韓国左派は、礼儀を忘れた振る舞いをしている。韓国大統領は、国家元首であるにも関わらず、左派メディアに登場した寄稿において、「あの男」呼ばわりされている。韓国政治の左右対立がここまで深い溝をつくっていることに唖然とするほどだ。日本に対しても、平然と「戦犯国」と呼んでいるのだから、自称「道徳の国」では、これが普通の現象であろう。

『ハンギョレ新聞』（５月３日付）は、「尹大統領の自由に欠けているもの」と題する寄稿を掲載した。筆者は、イ・ジンスン財団法人ワグル理事長である。

あの男が帰ってきた。今回は一寸の「恥」をかくこともなく、足取りも堂々と、がい旋した将軍のように帰還した。訪米期間中にジョー・バイデン大統領と5回も対面会談を行い、「手厚い歓待」を受けたという美談は、ホワイトハウスの晩さん会場で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「アメリカン・パイ」熱唱に２００人あまりの来賓が歓呼と起立拍手を送ったという部分で「感動」の頂点に達する。帰国直後、大統領室は「米国から過去最高の国賓晩さんという評価を受けた」と述べつつ、今回の訪米の成果を列挙した報道資料を発表した。

（１）「バイデン大統領が「私の友人」と呼び、尹大統領の好みを事前に把握して野球の記念品やゼロコーラまで準備してくれたのだから、待遇が変化したと感じるだけのことはある。だが、ホワイトハウスの細心の儀典と配慮は、韓国大統領室が誇るべきことなのだろうか。外交的無能のせいで大統領が国際的にのけ者扱いされるのは国民にとっても恥だが、外交の相手国から最高のもてなしを受けたからといって、それは手放しに喜ぶべきことなのだろうか。その歓待は国民に利益として戻ってくるのだろうか。

韓国左派は、リベラリズムとはほど遠く、世界的にも独特の存在である。１９８０年代後半に起こった民族主義で革命的学生運動を母体にしていることだ。南北統一を最高目標にし、日米はそれを妨害する勢力として位置づけている。文在寅・前大統領がその象徴的存在である。左派勢力から見れば、尹大統領が米国で歓迎されたことは我慢ならいことであろう。

（２）「国家安保室が、米中央情報局に盗聴されていたという疑惑を先頭に立ってごまかし、慎重で精巧な外交戦略が必要なウクライナと台湾の問題に関しても、豪快な突撃隊長よろしく米国の望む通りに対応しているのだから、米国が歓待しない理由はない。その対価として得てきた「ワシントン宣言」は実体が曖昧で、インフレ抑制法（ＩＲＡ）、半導体法などにおける韓国企業に対する障壁をどのように低くするかも具体的に協議はなされていない。時と場所をわきまえずアッパーカット・パフォーマンスをするように書き殴った大統領の海外白紙手形が、どのように帰ってくるか心配になってくる」

左派は、ロシアのウクライナ侵攻が台湾侵攻や朝鮮戦争再燃のリスクと繋がることを想像もできないナイーブな集団である。だから、口を極めて尹大統領を批判して満足しているのだろう。ここまで、無邪気に振る舞っているのを見ると、韓国左派はいずれ消える運命にある。若い人たちからの支持が、得られなくなるというのが理由だ。

（３）「もうひとつ懸念されるのは、今回の訪米が尹大統領に自らの政治哲学と路線に対するなお一層の確固たる自負を抱かせたのではないか、ということだ。すでに大統領就任式から示していた「自由の戦士」として自身を位置づける戦略は、今回の訪米でも際立つ。米議会での演説では自由を４６回叫んでおり、わずか１９分あまりのハーバード大学での演説では自由が８２回も登場する。大統領室は「自由民主主義、法治、人権などを守る『価値同盟』としての役割を再確認した」と主張するが、米国建国の最重要価値である自由が、彼の言う自由と同じだとは考えにくい」

下線部は、米国の主張する自由と尹大統領の支持する自由が同一概念であるから、米議会でもスタンディンオベーションを数十回も受けた理由だ。ほかに、そうする理由があるだろうか。

（４）「米国議会での演説とハーバード大学での演説で尹大統領は、「自由と民主主義を脅かし否定しつつも、あたかも自分たちが民主主義運動家、人権活動家であるかのように正体を隠し、偽装する」「全体主義勢力」に抗して「力を合わせて勇敢に戦わなければならない」と自身の持論を再び明らかにした。歓呼と起立拍手に酔った大統領がこのことをもって、自らの統治観が国際的に認められ支持されたのだと過信するのではないかと心配だ」

尹氏が発言した、「自由と民主主義を脅かし否定しつつも、あたかも自分たちが民主主義運動家、人権活動家であるかのように正体を隠し、偽装する」は、韓国左派を指しているのだ。左派は、自分たちだけが正しく、他は間違っているという韓国朱子学の信仰そのものである。反日もこの延長戦にあるので、際限なく日本へ謝罪を要求してくるのだ。

日本は、かつての半導体先進国としてのプライドに賭けて、最先端システム半導体の国策会社「ラピダス」をスタートさせた。北海道に工場を建設し、２５年に試作品、２７年から大量生産を開始する計画だ。

韓国の識者は、この動きに注目している。「日本は甘く見る国ではない。最も目を引く変化は半導体領土回復の動きだ。日本は北海道と熊本に半導体工場を建設する。推進の速度と方式、目標はすべて驚くレベルだ。熊本にできる台湾ＴＳＭＣ工場は深夜にも明かりをつけて２４時間工事中だ」（『中央日報』４月７日付）と警戒モードである。

『中央日報』（５月３日付）は、「システム半導体クラスター成功するには」と題するコラムを掲載した。筆者は、キム・ヨンソク成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部教授、半導体工学会副会長である。

韓国政府が３月、民間投資３００兆ウォン（約３０兆円）で竜仁（ヨンイン）一帯に世界最大規模のシステム半導体クラスターを構築すると発表した。核心は、サムスン電子が投資するシステム半導体クラスターだ。韓国の半導体生態系を設計から前工程・後工程に至るまですべて考慮した政府の案は意味が大きい。

（１）「このシステム半導体クラスターが成功するには、大きく３つの推進戦略が必要だ。最初に、サムスンが留意すべき事案だ。システム半導体ファウンドリー（注：受託生産）はサービス事業だ。市場である製品（セット）と顧客であるファブレス（注：自社工場を持たない製造業）を常に見なければならない。メモリーとは違う。顧客確保に格別な努力が必要だ。ファブレスのトップランナーである米クアルコムを脅かすほど大きくなった台湾のメディアテックの成功要因を見れば答が得られる。ファウンドリー（ＴＳＭＣ）との密接な協力関係が成功要因だ」

システム（非メモリー）半導体は、受注生産である。メモリー半導体は、汎用品であるから見込み生産である。サムスンは、メモリー半導体主体であるので、受注生産体制に不慣れだ。それ故、ファブレス（注：自社工場を持たない製造業）に動向に気を配るべきである。

日本のラピダスは、経産省・大学・企業・金融機関が総掛かり体制である。ラピダスの株主にはユーザーも名を連ねている。サムスンの悩みは、ラピダスのような体制にないことだ。

（２）「サムスンは、大量受注を中心に顧客を受け入れたため、未来の潜在顧客であるスタートアップや大学研究室を取り逃した。内外の短期と中長期顧客をともに考慮しなければならない。差別化されたシステムアイデアを見つけてシステム半導体設計に差別点を反映するスタートアップシステム企業や大学研究室を育て、初期から良い協力関係を持たなければならない。少ない量でも製造して彼らとともに発展して成長するという考えを持たなければならない。韓国に優れたファブレスができてこそサムスンのファウンドリー競争力を高めることができる」

日本のラピダスには、研究面で有力なサポート体制を取っている。「日本版ＮＳＴＣ」といわれる「技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」を２２年設立。内外の研究者を糾合する。この点で、韓国にひけを取らない体制づくりを行っている。

（３）「２番目に、大学が主管しなければならない体系的な人材養成だ。人材は半導体事業を成功させるためにとても重要で至急だ。人材不足がシステム半導体クラスターの競争力確保に障害になりかねない。韓国は２０００年代初めから発生した理工系離れ現象で優秀学生の工学部進学が減って２０年以上になる。優秀な学生が半導体分野に多く来られる誘引策も必要だ。人材養成において重要なのは量より質だ。企業の要求事項を十分に反映しなければならない。大学は実務型半導体人材を育てなければならない。また、設計・前工程・後工程（パッケージング）分野をすべて考慮しなければならない。したがって電子工学、ソフトウエア、物理学、化学、新素材、産業工学など関連した多くの専攻分野の学科がともに努力しなければならない」

日本は、人材育成に努力する。「技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」が中心となり、東大や東京工業大などの学生を教育する。毎年、数十人程度の学生や研究者を選び、専用の教育プログラムを受講できるようにする。２３年度から開始する。通信事業者や半導体製造業者らを講師とし、半導体の製造過程で必要な知識や技術を実践的に指導するもの。工場が立地する北海道も、独自に人材育成の計画を立てている。

（４）「３番目に、政府は用水・電気などインフラを必ず解決しなければならない。ＳＫハイニックスが２０１９年に１２０兆ウォンの投資を発表したが、用水施設構築と関連し驪州市（ヨジュシ）の許認可協議が解決できなかった。結局、昨年１１月に解決し２０２７年に工場が稼動する見通しだ。半導体は速度戦であることを知らなければならない」

ラピダスは、北海道が誘致したので全面的な協力体制である。韓国では、「反企業主義」がはびこっており、半導体工場建設に非協力である。

韓国は、世界がすべて自国中心に回っていると錯覚している。岸田首相の支持率が、５０％を上回ったのは、韓国の大統領と握手した結果という記事が出てきた。この感覚が、韓国の国際的認識を誤らせているのであろう。

韓国のチョ・テヨン（趙太庸）国家安保室長は５月1日、岸田文雄首相の訪韓と関連して、「これからは韓国の利益に役立つことを日本がしなければならない」と強調したほど。岸田首相は現在、Ｇ７首脳会談前に、いくつかの国を回って意見の聴取をして議論をしているが、「韓国に来ても、われわれの話を尊重して傾聴するのは無理ではなさそうだ」と発言している。『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（５月１日付）が報じた。岸田氏が、G７サミット前に各国を訪問しているのは議長国としての儀礼である。韓国は、G７招待国であり、日本の善意で招くのだ。この辺の理解が違っている。

『中央日報』（５月２日付）は、「尹大統領の手を握って支持率を上げた岸田首相　７～８日に訪韓　歴史への謝罪は」と題する記事を掲載した。

岸田文雄首相が７～８日に韓国を訪問する予定だと１日、明らかにした。岸田首相の５月初めの訪韓についてはメディアなどを通してすでに伝えられたが首相が直接日程を確認したのはこれが初めてだ。ＮＨＫなど日本メディアによると、アフリカ・ガーナを訪問中の岸田首相はこの日現地記者団との会見で訪韓日程を公開した。岸田首相は今回の訪韓が実現すれば「首脳間の深い信頼関係を背景に、日韓関係の加速や激変する国際情勢について、腹を割って意見交換する良い機会になる」と期待した。

（１）「今年３月尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本を訪問して両国首脳間のいわゆる「シャトル外交」再開を宣言した後、岸田首相の答礼訪問は今月１９～２１日に開かれる首相７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）以降になると予想されていた。予想よりも早い時期の５月初めに韓国を訪問することに対して岸田首相は「シャトル外交にはずみをつけ、関係改善を加速させたい」という考えを表わした。一部では３月の韓日首脳会談後、政権支持率が５０％を突破して国会議員の補欠選挙で自民党が勝利するなど政治的に力を得た岸田首相が韓日関係改善を可視化させるためにより積極的に乗り出したという分析もある」

岸田首相の支持率回復は、ウクライナ訪問である。厳しい状況下で現地を訪問したことへの評価である。韓国の問題ではない。

（２）「日本メディアは、岸田首相と尹大統領が今回の会談で北朝鮮の核と弾道ミサイル開発に対応するための両国間の協力を集中的に議論すると予想している。尹大統領が４月米国を訪問してバイデン大統領と「ワシントン宣言」を発表して核拡張抑制を議論する「核協力グループ（ＮＣＧ）」を発足させたことを基盤に核問題に対する韓日、韓日米間の協力方案が具体化するものとみられる」

岸田氏の訪韓目的は、安全保障問題である。日米韓三カ国の結束によって、中朝ロへどう対抗するかという問題だ。合同演習などが議論になるのだろう。

（３）「関心が集まっているのは、日帝強占期強制徴用被害補償問題に関連して岸田首相が「謝罪と反省」に直接言及するかどうかだ。２日、日本経済新聞は今年１月に韓国政府が強制徴用解決策を発表した後、「韓国内には日本側の明確な謝罪がないという批判も出ている」とし「今回の首脳会談でも韓国の解決策の履行状況を確認したうえで日本の対応が議題にのぼる可能性がある」と伝えた。東京のある外交消息筋は「岸田首相が予想よりもはるかに早い時期に訪韓を決めたところをみると、韓国側に『誠意ある措置』を準備した可能性もある」と期待を示した」

新たな謝罪問題は、あり得ないことだ。米つきバッタのように、韓国の要求のたびに首相が謝罪するのでは、国民が黙っていないだろう。過去をほじくり返して「快感」を覚えるのは、劣等感の裏返しである。早く、こういう「悪弊」から抜け出すべきだ。