一方、北朝鮮は韓国が建設した金剛山の観光施設撤去を要求している。北は、韓国の個人観光を受入れるかどうか分からないのが現状だ。こういうあやふやな中で、「個人観光問題」と「南北協力構想」だけが突出してきた。

『朝鮮日報』（１月１７日付）は、「米に続き仏も対北制裁解除に反対しているのに文政権は独自に速度戦」と題する記事を掲載した。

韓国政府は16日、金剛山の個人観光を認める意向を表明するなど、北朝鮮制裁の迂回（うかい）路探しに乗り出した。韓国政府は「独自に推進する北朝鮮関連事業を選別中だ」とした上で「（米国などに）理解を求めたい」とコメントした。これに対して米国と日本はもちろん、フランスもこの日「北朝鮮に対する制裁は維持すべき」とする従来の考えを改めて確認した。国際社会が一致して反対する中、韓国政府だけが国際社会による制裁を避け、北朝鮮との事業を積極的に進める考えを明確にした形だ。

（１）「韓国統一部（省に相当）のある当局者は、この日「軍事境界線付近での協力と個別の観光などを検討している」と発言した。韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長は15日（米国時間）、米ワシントンで北朝鮮への個人観光について「（米国に）一度話をしたい」「腹を割って話をし、相手側の理解を求めることが今最も必要なことだ」などと述べた。李本部長は16日、米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と面会する。韓国大統領はこの日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催し「朝米非核化交渉の実質的な進展に貢献する方向で、南北協力を推進する方策について話し合った」と説明した」

韓国政府は、南北問題になると必死である。経済問題の解決には見せないような熱意だ。だが、多くのリスクを抱えている。北朝鮮が頑なに韓国提案を非難している状況下で、韓国だけの意向でことが運ぶはずがない。個人観光を手がかりに南北共同事業につなげようという意図は丸見えである。

（２）「これに対して米国は北朝鮮に対する制裁を維持する考えを改めて強調した。ハリー・ハリス駐韓米国大使はこの日、外信記者団との懇談会で「韓国は北朝鮮と行ういかなる計画も米国と話し合わねばならない」と指摘した。ビーガン副長官は中国外交部の楽玉成・筆頭副部長と電話で会談し、北朝鮮との交渉を継続する考えを改めて伝える一方「制裁の完全な履行」を中国側にも求めた。米ホワイトハウスが明らかにした。フランス政府も同じ考えをすでに表明している。韓国政府による独自の動きに各国がブレーキをかけた形だ」

文政権は焦っている。ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定した昨年８月の時と同じような雰囲気である。世論調査を行なって、支持率の高いことを掴んだ「刹那的動き」に見える。韓国は、北朝鮮への制裁解除につながる行為を慎まなければならない。経済制裁は、北に核放棄させる目的である。その恩恵を受ける韓国が、制裁に風穴を開けるとはこれ以上ない矛楯である。

（３）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、新年記者会見で南北協力構想を表明したが、これについて米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が15日（米国時間）、ホワイトハウスのある幹部に見解を尋ねたところ、「米国は、国連の全加盟国が安保理の全ての制裁決議を守ることを期待している」と述べた。この幹部はさらに「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長はシンガポールでの会談で最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化（FFVD）に合意した。米国はシンガポールでのこの共同声明を完全に履行することに専念している」「これは同盟国である韓国も全面的に支持した目標だ」などとくぎを刺した」

文大統領の南北協力構想は、米国からクギを刺された形だ。それを押し切ってやれば、米国がどのような反応するか。ＧＳＯＭＩＡ問題で経験済みである。それでも文政権は実行できるだろうか。問題はこれだけでない。北朝鮮が韓国の提案を拒否していることだ。

『中央日報』（１月１６日付）は、「金剛山施設撤去、最後通牒、韓国政府が隠すと北朝鮮が公開」と題する記事を掲載した。

（４）「北朝鮮中央通信は１５日、「金剛山は北と南の共有物ではない」という論評で、「我々（北朝鮮）の金剛山は民族の前に、後代の前に、我々が主人になって我々が責任を負い、我々の方式で世界的な文化観光地として立派に開発する」とし「金剛山観光開発に南朝鮮が割り込む余地はない」と主張した。続いて「時刻表が決まった状況で、我々はいつまでも通知文ばかりやり取りしながら意味なく歳月を送ることはできない」とし「１１日に南朝鮮当局がつまらない主張に固執すれば施設撤去を放棄したものと見なして一方的に撤去を断行する断固たる措置を取るという最後通牒を送った」と明らかにした」

北朝鮮の厳しい姿勢を見れば、韓国は取り付く島がないようである。北がここまで強硬に出ているのは、中国が経済支援している結果だろう。そうならば、韓国の対北朝鮮関連事業提案は空転するだけだ。逆に、米韓関係を悪化させるという負の連鎖を生むだろう。

韓国の産業通商資源省は１月早々、日本政府が昨年７月に輸出管理を厳格化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていたものだ。この情報に韓国ネットは歓喜の声を上げたが、この「国産化情報」を打ち消すような報道が表れた。

『レコードチャイナ』（１月１６日付）は、「韓国で日本からのフッ化水素輸入が急増、ネット驚き国産化成功はうそ？」と題する記事を掲載した。

「韓国『ニュース1』（１月１６日）によると、韓国の昨年１２月の日本からの半導体製造用フッ化水素の輸入額が約１４０万ドル（約１億５４００万円）に達し、前月比約１０倍に急増した。

（１）「フッ化水素は昨年7月に日本政府が対韓国輸出規制を強化した半導体素材3品目のうちの1つ。記事によると、韓国の昨年１２月の日本からの半導体製造用フッ化水素の輸入額は１３９万８０００ドルだった。規制強化以降で最大で、１９９万ドルを超えたのも半年ぶりのこと。１４万ドルだった前月に比べると約１０倍に増えたという。輸入量は約７９４トンで、これも前月比で１９００倍以上増えたという」

韓国の産業通商資源省は年初、日本政府が昨年７月に輸出管理を厳格化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。ところが、昨年１２月のフッ化水素輸入が前月比１０倍増という報道が表れ、「国産化説」はウソであったのかと読者が疑問を寄せているのだ。

韓国では、「未完成」のものを「完成」した、と大袈裟に発表するのが常套手段だという。これは、韓国でビジネス経験のある方から聞いた話だ。産業通商資源省によると、韓国の化学メーカー「ソウルブレーン」が製造工場を新設・拡充し、液体のフッ化水素の不純物を「１兆分の１」まで抑えられるようになったとした。極めて高い純度が求められる半導体製造に使える水準という。韓国企業が、フッ化水素生産技術を確立したとしても試験段階。実用段階に進めば、使えるかどうか判明する。現状は、「試験管」の中の話であろう。

パネルの製造工程に投入されるフッ化水素は、半導体の工程に使われる物に比べ純度が低い。ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）単位の微細な工程を処理する半導体とは異なり、ディスプレーパネルは微細工程の水準が高くないため、相対的に純度が低いフッ化水素でエッチング、洗浄工程を行うことができる。このため、半導体業界はまだ液体フッ化水素の大半を日本メーカーに依存している状況だ。

要するに、ディスプレーパネル用のフッ化水素は、純度が低いので国産で間に合う。だが、半導体製造に使う高純度のフッ化水素は、日本からの輸入に仰がざるを得ないのだ。これを反映して、１２月のフッ化水素輸入が急増したのでないか。韓国の化学メーカー「ソウルブレーン」の生産能力は明らかになっていない。韓国の経済メディアは、韓国内の需要の７０～８０％程度を担う規模になるとの見方を伝えている。

これだけの「大ニュース」であれば、化学メーカー「ソウルブレーン」当事者が、発表の席に立ち会うべきだ。それが、なかったことも情報に疑問符がつく。海のものとも山のものともつかない「星雲状態」であろう。設計図の段階か。

（２）「これをめぐり、韓国の業界ではさまざまな分析が出ているという。まずは、昨年１２月２４日に中国・四川省成都で行われた１５カ月ぶりの日韓首脳会談がきっかけで「関係が改善された」との見方。会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本の輸出規制措置をめぐり「原状回復を求める」と述べていた「

１２月２４日の日韓首脳会談直後に、日本が大慌てで輸出を許可したとも思えない。

（３）「一方で、輸出規制措置の影響で売り上げが急減した日本企業の不満を緩和するための「一時的な措置だ」との見方もある。また「素材・部品・装備分野で日本依存脱却を目指す韓国の政府と企業をけん制する目的だ」との見方も強いという。ある業界関係者は「昨年の日韓関係では経済が政治に振り回され、両国の企業が被害を被った」とし「輸出規制措置の撤回への道のりはまだ遠いため慎重に状況を見守る必要がある」との考えを示したという」

輸入元の韓国企業は、日本での輸出手続き規制をクリアするには、実需であることを証明しなければ成らない。思惑輸入は不可能である。よって、すべて実需に基づく輸入であるはずだ。韓国半導体メーカーが、市況回復を見込んで強気の生産に入る兆候と見るべきだろう。

（４）「これを受け、韓国のネットユーザーからは次のような声が集っている。

「なぜ日本から輸入する？フッ化水素の国産化に成功したと言っていたよね？」

「国産化成功はうそだったようだ」

「つい最近まで『国産化しよう』と意気込んでいたのに、結局は楽な方にいくのか？」など不満げな声や、

「日本の態度が変わったとしても国産化を進めよう」

「国民の不買運動をあざ笑っていないで、企業も不買運動に参加するべき」と訴える声が上がっている」

韓国のネットは、１２月のフッ化水素輸入急増に面食らっている。憎い日本から輸入しないで済むと思った矢先に、どんでん返しのニュースである。最大の責任は、事実を確認しないで報じた韓国政府のお先走にあろう。

傍目八目という言葉がある。第三者が当事者の気付かぬ点をズバリ指摘することだ。日韓外交は、昨年の超過熱期を過ぎて、一呼吸整えている段階である。これから、どう展開するのか。中国は、日韓関係の動きをじっと凝視している。

日本では、「ホワイト国」問題で膠着状態が続き、３月に入れば韓国が再度、「ＧＳＯＭＩＡ破棄」に動き出すという説も聞かれる。韓国が、実力行使に出れば、米韓関係は冷却化必至だ。韓国の狙いは、４月の総選挙目当てのパホーマンスである。外交まで犠牲にして、総選挙に勝ちたいという妄念だ。

中国から、今後の日韓関係を予測する記事が登場した。傍目八目である。中国は、日米関係と米韓関係が上手く行かなければ、「漁夫の利」を得ようという立場である。そのように、中国の思う壺にはまって行くか。

『レコードチャイナ』（１月１６日付）は、「日韓は徹底的にやり合うつもりか、日本は文政権に期待していないー中国専門家」と題する記事を掲載した。

中国メディア『中国網』（１月１４日付）は、日韓関係について「両国は徹底的にやり合うつもりなのか」とする論評記事を掲載した。著者は中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の楊丹志（ヤン・ダンジー）氏である。

楊氏は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が7日に行った新年のあいさつで日本との関係改善に意欲を示した一方で、安倍晋三首相は日韓関係に触れなかったことに言及。「日韓関係改善への積極性の違いが見て取れる」とした上で、その背景について「外交と内政の両面から読み解くことができる」とした。



（１）「まず外交について、「韓国は困難な時期にあるのに対し、日本は柔軟かつ現実的な議論を進めて効果をあげている」と指摘。「韓国は、米国、中国、日本のいずれとも関係が良くない。北朝鮮との関係はやや改善したが、行き詰まってから新展はない。日韓の争いが続く中、韓国は在韓米軍の駐留費問題などで米国から大きな脅迫と圧力を受けている。中韓もＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の配備をめぐる傷がまだ癒えていない」と評した。日本については、「米国との同盟関係を強化しつつ中国との交流も進め、日中関係は徐々に回復。日米、日中という二つの重要な外交関係がいずれも進展を見た。韓国との関係は重要ではない位置に置かれることとなった」と解説した」

下線部分は、核心を突いている。日本が日米関係を基軸にして中国との関係を修復している。こういう段階で、韓国が占める外交上の重要性は低下した。日本の安全保障において重要な国は、米国・豪州・印度・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、そして韓国の序列になっている。韓国は、この現実を認識せずＧＳＯＭＩＡで「暴走」した。

（２）「内政について、「文政権の支持率は下降を続けている。チョ・グク（前法相）事件によって、文大統領肝いりの司法改革の先行きが暗澹たるものになった。政権末期に文政権は必ず野党の攻撃を受けることになる。日本との関係が悪化を続け、韓国経済への負の影響が明らかになるにつれ、文政権の基盤は揺らぐだろう」とした。日本については、「自民党の現在の地位は揺るぎなく、野党は厳しい状態。これはある程度、自民党の政策がスピードをもって進められることを保証するものだ。アベノミクスが良好な成果を収めていることも安倍政権の基盤を強固なものにしている」との見方を示した」

下線部分もその通りである。日本は、「政経非分離」政策に転じている。韓国が歴史問題を持ち出してくれば、日本は経済問題で対応する関係だ。従来の「政経分離」では、日本は叩かれるだけで、謝罪と賠償を請求されてきた。その上、「世界で日本をバカにできるのは韓国だけ」という世迷言まで許してきた。これでは、正常な外交関係は不可能である。節制と礼儀が外交の基本である。

（３）「楊氏は、「韓国が外交問題の進展を急いでいるのに対し、日本は比較的余裕がある」とした。その上で、今後の日韓関係のポイントを3つ挙げた。
1つ目は、「日韓関係は短期には修復困難」ということ。楊氏は、「日韓の相互信頼の基礎はすでに破壊されており、再建には比較的長い時間を要する。政府レベルから民間レベルまで、さらに相互理解と協力を強化していく必要がある」とした」

文氏は、日本との信頼関係を破壊してしまった。韓国国内で「親日排除」の号令を出している。日韓併合の痕跡を「草木一本まで残さない」という革命的な煽動である。日本が良い感じを持つはずがない。日韓関係が悪化して困るのは韓国だ。学生の就職をはじめ、日本が協力する場面は多々ある。それを見失っている。

（４）「2つ目は、「日韓関係は両国の外交において主要な問題ではない」ことだとし、「韓国は日本との関係改善を検討してはいるが、北朝鮮の核問題や米韓関係の方が喫緊かつ重要。日本にとっても、米国や中国との関係の方が韓国との関係よりもはるかに重要だ」と指摘した」

韓国は、日本が不可欠である。技術や中間財など、日本の「恩恵」に預かっている。その認識がないのだ。当然のこととして受け取っているから、日本の「謙韓感情」が、いやでも高まって行くのだ。

（５）「3つ目は、「日本は自らが韓国を屈服させるために十分な手段を持っていると考えている」ことだとし、「日本は文政権が重大な妥協をすることにそれほど期待をしていない。文氏の任期には限りがあり、日本には次の大統領と話し合う方法もある。そのため、日本は韓国との関係修復を積極的に進めようとはしない。韓国が一方的に（関係改善に向けて）努力しても成果を挙げることは難しい」と論じた」

日本の謙韓感情が基盤であれば、ポスト安倍が日韓関係改善のために譲歩することはあり得ない。それは、政権の基盤を揺るがすであろう。日本人は、それほどまでに文政権の「仕打ち」を許しがたい行為と見ている。

①    日韓慰安婦合意の破棄

②    徴用工賠償問題に対する不誠実な態度

③    政治目的で親日排除を行なっている

歴代韓国大統領の中では、文政権が日本に対して最悪な振る舞いをしてきたのである。