勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評


    中国政府は、12月1日の米中首脳会談で約束した米国車への関税40%を15%に引下げると発表した。実施は来年1月から3月まで。米中の休戦交渉がまとまらなければ、40%に戻すというもの。

     

    中国は現在、米国と休戦交渉を行なっている。実態は、米国の要求を「丸呑み」しているに過ぎない。現在の「休戦」は2月末までと期限を切られている。これは、米国の強い態度によるもので、「引き延ばし」を認めない厳しい姿勢が打ち出されている。

     

    通常、休戦と言えば戦線が膠着して、双方に甚大な被害が出ている場合、戦闘行為の中止を話合うものだ。今回は同じ「休戦」でも、有利な戦いをしている米国に対して、不利な戦いの中国が、休戦交渉を願い出ているのだ。中国は、米国の出す条件をすべて「飲む」という極めて不利な事態に追い込まれている。

     

    その最大の理由は、中国が「金融危機」という時限爆弾を抱えているためだ。米国は、休戦せずに関税第3弾の2000億ドルの関税25%を1月1日よりかければ、確実にこの時限爆弾が爆発して、中国経済は崩壊する。この瀬戸際に立たされている中国は、ひたすら米国へ「命乞い」する立場に追い込まれた。

     

    私が発行した「メルマガ13号」の「ファーウェイ事件、米に急所握られ『中国ハイテク計画』見直し示唆で敗北宣言」は、この問題を掘り下げている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月14日付)は、「中国、米国車の報復関税停止、1月から3カ月間」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国政府は14日、米国から輸入する自動車にかける関税をいまの40%から15%に下げると発表した。20191月から実施する。期限は同331日まで。7月に米中が追加関税をお互いに掛けあってから中国が関税を下げるのは初めて。中国には一定の譲歩をすることで貿易戦争がエスカレートする事態を避ける思惑があるとみられる。中国は1871日から輸入車にかける関税を25%から15%に下げた。ただ、米国が中国製品を対象に追加関税を発動したことへの報復措置として、76日から25%の関税を上乗せした。この結果、米国から輸入する車にかかる関税は40%となり、日本や欧州から輸入する車よりも割高になっていた」

     

    中国には一定の譲歩をすることで貿易戦争がエスカレートする事態を避ける思惑があるとみられる、と記事では書いている。実際は米国が、休戦を受入れる見返りに中国へ求めたもの。米国の「戦利品」である。中国は譲歩させられたのだ。

     

    (2)「関税引き下げにより、米欧の自動車メーカーに恩恵が及びそう。中国メディアによると、米電気自動車(EV)大手テスラは追加関税を機に値上げしたことで10月の中国での販売台数が前年同月比7割減った。独ダイムラーや独BMWも米国で生産した車を中国に輸出しており、追加関税による値上げで打撃を受けていた」

     

    中国が、1月~3月と米車の関税引き上げで期限を切ったのは、メンツの問題である。あれだけ強気を言ってきた手前、何とも恰好が付かないはずだ。習近平氏も同じ心境であろう。習氏の責任問題は、いずれ出てくる。

     

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    12月も半ばを過ぎると、来年の経済動向が話題に上がってくる。米国も同じだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が専門家60人にアンケート調査した。それによると、「米中経済摩擦」が最大の問題と指摘された。だが、肝心の米国経済のピークは2020年と予測している。

     

    この二つの結果から浮き上がる点は、中国経済の動向が米国経済に目立った影響を与えないまでも、中国自体にとっては大きな動揺が起こるだろうという結論になりそうだ。

     

    中国の金融システムが揺らいでいることは、もはや疑いない事実である。ここで、米国が第3弾の2000億ドル関税25%をかけたら、確実に中国の金融システムは破綻するであろう。破綻した場合、世界のサプライチェーンが複雑に入り組んでいるので、影響する先は極めて大きくなる。こうなると、米国経済にも影響が及ぶ。

     

    米国のエコノミストが、来年の米国経済における問題点として、中国を注目する理由がこれである。米国にとって、米中貿易戦争はメドがついた形になった。ちょうど、太平洋戦争で硫黄島が米軍の手に落ち、米軍による本土空襲が可能になった時点で、「日本敗戦」が予見された。米中貿易戦争は、「休戦」が成立した時点で「中国敗北」を中国が認めたようなものである。

     

    中国経済が、米国の関税制裁によって徹底的に破壊される局面になると、これはまた米国の望むところではない。米国にとって最も好都合な「勝ち方」は、世界経済を揺るがすような形になる「中国敗北」でない。つまり、100%の勝利でなくてよい。60%以上の勝利を収めれば良い。経済成長率で言えば、一挙に5%割れよりも6%割れ程度に追い込めばそれで十分とするものだ。こう見ると、中国経済は米国の「管理下」に入ったとも言える。

     

    不動産バブルに伴う過剰債務と米中貿易戦争の渦が、奇しくも同時期に重なり合っている。これが、破壊力を増幅させる。中国と言うよりも、習近平氏は自らの権力基盤を固めるべく不動産バブルを利用した点で深い罪を負っている。彼が、こうした政治的な色気を出さず、2期10年の国家主席の任期に満足すべきであった。だが、側近の民族主義者にけしかけられて「永久国家主席」という野望を持っに至った。中国経済瓦解の種は、ここから始ったのだ。すべての責任は習近平氏にある。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月14日付)は、「来年の米経済、米中通商紛争が最大の脅威にーWSJ調査」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施したエコノミスト調査によると、2019年の米経済で最大のリスクとなるのは、米中通商紛争と見方が最も多かった。調査によると、エコノミストの約半数に上る47.3%が米中通商摩擦を最大のリスクと回答。約20%は金融市場の混乱、12.7%は設備投資の減速を挙げた。ドナルド・トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが、米経済の最大の脅威と述べているが、利上げを最大のリスクとしたのは7.3%にとどまった」

     

    約半数のエコノミストは、米中通商紛争が来年の最大のリスクと見ている。米国の対中輸入品への関税引き上げが物価に影響を与えるからだろう。ただ、中国が米国の要求を全て飲めば、3月から正常化への期待もないではない。ただ、その間に、中国の信用機構に重大なひび割れが起こり、経済が混乱して世界貿易に影響を与える事態が発生すれば、別問題になる。

     

    (2)「この他、連邦政府の過剰歳出など他のリスクを挙げる回答もいくつかあった。9%程度が最大の脅威は、世界経済減速と答えた。またエコノミストの半分以上が、米経済は2020年にリセッション(景気後退)入りするとの見方を示した。約25%が2021年、10%は来年の景気後退入りを予想した」

     

    米国のリセッション入りは、2020年と見るのが多数説である。そのカギは、設備投資の継続性にある。つまり、先行きの見通しが明るいかいなかにかかってくる。

     

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    これまで中国政府は、いろいろと取り繕ってきた。経済ニュースの統制やエコノミストに悲観的予測の禁止など、口枷をかけてきた。それも無駄だった。たった一つのデータの発表で、中国経済の直面する苦難ぶりが証明されたからだ。

     

    11月の小売り高が前年比8.1%増に止まった。2003年5月以来の低い伸びである。実に、15年6ヶ月前へ逆戻りしたのである。米中貿易戦争は現在、休戦状態である。米中で交渉が行なわれているが、中国はほぼ米国へ「満額回答」に近い譲歩をしている。この背景には、迫り来る「中国経済崩壊」への恐怖がある。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)は最近、微妙な書き方をしている。中国が、金融的に「落城」スレスレの危険ラインにあることを、それとなく臭わせる記事を書いているのだ。これは、金融的に重大な事態にあることを米国政府が把握していること。それをWSJが取材で知ったが、それを公にすると国際金融市場でパニックを冒すことを恐れて伏せている。私は、過去の記者経験からそういう感じを持っている。ともかく、中国経済は、金融的な危険ゾーンへ入っている。

     

    『ロイター』(12月14日付)は、次のように報じた。

     

    (1)「中国国家統計局が14日に発表した11月の小売売上高は2003年5月以来の低い伸びとなり、鉱工業生産は少なくともほぼ3年ぶりの低い伸びとなった。内需が一段と縮小し、中国が米国との貿易摩擦の緩和に取り組む中、中国経済へのリスクの高まりを示す形となった。11月の小売売上高は前年比8.1%増と、市場予想の8.8%増に届かなかった。10月は8.6%増加していた。11月は自動車の売上高が10.0%急減した」

     

    小売売上高は、前年比8.1%増と驚くべき数字である。ついこの前まで、毎月10%増が当たり前であった。それが、8%強という所まで鈍化したのは、家計債務の増加による圧迫である。不動産バブルで高値の住宅を買わされ、そのローン負担増が小売売上高の伸び率を急速に鈍化させている「犯人」である。

     

    (2)「政府によるシャドーバンキング(影の銀行)の取り締まりで、企業の資金調達が圧迫され、生産や投資に悪影響が生じる中、中国経済はここ数四半期で失速の兆候を示している。企業の成長鈍化は今年、消費者心理も圧迫し始めており、小売売上高の伸びにブレーキをかけている。高額商品がまず打撃を受け、自動車販売は5月以降、減少している。米中貿易摩擦も広範囲で経済活動をさらに圧迫する要因となっている。鉱工業生産は前年比4%増と、伸び率は市場予想の5.9%を下回った。2016年1~2月以来の低い伸び。10月は5.9%増加していた。統計局の毛盛勇報道官は11月の鉱工業生産と小売売上高の伸び鈍化について、経済への下振れ圧力の増大を示していると分析した」

     

    春先に、シャドーバンキングの融資を急激に押さえ込んだ後に、米中貿易戦争が激しさを加えた。この結果、金融機関は「貸し渋り」を始めており、「信用収縮」状態に入っている。中国人民銀行は、民間企業への融資を積極化させる工作をしたものの失敗した。マネーサプライ(M2)は、11月も前月に引き続き前年比8.0%増に止まっている。GDPの名目成長率を下回るという異常事態だ。

     

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    中国政府によるカナダ人2人の拘束は、「三国志演義」に出てくる話のようである。人権意識の欠如している中国政府が、やるには相応しい振る舞いである。だが、人権意識100%以上の米国政府が、どのような反応するかを全く見落とした視野狭窄症に陥っている。ここが、中国政府の前近代性を表わしている。

     

    『ロイター』(12月14日付)は、「中国のカナダ人拘束、貿易戦争で不利に働く可能性」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「対米貿易戦争において中国が新たに下した決断は、トランプ米大統領にさらなる『実弾』を与えている可能性がある。中国当局によるカナダ元外交官の拘束に続いて、カナダ当局は別の自国市民も消息不明となっていることを明らかにした。持続的な経済平和が復活する見通しは、これでまた遠のいてしまった。カナダ元外交官で、現在はブリュッセルに拠点を置くシンクタンクに所属するマイケル・コブリグ氏が中国で拘束されていることをカナダ政府は確認。また、別のカナダ人も中国当局から尋問を受けたと自宅から知らせてきた後、行方不明になっているという」。

     

    中国政府は、二人のカナダ人を拘束して米加政府へ圧力をかけている。愚策である。米中貿易戦争は、米国による「完全包囲」下での交渉である。中国は、負け戦でさらに条件を自ら悪くしている。

     

    (2)「一方、中国はカナダに対し、米国の身柄引き渡し要請に応じないよう強く求めており、同容疑者が釈放されなければ重大な結果を招くと警告した。このような不透明な対応は、中国とコブリグ氏のような同国を担当する外交官や学者、シンクタンク職員との関係に緊張をもたらすだろう。彼らはこの数カ月、中国に対して明らかに強硬姿勢を強めている。驚くべきことに、著名な米国人学者の間で、ジャーナリスト査証(ビザ)などによる報復措置を求める声さえ出ている。米中間の調整に度々携わってきたポールソン米元財務長官が、中国を最もよく知る多くの人々がなぜ今、対立を求めているのかと問いかけるほどだ」

     

    中国政府は、自らの「俺様意識」がもたらす墓穴に気付いていない。世界中が、中国に対して敵対意識を持っていることが、中国の立場を一層、不利にさせている。「紫禁城の主」の感覚で、米加に対抗するほど危険なことはない。

     

    (3)「こうした緊張は、他の多くの問題で中国が従順と見られる態度を取っている中で発生している。米国産大豆の輸入を再開し、米国製自動車への関税削減を検討し、またウォールストリート・ジャーナル紙によれば、製造業振興策「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」を、外国企業に対してより多くのアクセスを提供する新たなプログラムに置き換えることを計画している」

     

    中国政府は、米中貿易戦争で米国の要求にほぼ沿った対応をしている。「無血開城」を表明している一方で、ファーウェイ副会長の身柄を米国へ引き渡すことの恐怖に怯えている。彼女は、中国の相当な秘密を知っているにちがいない。だから、カナダ人2人を拘束して「人質」にしたのだろう。

     

    (4)「しかし長期的には、西側諸国の政策立案にしばしば関与したり、企業経営者に助言したりする人たちを一段と排除することはダメージとなる。また謎に包まれた拘束は対中強硬派を勢いづかせることになる。彼らは中国が、表向きは民間企業のファーウェイなどに対してさえ強力な支援を行っていると主張する。貿易戦争における最近のこうした戦いにおいて、中国はまんまと彼らの策略にはまっている」

     

    中国政府が、一筋縄でいかないことは百も承知している。一つの提案の裏には多くの「落し穴」を用意している。米国がこれにまんまとはまることはないだろう。これまで、中国政府に騙されてきたからだ。「中国製造2025」に外国資本を導入すると言っているが、結果的に中国のハイテク力を高めるだけである。あくまでも、不正貿易慣行の是正に絞って交渉すべきだ。

     

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    世界一の通信機メーカー、ファーウェイ副会長の逮捕は、米国政府による10年来の警戒が取らせた結果だ。もっとも、ファーウェイに部品を供給しているのは、米国のIT企業である。次世代通信網「5G」の共同研究相手も、米IT企業である。ここで、ファーウェイへ制裁が加えられれば、5G構想が瓦解するとも言われている。米国は、絶妙な機会を狙って「ちゃぶ台返し」を行なったと言える。

     

    この問題は、私の「メルマガ13号」(13日発売)で取り上げた。

     

    『大紀元』(12月13日付)は、「ファーウェイ締め出し、米政府10年越しの成果、5Gの軍事利用に最も懸念」と題する記事を掲載した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月8日付)の転載である。

     

    (1)「米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)は8日、広がりを見せているファーウェイ排除は米政府の『10年越しの成果だ』と報じた。また、米に国家安全保障上の脅威とみなされているファーウェイの排除はこのタイミングで大きな意味を持つという。ファーウェイは、2020年の実用化が見込まれている5Gの覇権を狙っているからだ。5Gが導入されれば、IoT技術が普及し、家電製品や車などさまざまなモノがインターネットに接続され、モノの相互通信・データ収集が従来より簡単に実現する。また、一部の専門家は5Gの場合、その仕組みから通信障害が容易に引き起こされると懸念している」

     

    今回のファーウェイ副会長の逮捕は、世界がファーウェイによって支配される5Gの危険性を浮き彫りにした。自動運転車で起りかねないハイジャックの危険性が、ファーウェイによって5Gを支配されれば、現実のものになるところだった。中国の諜報機関が背後に控えているからだ。中国が謀略戦術に長けている点を十分に警戒しなければならない。

     

    (2)「5G技術では、コア・システムの役割は基地局のハードウエアが担うことになる。このハードウエアが破壊されると、ネットワーク全体の壊滅を意味する。ファーウェイの設備が採用されれば、同社は容易にハードウエアを停止したり、データを他の場所に転送したりできるからだ。米政府は、5G技術でファーウェイが覇権を確立した場合、中国当局がファーウェイを利用して、他国へのスパイ行為、通信ネットワークの破壊、サイバー攻撃を強めていくと危惧する。特に有事の際、同社製品がもたらす影響を最も懸念している

     

    中国が、世界覇権に意欲を見せていた裏には、ファーウェイによる5G支配を利用して、世界のネットワークを中国が牛耳る。そういう、取らぬ狸の皮算用が働いていたのであろう。これが成功すれば、労せずして先進国の技術も情報もすべて中国に握られる瀬戸際にあった。間一髪というところだった。

     

    (3)「WSJの記事では、南シナ海で米中が開戦した場合、中国当局がファーウェイに対して、特定の空港、または他の戦略的場所で通信の中断と破壊を命じる可能性があると指摘した。また、ファーウェイが米兵士の個人用スマートフォンを追跡すると、米軍基地の運営状況などの情報収集も可能になるという」

     

    このパラグラフでは、身の毛のよだつ恐怖の未来図が示されている。中国が、ファーウェイを利用して、自由世界の運命を握る可能性があった。まさに、危機がそこまで迫っていたのだ。

     

    (4)「米議会の一部の議員と情報機関は2007年から、ファーウェイの動きを注視してきたという。2012年10月、米議会は1年間に及ぶ調査の結果、ファーウェイとZTEが国家安全保障上のリスクとなっていると結論付け、継続して両社に対して監視するよう提言した。その懸念を払拭しようとファーウェイの任正非総裁は、ラッパーズバーガー下院議員(民主党)を招き、同年香港で会談した。同議員は帰国後、共和党と民主党に提出した報告書で、ファーウェイは依然、中国当局の支配下にあると結論を示した。『中国当局からアメリカの監視を命じられ、それに従わなかった場合、あなたは投獄されるのか』という質問に、任氏は返答に困っていたという」

     

    自由世界は、中国という「異質国家」を無害な存在として包摂する課題を背負っている。中国は今後も、専制国家として生存権を主張するであろう。「同質化」しないと宣言している以上、自由世界は監視していくしかない。国内で「革命」が起らない限り、危険な存在であることは間違いない。

     

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