勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    米中通商協定は、署名を待つばかりの段階を迎えたようである。USTR(米通商代表部)のライトハイザー代表は、すでに日米協議に席を移した。このことが、間接的に米中貿易戦争の終結を伝えている。

     

    激しいやり取りがあった米中通商協議が終わった後、米中双方は従来通りの投資スタンスに戻るだろうか。米企業から、「10年間は不可能」という意見が出ているほど。なかなか元の姿には戻らないという予測である。それどころか、貿易戦争中に始まったサプライチェーン再編成で、中国から生産拠点の移転が始まっている。

     

    米中貿易戦争の裏には、米中の覇権問題が絡んでいる。中国が、米国の覇権を奪取すると宣言した以上、これからも米国はことあるごとに中国へ厳しく対応するだろう。こうなると、米中間の貿易トラブルは今後とも起こりうる。そのたびに、米国側から関税引上げのペナルティを持出されるだろう。米国企業は、こうしたリスクを回避すべく対中国投資を見合わせ、他地域での生産を始めると見られる。

     

    中国経済は現在、不動産バブルに伴う過剰債務を抱えている。この苦しい段階で、サプライチェーン再編成が起れば、「世界の工場」というこれまでの地位する失いかねない事態だ。米国の大手IT企業は、脱中国の動きを見せている。中国が、米中貿易戦争で払う代償は余りにも大きいことがしだいに判明するだろう。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月22日付け)は、「米中企業の凍えた投資 通商合意でも遠い春」と題する記事を掲載した。

     

    米中貿易摩擦の解決を目指した交渉は現在、合意案の作成段階に入っている。合意が成立すれば、中国に進出している米企業の待遇が改善され、農産物やその他の米国産品に対する中国の買い付けが増えるはずだ。しかし、混乱する米中双方の企業は、かつて活況を呈していた両国間の投資活動の性急な再開には慎重になっている。

     

    (1)「対中投資を専門に扱う法律事務所、ハリス・ブリッケンのマネジングパートナーであるダン・ハリス氏は、『米中間の合意がどんな内容になるにせよ、両国の誰もが“ただの冗談だったんだよ”と言うようには決してならない』と指摘。『関税、逮捕、脅し、リスクの高まりなどが企業に与えた影響は消え去ることはない』と語った」

     

    米中は最後に握手して協定書に署名するが、相互不信の念は早急に拭えない。

     

    (2)「ピーク時の2016年には600億ドル(約6700億円)だった米中間の投資額は、昨年はわずか190億ドルに落ち込んだ。こうした減少をもたらした要因は貿易紛争だけではない。中国政府は資本流出に歯止めをかけている。一方で米当局は中国企業に対し、国家安全保障上の懸念を抱いてきた。対米外国投資委員会(CFIUS)は、中国側を戦略的に優位にする可能性がある米企業への投資を阻止したり、解消させたりしてきた。その対象にはソーシャルメディア企業も含まれている」

     

    米国は、安全保障上の理由から中国資本への警戒観がきわめ強い。対米外国投資委員会(CFIUS)によって、一々チェックする手はずとなっている、

     


    (3)「貿易戦争の停戦が視野に入ってきたとはいえ、ビジネス界には依然として不透明感がある。在上海米商工会議所が2月末に行った調査では、会員企業の65%が米中の緊張関係が企業の長期戦略に影響を及ぼしていると回答。4分の1近くは中国への追加的な投資を遅らせていると述べていた」

     

    在上海米商工会議所の調査では、米中関係がこれからも緊張すると見ている。中国への追加的投資に25%の企業が慎重である。

     

    (4)「カリフォルニア州ポモナに本拠を置くシンプラスは、四川省の成都から素材を調達しており、中国にオフィスを構えているほか、現地で複数の豚革なめし工場と提携している。シンプラスの顧客の一部は、関税を回避するため、使う素材を中国産の豚革からパキスタン産のラム革に切り替えた。同社も競争力の維持と将来の関税回避のため、ベトナムのサプライチェーンへの投資を検討し始めた。米アパレル・履物協会(AAFA)のリック・ヘルフェンバイン会長は、シンプラスのような企業が直面する事態が貿易摩擦を象徴していると指摘。貿易摩擦が、『サプライチェーンを変えさせた。少なくとも10年間は元に戻らないだろう』と語った」

     

    今回の米中貿易戦争で、中国が一方的に被害を被った。ユーザーが、仕入れ先を中国から他地域へ変えてしまったことだ。一度、移ってしまった取引先は簡単に戻らない。ビジネスとは、そういうものなのだ。世界の工場と豪語してきた中国が、はたと気付いたら、顧客が離れてしまっていた。習近平氏の強気が招いた大失策である。


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    中国ファーウェイ(華為技術)は、中国の安全保障当局から資金援助を受けていると英紙『タイムズ』が報じた。これまで、ファーウェイは中国当局と密接な関係を持ち、スパイ活動に協力していると指摘されてきた。今回の、資金援助問題が事実とすれば、ファーウェイの立場はさらに不利となろう。

     

    『ロイター』(4月20日付け)は、「ファーウェイ、中国安全保障当局から資金調達米CIA・英紙」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米中央情報局(CIA)は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が中国の安全保障当局から出資を受けていると指摘した。英紙『タイムズ』が20日伝えた。ファーウェイを巡り新たな疑惑が加わった格好だ。同紙によると、CIAはファーウェイが中国の中央国家安全委員会、人民解放軍、国家情報網の一部門から資金を受け取っていると指摘した。一方、ファーウェイ代表者は『当社は匿名の情報源に基づく根拠のない主張にはコメントしない』とタイムズ紙に述べた。米政府は英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国の情報機関からなる『ファイブ・アイズ』で今回の疑惑に関する情報を共有しているという」

     

    この報道に対して、「ファーウェイ、CIA、中国外務省はコメントの求めに応じていない」とされる。事実無根であれば、すぐに否定のコメントが出るはず。それが出ないのは、間接的に承認したことであろうか。ただ、これまでもファーウェイと中国当局の関係は密接であると指摘されてきた。

     

    ファーウェイが、急速に販売シェアを高めた裏には、中国政府のテコ入れ説が流れていた。事実、スマホでは製造段階で補助金が出ているとサムスン関係者が韓国メディアに語ったことがある。サムスン・スマホは、中国で劇的なシェア喪失を経験しており、中国政府が関与していることを窺わせている。

     

    WTO(世界貿易機関)は、中国政府によるこうした補助金支給によって、中国の位置を「非市場経済国」としている。あれこれ、関連情報を積み上げると、今回の報道には信憑性がある。

     


    ファーウェイ製品は、米国政府によるスパイ容疑の指摘で、次のように営業面で影響が出てきた。

     

    『共同』(4月22日付)は、「北欧通信2社、5G攻勢強める ファーウェイ排除要請追い風に」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアの北欧通信機器大手2社が、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システム分野で攻勢を強めている。米国が安全保障上の懸念から中国大手の華為技術(ファーウェイ)製品を5G通信網に用いないよう各国に求めたのを追い風に、受注を積み上げている」

     

    ファーウェイが、市場シェアを急速に高める前は、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアの北欧通信機器大手2社が、世界の通信機市場を支配している形だった。米国政府による「ファーウェイ疑惑」の指摘が効果を現しているおり、前記2社のシェアが回復している。

     

    (3)「英調査会社IHSマークイットが今年初め時点で推計した2018年の5G関連機器の出荷台数世界シェアは、エリクソンが24%で首位、ノキアは20%で、21%の韓国サムスン電子に次いで3位につけた。ファーウェイは17%で4位にとどまった。米国の排除要請の影響で伸び悩んだ可能性がある。18年の4Gまでの携帯通信インフラ売上高シェアでも、前年トップだったファーウェイが2位に転落、エリクソンが2位から首位に浮上した」

     

    2018年の5G関連機器の出荷台数世界シェア

    エリクソン  24%

    サムスン電子 21%

    ノキア    20%。

    ファーウェイ 17%

     

    (4)「エリクソンは、これまで大手通信事業者から18の契約を獲得したと公表。エクホルム最高経営責任者(CEO)は声明で、『18年は経営が成長軌道に復帰し、シェアを増やすことができた』と述べ、5G市場をリードすることに自信を示す。ノキアも今年3月時点で30の契約を得た。ファーウェイはコスト競争力があるとされるが、ノキア幹部は『より安いことが必ずしも良いわけではない』と牽制(けんせい)。安全性が重要だと訴える」

     

    通信は、安全が生命線である。情報が、中国政府に握られていたとなれば、恐慌を来たす。日本も、5Gではファーウェイ外しを決定している。現在のところ、中国政府から報復措置を受けていない。仮に,中国が報復してきたら、「面白い」ことになろう。日本は断固、拒否するはずだが、墓穴を掘るのは中国である。中国は、そういうプラス・マイナスをどこまで冷静に計算してくるか。将来のためにも、一度は試して見たいと思う。


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    世界が米ソ冷戦後に驚いたのは、ソ連経済の惨憺たる姿であった。膨大な軍事費の圧力に民間経済が疲弊しきっていたことだ。

     

    舞台は変って、米国の前に4000年の歴史を誇る中国が登場した。孫子の兵法を用いれば、米国へ軍事的に勝てるという妙な自信を漲らせている。こういう中国の宣伝は、世界中にかなり浸透している。中国の実力を過大評価させているのだ。私は2010年5月から毎日、中国経済の動向を追い記事にしてきたが、現状は相当に疲弊してきたと見ている。

     

    中国は、いくら情報管理を強化しても、断片的に伝わってくる事実を繋ぎあわせただけで、米国と戦える経済力を失い始めている。中国のGDPは「水増し」している。この事実も世界の著名なシンクタンクによって解明された。この水増し分を取り除き、先進国並みのGDP計算法(前期比ベース)に引き直せば、今年の1~3月期のGDPは、年率4%成長に過ぎない。過大評価に値しない減衰ぶりだ。今後はさらに落込む。米国を追い抜くことなど不可能だ。

     

    中国の「主要産業」は、不動産開発である。GDPの約30%を支えるこの産業は、土地あってこそ成り立つ産業である。実は、その宅地開発適地がなくなってきた。14億人弱の国民を養うに必要な農地が不足している。これ以上、農地を潰してマンションを建てる訳にはいかないのだ。ましてや、米中関係が怪しくなってきた。中国が南シナ海で領土拡張して、米国のみならず、先進国全体の警戒心を高めてしまった。因果はめぐるで、中国本土に立てこもらざるを得ない事態を迎えている。

     

    この事態を招いたのは習近平氏である。側近である民族主義者の奢りに乗せられて、米中貿易戦争を受けて立ってしまい、大損害を被る事態になった。私は、トランプ氏がただの貿易赤字削減だけに満足する「凡愚な大統領」には見えないのだ。

     

    最初はそうだとしても、米議会が超党派で中国強硬派に転じている。トランプ氏が、宙ぶらりんな妥協をしようとしても不可能なほど、米国内は対中一枚岩になっている。これを招いたのも習近平氏の大言壮語(世界覇権論)である。

     


    『フィナンシャル・タイムズ』(4月11日付け)は、「
    米中関係、まだ来ぬ最悪期」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「かなりの急展開だが、理由は簡単だ。両国が合意すれば世界の景況感が高まるだろうし、1年半後に大統領選を迎えるトランプ氏がそれを見逃すはずはないからだ。中国から譲歩を引き出せば、有権者に立派な政治家だという印象を与えられるかもしれないのだ。だが米中冷戦の回避を祝う前に、真の米中対決はトランプ大統領の退任後にこそ起こると想定してみたらどうか。現在、衝撃的と思われている米中摩擦が、後世にはむしろ穏やかなものに感じられるようになるかもしれない

     

    下線を引いた部分は、興味深い指摘である。だが、この前提には、中国経済が今後も「健在」という仮定を置いている。世界バブル史の中で、唯一カムバックできた国は米国だけだ。オランダ、英国、日本はことごとく敗退した。米国の強さは、類い希な市場開放によって優勝劣敗の原則が生き続けていることだ。市場が、非合理的な存在を許さないという鉄壁の役割を果たしている。

     

    これから挑戦しようという中国はどうか。まだ、不動産バブルにしがみついて、住宅ローン条件を緩和し生き延び策を考えている程度である。この中国が、バブルの淵から生還できると見ているとすれば、世界経済史について盲目という批判を受けるであろう。

     

    中国経済は、WTO(世界貿易機関)から2016年に「非市場経済国」と烙印を押されてままだ。市場ルールを生かして自ら生き延びる力を持てない国である。政府の補助金なしで自立できない経済が、米国に対して覇権をかけた競争など挑むのは不可能。月に石を投げるような話だ。この非現実性を理解しないで、中国の経済力を過大評価した、中国超大国論など成り立たないであろう。

     

    (2)「経済以外の分野では、トランプ氏は米大統領として一般的に考えられるほど、中国への警戒心が強くないようにみえる。経常赤字は常にいかなる場合でも負けの証拠だと思い込んでいるが、それだけだ。他の信条を持ち合わせていないため、そうしたことで中国と向き合うことには興味がない。大統領は例えば(人権などの)中国の内政問題やアジアの米同盟国が直面する安全保障上の脅威、中国のアフリカ諸国への投資拡大による経済支援攻勢、従来の国際機関の影響力低下、民主主義と一党独裁体制のせめぎ合いなどには全くといっていいほど関心がない。米中はこうした問題で今後何十年も対立する可能性が高い。逆に言えば、トランプ氏の「偏狭さ」が超大国間の緊張のエスカレートに歯止めをかけているといえる」

     

    米国が現在、中国に対して貿易問題以外に目立った動きをしないのは、経済に集中する戦略にほかならない。近々に、米中貿易戦争はひとまず矛を収める。議会が、次の問題として人権問題を準備している。中国の責任者の責任追及を検討している。安全保障問題では国防権限法を使って、中国企業の締出しに動いている。米議会を強固な中国警戒論でまとめたのはトランプ氏である。オバマ氏ではなかった。この点を見落とした議論は片手落ちである。米国は、自らの覇権を狙う国に対して絶対に容赦しない。そういう歴史を持つことを忘れた議論はナンセンスだ。

     


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    米中通商協議が、大詰めにあることは衆知の通りだ。USTR(米通商代表部)のライトハイザー氏が、これまで交渉を見送ってきた日米交渉を始めたことは、米中交渉の終わりを意味するものである。

     

    こうなると、米中通商協議の調印式はいつ行うかが注目の的になってきた。調印式場について、米トランプ大統領は米国を。中国の習国家主席は第三国を主張している。米中通商協議の内容が、圧倒的に米国案で進められた上に米国での調印となれば、習氏のメンツが立たないのだ。そうなると、第三国=日本が選ばれる可能性が強まってきたようだ。

     

    トランプ氏の訪日日程は、5月25日~28日である。この4日間は、常識的に長すぎると感じないだろうか。私は、せいぜい2日~3日が国賓としての滞在日程と見る。となると、残り1日は、米中通商協議の調印式に当てられても不思議はない。

     

    安倍首相は、4月26日にトランプ氏と米国で面会する。5月はトランプ氏の国賓としての訪日。6月はG20でトランプ氏と習近平氏の訪日。こういう重要なスケジュールで、安倍首相がいかなる外交手腕を発揮するか注目される。4月の安倍訪米は、5月の米中通商協議の調印式に打合せをする目的でないだろうか。

     

    『ブルームバーグ』(4月19日付け)は、「米中高官協議あと2回予定、来月の首脳会談で合意署名目指す」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米中両政府が通商問題での合意に向けハイレベル協議を近く開催することが分かった。2回開催する予定で、5月初めまでに妥結し、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による同月中の合意署名を目指す。閣僚級協議も行われる予定で、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン米財務長官は4月29日の週に北京を訪問する計画。中国の劉鶴副首相がその翌週に協議のためワシントンを訪れる予定だという。劉副首相の訪米中に、両国の当局者は交渉妥結と、合意署名のための米中首脳会談の詳細を発表したい意向で、その場合、5月下旬の会談開催が設定されることになりそうだと関係者は語った」

     

    米USTRのライトハイザー代表とムニューシン米財務長官は4月29日の週に北京を訪問する。中国の劉鶴副首相がその翌週に協議のためワシントンを訪れ、相互訪問の原則を守り米中平等の立場を示す儀式だ。この劉氏の訪米中に交渉妥結と、合意署名のための米中首脳会談の詳細を発表したい意向だという。長い道のりの米中通商協議の第一幕が幕を閉じる。今後も、何かとゴタゴタが予想される。

     

    (2)「トランプ大統領は4月4日、合意の枠組みをまとめるのに4週間、詳細文書の策定に2週間必要となる可能性を示していた。またトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで開かれたイベントで、交渉は『成功』するだろうとの考えを示した上で、近いうちに最新情報の発表があるだろうと述べた。関係者によると、一つの選択肢として検討されているのは、合意署名のための米中首脳会談を日本で行う案。トランプ大統領は5月1日に皇太子さまが天皇に即位された後に会見するため来日を予定している」

     

    米中交渉の妥結調印は、5月下旬に設定されることになりそうで、かつ中国の「第三国説」とすれば、トランプ氏の訪日中というスケジュールが浮かぶであろう。この案は、中国にとっても受け入れがたいものではあるまい。中国は、日本を味方に引入れたいと腐心している最中だ。米中通商協議の妥結調印を日本で行なうことにより将来、米中での通商紛争が起った場合、日本に調停役となって貰いたい希望があるかも知れない。


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    韓国の文在寅大統領の訪米では、トランプ大統領との実質対話が「2分」に過ぎなかった。全体の首脳会談も、116分と切り詰められた。理由は、米国が南北交流事業に反対であったからだ。

     

    トランプ氏は、5~6月に異例の連続訪日する。その際、文氏は訪韓を希望したが、明確な回答はなかったという。それだけでない。会談でトランプ氏から日韓関係改善を促されたという。文氏にとって、自らの希望は一つも叶えられないどころか、「日韓の宿題」まで出される結果になった。

     

    ホワイトハウスから発表された、トランプ大統領の訪日日程は、5月25~28日である。新天皇と最初に会見する国賓になる。また、大相撲夏場所千秋楽にトランプ氏を招く計画も伝えられており、日米関係の緊密化を象徴するような「トランプ・デイ」になりそうだ。

     

    韓国は、トランプ氏が訪韓しないことに強い不満を持っている。それが、次のような日本批判の記事になって現れた。

     

    『朝鮮日報』(4月19日付け)は、「安倍首相、今月末メラニア夫人の誕生日パーティーに出席」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本の安倍晋三首相が今月末訪米してドナルド・トランプ米大統領の妻メラニア夫人の誕生日祝賀会に出席し、トランプ大統領とゴルフまでする予定だと政治専門メディア『ポリティコ』が17日(現地時間)、報道した。トランプ大統領は5月に日本を国賓訪問し、6月に大阪で開催される主要20カ国(G20)サミットのため訪日する計画があるのにもかかわらず、あえて安倍首相がトランプ大統領の機嫌を取るため訪米するということだ。ポリティコは同日、『51日に新天皇即位式を行う時、安倍首相は時差のため疲れた状態かもしれない』として、安倍首相がトランプ大統領との関係を構築するために6700マイル(約1万800キロメートル)を飛ぶ『36時間の出張』をすることを報じた。安倍首相は26日のメラニア夫人49歳の誕生日祝賀会に出席し、その翌日にトランプ大統領とゴルフをする予定だ」

     

    この記事から伝わってくるイメージは、韓国大統領が冷遇されているのに比べ、安倍首相がトランプ大統領と密接な関係を築いていることへの「やるせない気持ち」である。また、5月にトランプ大統領が訪日するのだから、安倍首相今月末に訪米する必要はあるまい、とも言っている。ここが「安倍外交」のしたたかさなのだ。トランプ氏を国賓として迎える手前、トランプ氏の希望や会談テーマをさらに絞り込む準備と見られる。

     

    5月のトランプ訪日で発表される日米共同声明は、歴史的な内容を目指しているのであろう。安倍首相は、そのためにも詳細な打合せをしていると思われる。メラニア夫人の誕生日にわざわざ渡米するはずがない。安倍外交の「凄さ」はここにある。「将を射んとせばまず馬を射よ」である。外交も所詮,人間と人間の関係である。文在寅氏は「偏屈」で、好き嫌いがハッキリしている性格だ。そういう者に外交は不向きである。

     

    3月末にベルギー国王が訪韓した歓迎晩さん会には、韓国の経済団体・全国経済人連合会(全経連)の会長が出席した。事前に報告を受けていなかった文大統領は、晩さん会の会場で側近たちに「なぜ全経連が来ているのか」と不快感を示したという。全経連と言えば、日本の経団連である。その会長が歓迎晩餐会に出席しておかしいはずがない。「反企業主義」の文氏には、それすら我慢できないことなのだろう。韓国経済が沈没するのは当然の道行きである。

     


    (2)「同メディアは、『世界のどの指導者も日本の首相ほどトランプ大統領と近しくしようと試みた人はいないだろう』と伝えた。安倍首相は、トランプ大統領との個人的な関係を築くことこそ、米国から『外交的譲歩』を引き出す道だと信じ、この2年間で金メッキのゴルフクラブをプレゼントしたり、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したりするなど、全力を尽してきた。日本の外交官たちはトランプ大統領が来月26日から28日まで国賓訪問で東京に来る時、どのようにすれば強い印象を与えられるかホワイトハウス関係者や学者たちの意見を集めているという」

     

    安倍首相は、国益のために東奔西走しているのだ。トランプ氏のような「気むずかし屋」を、安倍首相は友人にしてしまった。各国の首脳から,そのノウハウをよく聞かれるという。それは、誠意を見せれば相手も見せるという,単純なことなのだ。安倍首相にはそれができるが、文大統領には不可能だ。偏向した価値観=チュチェ思想に縛られている結果であろう。

     

    日本の外交官が、トランプ訪日でどのようにすれば強い印象を与えられるか。ホワイトハウス関係者や学者たちの意見を集めているという。記事では、軽蔑したような書き方だが、韓国外交部(外務省)より優れている。先に紹介した韓国大統領府がベルギー王妃への贈り物として、幼い王女・王子の韓服(韓国の伝統衣装)を準備した。ところが、外交部の資料は45年前のもので、年齢も当時のままだった。そのため、出来上がった韓服は小さすぎて、王女・王子が着られないサイズだったという。こういう韓国外交部の失敗から見れば、日本の外交官は褒められるベき行動である。卑下する必要は、さらさらないのだ。


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