であったろう」とまで言ったのだ。これは、完全に身内を庇い、支持者向けの発言である。大学教授夫婦が、娘の大学不正入試に手を貸すという、前代未聞の事件である。文大統領は、この事件をもみ消すような言動をしたのだ。大統領府は、この不正事件が検察の行き過ぎた捜査結果として、検察を改革するという恥ずべき行動に出た。腐った政権である。