勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    米中の貿易戦争は、際限ない局面を迎えている。ただ、互いに「弾」を撃ち尽くせば、自ずと妥協の道を探り出すだろう。そう考えれば、ここは冷静に見るべきだ。

     

    ここ1~2日の米中の動きはめまぐるしいので、分りやすくするために箇条書きにする。

     

       米国は、9月24日から中国からの輸入品2000億ドル相当に関税を科す。関税率は10%だが、来年1月1日から25%へ引上げる。このように、時間差を設けた理由は、米国企業に供給先の変更時間のゆとりを与えたもの。クリスマスを控えて生活用品への値上がり回避も理由だが、供給先変更で中国への本格的打撃を狙っている。

     

       中国が、これに報復して600億ドルに10%関税を同日科す。ただ、これまで10~25%としていた関税率を10%にする。この税率の引き下げは、米国の「怒り」を減らそうという意図であろう。

     

    米国の2000億ドルに対して中国は600億ドルである。米国の対中輸入金額に比べ、中国の対米輸入金額が少ないためだ。

     

    トランプ氏は、中国が報復したことに怒りを顕わにした。中国がWTO違反による技術窃取を棚にあげ、報復するとは許せないというのだ。

     

    『ロイター』(9月18日付)は、「米大統領、中国が貿易通じ中間選挙に影響と批判、追加報復を警告」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「トランプ大統領はツイッターへの投稿で、11月6日の米中間選挙を控え、中国が貿易を通じトランプ氏の支持基盤の弱体化を狙っていると非難。『中国は、私に忠誠心を持つ米国の農業、農場、工業従事者を標的とし、積極的に米選挙に影響を及ぼす方針をあからさまにしている』とし、これら労働者層をターゲットとするなら『われわれは中国に対し、重大な経済的報復を迅速に実施する!』と述べた」

     

    トランプ氏は、中国の報復が11月の米中間選挙への介入と捉えている。共和党の支持基盤の農村などを狙い撃ちしたと解釈しているわけで、トランプ氏の怒りを倍加させた。そこで、「中国からの全輸入品に25%の関税」という発言に結びついた。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月19日付)は、「中国報復なら全輸入品に25%関税、トランプ氏表明 第4弾示唆」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第3弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25%の関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25%と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について『やりたくはないが、おそらく選択肢がないだろう』と述べた。『中国との協議はいつでもオープンだが、何らかの手を打たなければいけない』とも指摘し、中国に譲歩を促した」

    米国が、中国からの全輸入品に25%の関税を掛ける。これは事実上、困難であろう。世界貿易が大混乱するからだ。このことは、中国が重大な決意をもって臨めというメッセージであろう。まさに、トランプ流「ディール」の極致が展開されようとしている。

     

    予断だが、北朝鮮は米国の手で核施設廃棄を打診している。これまで考えられなかった展開である。米中貿易戦争も予想がつかない帰結があるのかも知れない。トランプ外交は、それほど前例のない、相手の意表を突くものである。


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    米中貿易戦争は、新たな段階へ進む。米国の対中関税第3弾は、2000億ドル相当の製品に科すもの。9月24日から発動される。中国からのモノの輸入額のほぼ半分に追加関税が科されるのだ。中国は、これに対して「報復関税を科す」と発表した。

     

    米国の第3弾が、中国経済に与える影響は大きなものが予想されている。家具や電気製品という耐久財にまで網が広げられたので、関連業界はこの落ち込みを内需でカバーすることは不可能である。すでに、関税引き上げが発動されたロボットや半導体の生産は、大幅に落込んでいる。家電や家具も同じく減産を余儀なくされよう。

     

    中国政府は、こうした犠牲を払っても「中国製造2025」の産業高度化政策を守り抜く姿勢を見せている。だが、米国は中国による技術窃取に一段と警戒の目を向けている。FBI(連邦捜査局)長官は、中国の産業スパイ摘発を最大の目標にすると発表している。また。中国人留学生の数も絞るほか、米国内で開かれる国際学会への出席も拒むなど、敵対意識が前面に出てきた。「技術冷戦」という言葉が登場しているほどだ。

     

    米国に同調して、日欧が中国のWTO違反による産業化政策に目を光らせている。

     

    『日本経済新聞』(9月18日付)は、「WTO高まる改革機運、貿易戦争歯止めとなるか 中国の不公正是正求める」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「欧州連合(EU)が7月に作成した報告書『世界貿易機関(WTO)の近代化に向けた提案』が通商関係者の間に出回っている。(1)ルールづくり(2)透明性(3)紛争解決――の3分野で改革案を提示する内容だ。EUのトゥスク大統領は『あらゆる国がWTO改革に積極的に貢献してほしい』と呼びかける」

     

    EUは、中国と経済的な結びつきも強いところから、米中の間に立って調整しようという動きも見せている。その場合でも、軸足は西側の民主主義の立場を堅持する。EUは、WTO改革で中国をいかに引き込むか腐心している。「総論賛成・各論反対」で我田引水という得意技を持つ中国だけに抜本的な解決は難しいという悲観論も多い。と言って、トランプ流の関税率引き上げに同調するとも言いがたい。微妙な立場である。

     

    (2)「EUが念頭に置くのは世界第2の経済大国となった中国だ。中国政府は重点産業に補助金を支給したり、国有銀行を通じて低利で融資したりするなど手厚い優遇措置をとり、鉄鋼や石炭などの過剰生産を招いたとされる。輸出攻勢を受ける他国からは『市場原理をゆがめている』との不満が強いが、現行のWTOには規律するルールはない。加盟国は貿易関連措置をWTOに報告する義務があるが、『中国はほとんどの政策で補助金の内容を開示していない』(WTO事務局)。EUは『政府機関』の範囲を含めた補助金の定義の見直しや、禁止事項の拡大など透明性の向上を求める」

     

    現在の中国が行なっている産業政策は、明らかにWTO違反である。だが、これを是正させるルールがないという弱点を抱えている。まさか、中国のようなルール違反常習国が現れると想定していなかったのだ。中国は、この穴をまんまと突いてきた。一説では、中国はWTOルールを研究し尽くしており、抜け穴を熟知している。「上に政策あれば、下に対策あり」という抜け穴探しの国である。中国にとってルールは、破るためにあるという感覚である。暴力団的な発想法である。

     

    (3)「もう一つの大きな課題が知的財産権の保護だ。中国は外国企業の直接投資を認可する条件として技術移転を強制することが少なくないが、WTOには効果的に取り締まる手段がない」

     

    中国は、強制的な技術移転を求める国だ。これは、改革開放(1978年)以来、一貫して続く技術窃取である。日本企業も随分、この遣り方に泣かされてきた。日本の場合、戦争責任を絡めてきたという。日本企業が渋ると、戦争責任論を声高に言い募って脅迫に等しいことを行なった。悪質な相手である。

     

    (4)「7月、スイス・ジュネーブのWTO本部での会合で、米国のシェイ大使は、『WTOは問題に対応できていない』と訴えた。トランプ政権がいらだちを強めるのも、中国の不公正な貿易慣行だ。『米国が中国のWTO加盟を支持したのは明らかに誤りだった』。2018年1月、米通商代表部(USTR)は年次報告書でこう断じ、『中国では開かれた貿易体制の導入が進んでいない。WTOルールが市場をゆがめる行為を抑制するには十分ではないのは明らかだ』とも指摘した」

     

    米国が怒るように、中国は箸にも棒にもかからない、三百代言の国である。それが、美辞麗句を並べて、まともなことを発言するから、関係者の怒りは沸点に達する。北朝鮮と同類と見れば間違いないであろう。一筋縄で行かないことを広く認識すべきだ。

     


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    中国は、米国の関税引き上げを民族問題にすり替えている。米国は、中国の「中国製造業2025」計画を妨害するために関税を引き上げて、不法な圧迫を加えていると喧伝している。中国がWTOに違反している事実に一切触れず、ひたすら米国を悪者に仕立てあげるという宣伝工作を繰り広げている。

     

    この手法は、北朝鮮と全く同じである。彼らは、核開発が国連決議に違反していることを棚に上げ、「米帝国主義は、わが共和国を滅亡させる策略を張り巡らしている」と騒ぎ立ててきた。中国政府もこの理屈で逃げまくる方針であろう。そして、この戦略を見事なまでに代弁するコラムが登場した

     

    『ロイター』(9月18日付)は、「トランプ関税攻撃、中国の致命傷にならない訳」と題するコラムを掲載した。筆者は、David A. Andelman氏だ。米紙『ニューヨーク・タイムズ』や米CBSテレビの元特派員である。中国在住。

     

    (5)「トランプ米大統領が仕掛けてくるいかなる関税戦争に対しても、中国は勝利を収める準備が万端整っている。その戦略はいたってシンプルで『独裁資本主義』という同国の伝統に集約される。中国が効果的に取り入れている独裁資本主義は、トランプ大統領が、自国に勝利をもたらすような経済的苦痛を中国に与えることを困難にさせるだろう。米政権内ではほとんど、あるいは全く注目されていないが、目からうろこが落ちる瞬間にたどり着く重要な要素がいくつかある」

     

    のっけから批判して恐縮だが、この筆者は、経済担当記者の経験がゼロのようだ。多分、政治部記者であったと思われる分析手法である。冒頭から、筆者は中国が「独裁資本主義」と言っている。先ずこの用語法が間違えている。資本主義の精神は、ドイツ社会学者マックスヴェーバーが主著『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で説いたように、市場経済=民主主義を基盤とする経済システムである。それ故、独裁と資本主義は結びつかない。

     

    独裁資本主義はまた、WTOルールに反していることである。中国が、独裁資本主義という計画経済を捨てられなければ、WTOから脱退する必要がある。オオカミ(中国)が兎(WTO)の中に混じって、弱肉強食することは許されない。欧米日が協力してWTO改革を目指している意義は、オオカミの存在を許さない点にある。ここを誤解して、中国のトランプに負けないという議論は成立しない暴論である。

     

    (6)「筆者自身にそのような瞬間が起きたのは、自宅キッチンにある新しい用具を調べていたときだ。『中国が関税を発動する前にこのハイアール製レンジを買い換えた方がいいかな』と、電化製品のセールスマンに聞いた。すると、彼は心配無用だと笑って答えた。ハイアールは値上げしないと保証したというのだ。クリスタル・ソーラーの最高財務責任者(CFO)を務めるデービッド・ボストウィック氏は、それこそまさに中国が、米国の太陽光パネル市場に拠点を築いたやり方だと指摘した。価格を下げ、米国の太陽光パネル産業を骨抜きにした『価格を2割下げれば、中国人は支障なく米国で製品を売り続けることが可能だ』と同氏は言う」

     

    販売価格引き下げは、政府の補助金を得て行なってならない。これが、WTO原則である。中国は、スマホでも政府補助金が出て生産コストを切下げた。これが、サムスンが中国で競争力を失った原因である。このように、WTO違反を重ねているのだ。ハイアール製レンジも政府補助金がつくことを暗に臭わせている。中国は、抜け穴探しが得意で、ルールを守る遵法精神ゼロの国である。

     

    (7)「中国は長年、経済成長を促進するため輸出に依存する経済からの脱却を図ってきた。そうした政策はうまくいっている。世界的なリセッション(景気後退)の真っただ中だった2009年を除き、国内総生産(GDP)に占める輸出の割合は過去10年、毎年低下している。輸出部門の割合は昨年18.5%を占めるにすぎず、2007年の35%と比べて大幅に低下した。また、昨年の対米輸出は全体のわずか18%にすぎなかった」

     

    輸出依存度が下がっていることは事実だ。これは、インフラ投資依存度の高まりを反映したに過ぎない。実は、中国の貿易黒字幅が低下している。経常収支黒字が風前の灯火になっている。米中貿易戦争を想定していない段階で、今年は1000億ドル、来年は500億ドル程度に落込むとの予測が出ていた。この調子では、経常収支赤字という最悪事態も予想される。その場合、人民元相場は1ドル=7元を割り込み、為替投機が発生する。この筆者は、こういう事態が、目の前に来ていることを知らないで太平楽なことを言って、楽しんでいる風に見える。貿易戦争が始まった以上、経常収支赤字は時間の問題になってきた。

     


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    9月17日の上海総合指数は、2014年11月以来の安値2651で引けた。米中間の通商問題が先行き不透明であることだ。だが、中国政府は米国への抵抗姿勢を見せている。環球時報は、相変わらずの強気の論陣を張って、その一端を見せた。次のような内容だ。

     

    「米国は、交渉のテーブルで利益をより得るため、摩擦を激化させようとすることに新味はない。われわれはより見事なカウンター攻撃を楽しみにしており、米国が感じる痛みは増し続けるだろう」(『ロイター』9月17日付)。中国一般は株価の下落が示すように、中国に勝ち目はないと見ている。それにも関わらず、こういう威勢の良い発言を繰り返すのだ。

     

    中国の空元気は、実勢悪を隠すためのポーズに過ぎない。実態は、米国の関税引き上げですでに、相当の影響を受けているのだ。過剰債務による重圧で、中国企業は青息吐息の常態である。この上、関税の重圧が加わったら「窒息」しかねない。

     

    『日本経済新聞』(9月17日付)は、「上海株、310カ月ぶり安値、アジア株も軒並み安」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国株の下落に歯止めがかからない。17日の上海総合指数は2651まで下落、2016年1月につけた『人民元ショック』後の安値を更新した。トランプ米政権が対中制裁関税の第3弾を近く正式表明するとみられる中、約8割の銘柄が値下がりするほぼ全面安の展開になった。米中貿易戦争がアジア経済の重荷になるとの懸念から香港や韓国、シンガポールなどアジア市場も軒並み売られた」

     

    中国にとって最大の輸出市場は米国である。その国と悶着を起こしているのだから株価に影響が出るのは当然だ。企業でも、最大の得意先と揉めて、納品できない状態になれば売上が落ちる。その企業の株価が下がるはず。こういう理屈なのだ。

     

    (2)「上海総合指数は1411月以来、3年10カ月ぶりの低水準となった。16年1月の安値(2655)『国家隊』と呼ばれる政府系資金が買い支えを発動する目安と受け止められてきた。小幅ながら心理的な節目を割り込み、市場では『株価の下値がみえなくなった』(国都証券)といった悲観的な声が大勢を占める」

     

    中国経済のトレンドは下降局面にある。去年は、習氏が自らの権力基盤を決める重要な時期で、インフラ投資を続けさせてきた。無理に無理を重ねてきた経済である。もはや、過剰債務でボロボロの状態だ。後は、金融危機の引き金を引かなければ、それで良しという所まで追い詰められている。

     

    (3)「深圳市場を含めた中国株全体を見渡しても、米国による制裁関税拡大への警戒は強い。ここ数日は米アップル向けの部材を生産するメーカーが下げているほか、安全保障上の問題がくすぶる監視カメラ大手の下落が目立つ。米国の追加利上げを機に元安圧力が再燃するとの懸念から、ドル建て費用が多い空運株が売られている。米中の貿易戦争が長引くほど中国景気への悪影響が強まるとの見方は多く、自動車や小売り、食品などに売りが広がっている」

     

    日本経済の戦後成長は、米国という広大な市場が日本製品を受入れてくれたから可能であった。中国も事情は全く同じである。それにも関わらず、米国と「対等意識」を持って対抗しようとしている。ここが、奢りの源泉だ。米国が怒って中国製品に門を閉じたらどうなるか。自由市場という言葉を使う前に、米国市場のウエイトの大きさを認識すべきだ。米国は口には出さないが、「お前の急成長は米国という広大な市場があったからできたこと」という気持ちがあるだろう。中国は、WTO規則を守って、謙虚に振る舞うべきなのだ

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    米中貿易戦争は、これからどのように展開するか。中国の出方一つにかかっている。米国の関税引き上げ理由は、中国が米国の知財権を奪取したことへのペナルティであると性格づけている。中国が、その事実を認めるのか。認めないとすれば、米国は関税引き上げ措置を継続することになる。

     

    中国にとって不利なのは、米国の経済が絶好調であるのに対して、中国は減速過程にあることだ。双方が、すでに関税引き上げで応酬している。米国にも被害は及ぶが、中国のほうが景気にマイナスになることは不可避である。中国は、どこまでその被害に耐えられるかである。

     

    それだけではない。米中双方が、政治的に妥協しにくい面があることだ。トランプ氏には大統領再選問題がある。習近平氏には、無期限国家主席の座が目前にあるだけに、徹底的に対抗せざるをえない事情がある。

     

    政治的な背景を含めた、米中貿易戦争についての記事が報じられたので紹介したい。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(9月11日付)は、「米中全面貿易戦争の理由」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「世界は今、米中の大規模な貿易戦争が勃発する危機にあり、しかもこの貿易戦争が短期間で終結する可能性は低そうだ。これまで世界の市場は、こうした状況に対し、なぜか楽観的だった。両国が土壇場で妥協すると思い込んでいたのかもしれない。だが、その見方はあまりに甘い。それどころか米中両国には、今後も対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由がそれぞれに存在する」

     

    米中貿易戦争は、短期では終わらない。米中両国は、今後とも対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由が存在する。以下、それについての説明である。

     

    (5)「トランプ氏にも中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席にも、国内の政治的要因から、この戦いについては簡単に引き下がれない事情がある。トランプ氏は象徴的な勝利に満足する可能性があるが、習氏にとって、象徴的な敗北を期すわけにはいかない。中国の国民は、19世紀に清朝が貿易問題で英国に譲歩を強要された時から『屈辱の世紀』が始まったと教えられてきた。そのような屈辱を二度と繰り返さないために、習氏は『中華民族の偉大なる復興』を約束しているからだ」

     

    中国は、貿易戦争を民族問題として取り上げている。だが、中国の技術窃取という「技術泥棒問題」が発端である。それを、民族問題にすり替えているのが中国共産党のずる賢さである。だが、経済問題を民族問題にすり替えて抵抗しても、それに関わりなく輸出がダメージを受けるのだ。米国は、淡々と関税率引き上で対抗するだけであろう。

     

    (6)「米国の中国に対する不満は、EUやメキシコに対する懸念とは比べものにならない。中国については、政府の保護下にある特定の産業だけでなく、中国経済全体の構造に問題があると考えている。米国は特に、自動運転車や人工知能(AI)など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成していくという中国の計画に反対している。だが、中国政府が掲げる産業の高度化計画「中国製造2025」について、米国が求めるような変更に応じることは、中国政府が中国の産業との関係を根本から見直すことを意味する。そのことは経済面だけでなく政治面でも大きな変更を迫ることになる」

     

    米国は、自動運転車や人工知能(AI)など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成する。こういう中国の計画に反対している。これは、WTO違反なのだ。なぜ、中国がこうした違反行為を民族問題にすり替えるのか。WTOでは、国家による経済への介入を否定している。中国は、それを強引に実行している。不服があれば、中国はWTOを脱退することだ。WTOに加入して自由貿易のメリットを満喫しながら、義務を履行しない。これでは、WTO除名にも値する行為である。

     

    (7)「中国政府から見れば、米国の要求は、中国が将来有望になる産業を発展させることを妨害し、それにより米国が世界経済で最も利益を生み出す産業において支配力を維持し、かつ最も戦略的に重要な技術の分野での米国の支配を維持しようとしているように映る。中国政府が、自国の野心に対するそのような制限を受け入れる可能性はまずない。未来技術を巡る米中の競争は、両国間の貿易上の対立に戦略的側面があるという事実を浮き彫りにしている。トランプ政権とメキシコやカナダとの対立、もちろんEUとの対立において、こうした側面は一切ない」

     

    中国は、自らの主権において「中国製造2025」を実行可能である。ただ、他国の知財権を侵したり、WTO規則に違反してはならない。条件はそれだけだ。民族問題へねじ曲げるのは中国の常套手段である。米国を非難して、自らの泥棒行為を隠す目的である。

     

    (8)「トランプ政権のみならず、米国のエスタブリッシュメントの多くも、台頭する中国に対処するには、経済的関係を深めるのが最良だとするこれまでの考え方では駄目だと考え始めている。代わりに、対決姿勢を望む声が広がりつつある。米民主党の有力者たちでさえ、最近はトランプ氏と同様に中国に対する関税と制裁を発動すべきだと主張するようになっている。米中はともに、最終的には自国が勝てると信じているように見えるだけに、貿易を巡る両国の対立は危険度を増している」

     

    中国は、米国内で反トランプ派が増えることを期待している。この問題については、与野党が一致して反中国になっている。そういう意味で、トランプ氏が政治的に軟化することはありえない。米中貿易戦争は、短期的に解決の目途がつかず、混迷の度を深める懸念が大きい。

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