勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    米中閣僚会議による通商協議は、北京で14~15日にわたり開催された。合意には達しなかったので、引き続き来週、舞台をワシントンに移して開かれる。完全な決裂であれば、継続協議にはならないので、合意への期待はまだ残っている。

     

    中国の方が、米国よりも合意への期待度は高い。ここで合意できなければ、中国経済は「マジノ線」を突破され、収拾のつかない混乱が想定されるからだ。企業同士が、債務の保証をし合うという最も危険な状態に落込んでいる。1月までなんとか持ちこたえてきた企業が、債務の相互保証による相手企業のつまずきで、倒産の淵に立たされるケースが増加しているのだ。こうした連鎖倒産を防ぐ上でも、中国は貿易戦争に歯止めを掛けなければならない切羽詰まった事情に追い込まれている。

     

    『ロイター』(2月16日付)は、「米中通商協議、来週も継続、トランプ氏は合意期限延長を示唆」と題する記事を掲載した。

     

    米中政府は15日、北京で行っていた閣僚級貿易協議を終え、来週ワシントンで通商協議を再開する方針を明らかにした。米中双方とも今週の協議で進展があったと主張しているが、関係筋の間からは争点を巡りなお溝は埋まっていないとの声が聞かれた。

     

    (1)「トランプ米大統領はホワイトハウスで開いた記者会見で、3月1日の合意期限を延長する可能性に言及。期限を60日延長する考えがあるかとの質問に、合意に近いか、合意が正しい方に向かいつつあると判断すれば、現在の関税を維持しつつ、「期限を延長する可能性がある」と述べた。また、米国が中国との「偽りのない通商協定」締結にこれまでになく近づいているとし、「ディール(取引)が成立するなら、敬意を持って関税措置を引き揚げたい」と述べた。ただ、協議は「非常に複雑」とも語った。このほか、通商協議の最終段階で民主党のペロシ下院議長やシューマー上院院内総務の意見も聞く考えも示した」

     

    トランプ氏が、「通商協議の最終段階で、民主党のペロシ下院議長やシューマー上院院内総務の意見も聞く」と発言している点に注目していただきたい。トランプ氏の頭では、「協議が合意の範囲内」に来ているという感じに見える。このメドが最終的に立てば、米中首脳の会談になって、最終合意となるのだろう。

     

     

    (2)「ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、「米中両国は3月1日の期限に向け、すべての問題について引き続き取り組んでいく」とした上で、「今週行われた詳細かつ踏み込んだ討議では進展が見られたが、なお多くの課題が残されている」と語った。中国国営の新華社も、両国が今週の協議で複数の主要分野で原則的合意に達したと報じた。さらに、通商と経済を巡る問題に関する覚書(MOU)について踏み込んだ協議を行ったとしたが、詳細は明らかにしていない。サンダース報道官によると、両国は今週の協議で技術移転、知的財産権、農業やサービス部門、非関税障壁、通貨などについて討議したほか、巨額の米貿易赤字解消に向けて中国が米国から製品・サービスを購入する可能性についても協議した」

     

    米国報道官は、慎重な姿勢を見せている。中国国営の新華社は、両国が今週の協議で複数の主要分野で原則的合意に達したと報じた。貿易不均衡問題は解決しやすい。新華社は、これを指しているのだろう。残っている問題は、中国の構造問題である。中国の技術移転、知的財産権、農業やサービス部門、非関税障壁、通貨など、すべて中国マターである。米国の要求にどこまで応じるか。それが、通商協議解決のカギを握っている。

     

    (3)「両国とも関税合戦解消に向けた具体策は示しておらず、複数の関係筋は、交渉の進展を妨げている問題で、米中首脳会談の実施に道を開くような大幅な進展があった形跡はみられないと指摘する。ある関係筋は、「重要な問題を巡って停滞している」とし「構造問題や施行の問題を巡って大きな隔たりが残っている。壁にぶち当たっているとは言わないが、夢のような状態でもない」と述べた」

     

    米中双方が具体案を示さず、相手の腹の内を読みあっている段階である。これは、解決を意識した最後のつばぜり合いという雰囲気だ。この状況を表現するのは、いかようにも言い表せるもの。中国は明るく表現し、米国は100%満足の回答でないから、競(せ)りでよく聞く、「あと一声」の状況のように思える。とすれば、米中ともに合意を意識しつつ、それを先に言い出さないという、「最後の駆け引き場面」と見える。さて、どうか。


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    米国政府と議会は、これまで韓国政府との間に、対北朝鮮政策をめぐって大きな溝ができていた。韓国が、北朝鮮への融和姿勢を取り過ぎており、米国の対北朝鮮交渉に障害になっているという点の批判だ。韓国政府は、この警告を無視していると突然、重大な事態に陥る危険性が出てきた。

     

    米議会上院のテッド・クルーズ議員(共和党)とメネンデス議員(民主党)が、今月11日(米国時間)「韓国政府が北朝鮮制裁の緩和に乗り出せば、韓国の銀行や企業が制裁対象になるかも知れない」とする警告の書簡をポンペオ国務長官に送っていたことが明らかになった。

     

    この問題については、すでに伏線があった。米議会下院のナンシー・ペロシ議長(民主党)は12日(現地時間)、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長や与野党代表団と面会した際、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の本当の意図は非核化ではなく、韓国を武装解除することだ」と述べた点である。ペロシ議長は、「(北朝鮮の非核化は)言葉ではなく証拠が必要だ」とも指摘した。韓国政府は、証拠でなく言葉に酔っている感が強い。

     

    『朝鮮日報』(2月16日付)は、「米議会から名指しで批判された文大統領・康外相、これ以上警告を聞き流すな」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「米ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏が14日に同紙を通じ、米議会上院のテッド・クルーズ議員(共和党)とメネンデス議員(民主党)の書簡を公表した。両議員は書簡で「北朝鮮による核兵器開発と弾道ミサイル開発に対する制裁を実行するにあたり、韓米両国の協力の現状に深い懸念を表明する」「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国の銀行や企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクにも懸念している」などと直接的に表現した」

     

    米国政府は、トランプ大統領を初め韓国政府に不信感を持っている。余りにも北朝鮮へ前のめりの融和姿勢に出ているからだ。これに呼応する形で、米上下院の共和・民主両党議員が12日(現地時間)、「米韓同盟と日米同盟は重要であり、日米韓の三角協力も必須だ」という内容の超党派の決議案を発議していた。米上下院が、こうした内容の決議案を同時に発議するのは異例とされる。最近の日韓関係の悪化が、米国の対北朝鮮政策遂行において障害になっている点を示唆し、韓国に自省を求めたと見られる。今回、米議会が超党派で韓国政府を批判した書簡を国務長官に送った裏には、諸々の韓国政府批判が込められていると見るべきだ。

     

    書簡で、「韓国の銀行や企業が、米国の制裁に直面する潜在的リスクにも懸念している」と警告したのは、韓国政府の進めている対北朝鮮政策が、米国の制裁にとって邪魔であると率直に指摘したものだ。韓国政府は、この警告を軽視していると大きなペナルティーを受けることになろう。


    (2)「両議員が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官を名指しし、米国における制裁関連の法律に違反している可能性に言及したことは大きな問題だ。まず文大統領が昨年9月の南北首脳会談に韓国の大手企業トップを引き連れ、開城工業団地や金剛山観光の再開について話し合った事実、そして康長官が開城工団に現金ではなく現物を持ち込む方策について検討中と発言したことなどが問題視された。さらに韓国の複数の銀行が北朝鮮向け投資を行う部署を立ち上げた点にも言及した」

     

    米議員は、具体的に韓国政府の問題点を指摘している。韓国政府は、言い逃れできなくなってきた。

     

    (3)「米国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表はワシントンで韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長や与野党の代表団と面会した際「南北関係の発展は国際社会における対北朝鮮制裁の枠の中で行われねばならない」と発言したが、これも聞き流してはならない言葉だ。ビーガン代表は「両親が子供を叱る時に、母親と父親が違うことを言ってはならない」という例えを話したが、これも韓国と米国が異なった行動を取っていることへの不満を遠回しに伝えたものだ。それにも関わらず文議長は「訪問団は北朝鮮の非核化を疑う米国国内の雰囲気を希望的な方向に転換した」と自画自賛した。顔を合わせた相手とは無難なやり取りしかしない外交的な態度を相手の本心と勘違いしているのだ」

     

    米国務省高官も、韓国国会の文喜相議長らと面会の際、韓国政府の突出した北朝鮮政策を間接的に批判していた。外交であるから婉曲的話法だが、これに気付かない韓国は、相当の鈍感体質というべきだ。


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    中国が、米中閣僚会議で補助金政策の撤廃を言い始めた。だが、具体的な内容は不明である。中国の補助金制度廃止は、米中貿易戦争の核心部分の一つである。中国のような計画経済では、補助金制度が産業奨励の主要手段になっている。これは、世界の貿易ルールである自由で公正な市場メカニズムを歪める原因である。米国は、これを理由に中国へその廃止を求めてきたが、ようやく動き出しそうな気配を見せ始めた。油断はできない。

     

    昭和20年代、日本経済が混乱していた当時、補助金政策を濫用していた。これが、財政赤字を膨らませ、企業の合理化を遅らせていた。米国は、日本政府に対しいわゆる「ドッジ・ライン」を行なわせ、日本経済の混乱が収まった経緯がある。補助金政策は、このように濫用すると経済の根幹を歪めるものである。

     

    米国が現在、中国に対して補助金制度の撤廃を求めているのは、市場経済の原則から言って正しいことだ。WTO(世界貿易機関)が、補助金制度の廃止を求めている理由もここにある。

     

    『ロイター』(2月15日付)は、「中国、補助金やめる方針表明、具体策は示さずー通商協議関係筋」と題する記事を掲載した。

     

    今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋3人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。

     

    (1)「中国は、すべての補助金制度を世界貿易機関(WTO)規則に準拠させると約束したが、米国側は中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示しているという。関係筋の1人は、中国は2001年にWTOに加盟して以来、国の補助金に関する報告義務を履行していないと指摘。「中国はこれを真剣に受け止めることを申し出た」と述べ、WTO規則を順守する約束について言及した。米国側の交渉担当者らはまだ納得していないという」

     

    中国は、強制しなければルールを守らない国である。世界は、この事実を忘れてはいけない。中国はWTO加盟の際、WTO原則を守ると誓約したが、これまで20年近くも破ってきた。世界もそれを見て見ぬ振りをしてきた。同罪というべきだ。だが、補助金制度は、「アメ」であって無駄を生むものだ。中国経済が「ブヨブヨ」状態になっている原因はここにある。戦後日本の経済も同じ間違いに陥っていた。それを占領軍の米国が見かねて是正させた。日本の経済学会は長いこと、この米国の政策を非難してきた。中国の現状を見れば、米国の政策の正しさが証明されたと言える。

     

    (2)「同関係筋は、中国は自国の制度を変えることなく『米国が提起した補助金や産業政策に関する問題に対処している』と訴える手段を模索していると指摘した。別の関係筋は、補助金をWTO規則に準拠させるという中国の大まかな約束は協議による1つの実行可能な成果だとした上で、中国はすべての補助金の記録を付けていないため、完全なリストを公開することで合意する可能性は低いとの見方を示した。もう1人の関係筋によると、今週行われてきた協議は、米国が中国に求める構造改革の問題で難航している。米国側は補助金の抑制に加え、技術移転の強要や米企業秘密の窃盗をやめるよう求めている。米通商代表部(USTR)および米財務省の報道官からのコメントは得られていない。中国商務省のコメントも得られていない」

     

    中国は、「自国の制度を変えることなく『米国が提起した補助金や産業政策に関する問題に対処している』と訴える手段を模索している」という。つまり、中国はいかに米国の主張を便宜的に受入れるか、という「すり抜け」を模索しているのだ。いかにも中国的である。「上に政策あれば、下に対策あり」で逃げ道を探している。市場経済の本質が分らないのだ。中国の限界は、まさにここにある。世界覇権を狙うには、強靱な経済体質にしなければならない。現状の補助金頼りでは、それは、不可能である。

     

    米国側は、「補助金の抑制に加え、技術移転の強要や米企業秘密の窃盗をやめるよう求めている」という。米国は「泥棒」を止めろと要求している。中国は、なんと恥ずかしい国だろうか。「泥棒」呼ばわりされても、目を覚まさない。これも、中国の限界である。「勝てば官軍」という意識なのだろう。となれば、世界の安全保障のためにも、中国を勝たせてはならない。


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    米国は、同盟国がファーウェイの次世代ネットワーク「5G」導入をしないように各国へ呼びかけている。もし、米国の申入れに反してファーウェイ製品を導入すれば、米国との取引を再検討すると「威嚇」しているのだ。米国との取引を再検討するとは、米国への輸出禁止とドル決済の中止を意味する。ここまで米国が迫ってくれば、いくら中国と縁があっても切らざるを得まい。

     

    『ロイター』(2月13日付)は、「中国の5G覇権、米国の切り崩しで大損の可能性」と題するコラムを掲載した。

     

    中国政府は次世代高速通信規格「5G」の覇権争いに勝つため膨大な資金をつぎ込み、国内企業を支援している。しかし米国は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を購入しないよう欧州諸国に対する政治的な働き掛けを強めており、中国は結局のところ通信機器の輸出が滞り、資金が回収できない羽目に陥る恐れがある。

     

    (1)「中欧を歴訪中のポンペオ米国務長官はファーウェイ製品を使う国との同盟関係の維持は困難と警告し、セキュリティー面での不安が全世界で取り沙汰されているファーウェイに対して再び攻撃を浴びせた。中国は国内市場の制圧を足掛かりに世界標準を征し、国内企業は超高速で機器を接続するための技術を基に、特許やソフトウエアの開発が可能になるかもしれない。しかしこうした大掛かりな投資計画は統計が示すよりもリスクが大きい」

     

    米国が、ファーウェイ製品を「5G」から締め出す目的は、安全保障上の理由である。米国内メーカーの保護目的ではない。現に、北欧メーカーの製品を推薦している。

     

    (2)「ほとんどの国の通信大手はまだ5G向け投資にそれほどのめり込んでいない。これにはいくつか理由があるが、初期コストの早期回収が難しいというのがその1つだ。一方、中国政府の戦略は範囲が広大で、たとえ中国移動(チャイナ・モバイル)のような国内通信大手が5Gサービスから利益を上げることができなくとも、関連機器を製造しているメーカーは利益が手に入るような絵図となっている。クレディ・スイスの試算によると、通信機器大手ファーウェイと中興通訊(ZTE)は海外市場での合計シェアが25%ないし30%に達しており、海外通信大手への製品販売ですぐにもうけが得られる態勢にある。消費者にも恩恵があるかもしれない。中国の5G技術はそこそこの性能で価格は手ごろだと評価されている」

     

    中国政府が、ファーウェイやZTEへ、5Gでも補助金を出しているのは明白である。スマホの生産でも補助金を出して、低コストで輸出させる戦略をとっているからだ。これでは、自由主義国の通信機メーカーが競争に勝てるはずがない。

     

    (3)「米政府は、中国のこうした収益源を断ち切ろうとしている。目論見が成功すれば、中国政府はその穴を埋めるため、国内通信網の構築で国内通信大手への依存を高めざるを得なくなるだろう。そうなれば大規模な5G戦略は瓦解し、補助金の負担は国内ですべて負うことになる。関連するソフトやサービスへの投資もリターンの先行きが暗くなる。こうなると中国としては5Gで投資競争に勝利しても実入りがないという痛い敗北を喫することにりかねない」

     

    米国は、中国の補助金政策の裏を知っているので、堂々とファーウェイ製品の排撃に動き出している。欧州を初めとする同盟国が、すべてファーウェイ製品を排除すれば、中国は大変な損になる。米国は、中国へ補助金政策の無駄を教え込む。そういう実地教育になるのかも知れない。


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    血は水よりも濃し、である。国際的な危機に直面すると、米英は協調して行動する。対中国戦略をめぐり、EU(欧州連合)への説得に動いているからだ。

     

    米国は、ファーウェイ(華為技術)製品の締出しでEU各国を説得している。英国は、中国のハッカー集団である「アドバンスト・パーシステント・スレット(APT)10」のハードとソフトの両面の実態をEU各国へ提供して、その脅威ぶりを説明している。ともに、自由と民主主義を独裁国家・中国から防衛するという危機感からだ。

     

    米国の、ファーウェイ製品をめぐる対EUへの説明は、次のようなものだ。『ブルームバーグ』(2月8日付)は、「中国の華為製品使用なら米国との取引は不利に」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国のゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使は7日、西側諸国が華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)などの中国製設備を重要インフラプロジェクトに使用することを認めるなら、米国による対抗措置のリスクに直面することになると警告した今回の警告は、トランプ政権が欧州や北米、他の同盟国で第5世代(5G)移動通信網や自動運転車、他のテクノロジーセクターの高額契約から中国企業を全面的に締め出そうとしていることを示す新たな兆しとなる。EUはサイバースパイや知的財産の窃取に関与した企業や国家に対する新たな制裁制度の導入を検討している」

     

    米国は、北米・欧州・日本などを含む全同盟国から、ファーウェイ製品を閉出す決意である。具体的には、第5世代(5G)移動通信網、自動運転車、他のテクノロジーセクターの全分野が、安全保障と密接に絡むためだ。

     

    ファーウェイは、中国国内で収益の約半分を上げている。約27%を占める欧州・中東・アフリカはそれに続く第2の市場とされる。その大半を占めるといわれる欧州で、締め出だされることは大きな痛手になる。ざっと利益の4分の1を失う計算だ。

     

    ファーウェイが、中国政府と密接な関係にあることは、周知の事実になっている。ファーウェイ側は強く否定しているが、もはや動かぬ事実と受け止められているのだ。このファーウェイとの関係で、ハッカー集団の動きが注目の的になっている。

     

    『ブルームバーグ』(2月12日付)は、「EU、中国ハッカー集団への対抗策を検討-英が情報提供と関係者」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「欧州連合(EU)加盟国は、ネットワーク侵入に関する英国からの情報提供を受けて、中国政府とのつながりのあるハッカー集団によるものと疑われるサイバー攻撃への対抗策を共同で検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。非公開情報であることを理由に一部の関係者が匿名を条件に語ったところでは、『アドバンスト・パーシステント・スレット(APT)10』として知られる集団によるソフトウエアとハードウエアの両方への攻撃を裏付ける証拠が、1月28日の実務者会合で英国の専門家から他のEU加盟国の専門家に提供された。この情報が極秘扱いだとして、ハードウエアへの攻撃を巡る疑惑の詳細を関係者らは明らかにしていない」

     

    英国は、中国ハッカー集団「APT10」の手口(ソフトウエア)とハードウエアの両面について、EU各国へ具体的に説明したという。この貴重な情報が、EU各国に共有されたことは、中国にとって痛手であろう。悪事千里を走るというから、これから中国を見る目がぐっと厳しくなるだろう。

     

    (3)「関係者2人によれば、実務者会合では制裁や共同での警告といった可能な対応策が協議された。中国によると疑われるスパイ活動や知的財産権の窃盗行為に欧米各国が対抗する中で、APT10が焦点に浮上している。米司法省は昨年12月に中国人ハッカー2人の米国での起訴を発表し、同国をはじめ十数カ国での企業システム侵入など、約10年にわたり中国当局がスパイ活動を画策してきたと主張したが、中国側は強く否定。APT10は、起訴事実となったスパイ活動で中心的役割を果たしたとされる。関係者の1人によると、英国が提供したAPT10に関する証拠は、それらの起訴に関係するものだという」

     

    中国は、ハッカー集団APT10を使って、欧米各国へスパイ活動や知的財産権の窃盗行為を続けてきたと見られる。英国が、その最高機密をEU各国へ伝授したもの。中国は、よくぞここまで汚い手を使ってきたものだと呆れる。

     


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