１２月４日のウォン相場は、１ドル＝１２００ウォン目前の１１９４ウォンまで下げている。この裏には、韓国経済が「５０年ぶりの不況」という見方が海外で報じられていることが響いている。ウォン相場が再度、１２００ウォン割れを起こすと、ズルズルとウォン安へ引っ張られるリスクが高まる。韓国経済が、関門に立たされていることは疑いない。

韓国経済を見る上で注目すべきは、ウォン相場である。過去２回も通貨危機を招いていうことは、今も不気味である。韓国は、外貨準備高が当時と違って手厚くなっていると強弁する。一方で、輸出依存度がＧＤＰの３８.１％（２０１８年）にも達している現実は、異常な高さと言うほかない。海外経済動向に強く左右される構造だ。米中貿易戦争の影響を全面的に受けているほか、半導体市況の急落も響いた。

米中貿易戦争については、トランプ大統領が通商協定を急がないという姿勢を見せ始めた。米国にとって、中国は最大の貿易相手だったが、米国との貿易摩擦が１年５カ月にわたり続いている。トランプ氏は３日、中国との通商合意について「期限はなく」、来年の大統領選の「後まで待つという考え」が良いと思うと発言し、株価が急落した。これは、韓国ウォン相場にマイナスの影響を与えるだろう。

『朝鮮日報』（１２月４日付）は、「韓国経済、『過去50年で最悪』海外の懸念」と題する社説を掲載した。

（１）「消費者物価や輸出入物価などを総合的に反映したGDPデフレーターが今年7－9月期にマイナス1.6％を記録し、史上初めて4四半期連続のマイナスとなった。経済の委縮が続いていることを示している。物価が緩やかに上昇し、経済が成長するのが正常だが、韓国経済は物価が下落し、経済規模も縮小するという病人のような状況だ。経済が活力を失い、成長動力が委縮する構造的低迷の典型的な様相と言える。一度デフレ心理が形成されると、取り返しがつかなくなり、経済を回復不可能な状況へと追い込みかねない。それがデフレを経験した国々の教訓だ。「失われた20年」を経験した日本が代表的だ」

ＧＤＰデフレーターは、綜合物価指標である。名目ＧＤＰは、このＧＤＰデフレーターによって、実質ＧＤＰに換算される。そういう意味で重要な役割を果たしている。中国のＧＤＰ統計では、ＧＤＰデフレーターを悪用して、実質ＧＤＰを高めに引っ張り上げている。

ＧＤＰデフレーターがマイナスであることは、韓国経済の「体温」が急激に下がっている証拠である。日本経済もこの苦しみを熟知している。日本はバブル崩壊という理由があった。韓国には、それが見当たらない点で不気味である。「老衰経済」とでも形容するほかない。

（２）「7－9月期のGDP成長率は0.4％にすぎなかった。このままでは今年の成長率は1％台にとどまる可能性が高い。オイルショックや通貨危機のような外部からの大きな衝撃がないにもかかわらず、1％台を記録するのは初めてだ。輸出は12カ月連続で減少しており、先月には投資、生産、消費が同時に減少する「トリプルマイナス」も記録した。来年も成長率が2％前後にとどまるとの見方が圧倒的だ」

今年のＧＤＰは、２％割れという見通しが海外で強まっている。韓国の潜在成長率は、２.５％見当であるから。この差が、高い失業率となって表れる。潜在成長率を下回る経済運営を行なっていると、さらに潜在成長率を引下げるという「負の相乗効果」が出てくる。これが、警戒すべき点である。

（３）「英『フィナンシャル・タイムズ』は、「韓国経済が半世紀で最悪の状況に直面した」と伝えた。信用格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は「韓国経済は来年も低成長基調が続くとみられる」とした。それでも韓国政府は経済再生ではなく、選挙で票を集めるための経済政策ばかりを繰り返している。税金をばらまき、成長率や雇用の数字を押し上げようとしている。選挙用の粉飾にすぎない。今度は税金も足りなくなり、数十兆ウォンの借金までするという。企業は労組の横暴、規制の壁、週52時間上限労働などで悲鳴を上げている。住宅価格を抑制しようと強行した政策がかえって住宅価格を押し上げる真逆の効果を生んでいる。それでも自画自賛しているのだから本当に一大事だ」

文政権が、こういう経済的に厳しい局面で登場したのは、歴史的な悲劇と言うほかない。経済的な実証の裏付けのない、「理念先行」の経済政策に取り憑かれているからだ。文政権は、国民に対して誠実な政府と言いがたい。この無謀な政策の穴埋めに、財政を湯水のようにつぎ込んでいる。まさに、二重の誤りを冒しているのである。 

韓国は、政治的に未熟な国である。検察が、大統領府を家宅捜査したことに、大統領府と与党が怒り狂っているというのだ。これを、側面から応援するような『ハンギョレ新聞』にも失望を禁じ得ない。『ハンギョレ新聞』は、文政権支持のメディアであることは有名だが、普段は論理的な記事を書くのに、大統領府が家宅捜査という「一大事」では俄然、本領を発揮して政権擁護に回る。恥ずかしい報道である。

事件の顛末は、次のようなものだ。

『聯合ニュース』（１２月４日付）が、側近の監察もみ消し疑惑」と題する記事を掲載した。
 

韓国国民が、どれほど日本にコンプレックスを持っているか、よく分かるニュースが報じられた。今年の対日貿易赤字が、１６年ぶりの最小になることで大喜びしている。「反日不買」の成果が出て「一矢報いた」というのだ。

この喜びは、糠喜びである。半導体不況で素材や設備の輸入減少が理由なのだ。韓国の不況原因を喜んでいるようなもので、何とも妙な感じがする。

『レコードチャイナ』（１１月３日付）は、「韓国の対日赤字がここ17年で最低に『輸出規制はむしろ日本に影響』、韓国ネット『韓国の勝利だ』」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国『ニュース1』（１２月２日付）によると、韓国の１１月の対日貿易赤字がこの１７年間で最低水準となった。記事によると、韓国の11月の対日輸出は前年同月比１０.９％減少した。一方、対日輸入は１８.５％減少した。これにより対日貿易赤字は１１億１０００万ドルとなり、２００２年5月（１０億８０００万ドル）以来の最低水準となった」

日韓貿易構造では、韓国企業が日本の技術を使用している関係で、中間財や設備機械は日本依存から脱出できないという宿命を負っている。韓国の技術貿易収支では、ＯＥＣＤでも最低ランクの赤字国である。こういう事情を考えれば、１１月の対日貿易赤字が２００２年５月以来と言っても一時的だ。韓国は、日本の技術を利用していることを解決しなければ、日韓貿易収支の黒字化は困難であろう。

（２）「韓国の産業通商資源部は、対日輸出減少の原因として「石油製品、一般機械、自動車部品の不振」を挙げた。対日輸入減少については「主に半導体・フラットパネルディスプレー製造用装備、関連中間財で見られた」とし、これは「日本の輸出規制強化前から続いていた半導体・ディスプレー業界への投資調整による結果」と説明。ここに「日本の輸出規制に韓国企業が対応策を講じ、輸入先を変更する動きが強まったことも影響を及ぼした」と分析したという」

日本の輸出手続き規制によって、一時的に半導体３素材の輸出が減ったことは事実である。ただ、日本の半導体３素材の優秀性に取って代われる国がないという現実がある。韓国が現在、「ホワイト国除外」解除を求めて必死になっていることを考えれば、対日貿易赤字減少は、韓国の輸出生命線を脅かす困った事態なのだ。

（３）「また、「日本の輸出規制による影響は現在のところ制限的」とし、「輸出規制は韓国よりむしろ日本に大きな影響を与えている」と説明した。１０月基準で韓国の対日輸出の減少率は１３.９％だったが、日本の対韓輸出の減少率は２３.１％だったという」

下線を引いた部分は矛楯している。それぞれの輸出減少率を上げて、韓国が少ないか「勝ち」とは言えない。韓国の輸出全体が、昨年１２月から連続１２ヶ月減少していることの反映が、日本の対韓輸出減少に現れているものだ。

『中央日報』（１１月１８日付）は、「対日貿易赤字、１６年ぶり最小の見込み」と題する記事を掲載した。以下は、その要約である。

「産業通商資源部と韓国貿易協会によると、今年１－１０月の対日貿易赤字は１６３億６６００万ドルルと、前年同期（２０６億１４００万ドル）比２０．６％も減少した。１－１０月基準では２００３年（１５５億６６００万ドル）以来最も少ない赤字幅だ。こうした流れが続く場合、２００３年（１９０億３７００万ドル）以来１６年ぶりに年間の対日貿易赤字が２００億ドルを下回る。過去最高だった２０１０年（３６１億２０００万ドル）の半分水準ということだ」

「（韓国の）１０大貿易相手国のうち韓国が今年貿易赤字を出している国は日本と台湾だけだ。台湾に対しては今年１－９月の貿易赤字が２０００万ドルにもならず、日本（１－１０月の対日貿易赤字）は１６３億６６００万ドルルとは比較にならない」

以上の記述の中に、韓国がいかに深く日本企業と結びついているかを証明している。日韓の経済関係は、「いくら喧嘩しても」切るに切れない関係を構築している。

（４）「これに、韓国のネットユーザーからは「韓国の勝利だ」「強い信念を持って対応する文大統領を支持する」「素晴らしい成績。韓国国民であることが誇らしい」「知らない間に日本は弱くなり、韓国は強くなっていた。地道に素材の国産化を進めよう」などと喜ぶ声が上がっている。一方で、「それでもまだ赤字か。さらなる改善が必要」「貿易赤字が消える日＝属国からの脱出だ」と指摘する声や、「韓国政府の統計はどうも信じられない」「これがいつまでも続くわけない。隣国とは仲良くするべきだよ」との声も見られた。

韓国のネットユーザーは、韓国の勝利だと喜んでいるという。これで、日本への劣等感が癒やされれば、それでよしであろう。