勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    テイカカズラ
       

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、民族統一悲願で外交政策を推進している。「すべての道は平壌(ピョンヤン)に通じる」という一念だ。この直線ルートでは、多くの障害が出てくる。これまでの二股外交は、中国の機嫌取りをすれば、よしなに斡旋してくれるだろうと期待してきた。当の北朝鮮には腫れ物に触るような姿勢である。

     

    こういう感情的な接近法でなく、理性的な接近法を模索すべきであるとの提案が出て来た。韓国外交が、米国バイデン政権の主張する同盟国協調という一環に立って民主主義と人権重視の立場から進められるべきという趣旨である。感情的な接近法から、遠回りに見えるが理性的な接近法によって、民族統一の念願は叶うだろうというものだ。

     


    『中央日報』(1月28日付)は、「韓国、バイデン氏の民主主義同盟から抜ければ失敗招く」と題するコラムを掲載した。筆者は、朴チョル熙(パク・チョルヒ)/ソウル大国際大学院教授・国際学研究所長である。

     

    バイデン政権の国際秩序運営はトランプ時代とは大きく異なる見通しだ。まず米中関係に対してトランプ氏は最大の圧力を駆使しながら中国との「決別」を主張したが、バイデン氏の参謀は中国との「競争的共存」を主張する。中国と共存しながら取引と交流を続けるが、未来の秩序での競争優位の確保に主眼点を置く。米国の同盟ネットワークを強化し、「先端技術同盟」を結成し、中国との格差を広げ、多国間主義的規範の強調を通じて米国の責任経営を強調する。バイデン氏が「力の模範」でなく「模範の力」を語った理由だ。

    (1)「北朝鮮問題に対し、トランプ氏はトップダウン方式で首脳間の合意を通じて突破口を開く方法を選択した。劇的な反転を通じた取引の日常化を通じて北朝鮮の核問題を解決しようとした。しかしトニー・ブリンケン国務長官は「北朝鮮に対する接近法を全般的に見直す」と公言し、ホワイトハウスのサキ報道官は「新しい戦略」に言及した。ウェンディ・シャーマン氏、カート・キャンベル氏、ソン・キム氏らバイデン政権の参謀は北朝鮮の形態と交渉方式に精通している人たちだ。北朝鮮の非核化に実質的な進展がない限り、圧力と制裁は維持するはずだ。非核化という最終的な目標を念頭に置いて、核の凍結から始まって完全な非核化にいたる過程のロードマップと交渉戦略を用意するとみられる

     

    バイデン政権は、北朝鮮の非核化にいたる過程を組織化して解決する行程表を用意するはず。韓国はその構想の下で行動することが重要である。抜け駆けは禁物である。

     


    (2)「バイデン政権の新国際秩序運営基調は韓国にとって機会だ。規範と原則に基盤にした「予測可能」な国際秩序運営が予想される。韓米間の防衛費分担金引き上げ問題も解決するはずで、韓米連合訓練や戦略的資産展開も韓国が望めば復元も可能とみられる。トランプ氏は「費用分担」を望んだが、バイデン氏は「役割分担」を強調すると考えられる。また、政策決定過程も経路依存的で体系的な方式を通じて進められるだろう。

    バイデン政権は、韓国に「役割分担」を求めると分析している。これは、インド太平洋戦略への参加であろう。

    (3)「国際秩序運営原理の復元による挑戦も少なくない。まず、バイデン政権が尊重する民主主義と人権という基準から外れる行動と主張をする場合、圧力を加えてくる可能性が高い。例えば対北朝鮮ビラ禁止法を強行したり、国連北朝鮮人権決議案に不参加または反対したりすれば、悪手になると予想される。また、中国の強圧的な態度に対する沈黙やあいまいな立場表明は、韓国の中国傾斜イメージを強める可能性が高い。安全保障や先端技術の面で中国側に寄るのは悪手中の悪手だ。民主主義グローバルネットワーク参加に対する躊躇や不参加、隊列離脱は、韓国の同盟国としての価値を疑わせる」

     

    中国が、韓国へ強圧的な態度を取ってもやり過ごさないことだ。沈黙や曖昧な態度が、米国の韓国への疑惑を呼ぶ。二股外交を志向していると勘ぐられる。その点、日本を見倣うべきであろう。是々非々の姿勢で対応しているからだ。



    韓国が国際社会の責任ある構成員として役割を果たし、韓半島(朝鮮半島)の平和を築くためには、バイデン政権との連携が必須である。文大統領による独自路線は、何らの成果を生まないからだ。文政権に残された時間は1年余である。もはや、「何かを成し遂げる」には時間が足りないだけに、ここは思い切って「スタート地点」だけを明確にすることで満足するほかあるまい。韓国外交の再出発である。

     

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    2021-01-07

    メルマガ221号 「傲慢&無知」中国、欧米一体で封じ込め戦略、英独仏がアジアへ海軍

    2021-01-18

    メルマガ224号 西側の技術封鎖! 中国は間違いなく「巣ごもり破綻」

     

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    韓国の文大統領は、日米主導の「インド太平洋戦略」に参加する意思を公表したが、米国国務長官は、日韓外相との個別会談で「日米韓」を三角同盟として一体化した発言をしたことが分かった。韓国の二股外交は事実上、消えたと言えよう。

     

    『朝鮮日報』(1月27日付)は、「康京和・ブリンケン電話会談の報道資料、韓国は『韓米』米国は『韓米日』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官とバイデン政権の初代国務長官となるブリンケン氏が27日、電話で会談した。両長官は、韓米関係や韓半島問題、地域と世界的な事案について意見を交わした。しかし、互いが強調する点は異なった。韓国が今回の電話会談について「韓米協議」とする一方で、米国は「米・日・韓の協力」という表現を用いた。バイデン政権が中国をけん制するために韓米日の三角同盟を強化するとの見通しが出る中で、このような表現が登場したわけだ。

     


    (1)「韓国外交部は同日の報道資料で、康京和長官とブリンケン長官の電話会談について「両長官は北朝鮮核問題がバイデン政権でも早急に取り組むべき課題との認識で一致し、問題解決のために韓米両国が緊密に協議していくことにした」と発表した。また「両長官は気候変動、新型コロナウイルスなど世界的な問題の解決に向けた協力を強化し、韓米同盟の範囲を一層拡大していくとの認識で一致した」と伝えた。韓国外交部によると、康長官は「韓米関係と韓半島問題に理解が深いブリンケン長官の就任を歓迎する」と述べるとともに「これまでと同様に韓米間の緊密な意思疎通と協力を続けていくことを望む」と表明した。ブリンケン長官は「本人の任期中、韓米同盟を今後もいっそう強固に発展させていくことを望む」と述べた」

     

    韓国は、ブリンケン米国務長官との電話会談で米韓同盟に強く引き寄せられたことを実感したであろう。

     

    (2)「米国務省の報道資料は多少異なる。国務省は報道資料で「両長官は韓米同盟の継続する力と重要性を確認した」として「韓米同盟は自由で開放的なインド太平洋地域と、全世界の平和と安全保障、繁栄の中心軸(リンチピン)」と表現した。国務省はさらに「ブリンケン長官は米・韓・日の3か国協力を継続する重要性と北朝鮮の非核化の継続的な必要性、同盟強化に対するバイデン大統領の約束を強調した」とつづった。韓米同盟の次に「韓米日の3か国協力」を強調したわけだ。韓国外交部の報道資料にはこの表現は登場しない」

     

    米国務省の発表文によれば、「韓米同盟は自由で開放的なインド太平洋地域と、全世界の平和と安全保障、繁栄の中心軸(リンチピン)」としている。さらに、「米・韓・日の3か国協力を継続する重要性」を強調している。米国が、ここまで韓国について踏込んだ表現をしてきたのは、米国の同盟団結方針を示している。

     


    (3)「
    ブリンケン長官は、康長官との電話会談の前に、日本の茂木敏充外相と電話で会談した。米国務省はこの電話会談について「米日同盟は自由で開かれたインド太平洋地域と、全世界の平和と安全保障、繁栄の礎(コーナーストーン)」と述べた。また、米国務省はブリンケン長官が日本との電話会談でも「継続的な米・日・韓の協力の重要性を強調した」と伝えた」

     

    米ブリンケン長官が日本との電話会談でも「継続的な米・日・韓の協力の重要性を強調した」ことが挙げられている。米国は、日米韓の三角同盟を既成事実として捉えている。

     

    (4)「茂木外相とブリンケン長官の電話会談について説明した日本の外務省の報道資料にも「韓米日同盟」という表現は登場しない。日本の外務省は「両長官は中国、北朝鮮、韓国など地域情勢と『自由で開かれたインド太平洋』の重要性について意見交換を行った」と伝えた。さらに「地域や国際社会が直面している課題について、日米と日米豪印など同志国間で緊密に連携していくことで合意した」と説明した。米国・日本・オーストラリア・インドの4か国は、中国をけん制するための「クアッド」を構成している」

     

    日本外務省による日米外相会談記録でも、「日米韓同盟」という表現は登場しない。日本も韓国については微妙な溝があることを示唆している。現状では、やむを得ないことだろう。いつになったら、日韓ともに「日米韓の三角同盟」という言葉が定着することか。時間がかかるだろう。

     

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    2021-01-25

    メルマガ226号 「遠吠え」中国、手強いバイデン政権へ揉み手で接近も「空振り」

     

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    文政権の外交は米国へ顔を向け始めているが、韓国大企業のハイテク投資も米国重視を鮮明にし始めた。米中対立の長期化を見据えた方向転換である。米国の技術基盤と市場の厚みは、中国のとうてい及ぶところでないことを立証した。中国にとって、韓国大企業が背を向け始めていることは、痛手であろう。

     

    米IBMはこのほど、中国基礎研究所を閉鎖したことがわかった。IBMは声明で「中国での研究開発戦略を調整している」としている。IBM中国基礎研究所は1995年、北京市の国家級ハイテク技術産業開発区である中関村で設立された。中国本土で初めて、多国籍企業が設立した研究機関となったが、米中対立という外交問題から撤退を決めたものだ。

     

    こうして、米中対立の長期化は中国へ大きな影響を与える事態を迎えている。中国が、西側から技術面で閉出されることは、経済的に痛手である。

     

    『中央日報』(1月27日付)は、「『中国信じられない、東進せよ』…韓国大企業で熱い『バイ・アメリカ』」と題する記事を掲載した。

     

    最近、韓国企業の海外投資が太平洋東側の米国に集まっている。特に年末から20大企業を中心に米国内直接投資が目に見えて増えている。投資規模も熱い。兆単位の投資にも迷いがない。SKグループの場合、インテルの半導体事業部(NAND型フラッシュ)と水素エネルギー企業プラグパワーの株式取得などを合わせて12兆ウォン以上を投じた。ブルームバーグは21日、「サムスン電子が100億ドル以上を投資し米テキサス州に半導体工場の設立を検討している」と報道した。

     

    (1)「韓国企業の米国に向けた投資は、統計が証明する。企画財政部が集計する海外直接投資のうち対米直接投資の割合は2018年から上昇している。海外直接投資で米国が占める割合は2018年に21.9%を記録した後、2019年に23.8%、2020年には7-9月期に25.5%と毎年上昇している。だが海外直接投資で中国が占める割合は2018年と2019年に9.3%を記録したが昨年7-9月期には7.7%に下落した。最近の6年を見ると2015年9.8%にピークに達した後、中国のシェアは下落傾向だ」

     

    韓国企業の対米投資の比率は、2020年7~9月期に25.5%に達した。毎年上昇している。中国の比率は2015年9.8%をピークにし、その後のシェアは下落傾向を強めている。韓国企業は、中国を主要舞台にしているイメージだが、現実は全く異なって米国がメインになっている。韓国外交が、中国へ顔を向ける経済的な要因は減っているのだ。

     


    (2)「米中投資が交錯した契機は米中貿易対立と中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のためというのが専門家らの指摘だ。全経連のイ・ソウォン国際協力チーム長は「米中貿易対立状況の中で韓国企業が米国市場を選択したもの。中国の低い人件費を見て進出した韓国企業にとって中国市場の魅力が落ちた側面もある」と話した。チェ・ウォンピョ氏は「2016年の中国のTHAAD報復の傷が韓国企業に大きく残ったもの。こうした流れはしばらく続くものとみられる」との見方を示した」

    韓国企業が米国重視へ戦略転換した契機は、2016年のTHAAD問題で中国による韓国への経済制裁である。「中国は信じられない」というムードを高めたのだ。

     

    (3)「米国投資に参入した韓国企業が注意すべき点も少なくない。バイデン大統領がスローガンに掲げた「make it in America」は、韓国企業が考慮すべき代表的な変数に選ばれる。全経連によると、米国内製造、米国産原材料購入と調達、外国進出企業の米国回帰がこのスローガンの3大政策だ

     

    バイデン政権は、米国内製造業の振興策を掲げている。目的は、雇用促進である。

    1)米国内製造

    2)米国産原材料購入と調達

    3)外国進出企業の米国回帰

    この3点から見れば、外資系企業も米国内で投資することは歓迎するはず。トランプ前政権と同じ政策と見るべきだろう。



    (4)「バイデン政権が、トランプ政権に続き対中強硬政策を継続する可能性が高く、韓国企業が二者択一の岐路に立たされるという見通しも出ている。バイデン大統領が、台湾系2世出身のキャサリン・タイ氏を米通商代表部(USTR)代表に指名したのも対中強硬政策が続く可能性を高める要素だ。対外経済政策研究院のユン・ヨジュン米州チーム長は、「半導体などICTと先端産業を中心に米国の対中強硬基調は続く見通し。韓国企業は中国から抜け出して市場を多角化したり、サプライチェーンを多様化するなど両国の対立に備えなければならない」と話した」

    バイデン政権は、労働者保護が鮮明であるから、国内雇用増加に寄与する海外投資を大歓迎のはずだ。ただ、米国内の原材料購入と調達というハードルを越えなければならない。加工組立型の製造業は歓迎されないのだ。一貫生産体制が前提である。

     

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    2021-01-18

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    2021-01-13

    韓国、「危機」海外企業の投資額は2年連続減少、撤退企業は増加の一途「日本企業の投資半


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    韓国は、若者が銀行から借り入れて株式投資にのめり込んでいる。本欄では、その危険性を取り挙げてきた。株式投資を博打のような感覚で始めたこと自体に危険性を感じるのだ。

     

    米国第35代大統領のジョン・F・ケネディの祖父は、有名な投資家であった。1929年10月の世界恐慌直前、ニューヨークの靴磨きの少年が、「旦那、今日の株価はどうですか」と聞いた一言に、株価の爛熟を覚り持ち株のすべてを最高値で売却し無傷であったという。この話は有名である。ケネディ家から大統領を出す経済的基盤は、こうしてつくられたのだ。

     

    私は、韓国の若者が借金して株式投資を始めていることに、極めて大きな危険性が訪れていることを予感してきた。本欄でも取り挙げている。その矢先に、米英の二大経済紙である『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)と『フィナンシャル・タイムズ』(FT)が、揃って株価暴落危機の警告記事を掲載した。この記事を取り上げることにした理由だ。

     


    WSJ(1月25日付)は、「今の米株はバブル? ITバブルと5つの類似点」。FT(1月25日付)は、「プロ投資家の間で高まる株式バブル懸念」をそれぞれ、掲載した。同時期に、このような記事を掲載したことに偶然の一致とは言え、耳を傾けるべきと思う。

     

    ここでは、WSJの記事を取り上げることにする。

     

    ドットコム・バブルと足元の株式市場の比較に筆者は抵抗があった。だが今となっては無視できないほど似通っている。以下に、大きな5つの類似点をまとめた。市場全体をバブルと呼ぶ注意点も1つ挙げておく。

     

    (1)「話題株の指数関数的成長:電気自動車(EV)やクリーンエネルギー関連株はこの数カ月、急上昇している。EVメーカーの テスラ はその最たる例だ。同社の株価は昨年8倍に上昇し、時価総額で5番目に大きな米企業となっている。今年は年初から時価総額を1340億ドル(約14兆円)増やしており、2020年初の時価総額780億ドルからはるかに規模が拡大している」

     

    現在は、EV(電気自動車)が、新技術として人気を集めている。新興EV企業のテスラが、上海へ進出して以来、人気はうなぎ上りである。テスラは、世界の自動車企業トップのトヨタの時価総額を大きく引き離すほどの人気企業に踊り出た。

     


    (2)「人気テーマに乗じた早期段階のIPO急増:
    新規株式公開(IPO)と代替手段として現在利用されている特別買収目的会社(SPAC)がブームとなっており、著名な出資者を引き寄せ、利益はおろか売り上げもない企業の上場を可能にしている。新規上場銘柄で構成されるルネサンスIPO指数は昨年、2倍余りに上昇。2009年に同指数が始まって以来の好調をこれまで見せている。その筆頭格といえるのは、独自動車大手 フォルクスワーゲン (VW)が一部所有するクアンタムスケープだ」

     

    クアンタムスケープは、全固体電池の研究で注目されている。だが、この分野でトヨタは1000以上の特許を擁する世界最前線に位置にある。全固体電池は、リチウムイオン電池と異なり、発火しないことや充電時間が三分の一程度に短縮されるなど、夢の電池とされる。トヨタは、2025年までに実用化してEVに搭載する。今年の東京五輪で試作品が登場する見込みだ。

     

    こういう実績のあるトヨタ株は動かず、新興企業のクアンタムスケープが市場で注目を集めるという「バブル現象」を呈している。

     


    (3)「何をしているのか分かっていない新参投資家:誤解しないでほしい。賢くて情報通の小口投資家もたくさんいる。だが、大勝ちを狙った初心者による素人的なミスに相場は振り回されている。筆者は最近、単に低位株であることを理由に株を買うことについて執筆した。それは見当違いも同然だが、年初から数週間、相場を押し上げた、という趣旨だ。さらに耐えがたいのは、間違った銘柄を買うことだ。昨年、銘柄コードが「ZOOM」という以外にほとんど知られていない中国の携帯部品メーカー、ズーム・テクノロジーズ株に買いが殺到した」

     

    株式の「カ」の字もよく分からない新参投資家が、企業実態を調べないで投資している。これは、極めて危険なシグナルである。

     

    (4)「オールドエコノミー株急騰、人気テーマにあやかる:米自動車大手 ゼネラル・モーターズ (GM)と フォード・モーター は今年、韓国の現代自動車と共に、電動モーターという魔法の粉を自身に振りかけることに成功している。3社の株価は年初来、それぞれ約30%上昇している。GMとフォードはS&P500種指数の構成銘柄で最も好調な銘柄に数えられる」

     

    オールドエコノミーまで買われることは、バブル化した証拠として、しばしば「一相場」の終焉を告げるシグナルとされている。循環買いが終わったという意味である。
     


    (5)「話題株の上昇支えた初期の投資家は売却:
    再生可能エネルギーやEVに早期から投資する投資家の多くは、基調としてはそうしたテーマを今でも信じているものの、利益の一部もしくは全部を現金化して成長が見込める他の割安な分野へとシフトしている。英資産運用会社ベイリー・ギフォードのパートナーで投資マネジャーであるジェームズ・アンダーソン氏は、早くからテスラに投資していた。多くの保有株を売却した今でも、同氏は最大株主の一人であり続けている。アンダーソン氏は、バッテリーやソーラーカー、EVに関連したIPOとSPACへの熱狂的な需要を懸念している。「根拠があるといえるだろうか。私は全くそう思わない」

     

    話題株を最初に手がけた玄人筋は、たっぷりと利益を上げてすでに売却している。現金化を終えて、この相場の暴落で再び買い出動するタイミングを待っているのだ。そうとは知らない大衆投資家が、目先の値上り益に酔って全財産をつぎ込み大損を背負い込む段階である。株式投資は、波のようなもの。上手く波乗りするテクニックが不可欠である。仮に、米国株に異変が起これば、日本や韓国など世界に波及する。その影響を恐れるのだ。

     

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    韓国は、北朝鮮に気に入れられたい一心である。当の北朝鮮は、残り任期が1年余の文政権と話合ったところで、成果を上げられないと踏んでいる節が強い。盧武鉉(ノムヒョン)政権がそうであった。4ヶ月の任期を残す段階で南北首脳会談を行ったが、何一つ実現されなかったからだ。

     

    韓国は、こうした北朝鮮の本音が分からずに、北朝鮮の利益代弁をしようとしているところに文外交の最大の矛楯が潜んでいる。米国バイデン政権は、北朝鮮の非核化を徹底して行う方針である。一方、韓国民主平和統一諮問会議の首席副議長は21日、「米国が、北朝鮮が核兵器を保有していることを認め、拡散しない方向で管理することができる」とも述べているのだ。ここら当たりが、韓国の腹の底にあるものだろう。将来の南北統一を前提にして、日本へ核で対抗するという野心を持っているに違いない。

     


    『東亜日報』(1月25日付)は、「
    北朝鮮核問題への『新たな戦略』を予告した米、『平和プロセス』に固執する韓国」と題する社説を掲載した。


    バイデン米政権が、対北朝鮮アプローチと関連して、「新たな戦略をまとめる」と明らかにした。大統領報道官は22日、「バイデン大統領の立場は疑問の余地なく北朝鮮の核弾道ミサイルと核の拡散は世界の平和と安全保障にとって深刻な脅威だというものだ」とし、このように明らかにした。バイデン政権が北朝鮮に対する「新たな戦略」に触れたのは初めて。

    (1)「バイデン政権の『脱トランプ政策』で北朝鮮政策も例外ではないということを公式化したのだ。首脳間の親交や大統領の突発行動による対話の進展といった「トランプ式アプローチ」は今後ないということだ。ホワイトハウスは新たな戦略について、「現在の圧力策や将来的な外交努力の可能性など、日本や韓国などの同盟国と緊密に協議しながら対北朝鮮政策の見直しを進めていく」とし、同盟間の協議を強調した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「強対強、善対善」の対米戦略を掲げたことに対してバイデン政権が新たな戦略で応酬したことで、米朝間の神経戦が本格化した」

     

    バイデン政権は、北朝鮮の非核化を目指すことに変わりないことを明確にしている。韓国は、公式には南北融和を進めて非核化を目指すという姿勢である。だが、韓国の非核化はかなり曖昧な部分がある。南北統一が先で非核化を後回しにしてもいいという本音もちらついているからだ。南北統一後に、米国がどうやって北の非核化を実現できるのか。韓国は、こういう不可能なことを、さも実現できそうに提案する「ずる賢さ」がある。

     


    (2)「韓米の安全保障担当が23日、国防長官が24日、電話会談を行い、韓米同盟の堅固さと緊密な協力を再確認したことは、最近新型SLBM(潜水艦弾道発射ミサイル)「北極星5」などを公開して核の脅威を強めている北朝鮮に向かって「挑発するな」という警告だ。オースティン米国防長官が、米戦略兵器の韓半島の展開といった「拡大抑止力」を強調したのも、これと無関係ではない」

     

    米国は、北朝鮮に対して核兵器の禁止方針を貫いている。

     

    (3)「しかし、韓米国防長官会談ではなかった北朝鮮に対する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」方針が、日米国防相会談では言及された。日米韓の北朝鮮核問題への見解で相違が生じているのではないか懸念する声もある。民主平和統一諮問会議の首席副議長は21日、「米国が、北朝鮮が核兵器を保有していることを認め、拡散しない方向で管理することができる」とも述べた」

     

    日米国防相会談は、北朝鮮の非核化で一致した。米韓国防長官会談では非核化で一致したというコミュニケが出ていない。韓国側が反対したのであろう。現に、民主平和統一諮問会議の首席副議長は21日、「核管理方式」を提案している。この非核化を巡る米韓の食違いは今後、米韓の対立点になる可能性が出て来た。

     

    (4)「韓半島の平和の核心条件は北朝鮮の非核化であり、これは米国が北朝鮮と解決しなければならないということを政府も認めている。バイデン政権が北朝鮮核問題に対する新たな政策を設けるまで時間がかかるため、政府はこの機会を積極的に活用しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、終戦宣言で始めて平和体制の構築で終わる「韓半島平和プロセス」に対して、「選択ではなく進まなければならない道」と述べた。米国が北朝鮮核問題の新たなアプローチの模索に乗り出したことで、政府も柔軟に対応する必要がある」

     

    北朝鮮の核問題は、韓国だけの問題でない。日米にも深く関わる問題である。となれば、文大統領が、単独で北朝鮮と取引する問題を超えていることが分かる。韓国は、北朝鮮が核を持っていることで、単なる南北問題では終わらないことを自覚すべきである。北朝鮮の代理人になることは許されないのだ。

     

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