勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    戦後75年経っても、未だに韓国から慰安婦賠償請求が出されている。一様に、「金が欲しくて提訴しているのでない。日本の誠意ある謝罪が欲しいだけ」と言っている。この言葉にはウソがある。本当は、いくらでも良いから金が欲しいだけである。

     

    日本は、これまで何回謝罪を要求されてきたか。そのたびに、謝罪してきた。それでも繰返される裁判沙汰の裏には、いくらでも良いから金を欲しいという根性が見え隠れしている。ましてや、当人でなく遺族が裁判を起こしている点に「金銭」への執着を感じるのだ。

     

    慰安婦問題の本質は、「強制」であったかどうかである。戦前の日本には、「売春」が公認されていた事実がある。それは、自由意志で可能であったのだ。貧困ゆえに起こった悲劇である。戦前の韓国は、日韓併合で日本の法律が適用されていた。「強制」でなく自由意志でそのような場所に身を沈めたとしか言えないのである。

     


    戦時中、中国上海での日本軍慰安所での記録が残されている。それによれば、女性はいずれも自由意志であった。軍は、女性達が置屋に搾取されないように、間接的に管理している実態を明らかにしている。朝鮮半島の女性も継母との折り合いが悪く、「苦界」に身を沈めている事情を詳述しているのだ。

     

    『中央日報』(1月8日付)は、「韓国裁判所が慰安婦被害者勝訴判決…『計画的、組織的…国際強行規範を違反』」と題する記事を掲載した。

     

    旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償訴訟を提起し、1審で勝訴した。日本側の慰謝料支払い拒否で2016年にこの事件が法廷に持ち込まれてから5年ぶりに出てきた裁判所の判断だ。



    (1)「ソウル中央地裁は8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告1人あたり1億ウォン(約948万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を出した。裁判所は「この事件の行為は合法的と見なしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範を違反した」とし「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」と明らかにした」

     

    韓国の裁判所は、しばしば、国際法や憲法よりも最上位に目に見えない「国民情緒法」があるといわれる。「国民情緒法」とは、国民が一致して怒っている問題は、その意向を受入れる判決を出すというものだ。「朴槿惠・前大統領」の判決もその色彩が強い。「旧徴用工賠償判決」もこれだ。もちろん、今回の慰安婦賠償判決もこれに分類される。

     


    韓国は、「感情8割・理性2割」の国民性である。「国民情緒法」と言われる背景には、この感情8割が大きく作用していると見られる。旧徴用工問題は、日韓基本条約(1965年)で解決済みである。慰安婦賠償問題は、前記の日韓基本条約と日韓慰安婦合意(2015年)で解決済み。韓国は日韓慰安婦合意を破棄したが、日本は破棄していないから、有効である。

     

    日韓慰安婦合意では、日韓両政府がこの問題を再び持ち出さない「最終合意」としている。この精神に反する判決なのだ。また、韓国裁判所が、日本政府に対して命令を下すことは、国際法上の「主権免除」の原則に反するのである。

     

    韓国裁判所は、日本政府による「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪」で国際規範に違反したと断じ、主権免除は適用できないとしている。だが、自由意志による慰安婦の場合、「反人道的犯罪」とするのはこじつけである。当時、売春が制度として認められていたからだ。法律には、「罪刑法定主義」という原則がある。戦前は、売春が公認されていたことを繰り返し指摘したい。当時、売春が犯罪でない以上、反人道的犯罪に値しないのだ。

     

    (2)「また、「各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられる」とし「被告から国際的な謝罪を受けられず、慰謝料は原告が請求した1億ウォン以上と見るのが妥当」とした。さらに「この事件で被告は直接主張していないが、1965年の韓日請求権協定や2015年の(韓日慰安婦)合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なしがたい」とし「請求権の消滅はないとみる」と判断した」

    謝罪という抽象的な条件を判決理由に挙げている。これこそ、まさに「国民情緒法」の存在を裏付けている。裁判は、証拠に基づいて裁くべきである。朝日新聞のねつ造記事を根拠にして、「強制連行」を事実として受入れている。朝日新聞のねつ造記事は、後に朝日新聞社によって取り消されたが、英文記事にはならなかった。海外では依然として、朝日のねつ造記事が独り歩きしているのだ。罪深いことをしたものである。

     

     

    ポールオブビューティー
       

    現代自動車は8日、米アップルと自動運転の電気自動車(EV)を巡る開発協力で協議中との報道を認めた当初の発表文を修正し、アップルへの言及を削除した。現代自は数時間のうちに発表文を2回変更。最新の発表文は「さまざまな企業から自動運転EVを巡る協力の可能性について要請を受けている」とし、「話し合いは初期段階であり、何も決まっていない」と説明した。以上は、『ブルンバーグ』(1月8日付)の報道による。

     

    ことの発端は、『韓国経済新聞』のケーブルテレビ部門が、現代自動車とアップルが現在、自動運転EV開発協力の条件について交渉していると報道。現代自動車で社内的な議論は終わり、会長の承認を待っているところだと伝えた。この報道では、具体化している印象だが、現実はそこまで話合いは進んでいないのかも知れない。

     

    仮に、アップルが既存メーカーに生産を委託するような形になる場合、どういう問題があるか検証しよう。

     


    『日本経済新聞 電子版』(1月8日付)は、「アップル、EV参入へ交渉 現代自が『初期の段階』認める」と題する記事を掲載した。

     

    この記事は、現代自動車が米アップルと自動運転の電気自動車(EV)を巡る開発協力で協議中との報道を認めた当初の発表文に基づいている。その後、現代自はアップルという社名を削除した。事態は流動的であるが、問題点を見る上で参考になろう。

     

    (1)「アップルはかねてモビリティー分野への進出に意欲があるとみられてきた。社内で約5000人が自動運転技術の開発に携わっていることが過去の資料で明らかになっている。17年ごろから本社のあるカリフォルニア州内で公道走行試験を始め、19年には米スタンフォード大学発の自動運転スタートアップも買収した」

     

    アップルが、自動運転技術の開発に携わっていることは明らかになっている。当然、EV(電気自動車)は視野に入っている。

     


    (2)「アップルは、スマートフォン「iPhone」などの開発を通じて半導体やセンサー、電池、人工知能(AI)などの技術を蓄積している。これらはEVや自動運転の開発にも応用できるとされる。スマホと同じようにEVも製造設備を持つ外部企業に組み立てを委託することで、早期に製品を市場に送り出す考えとみられる。iPhoneが生み出す高い収益に支えられた圧倒的な資金力も、EV参入にあたっての強みとなりそうだ。アップルの20年9月期の研究開発投資は187億5200万ドル(約1兆9400億円)と、トヨタ自動車(20年3月期は1兆1100億円)の約1.7倍、米テスラ(19年12月期は13億4300万ドル)の約14倍に上る」

     

    EVは、走る「iPhone」と言われるほどで、アップルにとっては「隣接分野」である。アップルの研究開発費は、トヨタの約1.7倍。テスラの約14倍と言われる。資金的には何らの心配があるわけでない。ただ、スマホは新規分野であったが、EVは既存分野である。ライバルが山ほどいるジャングルである。簡単に進出を決意できないことも確かだろう。

     

    (3)「これまで車の開発はエンジンが中心だったが、EVは「走るスマホ」とも言われ、電気まわりに近い部品やシステムが多いため車体開発へのハードルが下がる。とはいえ、これまでデジタル機器などの開発が主力だった電機メーカーが自ら部品を集め、自動車を製品としてまとめることは容易ではなく、英家電大手のダイソンはEV参入を目指したが、断念した経緯もある」

     

    ダイソンは一度、EV進出を決断した。技術的に問題ないが、生産コストが掛りすぎるということで断念した。アップルも、同様の難問を抱えているかも知れない。

     


    (4)「このため新規参入組は自動車の車体・部品メーカーとの提携・協業や技術者の引き抜きが必要になっている。車体を生産委託すれば、テスラのような時間はかからないとの見立てもあるが、アップルのEV参入計画の行く手にも、多くの壁が立ちはだかる可能性が高い」

     

    テスラは、すべて自前で操業開始しただけに多くの難関にであってきた。この過程を見ると、アップルといえども簡単にEV生産を決断できるはずがない。現代自は、労組のストライキが世界一で知れ渡っている。組む相手として、ベストではない。

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    イランによる韓国船拿捕の裏には、イランが深刻な米ドル不足に悩んでいた事情がある。イラン大統領は二度までも韓国文大統領へ親書を送り、原油代金70億ドルの支払いを求めてきたという。文大統領は、そのたびに返書を送っているが、「紋ギリ型」で実質的な内容がなかったという。これに、痺れを切らして韓国船拿捕という「毒薬」で対抗してきたと見られる。

     

    ただ両国の間では、韓国がイランのために医薬品を購入し、実質的な決済の方向で話合いが進んでいたともいう。それが、土壇場でドル送金を巡る方法で話がこじれて今回の「毒薬」実行に立ち至ったと見られる。ともかく、韓国側がイランの身になって、早くから真剣に対応しなかったことが、事態をこじらせたことは否めない。

     

    『ハンギョレ新聞』(1月8日付)は、「『イラン大統領』文大統領に二度の親書…“70億ドル”明確な解決策を望む」」と題する記事を掲載した。

     

    イラン当局は、「韓国の外交訪問は必要ない」との公式見解とは異なり、チェ・ジョンゴン外交部第1次官の10日の訪問に大きな期待をかけていることが分かった。4日に起きた韓国船舶の拿捕は「海洋汚染に関する技術的な問題」だとしつつも、韓国に凍結されているイランの資産70億ドルの問題を解決しうる「明確な計画」が示されることを切実に望んでいるというのだ。

     

    韓国とイランの関係に詳しいある外交消息筋は6日、ハンギョレの取材に応じ「イランはチェ次官の今回の訪問には良い影響があるだろうと考えている。イランはチェ次官が凍結された原油資金の問題を解決しうる明確な計画とプログラムを示すことを望んでいる。イランは『自分たちの金を自分たちが使える具体的な計画』を望んでいる」と述べた。

     


    (1)「イランは現在、韓国に「凍結資産のうち約10億ドルを薬品と医療機器の購入に使いたい」と要請しているという。3日、イランの現地メディア「テヘラン・タイムズ」は、韓-イラン商工会議所のホセイン・タンハイ会長などイラン関係者の話を引用し「韓国の銀行にある石油輸出凍結資金と新型コロナウイルスワクチンその他の物品を交換するよう交渉を進めることにした。韓国人がどれだけ協力する意思があるのか見守るつもり」と報じた。同紙は、イランが望む具体的な物品として、コロナワクチン、原材料、薬品、石油化学製品、自動車部品、家庭用電子製品などを列挙した」

     

    イランは、韓国船拿捕という荒療治で医薬品のほかに、石油化学製品、自動車部品、家庭用電子製品までを「代替購入」させたい気持ちがありそうである。そうなると、対イラン経済制裁破りになって、新たな問題を引き起す。

     


    (2)「韓国とイランは約1カ月前から、コロナワクチンの共同購入国際プロジェクト「COVAXファシリティ」を通じて、韓国の2つの銀行に預けられているイランの原油代金70億ドルの一部でワクチン購入代金を支払う議論を進めてきた。両国がこの案に合意した後、韓国は米国財務省から制裁免除の承認を受けているが、両銀行のうちひとつが「米国の制裁のため、イランの資金がCOVAXファシリティの集金口座のあるスイスの銀行に送金されるかどうかは保証できない」との立場を崩さず、壁に突き当たっているという。

     

    ワクチン購入代金を韓国が支払う場合、ドルを送金しても「イラン向け」であることから、米国が没収するのでないか。イラン側は、これを危惧しているようだ。

     

    (3)「この銀行(注:韓国側銀行)は、「ドルに変えるためには他の銀行を経なければならない」とし、米国のある銀行を紹介した。しかしイランは、イランの資金が米国の銀行に流れ込めば自動凍結されることを懸念し、これを受け入れていない。(韓国)外交部当局者は5日、この問題について「米国財務省の特別承認を受け、我々は代金を支払おうとした。しかし、イランが送金過程で米国によってこの資金が差し押さえられることを懸念し、決定できなかった」との趣旨の説明を行っている」

     

    このパラグラフで、今回の韓国船拿捕の「内部事情」が明らかにされている。米国が、韓国のドル資金支払いを明確に認めるように仕向けている。拿捕によって、イランは米国との接触を求める「口実」に利用するのだ。このように単純な話であれば、拿捕の解決には長期間を必要としない印象も受ける。

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    イラン革命防衛隊が1月4日、ホルムズ海峡付近で韓国籍のタンカーを拿捕した。乗組員20人のうち5人が韓国人である。この拿捕事件を巡って韓国政府は、約1ヶ月前から「拿捕の危険性」を察知する情報を得ていたという。だが、具体的に拿捕回避の手段は、何ら打たなかったという驚くべき事実が明らかになった。

     

    韓国海軍は、ソマリア沖の海賊から韓国船舶を護衛するため、2009年3月に「清海部隊」を編成し常駐している。政府が、今回のイラン情報を入手しながら護衛艦船をつけなかったのは、極めて不可解である。米海軍と連絡するなど、事前に安全確保をするなど手段はいくらでもあったはず。文政権の手落ちであることは明らかだ。大統領府は、ユン検察総長追放劇で頭が一杯であったのだろう。

     

    『朝鮮日報』(1月7日付)は、「韓国船舶拿捕の懸念、青瓦台にも事前に報告されていた」と題する記事を掲載した。

     

    イランが韓国船籍の船舶に危害を加える可能性とその動きを韓国政府は事前に把握し、関連する情報を青瓦台(韓国大統領府)に報告していたことが分かった。韓国外交部(省に相当)も先月、中東の韓国大使館などに対し「船舶が拿捕される可能性がある」と伝えていたことも確認された。そのため「韓国政府が事前に積極的に対処していれば、今回のタンカー拿捕は防げた」との指摘も出ている。

     

    (1)「本紙による6日までの取材内容を総合すると、青瓦台は先月の時点で関係部処(省庁)から「イランの政府機関あるいは政府が支援する団体が、ペルシャ湾を航行する韓国船舶を拿捕する可能性がある」との情報について報告を受けていた。コロナ感染者の急増で追い込まれているイランは、韓国国内に残る70億ドル(約7200億円)の原油代をワクチン購入に充てることができないため、韓国に対する不満が高まっていた。そのためイランが韓国に対し「報復」に乗り出す可能性が指摘されていたのだ」

     


    イランからの原油購入代金約70億ドルは、米国のイラン経済制裁で韓国が支払えずに残っていたもの。韓国政府は最近、ワクチンなど医薬品を購入してイランへ送ることで米国との協議も終え、イランも了解していたという。それが、韓国船拿捕という強硬策に転じたのは、イランが対米交渉を念頭にしているとの見方も出ている。

     

    イランには、過去にも各国の船舶を拿捕して外交交渉を有利に進める「悪癖」がある。こういう経緯から見ても、韓国が事前情報を得ながら具体策をとらなかったことは怠慢と言うほかない。

     

    (2)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこれに関連する報告を受け、国家安保室を中心に関係部処に対して積極的な対応を指示していたという。韓国外交部(省に相当)もペルシャ湾に隣接する5カ国駐在の大使館などに文書を送り、「イランがタンカーを抑留する可能性」についての調査とモニタリングを先月11日の時点で指示していた。その文書には「情報を入手し関係機関との連絡システムを構築して準備を行っている」「イラン政府や政府の関連機関、あるいは政府が支援する団体がホルムズ海峡を往来する韓国船籍のタンカーを拿捕する計画を進めている」などと記載されていた」

     

    ここまで詳細な情報を入手しながら、当該船舶に連絡もせず、近海に駐留する韓国海軍の護衛もつけなかったのは、まことに解せないことである。事前に知りながら、まんまとイランの網に引っかかった感じである。無能、無策、という言葉しか浮かばない事態である。

     

    (3)「ある外交筋は、「イランが韓国船籍のタンカーを拿捕する際、ヘリまで動員して自国のメディアに宣伝したのを見ると、今回の行動は前もって緻密に計画されていたようだ」「韓国政府が一連の流れを把握していれば、事前に交渉を行い解決を模索できたはずだ」と指摘した」

     

    イランは、手順良く拿捕の準備を万端整えていたのだ。それを知っていた韓国政府は、回避策を何も取らなかった。韓国国民からすれば、こういう文政権は「不要」という結論になろう。

     

    (4)「外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官は「肉眼で識別できるほどの海洋汚染であればヘリコプターで確認できるはずだが、そのような証拠は提示されておらず、タンカーも安全に必要な機器を十分に完備して出港した」と説明した。ただし外交部は「タンカーの抑留状態解消と韓国国民の救出」を交渉の最優先課題として設定し、韓国国内に凍結された資金をめぐる交渉はこれとは別に進める計画である点を強調したという。しかし外交関係者の間からは「法的対応ではなく、外交によって解決すべき問題だ」との指摘も出ている。抑留状態の解消を目指す交渉団は7日にイランに向けて出発し、崔次官は10~12日にイランを訪問する計画だ」

     


    イラン政府は、韓国外交部のイラン訪問について「来るな」と発言している。理由は、海洋汚染であって外交案件でないとの立場を取っているからだ。これは、イランが拿捕を長引かせる意向を示している。1月20日になれば、米国で新政権が生まれる。それに合せて、米国と経済制裁解除を交渉しようという魂胆であろう。中国が、乗出して韓国に恩を売って米韓離反を策すかも知れない。こうなると、今回の拿捕事件は、底が深いと言うべきだろう。

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    文政権は、「すべての道は平壌(ピョンヤン)へ通じる」である。南北統一こそ最大の政策課題にしているが、民意は冷めて実利的である。韓国の安全保障を第一に考えていることが世論調査の結果、判明した。世論の方が、はるかに政治的である。文政権は書生論であるのだ。これでは、満足な外交政策は生まれないだろう。

     

    『東亜日報』(1月2日付)は、「『南北関係の修復より韓米同盟の強化が至急』という民意」と題する社説を掲載した。

     

    東亜日報がリサーチ・アンド・リサーチに依頼して実施した新年世論調査で、韓米同盟の強化を注文する声が多かった。「文在寅(ムン・ジェイン)政府が至急推進しなければならない外交的課題」という質問に「韓米同盟強化」が50.2%で最も多く、南北関係の修復は17.5%だった。

     


    (1)「バイデン次期米政権が発足した後、政府はどのように非核化問題を解決するべきかという質問には、「米国の対北朝鮮制裁への参加」が37.8%、「北朝鮮と米国の対話仲裁」が36.2%だった。「独自の南北協力」で北朝鮮の核問題を解決しなければならないという回答は18.1%だった。20日のバイデン次期政権の発足を控え、韓米同盟と北朝鮮の核問題の解決策に対する国民認識があらわれたのだ」

     

    韓米同盟強化         50.2%

    米国の対北朝鮮制裁への参加  37.8%

    独自の南北協力        18.1%

     

    上記のデータのように、韓米同盟強化が、独自の南北協力の3倍近い支持率を得ている。文政権の意識では逆である。独自の南北協力が優先している。このような世論とのギャップが生まれたのは、大統領府が北朝鮮の「チュチェ思想」にかぶれているからだ。文政権の思想的故郷は北朝鮮である。



    (2)「今回の世論調査で、韓米同盟強化の注文が南北関係修復の主張より3倍近く多かったことは注目される。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が近く第8回党大会で今年の国政方向を提示するものと予想されるが、すぐには南北関係の改善は難しいということを国民も知っている」

     

    かつての東ドイツのように、共産主義体制でも個人崇拝のない状況では、西ドイツと統一しやすかった。だが、現在の北朝鮮は神格化された金ファミリーによる専制政治である。せめて集団指導体制になっていれば、南北が話し合える基盤もあろう。現状では、それが不可能なのだ。韓国国民が、南北統一に背を向けるのは当然である。

     

    (3)「バイデン次期政権は、北朝鮮に対してトランプ政権とは全く異なるアプローチだ。トランプ政権が米朝関係を首脳のワンマンショーで解決しようとするのに対し、バイデン政権は実務合意後に首脳会談につなげるボトムアップ方式だ。また、バイデン政権は、韓国など同盟との関係強化による北朝鮮核問題の多国主義解決策を強調している」

     

    米国のバイデン政権下では、南北交流よりも同盟国の結束が優先される気配である。文政権の南北優先という基本姿勢は、バイデン政権の対北朝鮮交渉の障害になる恐れがある。となると文在寅氏は、公約と異なり北朝鮮と何もできなかった大統領となる。米国とも外交的に溝をつくったままであれば、「虻蜂取らず」に終わるのだ。

     


    (4)「にもかかわらず、韓国ではこのような米国の気流変化とは違って、とんでもないことが起こっている。米国をはじめ国際社会の懸念にもかかわらず、対北朝鮮ビラ禁止法を強行したことが代表的だ。ややもすると、韓米同盟だけでなく国際社会の対北朝鮮協力にも悪影響を与えかねないと懸念する声もある」

     

    文政権は、北朝鮮に関心を持ちすぎて、ご機嫌伺いの様相を呈している。対北朝鮮ビラ禁止法は、国連や米国などで批判を浴びている。北朝鮮の人権弾圧に手を貸しているという非難だ。文政権の人権意識の浅薄さを表わしている。

     

    (5)「政府は、韓米同盟の強化を求める様々な声に前向きに応えなければならない。バイデン次期政権の発足を前後して、対北朝鮮ビラ禁止法論議に関する韓米の意思疎通を強化しなければならない。必要なら、韓米首脳会談を推進することも一つの方法だ。バイデン時代に入り、韓米同盟の強化は韓半島の安定に核心要素であるだけでなく、冷え切った南北関係、膠着する韓日関係の絡まった糸を解く出発点にもなり得る」

     

    韓国は、国連や米国の要請で対北朝鮮ビラ禁止法が大幅手直しを迫られると、踏んだり蹴ったりの状況になる。文政権の存在意義が問われる事態となる。

     

     

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