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勝又壽良の経済時評

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文氏はレガシー造り狙う

最後まで北に賭ける哀れ

聞く振りの米国バイデン

対北問題は日米が主導権

北朝鮮が、年明け早々５日、１１日、１４日と極超音速ミサイルの発射実験を行なった。

韓国の文大統領は、昨年９月の国連総会で朝鮮戦争の「終戦宣言案」を公表。以来、この終戦宣言をめぐり議論されたものの、日米には反対論が強かった。北朝鮮の「終戦宣言」への回答は、３連続のミサイル発射実験で「ノー」と読めるのだ。

文氏によれば、この終戦宣言は米朝の協定でない、としていた。米韓が一方的に宣言することで、北朝鮮が話合いに応じるような環境整備を促すというものである。百戦錬磨の北朝鮮は、在韓米軍の撤退を話合い条件に付ける可能性もあろう。その意味で、「終戦宣言」は北朝鮮に利用されるだけ。反対論者は、こういう危惧を前面に出していた。

文氏はレガシー造り狙う

文氏が、反対論にも関わらず終戦宣言構想に固執した理由は、大統領としての「業績」にしたかったことであろう。大統領職は５月１０日までだ。残りの任期期間は僅かである。３月９日には、次期大統領が決まる。こういう政治日程を考えれば、文氏にとって「終戦宣言」が最も手っ取り早い業績つくりに違いない。北朝鮮が喜びそうなこの案について、北朝鮮はこれまで沈黙してきた。

北朝鮮の金正恩氏は、北京冬季五輪への北朝鮮不参加を発表した。北京で文氏との遭遇機会を避けたのである。金氏が、文氏を忌避したのには理由がある。大統領の残り任期僅かな文氏と会って約束しても、実行される可能性がないことだ。金正日時代にも、盧武鉉大統領との面会でそういう事例があった。韓国次期政権が交代すれば、文氏と交わす約束も実行される保障はない。北朝鮮が、そうした無駄なことに時間を使う可能性はない。

文氏は、こういう見通しを持てなかったのである。換言すれば、文氏の外交認識はこれほど低いというのが現実だ。

韓国大統領は、国家元首である。誰の意見を聞かずとも、大統領一人の意見で政策を決められるという弱点がここに現れている。日本のような議院内閣制では、国会議員の意見が政策の舵を握る。韓国は「皇帝的大統領」ゆえに、間違ったことでも実行に付すという「裸の王様」である。韓国外交で起こりうる悲劇は、この大統領制にある。大統領が間違えば、国を滅ぼすリスクを抱える政治制度そのものにあるのだ。

文氏の外交知識は、浅薄そのものである。言葉は悪いが思いつきである。その源流は、１９８０年５月の光州事件に始まる８０年代の韓国民主化運動にある。学生運動を初めとする民主化運動が、国を揺るがし激動の時代のさなかにあった。連日のように大学キャンパスで開かれる学生集会。学生と機動隊の衝突。学生たちは火炎ビンを投げ、石を投げつけていた。ここでは当然、「親中朝・反日米」が運動の起点になる。

文氏は、１９７５年の朴正熙時代の民主化闘争で検挙されている。その後、兵役に就いており、大学卒業は１９８０年だ。激動の韓国民主化時代を経験していることが、一生の政治姿勢を決めた。ただ、大統領就任後も前記の「親中朝・反日米」を無批判に受入れてきたことが致命傷になっている。現在は、２０２０年代である。すでに４０年間のズレが生じている。その間の国際情勢変化を折り込まず、学生運動の「ノリ」で韓国外交を指揮した。その誤りは取り返しのつかない結果をもたらした。

文大統領の下に集まった大統領府の秘書官の６割は、８０年代の学生運動経験者である。この一大「元学生運動家」が、「親中朝・反日米」外交政策で邁進したことは疑う余地もない。韓国外交は、「４０年間」の時代のズレを伴って生き続け、ついに後述のように破綻したのである。

最後まで北に賭ける哀れ

北朝鮮は１月5日、弾道ミサイルと推定される飛翔体１発を日本海に向けて発射した。昨年１０月の新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射以来である。この際、文氏はなんと発言したかだ。驚くべきことを言ってのけたのである。

文大統領は、「南北間の信頼を蓄積していけば、ある日突然、私たちに平和が訪れるだろう」と述べたのである。何か、教会で牧師の説教を聞かされている錯覚さえ覚えるのだ。「神のお恵みによって地上へ平和が訪れるように」と祈りを捧げている場面である。もちろん、神への祈りを否定するものではない。だが、一国の運命を率いる大統領の発言としては、他人事のように聞えるのである。そこには、外交政策も安全保障政策も消えているからだ。

韓国では、北朝鮮のミサイル発射を「挑発」と規定せず、警告や遺憾の表明もしなかった。韓国政府は、北朝鮮をいつものようになだめることに汲々としている。これでは、北朝鮮が増長して、ミサイル発射実験をやりたい放題に行って当然であろう。

文氏にとって北朝鮮は、「主敵」の位置にない。大統領就任後に、韓国軍の「主敵」が北朝鮮であるとの規定を削除してしまった。「主敵」でない北朝鮮が、ミサイル発射実験を行なっても「隣国」の出来事くらいしか捉えていないのだ。恐るべき安全保障の「不感症」に陥っていると言うほかない。代わって、「主敵」は周辺国に置換えられている。つまり、日本である。１９８０年代、韓国学生運動の「親中朝・反日米」の「反日」が、現実の安保政策で実現したことになろう。（つづく）

中国政府は、国内企業の保護政策を露骨に行なっており、現地進出した韓国企業は弾き飛ばされている。韓国企業と中国企業の技術格差が、縮小していることも影響しているであろう。韓国政府は、二股外交を行なって中国のご機嫌取りに夢中である。一方、現地の韓国企業は規制を受けて四苦八苦しており、撤退が増えている。文大統領は、こういうときこそ中国政府へ抗議しなければならないのだ。

『朝鮮日報』（１月１６日付）は、「中国の思い通りに規制、現代自の販売7割減　アモーレは店舗半数閉鎖」と題する記事を掲載した。

韓国化粧品大手アモーレパシフィックは今年、中国国内の「イニスフリー」の店舗２８０カ所のうち１４０カ所を閉店する計画だ。昨年は「エチュード」の店舗６１０カ所を閉鎖。「ヘラ（ＨＥＲＡ）」「アイオペ（ＩＯＰＥ）」などのブランドも実店舗を全て閉じ、大規模な事業再編を進めている。

（１）「アモーレパシフィックは２０１６年、中国で「Kビューティー」ブームをリードし、創業以降初めて営業利益1兆ウォンを達成した。しかし、終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題で限韓令（韓流禁止令）が本格化すると、海外販売の７０～８０％を占めていた中国事業の業績が急落した。ＬＧ生活健康も中国事業の業績で一喜一憂する状況に変わりはない。金の卵を産むはずだった中国市場は今や諸刃の剣だ」

化粧品や生活用品は、中国の品質が向上すれば韓国製品へ追いついてくる。それに加えて、限韓令という中国政府の「韓国品排除」ムードが重なれば、韓国製品はシェアを落とすであろう。

韓国は、中国から限韓令という差別を受けながら、日本製品に「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」で不買運動を行なっている。韓国は、中国で痛みを知って、日本に対して同じことをやっている。その矛楯を気付かないのだ。

（２）「最近数年で、韓国企業は中国から相次いで撤退している。ちょっとしたことで爆発する限韓令のような嫌韓リスク、ますます強まる中国当局の規制、外国企業に対する差別で正常な経営は不可能との判断があるためだ。現代自動車グループは１６年、１７９万台を販売し、中国市場でのシェアが１０％に迫った。しかし、ＴＨＡＡＤ問題で中国の消費者による不買運動が広がり、昨年の販売台数は約５０万台に減少した。現代自は昨年、海外初の生産拠点だった北京第1工場を売却し、北京第2工場の売却も検討している」

中国は、ＴＨＡＡＤ問題で「実損」のないことを十分に知りながら、これを武器に使って韓国から多くの利益を得ようとしている。文政権は、その「悪辣外交」に気付かず、次々と譲歩しているのが現実だ。民族主義者の文在寅が、中国の前では借りてきた猫のような振る舞いである。こういう時こそ、民族主義の本領を発揮すべきだ。

（３）「ＳＫグループは崔泰源（チェ・テウォン）会長自ら、中国を第2の内需市場にしようという「チャイナ・インサイダー」戦略を推進してきた。しかし、１０年間経営してきたレンタカー事業を昨年整理するなど、中国企業の大規模な再編を進めている。サムスン電子は１８年に天津市のスマートフォン工場の稼働を中断し、１９年１０月には広東省恵州市のスマートフォン素材工場も閉鎖した。天津市のテレビ工場、江蘇省蘇州市のパソコン工場、液晶ディスプレー工場も閉鎖した」

サムスンは、さすが目先が利く。中国市場を撤退してアジアや米国へ生産拠点を移している。いつまでも、中国にしがみついていると、大きなしっぺ返しを受ける。早く、見切りを付けるべきだが、中国へ言うべきことをはっきり言う勇気が必要だ。これでは、自ら中国の属国扱いに甘んじているようなものであろう。

（４）「国際標準とはかけ離れた中国当局の規制も、韓国企業にとっては致命的なリスク要素だ。代表的な業種はゲームだ。４～５年前から中国が許可証の発給を全面的に中断し、ゲーム業界全体が「中国発リスク」に陥っている。年平均２００種類の中国製ゲームが韓国市場で発売され、巨額の収益を上げる一方、過去４年間に中国市場で配信が認められた韓国製ゲームは1つにとどまっている」

中国は、身勝手な国である。「戦狼外交」を見れば、それが一目瞭然だ。中国よりも弱いと見た相手には徹底的に高姿勢で臨む。それが、中国流である。これに対抗するには一国では無理。同盟の力しかない。韓国には米韓同盟がありながら、ここから抜け出てチョロチョロやっている。ますます、中国から舐められるのだ。

（５）「中国で痛い目に遭う企業が増え、ここ数年で「中国市場撤退」の相談に専門で応じる業者まで登場した。ある中国専門コンサルティング業者は「中国人社員が技術だけ学んだ後、別会社を設立し、取引先ごと持っていくケースが目立つ」と指摘した。企業の脱中国ラッシュには中国の産業環境の変化も大きな影響を与えた。ただでさえ韓国ブランドの影響力が低下している状況で、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」政策の影響で、賃金上昇が続き、生産拠点としても魅力は大きく低下した。中国人労働者の最低賃金は１６年当時の時給１８.７元（約３４１円）から今年は２５.３元へと３５％も上昇した」

中国には、始皇帝時代から経済倫理が存在しない。商工業を弾圧した結果、商工業のルールは無用であったからだ。現代に至るまで、「暴利謀略」が中国商法のトレードマークである。歴史を見れば、中国を交渉の相手とするときは、同盟の力による対抗手段を備えるしかない。哀しいかな、これが歴史の教える現実である。一国で素手のまま立ち向かえば、返り血を浴びる。韓国は、まさにそのケースである。

韓国銀行（中央銀行）は、自国経済の脆弱性を熟知しているので、パンデミック下では他国よりも一歩も二歩も早く利上げに動いている。これまで二度の通貨危機で、韓国経済は大きく揺さぶられた経験があるからだ。

昨年の株価高騰と不動産価格暴騰は、韓国経済の脆弱性を熟知している若者達が、一斉に仕掛けた短期的利益確保の刹那的行動であった。それとも知らず、外部のエコノミストは、韓国経済が日本を抜くと言い出す始末だ。韓国銀行は、こういう「韓国礼賛」を苦々しく思っていたであろう。

『ハンギョレ新聞』（１月１５日付）は、「韓国銀行、政策金利を１.２５％に引き上げ　コロナ以前の水準に戻る」と題する記事を掲載した。

韓国で政策金利が新型コロナウイルス禍以前の水準である１.２５％まで引き上げられた。　

（１）「中央銀行の韓国銀行（韓銀）は１４日、金融通貨委員会を開き、現行の年１.００％の基準金利を０.２５ポイント引き上げた。韓銀は新型コロナの景気ショックの衝撃を補うため、２０２０年５月に過去最低の０.５０％にまで金利を引き下げたが、昨年8月からこれを正常化し始めた。韓銀が同日までに０.２５ポイントずつ3回引き上げたことで、政策金利は年１.２５％となった。コロナ禍発生前の２０１９年１０月（１.２５％）水準に戻ったということだ」

韓国は、なぜこれほど早く利上げに踏み切っているか。韓国経済のバブル的体質を警戒している結果である。韓国で唯一、韓国経済の将来を懸念しているのは、この中央銀行しかないのだ。最後のストッパー役である。これまでも、折りに触れて株価と不動産価格の暴騰に警戒感を示してきた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、２０２０年１１月1日（安値）から２１年６月２７日（高値）まで、４５.６５％もの値上りをした。政策金利が、０.５％にまで引下げられた結果である。だが、その後の金利引上げによって、前記の高値から２２年１月１４日までに１１.７％の下落になった。利上げが、韓国株価を引下げている。これからも、政策金利は引き上げられる見通しである。株価は下落の運命である。

不動産価格は、株価以上の値上りとなった。まさに，暴騰である。韓国有数の経済市民団体の一つである経済正義実践市民連合（経実連）によると、朴槿恵政権時（２０１３年２月～２０１７年３月）の不動産価格の上昇率は4年間で７.６％、李明博政権時（２００８年２月～２０１３年２月）は５年間で２％だった。 　文大統領の就任からの4年間で、ソウルは９３％も上昇したと明らかにしている。不動産政策の失敗と低金利の結果によるものだ。上がった物価は、正常化すれば下落するもの。不動産暴落は目前に来ている。

（２）「韓銀は、景気、物価、金融不均衡、主要国の通貨政策の転換などを考慮し、追加の政策金利引き上げに踏み切った。韓銀は、韓国経済がオミクロン変異株発生にもかかわらず回復を続けていると判断している。韓銀は昨年１１月の経済見通し報告書で、今年の韓国経済は年間３％成長すると予想した。一方、消費者物価上昇率は韓銀の安定目標である２.０％を上回り、高い上昇を続けている。韓銀の立場としては、追加の政策金利引き上げを通じて物価がさらに高騰する可能性を食い止めなければならない」

韓銀が、最も恐れているのは資産価格高騰後に襲う急落である。行き過ぎて上昇した資産価格は、必ず急落するだけに、早く利上げしてバブル熱を冷まさせる狙いが込められている。

文政権の不動産政策は、供給を制限するという真逆のことを行なった。不動産対策は、実に２０回余も行なわれて失敗した。政策の素人集団であったのだ。

（３）「韓銀は、家計融資の増加傾向は多少鈍化しているものの、いまも続く負債と資産市場の過熱を沈静化させなければならないとみている。さらに韓銀は、米連邦準備制度（ＦＥＤ）の政策金利引き上げや量的緊縮が速まっていることに対しても備えなければならない。韓国の金利より米国の金利が高くなれば、収益を追って国内に投資された外国人投資家の資金が流出する可能性があり、この過程で急激なウォン安ドル高などの金融市場の混乱が発生する恐れがある」

韓国は、過去２回も通貨危機に襲われている。ウォン相場の急落である。現状は、１ドル＝１２００ウォンを割込んだ後、辛うじて１１００ウォン台へ踏みとどまるギリギリの線にある。いつ、レッドラインを大きく割込むか分らないだけに、政策金利の引上げを急いでいる。

（４）「従って、韓銀は今後政策金利をさらに引き上げる可能性が高い。ただ、以前より引き上げは減速する見通しだ。韓銀がコロナ以前の水準にまで政策金利を正常化させるという課題を達成したからだ。また、韓銀のイ・ジュヨル総裁の任期も３月３１日に終わる。次期大統領選挙とあいまって、後任総裁の任命が遅れる可能性もある。市場では、追加の引き上げが続いて最終的な政策金利が１.５０～２.００％に達するとの推測が出ている」

市場では、政策金利が１.５０～２.００％まで引き上げられるとの予想も出ている。２０１５年当時の水準に戻る計算だ。当時の総合株価指数は、ほぼ２０００ポイントで推移していた。現在の２９２１ポイント（１月１４日現在）から見ると、ざっと３２％もの下落予想である。韓国企業の収益が好転している訳でないから、相当な株価下落が予想される。

韓国は、若者がバブル期待で株式投資に手を染めただけに、大きな損失に見舞われる恐れが出ている。これまでも、この種の警告は出されてきたが、無視されてきたのである。