勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    ドイツ外相が、世界秩序へ挑戦する中国に対して欧米は、正しい付き合い方をしなければならないと発言した。来年は、メルケル首相辞任が予定されているので、「ポスト・メルケル」を見すえて積極的外交政策を展開する前兆であろう。

     

    ドイツ政府は92日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化が、ドイツに直接影響を及ぼすことなどを理由にあげている。「ドイツ・ヨーロッパ・アジア:21世紀を共に形作る」と題された政策ガイドラインは9月2日に閣議決定された。ドイツが、「インド太平洋地域の国際秩序の形成に積極的に貢献する」ことを目的とするもの。

     

    へイコ・マース外相が先の記者発表で、「インド太平洋地域がドイツの外交政策の優先事項である。インド太平洋という重要な地域との関係を強化し、多国間主義、気候変動の緩和、人権、ルールに基づく自由貿易、コネクティビティ、デジタル交易、特に安全保障政策の分野で協力を拡大する」としている。また外相は、インド太平洋は「国際秩序の形が決まる場所であり、強者の法に基づくのではなく、ルールと国際協力に基づくものだ」とした。

     

    ドイツが、このようにインド太平洋問題に積極的に関わる姿勢を見せたことは、中国にとって不気味であろう。EUが、一丸となって中国へ対抗する姿勢をみせているからだ。次の記事は、NATO(北大西洋条約機構)は、自主的に防衛費を増やし中国へ対抗すべきと示唆している。これで、米国の負担を軽減させ、欧米が真のパートナーになるべきという。注目すべき内容である。

     

    『大紀元』(10月28日付)は、「米欧関係の将来、中国との付き合い方にかかっているー独外相」と題する記事を掲載した。

     

    ドイツのハイコ・マース外相は11月3日の米大統領選を控え、米大統領選でどちらの候補が勝っても、対中問題において、米EU間の大西洋横断パートナーシップは維持しなければならないと述べた。また、将来の米欧関係は、中国との正しい付き合い方にもかかっていると主張した。

     

    (1)「マース氏は10月25日、独紙『ディ・ヴェルト日曜版』に寄稿した。同氏は中国問題について、米欧関係の将来は中国問題にどう対処するかにかかっており、米欧間の相違を解消して、力を合わせて対応すべきだとした。マース氏は、ドイツ政府が新大西洋アジェンダの新たな5つの提案を、米大統領選後にワシントンに提示すると述べた」

     

    トランプ氏はこれまで、NATOは防衛費を対GDP比2%以上に引上げるように勧告してきたが、ドイツが積極的にこれに応じる姿勢のようだ。これまで米独関係は悪化していたが、「ポスト・メルケル」では米独が緊密化する場面ができるのだろうか。

     


    (2)「マース氏は、「欧州主権」を訴え、欧州は独立性を維持する必要があると述べた。「必要に応じて独立して危機に対応する」ことを欧州は主眼とするべきだが、これは大西洋パートナーシップの後退を意味するものではないと強調した。安全保障上の利益を独自に守る努力をする欧州だけが、米国にとって魅力的なパートナーだとした。マース氏は、欧州各国は米国の国際問題への関与を減らすことに備えなければならず、米国のこの姿勢は大統領選の結果によって変わることはないとした」

     

    NATOは、いつまでも米国の負担で存在するのは限界があるという認識である。米国に過重な負担を強いることなくNATOが、「必要に応じて独立して危機に対応する」心構えを主張している。これまでの米国による「おんぶにだっこ」を是正すべきという主張だ。それが、中国に対する正しい戦略をもたらすという意味でもあろう。

     

    (3)「欧州は、欧州における共同防衛能力の構築に引き続き注力すべきだとした。今こそ大西洋横断パートナーシップ関係が再開される時だ。北京とモスクワ、テヘランと平壌は、私たちの対立を利用している」とマース氏は語った。さらに、米欧が中国に対処する積極的な方法として、人権や公正な貿易、強制的な技術移転や国有企業(補助金問題)への対応など、新しい基準を設定することを提案した

     

    米欧が、中国に対して次のような基準を設けた提案をすべきとしている。

    人権

    公正な貿易

    強制的な技術移転

    国有企業への補助金問題

     

    米欧は、これらの基準を設けて中国へ共同の要求を出すべきとしている。これまでは、米国が一国で中国と交渉してきたが、今後は米欧が一体になって対応すべきというのだ。中国にとっては、逃げ場がなくなる。

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    米国大統領選挙が、あと1週間後に迫った。共和党と民主党は、前回大統領選に棄権した人たちの投票を積極的に呼びかけている。とりわけ、注目されるのは共和党のドブ板選挙である。戸別訪問して直接、投票を呼びかけているのだ。片や民主党は「声かけ」せずに静かな戸別訪問を続けるなど、選挙運動のスタイルも異なっている。この差がどう出るか。バイデン人気に上滑りはないか。検討してみた。

     

    刻々と、最新の世論調査結果が発表されている。いずれも民主党バイデン候補に有利な話ばかりである。選挙資金の寄付も、民主党側が共和党側を上回っており、TV広告で圧倒している。だが、共和党の戸別訪問はTVでのバイデンPRに肉薄する効果を持っており、最終結末は依然として不明である。

     

    前記のように、民主党および無党派グループはコロナ禍により、対面で有権者登録を促す活動を控えている。しかし、共和党は対面の戸別訪問を展開し、支持層のほか、あまり投票しないか投票したことのない有権者に働き掛けている。田中角栄・元首相によれば、有権者と握手するコミュニケーションが大事という。共和党は、「角栄式」を利用した戸別訪問だ。

     

    『ロイター』(10月21日付)は、「米大統領選を左右するのは『前回棄権者』、両党が争奪戦」と題する記事を掲載した。

     

    世論調査や期日前投票の様子を見ると、通常は選挙に参加しない米国民数百万人が、今年は傍観をやめる可能性がある。こうした有権者は大差で民主党支持に傾いている。民主党系分析会社・ターゲットスマートによると、普段あまり選挙に参加しない、もしくは今回初めて参加する有権者約730万人が、20日時点で期日前投票を終えている。4年前の同じ時点と比べ、2.5倍以上の数だ。今年は新型コロナウイルス感染症への懸念から、各州は不在者投票や期日前投票の選択肢を広げている。

     

    (1)「ターゲットスマートによると、これら投票を終えた人々のうち、民主党支持者が共和党支持者を16%ポイント上回っている。同社のトム・ボニア最高経営責任者(CEO)は「より熱烈な支持を集めているのはだれか、どこで差がつくかという視点で見た場合に鍵を握るのは、選挙にあまり参加しないか初めて参加する有権者だ」と語る。共和党側は、こうした数字を深読みし過ぎるべきではないと釘を刺す。今年はトランプ氏の主要な支持層である、大学を出ていない白人有権者の投票率も高くなる可能性があるからだ」

     

    トランプ支持者は、シャイな人が多く「トランプ」と口に出さない人が11%はいる。バイデン支持者では、これが5%ほど。トランプ氏の破滅的演説よりも、バイデン氏の木訥とした話し方が共感を得るだろう。こういう候補者のパーソナリティで、「シャイ率」が異なることも頭に入れて置くべきだ。

     

    (2)「今年の大統領選は、前例破りの現象が目立つ。11月3日の投票日まで2週間弱の時点で、3500万人以上が投票を終えているのも異例だ。民主党の選挙対策関係者らは、あまり選挙に参加しない有権者の動員という点で、今年は自分たちが有利だと考えている。2016年の大統領選でトランプ氏が意表を突く勝利を収めた経緯が、そう考える一因だ。ウィスコンシン大の政治科学教授、バリー・バーデン氏によると、前回投票に出掛けなかった人々の一部は、トランプ氏が僅差で勝利したことで罪の意識にさいなまれた。「これらの人々は、4年前の出来事に仰天した。だから今回こそは、過去の後ろめたさを償おうとしている」と分析する」

     

    期日前投票が、すでに3500万人もいる。大方は民主党票でないかと見られるという。ただの期待であるが、投票先を言いたがらない「シャイ」な人も相当数いるだろう。結果は、開票して見なければ分からない。

     

    (3)「一方のトランプ氏陣営も激戦州で、あまり選挙に参加しない有権者に攻勢を掛ける。例えば、ペンシルベニア州ではボランティアが家々を回ってこうした有権者に話し掛け、有権者登録や投票の方法、場所を教えている。同州の投票記録によると、努力のかいあって、共和党の選挙登録者数は2016年に比べて差し引き20万人増加している。同州では長年、共和党が民主党に選挙登録者数で差をつけられてきたが、その差が1970年代以降で最も縮まっている。共和党はフロリダ州とノースカロライナ州でも同様の運動により、選挙登録者数の民主党優位を浸食している」

     

    共和党の選挙は、ローラー方式である。一軒一軒、しらみつぶしに戸別訪問して有権者と対話して説得するスタイルだ。このパラグラフでは、その成果が出ているという。前回、大統領選では、これが成果を上げたのだ。身体の不自由な人には投票所まで送迎するというきめ細かい戦術を取っている。今回は、さらに磨きを掛けているに違いない。

     


    (4)共和党の分析会社、マジョリティ・ストラテジーズが13日にまとめ、ロイターが閲覧したリポートによると、フロリダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ネブラスカ州下院第2選挙区の6カ所は、無党派の有権者のうち、既に投票を終えた人々よりも、まだ投票していない人々の方が、共和党に投票する確率が高い。ただ、まだ投票していない人々に対し、このまま棄権してしまわないよう説得するのは、より難しい作業だ。そうした有権者を引きつけるのが、トランプ氏による大規模な選挙集会だ。同陣営幹部によると、13日にペンシルベニア州ジョンズタウンで実施した集会では、参加者の約23%がこれまで投票したことのない人々だった。18日のネバダ州カーソンシティの集会は、この割合が30%に達した」

     

    トランプ陣営はこうした出席者を集会後の数日間で改めて戸別訪問し、対面で投票を呼び掛ける戦術を取っている。同幹部は、「そうした家に有権者登録用紙や投票用紙を配る時にも、われわれは配布に確実に気が付いてもらうため、ドアもノックするようにしている。そこが違いだ。民主党はそれをやっていない」と語ったという。共和党は、大規模集会を頻繁に開いている狙いが、これで分るだろう。前回選挙時よりも、さらに戸別訪問に磨きを掛けている。

     

     

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    米国は9月15日から、ファーウェイへのソフトと半導体の輸出を全面禁止した。従来の抜け穴を封じるため、「米国技術(設備)を利用して生産した世界中の半導体」と網を広く張った結果、水も漏らさぬ輸出禁止体制が出来上がっている。

     

    ファーウェイが、ここまで米国を怒らせたのは、中国政府と一体になってスパイ活動を行なってきた「咎め」である。ファーウェイが、「民間会社」であるというイメージ(実際は政府株主)を使って、米国の主要大学や研究機関に補助金や研究器具を供与し、その成果をかすめ取ってきた。また、スパイ活動も積極的に行い、北欧ではファーウェイ社員が逮捕されている。ファーウェイはこういう悪事の露見で、米欧で広く営業地盤を失っているのだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月26日付)は、「ファーウェイにのしかかる米国の重圧、成長に陰り」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への圧力が高まっている。米国が半導体供給を締め付けているほか、同社の第5世代移動通信システム(5G)製品を排除する国も増える中、事業成長の鈍化が目立っている。深圳を拠点とするファーウェイが23日発表した1~9月期の売上高は伸びが鈍化した。同社はその前日、新型スマートフォンを発表。自社開発の高性能半導体を搭載したスマホはこれが最後になる可能性があると表明した。ニュー・ストリート・リサーチの通信インフラ担当主任、ピエール・フェラグ氏は「ファーウェイが何をすることができ、何をしてはいけないかを決める枠組みを米政権は設定した」と語った

     

    ファーウェイは事実上、米国の管理会社になった形である。部品やソフトウエアなどの輸入は、米国が左右する実権を持っているからだ。基幹技術を持たない中国企業は、米国の意思に反した行動を取れば、こういう結末を迎えるという実例となった。

     

    (2)「ファーウェイの1~9月期売上高は前年同期比9.9%増の6710億元(約10兆5300億円)と、前年同期の24%増から伸びが鈍化した。同社はそれについて「基本的に予想通り」だったと説明しているが、7~9月期(第3四半期)の売上高は前年同期比3.7%増と、前年同期の27%増からさらに大幅に後退した。喫緊の課題となっているのは、事実上全ての製品を支える半導体の調達能力だ。米商務省は今夏、915日以降いかなる企業も米国の技術を用いた半導体をファーウェイに販売することを禁じる新規制を発表した。米国製のハードもしくはソフトウエアは実質的にあらゆる最新半導体に何らかの形で使用されている

     

    7~9月期(第3四半期)の売上高は、前年同期比3.7%増。前年同期の27%増から大幅に後退した。これは今後、期を追って前年同期比マイナスになることを明確に示唆している。来年に入れば、ファーウェイが完全に「死に体」となろう。米国が、ファーウェイの生命を奪う形になった。

     

    (3)「ファーウェイは22日、最新スマホ「Mate40」を発表した際、自社が抱える課題に関心を引き寄せることになった。消費者部門トップのリチャード・ユー氏は最新端末のカメラ性能をアピール。スマホに搭載された社内ブランドのマイクロチップ「キリン」について、アップルの「iPhone(アイフォーン)12」のチップより多くのトランジスタを組み込んでいると誇った。ユー氏はその一方、自社の半導体を搭載するのはこれが最後になる可能性が高いと認めた。キリンを製造しているのは台湾積体電路製造(TSMC)だ。米規制によってTSMCはファーウェイへの供給を禁止されているうえ、供給体制の整っている代替業者は存在しない」

     

    ファーウェイは22日、最新スマホ「Mate40」を発表した。新型発表は、今回が最後になるという。最新半導体の入手が不可能になるためだ。借り物技術の悲劇である。

     

    (4)「不安材料はそれ以外にもある。ファーウェイは第2四半期にサムスン電子を抜いて世界最大のスマホメーカーとなったが、ファーウェイをトップの座に押し上げたのは中国消費者の旺盛な需要で、海外での販売は落ち込んだ。そしてカナリスのアナリストによると、3四半期には、海外ばかりか中国でもスマホの販売が減少した

     

    中国でのスマホ販売(7~9月期)が減少したのは、中国の購買力の落込みを反映している。中国ではパンデミックによる所得格差が拡大しており、底辺層はもはや新型スマホを購入できる力を失っている。中国経済については厳重警戒すべき段階にある。

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    韓国自動車業界トップの現代自は、7~9月期に営業赤字へ転落した。理由は、品質管理問題という。具体的には、米国でのエンジン・トラブル解決費用の発生である。EV(電気自動車)でも相次ぎ発火事件を起こしている。こちらは、蓄電池の問題であるが、現代自にとってはこの分野が鬼門のようだ。

     

    『聯合ニュース』(10月26日付)は、「現代自が営業赤字転落、品質関連費用の増加響く 7~9月」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の現代自動車が26日に発表した7~9月期の連結決算によると、営業損失が3138億ウォン(約290億円)となり、赤字に転落した。新型コロナウイルス感染拡大による販売減と、品質管理に関するコスト増が影響した。エンジンの品質管理に関し、2兆1352億ウォン(約1973億円)のコストが発生したことが原因である。7~9月期の売上高は2.3%増の27兆5758億ウォン(約2兆5480億円)、純損失は1888億ウォン(約175億円)だった

     

    現代・起亜自動車が9月3日(現地時間)、火災を引き起こす危険のあるブレーキのオイル漏れを修理するため米国で59万1000台をリコールすると発表した。リコール対象は起亜自動車の2013年~2015年の中型セダンオプティマと2014年~2015年のSUVソレント44万台、現代自動車の2013年~2015年のSUVサンタフェ15万1000台。米安全規制当局の発表では、ブレーキオイル漏れによる火災は現代自動車で15件、起亜自動車で8件報告されている。以上は、『レコードチャイナ』(9月4日付)が伝えた。

     


    エンジンといえば、人間の心臓に当る。ここで、発火事故が米国で起こっている。いずれも、5年以上も前の製品である。部分的な改修に止まらず、新品のエンジンに交換すれば、その費用は莫大となろう。

     

    世界的な自動車企業は、売上高営業利益率が5%を割ると「危険ライン」とされている。税金や人件費を払った残りで、十分な研究開発費が捻出できないというのが理由である。現代自の営業利益が、7~9月期に損失であるのは由々しき事態である。

     

    EVでの発火事故も気になる。これまで発生したコナEVの火災について、現代自が事故の原因を明らかにしていないことだ。これまでの事故から火災の原因となるだけの共通点を見いだすのも容易ではない。以下は、『朝鮮日報』(6月14日付)が報じた。

     

    充電器をつないであったかどうか、充電が終わっていたかどうかなど、状況がそれぞれ異なっているためだ。このため、コナEVのオーナーたちは不安な日々を送っている。原因が解明されないため対策を講じることができず、自分の車がいつ燃えだすか分からないといった不安で胸がいっぱいなのだ。幸い、これまでの事故による人命被害はなかったものの、もし車の中に人が乗っていたり、隣の車に火が燃え移ったりしていたら、どうなっていただろうか。

     

    コナEVのオーナーたちの間では「車両火災は致命的な事故なのに、現代自は車を販売したらしっ放しで、何も対策を講じようとしない」といった不満の声が上がっている。特に2018年にはコナEVを生産する蔚山工場でコナEVによる火災が2度も発生した。こうしたことが明るみに出たことで、「現代自は事故原因を内部的にすでに把握しておきながらも、実は隠しているのではないか」「車両が危険だということを知っていながらも、発売し続けているのではないか」と疑問視する声が上がっている。


    こういう事故について、現代自が詳細な情報を発表しないことが、現代自製品の販売にブレーキを掛けて当然であろう。



    (2)「現代の関係者は、「品質管理に関する費用を除けば、7~9月期の営業利益は市場の予想値(9458億ウォン=約874億円)を大きく上回る水準」と話した。7~9月期の世界販売台数(卸売りベース)は99万7842台で、前年同期比9.6%減少した。国内販売は同21.9%増の19万9051台、海外販売は15.0%減の79万8791台だった」

     

    現代自は、品質管理に関する費用を除けば、7~9月期の営業利益は市場の予想値(9458億ウォン=約874億円)を大きく上回ったという。7~9月期の売上高は27兆5758億ウォン(約2兆5480億円)である。会社側の言い分をそのまま受入れて、品質管理費用2兆1352億ウォン(約1973億円)をゼロとすれば、営業利益は2兆4491億ウォン(2263億円)となろう。売上高営業利益率が8.9%になる。現代自の営業利益率は危機ライン5%を上回る。内部留保がたっぷりあれば、7~9月期の純損失1888億ウォン(約175億円)を避けられたはずだ。その意味で、経営基盤は脆弱である。

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    中国の海洋進出が活発化するとともに、アジアでの安全保障問題が議論を呼んでいる。中国は、どこの国を侵略するかという仮定に立って、米国が最も防衛価値のある国を調査した。それによると、日本が1位であり以下、豪州、韓国、台湾という順位になった。

     

    米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオンリーダー840人あまりからの意見を集約化した。回答したオピニオンリーダーたちは、経済、安全保障、人権、民主主義、教育などさまざまな分野の専門家である。リーダーたちは、国際情勢およびアジア情勢の議論に影響力のある有識者でCSISが選んだ。米国内で440人、欧州とアジアで409人から回答を得た。8月3~31日まで実施され、日本からは59人が参加した。

     

    『大紀元』(10月25日付)は、「防衛価値が最も高いのは日本、中国の軍事脅威巡りー米CSISが各国有識者に調査」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「調査によると、400人あまりの米国のオピニオンリーダーたちは、中国の軍事的脅威から同盟国や友好国を守るためにかなりのリスクを冒す用意があると考えている。中国からの軍事脅威にさらされた同盟国を防衛する価値を10段階で評価した場合、米オピニオンリーダーの間では次のような結果が出た。日本(8.86点)が最も高い。次にオーストラリア (8.71点) 、韓国 (8.60点) 、台湾 (7.93点) 、そして南シナ海における同盟国・パートナー国 (7.12点) が続いた。また、アジアと欧州のオピニオンリーダーたちの74%は、中国と関係を損なっても、米国とのパートナー協力関係を優先にしたいと答えた」

     

    米国の有識者400人は、中国の軍事的脅威から同盟国を防衛する価値を10段階で示したところ、日本が(8.86点)で1位になった。後は、豪州・韓国・台湾の順位である。韓国は、米韓同盟がありながらガタガタしているのは、決して好結果を生まないということを示唆している。

     

    (2)「米中間で軍事衝突に発展する可能性は「あり得るが、低い」と考える割合は、米オピニオンリーダー(83%)、欧州・アジアのオピニオンリーダー(74%)、米世論(60%)といずれも6割以上だった。また、国家安全保障の専門家のうち、79%が太平洋での中国との紛争では、今は米国が勝利すると考えているが、10年後の場合、勝利の確信は54%まで減っている」

     

    米中の軍事紛争を予想するのが60%以上もあるのは要注意である。ただ、「79%が太平洋での中国との紛争では、今は米国が勝利すると考えているが、10年後の場合、勝利の確信は54%まで減る」のは、中国経済を過大評価している結果だ。そのようなことになる可能性は小さい。これが、私の一貫した見方だ。中国経済の構造的な弱点を知って欲しいと思う。きょう発行のメルマガ202号をぜひ一読していただきたい。

     

    (3)「中国の人権問題については、米国、欧州、アジアのオピニオンリーダー、そして米世論ともに人権問題への促進を重視するとの意見が7割を占める。彼らは、香港、チベット、新疆ウイグル自治区に関する人権問題を優先的に取り組むべきだと考えており、具体策として、中国政府に対する非難声明と関与者への経済制裁の組み合わせが適切だとした」

     

    中国の人権弾圧は、世界への挑戦である。放置してはならない問題だ。

     


    (4)「経済政策では、オピニオンリーダーのわずか14%が、米国は中国が自由市場経済になることを奨励すべきだと信じている。また、米国のリーダーの71%は、中国共産党政権で米国の経済的利益は損なわれたとみている。CSISの報告執筆者は、10年前と比較して、考え方が著しく変化したとみている。「米国および米国のリーダーたちは、もはや中国が自由市場経済に変わることがゴールだとはみていない」とCSISのスコット・ケネディ中国経済主席は香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に語っている」

     

    自由世界の識者は、中国が市場経済へ戻ることはないと見ている。習近平という独裁者の出現が、中国社会の脆弱性を雄弁に物語っている。アジア型共産主義の最大欠陥であろう。

     

    (5)「中国人民解放軍と深い繋がりのある通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の第5世代移動通信システム(5G)の排除について、米国では71%、アジアと欧州のオピニオンリーダーの67%が支持を示した。さらに、半導体事業や部品の大手メーカーを持つ国の回答者である日本(85%)、台湾(82%)、韓国(76%)は、ファーウェイの5G市場への参入禁止に強く支持を示している」

     

    日本・台湾・韓国の有識者が、ファーウェイ排除に8割前後が賛成している。ファーウェイの危険性を認識している結果だ。

     


    (6)「欧州とアジアのリーダーは、中国経済とのデカップリングには消極的な数字を示しているが、米国が主導する5Gファーウェイ排除は支持する傾向にある。ファーウェイを禁止したいと考えるオピニオンリーダーのなかで、ハイテク企業を有する台湾(54%)と日本(44%)の回答者はより強硬な立場を示しており、中国のハイテク企業との取引禁止を支持している

     

    中国経済とのデカップリングに賛成する国は、台湾と日本で40~50%台に達している。日本はTTP(環太平洋経済連携協定)への期待が強いから、中国とのデカップリングを切望する比率を高めているのであろう。TPPは本来、中国排除の目的で結成されている。中国デカップリングそのものだ。


     

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