勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    米国は、9月24日から中国製品に2000億ドル相当の製品に10%関税をかけると発表した。中国国内ではこのニュースが、政府系メディアを中心に報じられていない。国民の感情的な反発を恐れたものであろう。

     

    中国駐米大使館のSNSは、この事実を発表したので、瞬く間に全土に知れ渡り、多くの書き込みが寄せられている。意外にも、米国寄りの意見で、「この際、徹底的にやれ」とか、「中国の住宅価格を下げてくれ」という無関係なものまで、国民の鬱積した気持ちが読み取れるようだ。

     

    『大紀元』(9月20日付)は、「米。第3弾の対中関税を発表 中国ネット『最後までやれ』と歓迎」

     

    (1)「米政府が、新たに中国製品2000億ドル相当の関税措置を発表した。しかし、中国共産党機関紙・人民日報を含む政府系メディアは報道を控えている。中国メディアは7月以降、トランプ政権に関して挑発的な態度を抑えている。一方、駐中国米大使館がSNS微博で、トランプ大統領の声明を発表したことで、中国人ネットユーザーから支持のコメントが殺到した」

     

    中国政府は、米国を刺激しないように細心の注意を払っていることが分る。名うての「喧嘩上手」なトランプ氏に、さらなる追撃を受けぬようにと、守りの姿勢である。最初に「徹底抗戦」など刺激的発言をした反省だ。これを見ても、米中貿易戦争はどちらが有利か一目瞭然であろう。

     

    (2)「中国当局が、通商問題で米側の要求である『ゼロ関税』『ゼロ障壁』に応じれば、中国国民は国内の食品安全問題などから解放される。良質で安全な外国食品や他の製品を安く手に入れることができるからだ。このため、米政府の対中制裁で、インフレ圧力が上昇し中国経済が一段と失速する恐れがあるにもかかわらず、トランプ米政権を支持する人が多い。一部のネットユーザーは米政府に対して、『貿易戦で、高すぎる中国の住宅価格も下落させてほしい』と求めた。ほかにも『貿易戦争を最後までやってほしい。それは中国人の民意だ『トランプは共産党の天敵だ』『外部の圧力だけが中国を変えることができる』などが書き込まれた」

     

    中国国民が、米国の肩を持っているようでは、「米国製品の不買運動」などできるはずがない。米国製品が安全・安心を保証していることへの信頼感であろう。同じ理由で日本製品も信頼を集めている。中国製品はなぜ、信頼されないのか。業者と政府が癒着しているからだ。先に子供用の不正ワクチン接種問題で世論が沸騰した。

     

    国民は、こういう不正を許す中国政府の存在に、「ノー」を突き付けている。「習近平批判」を書くと拘束される。だからトランプ賛美という形で間接的に、自国政府を批判する。この屈折した心理状態を読めないのが中国政府の鈍感さだ。「米国衰退・中国発展」という習氏の発言は、中国国民から見れば「ご冗談でしょう」と笑い飛ばされる話だ。

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    米中貿易戦争が激しくなってきたことから、中国の経済成長率に「赤信号」が灯っている。権威ある中国社会科学院が、来年のGDPについて暗い予告をした。不思議なのは、今年のGDPに触れず、来年に言及していることだ。

     

    早々と来年の中国経済悪化を公にしたことで、今年の経済成長率も当然、悪化するという遠回しの言い方かも知れない。早めに公表してショックを和らげようという狙いであろう。

     

    『人民網』(9月20日付)は、次のように伝えた。

     

    (1)「中国社会科学院経済研究所が編纂した『経済青書夏季号:中国経済成長報告(2017~2018年)』によると、『18年上半期の中国経済に対する輸出の牽引効果は継続しておらず、経済成長は主に内需によっている。19年のGDP成長率は6.5%を下回る水準になると予想される。また、個人の生活物価は安定し、通年のインフレ率は2%以下の水準を保つと予想される』と指摘した」

     

    経済成長率悪化の理由で、輸出を上げている。実は、純輸出(輸出-輸入)は、昨年の経済成長率6.9%のうち0.6%ポイントも寄与したが、今年の上半期は逆にマイナスになっている。1~3月が-0.6%ポイント、4~6月が-0.7%ポイントである。このマイナス基調は、米中貿易戦争によって下半期以降、さらに悪化しているはずだ。

     

    インフラ投資も息切れしている。目下、緊急対策が打たれてはいるが、工事竣工によるGDP押し上げ効果は先のことだ。こう考えると、今年下半期以降のGDP成長率は急減速が予想されて当然であろう。


    (2)「専門家は、『これからの中国経済が高い品質の発展段階に突き進むには、やはり2つの効率の向上を重視すること、すなわち労働生産性と全要素生産性が同時に上昇するようにすることが必要だ。全要素生産性の向上とは、経済成長が徐々に要素の投入による成長から脱却して、内在的成長の段階に突入することをいう』と述べた」

     

    中国経済の構造改革の必要性を指摘している。

       労働生産性向上:ロボットなどの投入による生産効率化である。だが、ロボット需要は6月以降、急速に鈍化している。米中貿易戦争の最中に設備投資をするムードではない。

       全要素生産性向上:イノベーションの向上だ。漠然としているが、技術開発や制度改革の必要性を訴えているもの。これは、米国のような市場経済国ではお家芸である。中国がこの面で実績を上げるには、競争社会へ開放しない限り難しい話だ。国有企業が、核になっている現状でハードルは高い。

     


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    中国は現在、米中貿易戦争でその対応策で苦慮している。なまじ強気に出て、米国への報復に踏切ったのは、自らの非を棚上げした結果だ。米国が、最も嫌う「アンフェア」(汚い奴)な振る舞いである。こういう行為に出た背景が、米国メディアで取り上げられている。中国の「一帯一路」+「シャープパワー」という政治行動は、レーニンの規定した「帝国主義」そのものという明快な診断だ。

     

    共産主義国の中国が、資本主義の悪弊である領土拡張の「帝国主義」とは面食らうが、実態に沿った分析である。中国は共産主義のお面を被っているが、実態は資本主義の末期である帝国主義である。現在の中国のビヘイビアを見ると納得できる話だ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月20日付)は、「危険すぎる中国の帝国主義」と題する記事を掲載した。筆者は、WSJのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏である。

     

    (1)「レーニンは帝国主義について、資本主義国家が国内経済に過剰な資本と生産能力を抱えるとき、国外に市場や投資機会を見つけようとする試みだと定義。国外で余剰分を吸い上げる新市場を見つけ続けることができなければ、経済が内部崩壊を起こし、それと共に何百万人もの失業者があふれ、何千もの企業が倒産し、金融システムが破綻するという仮説を立てた。そうなれば、革命の力が解き放たれ、既存の体制を脅かすことになる」

     

    レーニンなどという言葉が出てくると、「業界人」以外には仰け反る思いがするだろうが、そういう高級な議論をしているのではない。要するに、レーニンが資本主義が末路に辿る現象を帝国主義と名付けたが、現在の中国の陥っている過剰債務=過剰生産=過剰輸出の現象は、まさしく帝国主義そのものと指摘している。こういう視点で「一帯一路」や「シャープパワー」を眺めると、なるほどと合点する。こうして、党内序列5位の政治局常務委の王滬寧(ワン・フーニン)氏には、国粋主義者=帝国主義者という特色が強く浮かび上がる。

     

    (2)「19世紀から20世紀初頭『帝国主義時』に欧州列強がしのぎを削ったのは、余剰品を売りつけ、過剰資本を大規模なインフラ事業に投じることができる植民地や保護領の獲得だった。皮肉なことに、これは『共産主義国家』の中国が現在置かれている立場にほかならない。中国は数十年間にわたる補助金と野放図な融資によって、国内市場に過剰な生産・建設能力があふれている。規模が大きくなりすぎた中国のインフラ産業は十分な開発案件を見つけられずにいる。共産党指導部はこうした中、広域経済圏構想『一帯一路』を通じて、アジアやアフリカに『ソフトな』帝国を築こうとしている」

     

    現在の中国がやっていることは、19世紀から20世紀初頭の「帝国主義時」に欧州列強がしのぎを削って領土拡張に走っていたときと全く同じである。高い金利を取って貸し付ける。返済に窮すれば情け容赦なく担保を取り上げる。現在の中国とかつての欧州列強と違いがあるだろうか。インフラ投資の資金を貸し付けるほかに、工事も中国が受注する。「坊主丸儲け」というスタイルを取っている。これでは、現地企業への技術伝播は不可能である。

     

    (3)「レーニンが1世紀前に気づいたように、国内の混乱を避けるために過剰生産能力を輸出すれば、いずれ外国との衝突を招きかねない。レーニンの予言によると、競合する帝国の間では市場を巡って衝突が発生するが、それ以外にもこの戦略を危険にさらす力学が働くだろう。ナショナリストの政治家らは、自国が帝国主義国家に対して多額の債務を負うことになる『開発』プロジェクトには断固抵抗する。その結果、帝国主義は破滅への道を歩むのだ」

     

    中国が現在、「一帯一路」で過剰貸付を行い、自国の過剰生産能力を輸出している。これはレーニンが100年前に気づいた事実と全く同じ現象である。過剰貸付は、中国国内の過剰在庫を捌くためと、建設能力の遊休化を防ぐために不可欠である。「一帯一路」で過剰債務を負わされた国々が、一斉に債務免除を求めているのは、中国の過剰生産能力処理の犠牲になったと認識したからだ。このまま進めば、「一帯一路」は立ち往生する。中国の過剰生産問題は未解決なまま、中国の経済的な衰退を招くことになるのだろう。

     

    (4)「中国の現在の問題はこのパターンに沿っている。一帯一路構想で最大規模のプロジェクトを抱えるパキスタンは、合意した融資条件が不公正だと考え、再交渉を望んでいる。2番目に事業規模が大きいマレーシアは、親中国派政治家が政権から一掃されたのを受け、同構想への関与を縮小する意向を示した。ミャンマーとネパールは既に一帯一路関連事業を中止している」

     

    中国共産党は、マルクス・レーニン主義を信奉している。中国が、そのレーニンの唱えた批判的な「帝国主義」の道を歩んでいるとは、これに優る皮肉はない。一帯一路で過剰債務を背負っているパキスタン。工事中断を申入れたマレーシア、ミャンマー、ネパールは工事を中断した。こう見ると、「一帯一路」は失敗という烙印が押される。中国は正念場に立たされた。このにっちもさっちもいかない状態で、日本へ救援を求めて来たのである。

     


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    中国は、調子に乗りすぎた。各方面から、中国のGDPが2020年代に米国を抜くとまことしやかに報じられ続けたからだ。これが、いつのまにか既成事実のように定着した。一定の見識持つと思われる専門家ですら、この風潮に流された意見を公表する始末。中国指導部も、ついその気になって「米国何するものぞ」という米国軽視に傾いたのだろう。

     

    共産党内で米国軽視をリードした人物が、序列5位の政治局常務委の王滬寧(ワン・フーニン)氏だ。王氏こそ、米中対立を仕掛けた中心人物と見られている。彼は、中国最高指導部では異色の経歴であり、歴代国家主席の知恵袋という存在であった。ところが、習近平氏の引きによって表舞台に登場し、経済政策にまで口を差し挟む状態になったと見られる。

     

    王氏は80年代終わりに米国へ留学している。だが、米国での経験から新しい発想を得ることはなかった。普通であれば、後発国の中国から最先進国へ留学したのだから、米中の落差に驚くのが普通であろう。逆に米国を批判した。その批判も、合理的な根拠があれば学者として当然だが、全くの感情論で皮相的な米国批判であった。最初から根っからの国粋主義者だったのだろう。

     

    王氏の米国留学時代を示唆するのが、次の記事である。

     

    「英ノッティンガム大学のニブ・ホレシュ氏が指摘するように、91年に王氏が出版した米国での体験記『アメリカ対アメリカ』は、深い洞察に満ちた内容とはいえない。米国の個人主義と私欲を痛烈に批判する一方で、慈善活動やボランティア組織の持つ力の大きさを見落としている。そして、米国の先住民には政治力がないと指摘しているが、中国のチベットやウイグルの人々が置かれている状況との類似性にも気づいていないようだ」(『英誌エコノミスト』2017年11月4日号)

     

    王滬寧氏は、江沢民氏が発表した重要な指針「3つの代表」を考案した。これは、中国共産党は民間の企業家や経営者を含め、もっと多くの国民に訴えかけていくことが必要だという認識を示したものだ。胡錦濤氏のためには「科学的発展」という考え方を生み出している。習近平氏には、後述の「中国の夢」を考案した。このように、中国の最高指導理念をひねり出してきた実績からすれば、習氏のためにより政治的な「シャープパワー」と海外で命名された中国の影響力を高める具体策を考案したことは疑いない。

     

    一般に知られている「ソフトパワー」は、その国の文化や価値観の魅力による強みを指す。シャープパワーは、独裁国家が外国に自国の方針をのませようと強引な手段に出たり、海外の世論を操作したりするための戦術である。中国は、「孔子学院」を世界中に設立している。中国文化と中国語の普及を図るというのは表向きのこと。実際は、スパイ活動の拠点になっていると疑われている。このスパイ活動こそ、シャープパワーと呼ばれるようになった契機である。

     

    「一帯一路」は、発展途上国のインフラ開発を支援する目的で、中国政府が2014年に始めた事業である。実は、この「一帯一路」の提唱者が、王滬寧氏である。一般には、習近平氏となっているが、オリジナルは王氏である。国粋主義者の王氏が何を狙って「一帯一路」計画を始めたのか。それは、過剰生産で処理に困っていた鉄鋼・セメント・アルミなどを処分する目的である。同時に、シャープパワーの実践・拡大であった。

     

    「一帯一路」では、汚職が多発している。相手国のトップに賄賂を掴ませて、過大なインフラ投資をさせてきたからだ。この過程で、中国の政治的支配権を確立させる。これが、王氏の編み出した「一帯一路」と「シャープパワー」をセットにした中国の政治権力拡大策と思われる。

     

    習近平思想の中心をなすのは「大国としての復活」という「中国の夢」である。これは、鄧小平の市場開放に、少し愛国主義的要素を加えた考え方といわれるが、この発案も王氏である。王氏は、昨年10月に常務委員へ昇格するまでは、習氏のほぼ全ての外遊に同行してきた。外交政策のアドバイザーであり、中国の対外的なメッセージを策定する存在である。当然、対米関係も入っているはずだ。

     

    以上の事実関係を重ね合わせてくると、王滬寧なる人物は中国の国粋主義的方向と深く関わっていることが推測できる。「大国としての復活」は、21世紀の現代において似つかわしくない覇権主義の最たるものである。王氏は、このドグマの強力推進者だ。

     

    中国は、対米貿易摩擦で自らの非を認めず、逆に報復するという最悪事態へはまり込んでいる。既述の通り、その火付け役は王氏と見られている。王氏は、例年8月の初めに開かれる党長老を交えた「北戴河会議」の司会役にもかかわらず姿を見せず雲隠れしていた。長老から米国との対立責任を問われるのを回避したと指摘されている。公の場に姿を見せたのは8月21日。7月からほぼ2ヶ月間、姿を見せなかったのだ。

     


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    中国は、急速な賃上げと労働力不足に見舞われている。これを背景にしてロボットの普及が進んでいる。だが、低級品のロボットは生産できても高級品は無理だ。精密工業ゆえに、中国が簡単には真似はできず、技術格差が大きいという。6月以降、需要が急減速し先行きが懸念される事態へ。

     

    日本では、世界ロボット10大メーカーのうち6社を擁する世界一のロボット王国である。すなわち、安川電機(1位)、ファナック(3位)、川崎重工(5位)、不二越(6位)、アデプト・テクノロジー(オムロン買収 10位)である。

     

    このように社名を並べると壮観である。日本の製造業が揺るぎない競争力を維持できる裏には、こういうロボット企業が控えている結果だろう。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月20日付)は、「中国の産業用ロボ、世界4強とは技術格差」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「 世界の産業用ロボット需要は中国がけん引している。国際ロボット連盟(IFR)によると、中国の2017年の販売台数は58%増の13万8000台を記録。世界の3割強を占めた計算だ。人手不足や中国政府の支援策が後押しし、空前のロボットブームが起こった。このうち、中国の現地ロボットメーカーが供給したシェアは2017年時点で合計31.7%。ファクトリーネットワークアジアの調査に基づき算出した。26.2%だった13年から小幅ながら上昇が続く」


    2017年の販売台数は、58%増であった。ところが、後述の今年6月以降は前年比6~9%と急減速である。中国の設備投資が止まっていることや、輸出減の影響であろう。これは重大問題だ。このままだと、中国製造業はパニックを起こそう。

     

    (2)「市場の勢いは今夏以降、失速が目立つ。中国国家統計局によると、6月以降はロボット生産量の伸びが前年比6~9%にとどまっている。米中貿易戦争が設備投資マインドを冷え込ませているようだ。アドテックの曾董事長は『まだ実際の影響はない』としながらも、『米アップルなど外資系が中国での自社生産や生産委託から撤退しないかが心配だ』と語る」

     

    米国の第3弾関税は、来年1月1日から25%へ引上げられる。これは、米国の輸入業者に供給先を中国から他国へ変えさせる意味で、時間差を付けたものだ。米国の大手IT企業は、中国政府に対して年内に解決しなければ、中国を脱出すると警告済みである。トランプ政権が、巧妙に中国政府を揺さぶっている表れである。


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