勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 韓国経済ニュース時評

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    文政権の本心が、「親中朝・反日米」であることはよく知られている。その本心を隠して、中朝へさりげなく秋波を送っているのが文政権である。公式の席上で、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が4日、国際会義でとんでもない発言したというのだ。

     

    文正仁氏は、これまでもたびたび不規則発言を行い批判されてきた。それでも解任されないのは、文大統領との特別のつながりがあるためとされている。それを良いことにして、傍若無人の発言を続けているのだろう。

     

    『朝鮮日報』(12月5日付)は、「文正仁特別補佐官、『在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ」。

     

    文特別補佐官の発言を聞いて、これが大統領に政策を進言する立場の特別補佐官であろうか、と唖然とする思いだ。韓国の自由主義体制という価値観の根本からいって、共産主義国家とは相容れないものである。文特別補佐官は、そういう原点を無視して、中国の膝下に屈するというのだから、もはや正常とは思えない。韓国が、中国の傘に入ることは、韓国が共産化するという意味である。そこまで認識した上での発言か不明だが、中国に対して大変な親近感を持っていることは疑いない。文大統領も同じであろう。だから、こういう発言をする特別補佐官を抱えているのであろう。

     

    (2)「韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った」

     

    外交部の康京和長官暢気だ。「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」と言っている。希望的な段階を超えて、「無能」という域かもしれない。北朝鮮が現在、危険な動きを見せている。米国に対して12月までに「回答」をせよと、「小」が「大」に向かって「威嚇同然」の発言をする状況が、正常とは思えない。

     

    (3)「これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は、「韓半島に戦争が100%ないだろうと確信しすぎてはならない。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った」

     

    下線を引いたように、北朝鮮との交渉は相当の時間がかかることを覚悟する必要がでてきた。その間、軍事的な衝突という最悪事態を棚に上げて、「夢のような話」ばかりしていられるものでない。瀬戸際外交が得意の得意な北朝鮮である。それに備えた対応も必要である。

     

    『朝鮮日報』(12月5日付)は、「緊張高まる韓国軍、 鄭国防相『北による軍事活動増強を鋭意注視』」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官は4日「北朝鮮は軍事活動を強化しており、これを韓国軍は鋭意注視している」と述べた。鄭長官はこの日、国防部庁舎で開催された「2019下半期全軍主要指揮官会議」に出席し「北朝鮮はわれわれと米国政府に対し、年内に対北朝鮮政策の転換をしなければ対話には応じず『新しい道』を模索するなどとして緊張を高めている」とした上で上記のように述べた。北朝鮮が近くミサイル発射などの挑発に乗り出す可能性が高いと予想しているようだ」

     

    (5)「鄭長官は「北朝鮮は戦闘飛行術大会を行い、また西海の昌麟島でも射撃を行うことで919軍事合意に違反した」「最近は超大型放射砲(多連装ロケット砲)を発射するなど、今年に入って13回にわたりミサイルを発射し、軍事活動を強化しているが、現在韓国軍はこのような状況を鋭意注視している」と述べた。鄭長官はさらに「今年は安全保障環境が過去に比べて大きく変化し、予測も非常に難しかった」とも指摘した」

     

    北朝鮮は、軍事国家である。こういう相手に対して、外交部長官が朝鮮半島では戦争は起こるまいと、暢気な発言していること自体、きわめて危険である。火事を小火に止めるには、細心の注意が必要である。韓国軍は、南北融和ムードで北への警戒感が緩んでいる。これを元に戻すにも時間がかかるのだ。緊張感を一度緩めると、「いざ」と言うときに間に合わなくなる。

     

     

     

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    12月4日のウォン相場は、1ドル=1200ウォン目前の1194ウォンまで下げている。この裏には、韓国経済が「50年ぶりの不況」という見方が海外で報じられていることが響いている。ウォン相場が再度、1200ウォン割れを起こすと、ズルズルとウォン安へ引っ張られるリスクが高まる。韓国経済が、関門に立たされていることは疑いない。

     

    韓国経済を見る上で注目すべきは、ウォン相場である。過去2回も通貨危機を招いていうことは、今も不気味である。韓国は、外貨準備高が当時と違って手厚くなっていると強弁する。一方で、輸出依存度がGDPの38.1%(2018年)にも達している現実は、異常な高さと言うほかない。海外経済動向に強く左右される構造だ。米中貿易戦争の影響を全面的に受けているほか、半導体市況の急落も響いた。

     

    米中貿易戦争については、トランプ大統領が通商協定を急がないという姿勢を見せ始めた。米国にとって、中国は最大の貿易相手だったが、米国との貿易摩擦が1年5カ月にわたり続いている。トランプ氏は3日、中国との通商合意について「期限はなく」、来年の大統領選の「後まで待つという考え」が良いと思うと発言し、株価が急落した。これは、韓国ウォン相場にマイナスの影響を与えるだろう。

     

    『朝鮮日報』(12月4日付)は、「韓国経済、『過去50年で最悪』海外の懸念」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「消費者物価や輸出入物価などを総合的に反映したGDPデフレーターが今年79月期にマイナス1.6%を記録し、史上初めて4四半期連続のマイナスとなった。経済の委縮が続いていることを示している。物価が緩やかに上昇し、経済が成長するのが正常だが、韓国経済は物価が下落し、経済規模も縮小するという病人のような状況だ。経済が活力を失い、成長動力が委縮する構造的低迷の典型的な様相と言える。一度デフレ心理が形成されると、取り返しがつかなくなり、経済を回復不可能な状況へと追い込みかねない。それがデフレを経験した国々の教訓だ。「失われた20年」を経験した日本が代表的だ」

     

    GDPデフレーターは、綜合物価指標である。名目GDPは、このGDPデフレーターによって、実質GDPに換算される。そういう意味で重要な役割を果たしている。中国のGDP統計では、GDPデフレーターを悪用して、実質GDPを高めに引っ張り上げている。

     

    GDPデフレーターがマイナスであることは、韓国経済の「体温」が急激に下がっている証拠である。日本経済もこの苦しみを熟知している。日本はバブル崩壊という理由があった。韓国には、それが見当たらない点で不気味である。「老衰経済」とでも形容するほかない。

     

    (2)「79月期のGDP成長率は0.4%にすぎなかった。このままでは今年の成長率は1%台にとどまる可能性が高い。オイルショックや通貨危機のような外部からの大きな衝撃がないにもかかわらず、1%台を記録するのは初めてだ。輸出は12カ月連続で減少しており、先月には投資、生産、消費が同時に減少する「トリプルマイナス」も記録した。来年も成長率が2%前後にとどまるとの見方が圧倒的だ」

     

    今年のGDPは、2%割れという見通しが海外で強まっている。韓国の潜在成長率は、2.5%見当であるから。この差が、高い失業率となって表れる。潜在成長率を下回る経済運営を行なっていると、さらに潜在成長率を引下げるという「負の相乗効果」が出てくる。これが、警戒すべき点である。

     

    (3)「英『フィナンシャル・タイムズ』は、「韓国経済が半世紀で最悪の状況に直面した」と伝えた。信用格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(SP)は「韓国経済は来年も低成長基調が続くとみられる」とした。それでも韓国政府は経済再生ではなく、選挙で票を集めるための経済政策ばかりを繰り返している。税金をばらまき、成長率や雇用の数字を押し上げようとしている。選挙用の粉飾にすぎない。今度は税金も足りなくなり、数十兆ウォンの借金までするという。企業は労組の横暴、規制の壁、週52時間上限労働などで悲鳴を上げている。住宅価格を抑制しようと強行した政策がかえって住宅価格を押し上げる真逆の効果を生んでいる。それでも自画自賛しているのだから本当に一大事だ」

     

    文政権が、こういう経済的に厳しい局面で登場したのは、歴史的な悲劇と言うほかない。経済的な実証の裏付けのない、「理念先行」の経済政策に取り憑かれているからだ。文政権は、国民に対して誠実な政府と言いがたい。この無謀な政策の穴埋めに、財政を湯水のようにつぎ込んでいる。まさに、二重の誤りを冒しているのである。 

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    韓国は、政治的に未熟な国である。検察が、大統領府を家宅捜査したことに、大統領府と与党が怒り狂っているというのだ。これを、側面から応援するような『ハンギョレ新聞』にも失望を禁じ得ない。『ハンギョレ新聞』は、文政権支持のメディアであることは有名だが、普段は論理的な記事を書くのに、大統領府が家宅捜査という「一大事」では俄然、本領を発揮して政権擁護に回る。恥ずかしい報道である。

     

    事件の顛末は、次のようなものだ。

    『聯合ニュース』(12月4日付)が、側近の監察もみ消し疑惑」と題する記事を掲載した。
     

    (1)「韓国のソウル東部地検は4日、柳在洙(ユ・ジェス)元釜山市経済副市長への監察打ち切り疑惑と関連し、青瓦台(大統領府)秘書室を家宅捜索した。柳氏は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の盟友である故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が在任当時、盧氏の随行秘書などを務めた人物。先月末、収賄容疑などで逮捕された」

     

    柳在洙(ユ・ジェス)元釜山市経済副市長の賄賂事件が、大統領府の関与で捜査が打ち切られた経緯を捜査しているもの。盧武鉉元大統領と深いつながりがあるとされている人物の疑惑である。それだけに、大統領府が関与したのでないかた疑がわれている。

     

    (2)「2017年に青瓦台・民情首席室の特別監察班が柳氏の不正情報を入手して監察を行ったが、上層部の指示で監察が打ち切りとなったとの疑惑が持ち上がっている。当時はチョ国(チョ・グク)前法務部長官が民情首席秘書官を務めていた。 同地検は「軍事上の秘密の保持が求められる大統領秘書室の家宅捜索はその責任者の承諾が必要だ」として、「対象機関の特殊性から、家宅捜索の方法は対象機関の協力を受け、任意提出を受ける形で必要な資料を確保する」と説明した」

     

    下線部分は、この疑惑事件が政権上層部と繋がっているのでないかと疑っている。事件が途中でもみ消されたのでないかと今回、検察が本格的な捜査に乗り出したもの。

     

    (3)同地検は17年当時、柳氏への監察がどの程度まで進められていたかなどを確認できる資料や報告書などを確保しようとしたようだ。柳氏への監察が原因不明の理由で打ち切りになったとみて、監察をもみ消した人物の特定に力を入れている。また、チョ氏や与党「共に民主党」のシンクタンクである民主研究院の白元宇(ペク・ウォンウ)副院長(当時は民情秘書官)らが会議を行い、柳氏の監察の打ち切りを決めたとの疑惑についても調べている同地検は昨年12月、特別監察班が民間人の監視・情報収集などを行っていたとの疑惑に関連し、民情首席秘書官室の反腐敗秘書官室と特別監査班の事務所などを家宅捜索した」

     

    これだけ明白に、疑惑の証拠が取り沙汰されている。疑惑があれば、捜査するのが常道であろう。この捜査という「「常道」が、大統領府・与党・ハンギョレ新聞には不愉快千万としている。文政権の権威も地に落ちたものだ。

     

    『ハンギョレ新聞』(12月4日付)は、「『検察は何も変わっていない』信頼も限界に沸き立つ与党・大統領府」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「大統領府を正面から攻撃するような様子を見せている検察の捜査に対し、大統領府と与党が沸き立っている。大統領府の怒りは、ユ・ジェス前釜山市経済副市長の監察もみ消し事件よりも、「民情秘書官室地方選挙介入疑惑事件」に向かっている。特に、選挙介入を既成事実とするような話が検察側から流れており、検察の取り調べを受けた元特別監察班員が自ら命を絶ったことで、大統領府と与党が攻勢に転じている。共に民主党は、早ければ今週末に任命される見通しの法務部長官が検察を特別監察すべきだと要求した

     

    検察が、文政権に関わることを捜査するなと言っているようなものだ。検察は、捜査のプロである。素人が、それを非難することが正しいのか。現在、「チョ・グク氏」の法相辞任で空席になっている。さも、法相不在のために大統領府の家宅捜査が行なわれたような言い分で、司法の尊厳を著しく損ねる発言であろう。

     

    (5)「大統領府のこのような対応は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が重ねて「公正な捜査慣行、人権保護の捜査」を呼びかけたにもかかわらず、改革を約束したはずの検察の態度が変わっていないという、より根本的な判断も作用したものとみられる。参謀たちの間では「検察は何も変わっていない」という激しい反応が出ている。大統領府内部では、ユン・ソクヨル検察総長に対し文大統領はこれ以上信頼を保つことが難しいだろうとみる人々が多い」

     

    下線部を読むと『ハンギョレ新聞』は、メディアの保つべき中立の視点を捨てて、政権側と一体になっている。これでは、韓国メディアが健全な発展ができる訳もない。完全に、政権の「御用新聞」に成り下がっている。

     

     

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    韓国国民が、どれほど日本にコンプレックスを持っているか、よく分かるニュースが報じられた。今年の対日貿易赤字が、16年ぶりの最小になることで大喜びしている。「反日不買」の成果が出て「一矢報いた」というのだ。

     

    この喜びは、糠喜びである。半導体不況で素材や設備の輸入減少が理由なのだ。韓国の不況原因を喜んでいるようなもので、何とも妙な感じがする。

     

    『レコードチャイナ』(11月3日付)は、「韓国の対日赤字がここ17年で最低に『輸出規制はむしろ日本に影響』、韓国ネット『韓国の勝利だ』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国『ニュース1』(12月2日付)によると、韓国の11月の対日貿易赤字がこの17年間で最低水準となった。記事によると、韓国の11月の対日輸出は前年同月比10.9%減少した。一方、対日輸入は18.5%減少した。これにより対日貿易赤字は11億1000万ドルとなり、2002年5月(10億8000万ドル)以来の最低水準となった

    日韓貿易構造では、韓国企業が日本の技術を使用している関係で、中間財や設備機械は日本依存から脱出できないという宿命を負っている。韓国の技術貿易収支では、OECDでも最低ランクの赤字国である。こういう事情を考えれば、11月の対日貿易赤字が2002年5月以来と言っても一時的だ。韓国は、日本の技術を利用していることを解決しなければ、日韓貿易収支の黒字化は困難であろう。

     

    (2)「韓国の産業通商資源部は、対日輸出減少の原因として「石油製品、一般機械、自動車部品の不振」を挙げた。対日輸入減少については「主に半導体・フラットパネルディスプレー製造用装備、関連中間財で見られた」とし、これは「日本の輸出規制強化前から続いていた半導体・ディスプレー業界への投資調整による結果」と説明。ここに「日本の輸出規制に韓国企業が対応策を講じ、輸入先を変更する動きが強まったことも影響を及ぼした」と分析したという」

     

    日本の輸出手続き規制によって、一時的に半導体3素材の輸出が減ったことは事実である。ただ、日本の半導体3素材の優秀性に取って代われる国がないという現実がある。韓国が現在、「ホワイト国除外」解除を求めて必死になっていることを考えれば、対日貿易赤字減少は、韓国の輸出生命線を脅かす困った事態なのだ。

     

    (3)「また、「日本の輸出規制による影響は現在のところ制限的」とし、「輸出規制は韓国よりむしろ日本に大きな影響を与えている」と説明した。10月基準で韓国の対日輸出の減少率は13.9%だったが、日本の対韓輸出の減少率は23.1%だったという」

     

    下線を引いた部分は矛楯している。それぞれの輸出減少率を上げて、韓国が少ないか「勝ち」とは言えない。韓国の輸出全体が、昨年12月から連続12ヶ月減少していることの反映が、日本の対韓輸出減少に現れているものだ。

     

    『中央日報』(11月18日付)は、「対日貿易赤字、16年ぶり最小の見込み」と題する記事を掲載した。以下は、その要約である。

     

    「産業通商資源部と韓国貿易協会によると、今年1-10月の対日貿易赤字は163億6600万ドルルと、前年同期(206億1400万ドル)比20.6%も減少した。1-10月基準では2003年(155億6600万ドル)以来最も少ない赤字幅だ。こうした流れが続く場合、2003年(190億3700万ドル)以来16年ぶりに年間の対日貿易赤字が200億ドルを下回る。過去最高だった2010年(361億2000万ドル)の半分水準ということだ」

    「(韓国の)10大貿易相手国のうち韓国が今年貿易赤字を出している国は日本と台湾だけだ。台湾に対しては今年1-9月の貿易赤字が2000万ドルにもならず、日本(1-10月の対日貿易赤字)は163億6600万ドルルとは比較にならない」

     

    以上の記述の中に、韓国がいかに深く日本企業と結びついているかを証明している。日韓の経済関係は、「いくら喧嘩しても」切るに切れない関係を構築している。

    (4)「これに、韓国のネットユーザーからは「韓国の勝利だ」「強い信念を持って対応する文大統領を支持する」「素晴らしい成績。韓国国民であることが誇らしい」「知らない間に日本は弱くなり、韓国は強くなっていた。地道に素材の国産化を進めよう」などと喜ぶ声が上がっている。一方で、「それでもまだ赤字か。さらなる改善が必要」「貿易赤字が消える日=属国からの脱出だ」と指摘する声や、「韓国政府の統計はどうも信じられない」「これがいつまでも続くわけない。隣国とは仲良くするべきだよ」との声も見られた。

     

    韓国のネットユーザーは、韓国の勝利だと喜んでいるという。これで、日本への劣等感が癒やされれば、それでよしであろう。

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    最近、悪いことはすべて文在寅政権のせい、という流れが強くなってきた。文政権在任の2年間で、全国の地価上昇分が2000兆ウォン(約182兆円)にも達したからだ。不動産対策が生温いからだと批判されている。この文政権責任論は飛躍し過ぎている面が強い。

     

    原因は、韓国独特の家賃制度「チョンセ」にある。「チョンセ」とは、次のような制度である。

     

    「チョンセ」では、一定の高額の保証金を支払えば、月々の家賃支払いがない。しかも退去する解約時に、保証金が全額返ってくるというもの。これだけ見ると、入居する側にとっては、すごく有利と見られる。それでは、家主はどうしているのか。チョンセ保証金の運用による利子が家主に入ってくるので、これが家賃収入になるのだ。預金金利が下がってくると、家主は損失を招くので、保証金自体を引上げざるをえなくなる。ここから、問題が起こってきた。

     

    こうして、低金利=保証金引上げというパターンで、住宅価格そのものを押し上げるという不可思議な現象が生まれている。韓国人が、この矛楯に気付かないのは、保証金が全額返ってくる上に、月々の家賃が要らないという表面的な点にある。総合的に考えれば、高額保証金を払う点で損(高い機会費用)していることを無視しているのだ。毎月、家賃を支払う「ウォルセ」の方が、高い保証金を必要とせず合理的な選択である。「チョンセ」で払う保証金で持家を買うという有効活用すれば、はるかに大きいメリットを受けられるであろう。

     

    ここら辺りに、韓国人の思考様式が窺える。物事を深く考えずに、表面的な現象で損得を決めていることだ。日韓問題もその最適例であろう。感情的に「不買運動」をやっているが、それが不安心理を高め、韓国のGDPを押し下げるというブーメランに見舞われるのだ。韓国人に見るこの不可思議な行動が、不動産価格を押し上げている

     

    『中央日報』(12月3日付)は、「文政権2年間に地価2000兆ウォン上昇、歴代政権で最高と題する記事を掲載した。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後2年間で、全国の地価が2000兆ウォン(約184兆円)ほど上がったことが調査で分かった。歴代政府のうち最高水準だ。経済正義実践市民連合(経実連)と鄭東泳(チョン・ドンヨン)民主平和党代表は3日、国会で記者会見を開き、このように明らかにした。経実連は1979年から2018年まで政府が発表した土地公示地価に相場反映率を逆適用し、地価変動の流れを算出した。

    (1)「各政権の年平均地価上昇率を計算すると、

    文在寅政権 1027兆ウォンで最も高かった。

    盧武鉉政権  625兆ウォン

    朴槿恵政権  277兆ウォン

    金大中政権  231兆ウォン

    李明博政権 -39兆ウォン」


    上記のデータを見れば、文政権2年間で、他の政権5年間を大幅に上回る地価高騰である。この原因は、「チョンセ」という一定額の保証金を払う家賃制度の矛楯にある。つまり、低金利=保証金引上げというパターンが、地価を押し上げている。この制度を禁止すれば、大家は、不動産を処分するであろう。まさに、家賃という制度改革が必要である。

     

    (2)「経実連は、「文在寅政権での2年間、物価上昇率による上昇分を除いて1988兆ウォンの不労所得が発生した」と分析した。これは1所帯あたり9200万ウォンにのぼる規模。国民の70%が土地を保有していない点を考慮すると、土地保有者1500万人が2年間に1人あたり1億3000万ウォンの不労所得を握ったという計算だ土地保有者のうち上位1%が全体の土地の38%を保有しているという国税庁の統計を適用すると、土地保有者上位1%は2年間に1人あたり49億ウォンの所得があったということになる。これは上位1%に該当する勤労所得者の勤労所得(年間2億6000万ウォン、2017年度)と比較して9倍にのぼる金額だ。全国民の平均勤労所得(3500万ウォン、2017年度)と比べると70倍にもなる」

     

    国民の70%が、土地を保有していないという事実に驚かされる。一生、貸家で住んでいるとすれば、家賃高騰が生活を圧迫するはずだ。何とも、おぞましいことをやっているものだと呆れる。高い保証金を払うよりも、持家の方がはるかに低コストで済むはず。こういう、損得計算が、韓国人にできないとすれば言葉を失う。 

     

    土地保有者のうち、上位1%が全体の土地の38%を保有しているという。これも驚きである。「チョンセ」がもたらした、国民収奪であろう。文政権は、こういう矛楯点に切り込むことだ。それが、政治というものであろう。反日の前に、内政でやるべきことは山ほどある。

     

     

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