勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    米中貿易協議において水面下で注目されているのは、中国ファーウェイ副会長孟氏の身柄問題である。米国トランプ大統領は、中国揺さぶりに使っているが万一、孟氏を釈放する事態となると、トランプ氏は一挙に政治的にも不利な立場に追い込まれる。通商問題と詐欺事件は別であるからだ。

     

    『ロイター』(2月27日付)は、「米司法省、中国ファーウェイCFO起訴でHSBCの内部調査を活用」と題する記事を掲載した。

     

    米国では、金融取引でウソの説明をすることが罰則の対象になっている。中国人の場合、「ウソが当たり前の世界」だから、ファーウェイ副会長がなぜ逮捕されたのか納得がいかぬはずである。商慣習の違いと言えばそれまでだが、中国にとっては米国ビジネスの厳しさが身にしみているであろう。

     

    (1)「英金融大手HSBCホールディングが中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)がイランとの取引で使ったとされる関係会社スカイコムについて内部調査を行った結果、ファーウェイはスカイコム株を売却したと偽って報告してからも長年にわたり密接な関係を維持したことが判明した。ロイターが資料で確認した」

     

    (2)「孟CFOは、HSBCなどの銀行に対し、イランで事業を行うためのダミー会社とされるスカイコムとの関係について事実を偽って伝えた疑いが持たれている。ファーウェイは、スカイコムがイランでのビジネスパートナーだと主張してきた。米政府はイランでの事業を隠すために使った非公式の子会社だと認定している。司法省はイラン制裁違反や銀行詐欺、通信詐欺で孟CFOとファーウェイ、スカイコムを起訴している」

     

    ロイター通信記者が、資料を確認しており、ファーウェイ副会長がウソの説明をしたことが書き残されている以上、犯罪立証は困難でなさそうだ。有罪となれば、20年以上の禁固刑に処せられると言われている。米国の「ウソ」に対する厳しさが分る

     

    (3)「米当局は、ファーウェイがスカイコムを使ってイランに米国製品や技術を違法に供給し、国際銀行システムを介してイランから代金を得たと主張している。HSBCなどの銀行はスカイコムに関する1億ドル以上の決済を米国内で行ったとされており、米制裁に違反した可能性がある」

     

     

    資料によると、スカイコム株売却を報告してからかなり後も、ファーウェイがスカイコムとカニキュラ両社の経営権を握っていたと示唆するような関係性があったことが調査で明らかになっている。また、カニキュラによるスカイコム買収に対してファーウェイが資金を融通したことも発覚。

     

    こういった関係があったにもかかわらず、孟CFOはHSBCの幹部に対するプレゼンテーションで、スカイコムはイランでの「ビジネスパートナー」だと説明。司法省起訴状では、このプレゼンテーションは「多くの事実を曲げて伝えていた」とされている。起訴状によると、HSBCは17年頃に、ファーウェイに取引関係を打ち切ると伝えている。HSBCが、捜査に全面協力していることが動かぬ証拠固めになっている。

     

    米国務省のロバート・ストレイヤー次官補代理(サイバー・国際通信情報政策担当)は26日、ファーウェイが対イラン制裁違反や知的財産権窃取の疑いがあり、「同社がだましや詐欺を行ってきたことは周知の通りだ」とした。米国政府は、欧州企業が次世代通信網「5G」を導入しないよう、欧州各国を説得中である。こういう重要な時期に、仮にトランプ氏がファーウェイ副会長事件に介入するような事態が起ると、「5G」問題まで波及するという大問題になろう。

     

     

     


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    米中通商協議は、大詰めを迎えている。中国が、3月5日から始る全人代(全国人民代表大会、国会)を前に、米国が追加関税を科す事態となれば、習近平氏は最悪局面になるはずだった。それが、どうやら回避できる見通しである。

     

    一方の米国には、新たな悩みが出てきた。トランプ氏が「ディール」でさらなる成果を狙い、ファーウェイ問題で妥協するのでないかと危惧され始めた。かつて、トランプ氏は、ファーウェイ問題を取引きに使うニュアンスで話していたからだ。仮に、そういう事態になったら、米国の政治から独立している司法が、行政に利用される最悪ケースになる。

     

    中国に、司法の独立はない。習氏が、そう明言している。米国に司法の危機を招かぬよう、トランプ氏を監視すべきだ。もし、そうなると民主党が総攻撃を開始して、トランプ氏は一挙に不利な立場へ追い込まれよう。次期大統領選も危うくなる。習氏の誘惑に乗らないことを祈るだけだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2月25日付)は、「米中協議とファーウェイ問題は分けよ」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「米国と中国は新たな貿易協定に向けて前進しているように見える。それは、関税が米中経済に与えている打撃からの回復に欠かせない動きだ。だが一方で、ドナルド・トランプ米大統領が通商交渉の一環として、米国法をないがしろにするリスクが浮上している。そのリスクが鮮明になったのは22日、記者団がトランプ氏に対し、米国が貿易協定の一環として中国の華為技術(ファーウェイ)に対する起訴を取り下げる可能性について質問した時のことだ。トランプ氏は『今後2週間ほどの間にその全てを議論する。そして米国の連邦検事や司法長官らと話す』としたうえで、『だが決定はこれからだ。今現在は議論してない』と述べた」

     

    習氏は、ファーウェイ副会長の孟氏を釈放させることに全力を挙げている。孟氏が米国の司法当局の監視下に入ると、中国の最大秘密が漏れる危険性が高い。それだけに、相当な手を使ってくるにちがいない。くれぐれも、用心すべきだ。交渉の議題にあげないことだ。

     

    (2)「ちょっと待って欲しい。連邦検事は貿易交渉の担当者ではない。米国の法律を執行する検察官であり、先月にはファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者(CFO)を対イラン制裁違反で起訴している。従業員が米通信会社Tモバイルから技術を盗み出したとの罪でファーウェイも起訴した。米国が貿易協定の一環としてこうした起訴を取り下げるかもしれないとの示唆は、起訴が政治的だとする批判の説得力を高める。ファーウェイと孟氏は不正を否定している。起訴の狙いが単に貿易について中国に圧力をかけることなら、米司法省はそれを取り下げたうえで謝罪すべきだ。だが孟氏とファーウェイが米国法を犯した証拠が明白で、かつトランプ氏が中国への大豆輸出を増やすためにそれを見過ごすのだとすれば、米国の制裁と司法に対する信頼感は損なわれるだろう」

     

    孟氏起訴の狙いが、単に貿易について中国に圧力をかけることなら、米司法省はそれを取り下げたうえで謝罪すべきである。社説では、こう強調している。司法権の独立は、民主主義の根幹である。トランプ氏が、その根幹をないがしろにすることがあれば、民主党は絶好の機会と攻め込んでくるだろう。トランプ氏はこれまで、いくつかの点で法律違反の議論を呼んでいる。ファーウェイと取引に転じるようなことがあれば、トランプ氏の次期大統領はあり得ないだろう。そのような、法を無視する人間を大統領に据える訳にはいかない。

     

    (3)「また、米国の要請で孟氏を拘束したカナダに対してもひどい仕打ちとなる。中国はお返しとして、カナダ人2人を明らかに政治的理由で拘束したのだ。米国が起訴は政治的なものであり、大統領の気まぐれで取り下げになるとの結論に至るのなら、なぜカナダをはじめとする同盟国がそうした外交リスクに耐えなければならないのか。

     

    米国は、孟副会長逮捕に当たりカナダ政府に大変な負担を掛け、逮捕できたという事情がある。それを無視して、通商協議の取引材料に使ったということになれば今後、米国へ協力する国はなくなる。米国は、世界の孤児同然の扱いを受けるだろう。

     

    (4)「ファーウェイを巡るトランプ氏の発言は、世界の政治は不動産売買に似た取引で成り立っているとの同氏の見解を反映しているようだ。トランプ氏は、自身と習氏が条件で合意できればそれで済むと思っているように見える。習氏にとっては、それは真実だ。中国の独裁体制では自身の言葉が法律なのだから。だが、法を上回る人物などいない米国ではそうはいかない」

     

    トランプ氏は、「ディール」へ入る前に、使っていい手段と使ってはならない手段があることを認識すべ きである。トランプ氏の次期大統領選が、「ディール」にかかっていることを忘れないことだ。


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    中国の習近平氏は、自らの政治生命がかかっている事態に直面している。金融リスクの発生をいかに回避するか。それには、現在の米中貿易協議を是非とも成功させなければならない局面に追い込まれている。その意味で、米国のトランプ氏は有利に「ディール」を行える立場だ。

     

    『ロイター』(2月23日付)は、「中国主席、金融リスク防止と安定成長の追求訴える」と題する記事を掲載した。

     

    中国の習近平国家主席は、中国経済の安定的発展を追求する一方で金融システムリスクの回避に留意するよう共産党幹部らに訴えた。新華社通信が23日に報じた。

     

    (1)「中国経済の成長率はほぼ30年ぶりの低水準まで鈍化しており、政府は金融緩和措置や減税などの刺激策を打ち出している。新華社によると、習主席は22日に開かれた共産党幹部らの勉強会で、『安定成長に基づきリスク防止に注力する一方で、財政政策と金融政策のカウンターシクリカル(反循環的)な調整を強化し、経済が妥当な範囲で推移するのを確実にする必要がある』と述べた。また、金融リスク、とりわけシステミックリスクを防止・解消することは基本的な課題だと強調した。

     

    習近平氏が、金融リスクの発生を極度に警戒していることは、中国経済が不動産バブル破綻という重大局面にあることを認めたことである。とりわけ、「システミックリスク」を防止・解消することは基本的な課題だと強調した点が重要である。システミックリスクとは、金融の連鎖倒産である。いわゆる金融恐慌の発生だ。中国経済もここまで追い込まれている点に最大の注意をすべきであろう。

     

    (2)「李克強首相は20日、過去の景気悪化時に採用した『洪水のような』景気刺激策に頼らない方針をあらためて示している。 ただ、このところ弱い経済指標が相次いでいるため、景気が一段と鈍化するリスクを低減するために政府が支援策の実施を加速あるいは強化する必要があるかどうかが市場の関心事となっている。習主席は、中国の金融部門は実体経済に資金を供給すべきだとした上で、安定成長とリスク防止のバランスを取る必要があるとの見方を示した」

     

    システミックリスクを防止するには、倒産リスクの高い銀行の資本を増強する以外に道はない。現在、中国人民銀行引き受けで危ない銀行に永久債を発行させている。社債市場で、永久債のリスクが高いとして購入を見送っているので、人民銀行が引き受けているもの。日本の平成バブル崩壊後に「日銀特融」が行なわれた。その中国版と見ればよい。

     

    中国では、スマホの普及ですべての決済が行なわれている。これが、銀行預金からMMF(マネー・マネジメント・ファンド)へ資金を移動させた。要するに、銀行預金の伸びが急速に鈍化するという予想もしなかった状況になっている。これが、銀行の信用創造能力を著しく低下させ、中国経済全体の不況抵抗力を引下げている。スマホが、皮肉にも中国経済の寿命を縮めているのだ。

     

    李克強首相は20日、過去の景気悪化時に採用した「洪水のような」景気刺激策に頼らない方針をあらためて示した。銀行の貸付け能力(信用創造能力)低下が起こっている現在、金融緩和を行なっても、必要な所へ資金が流れる保証がないことを意味している。

     

    ここで援軍となるのが、米中貿易戦争が「平和協定」になることだ。先の米大統領と中国副首相の会談の際、中国側が習近平氏の親書を記者団の前で発表した。親書は、こっそりと手渡すのが常識である。それが、記者団の前で公表しているのは、中国国内向けの演出であろう。

     

    『ロイター』(2月24日付)は、「トランプ米大統領、対中関税引き上げを延期、協議進展受け」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「トランプ米大統領は24日、週末の米中通商協議で「大きな進展」があったとし、3月1日に予定されていた中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。また、協議がさらに進展すれば中国の習近平国家主席と直接会談して最終合意を締結する考えも示した。大統領はツイッターで、知的財産権の保護や技術移転、農業、サービス、通貨など両国の意見対立があった分野で協議が進展したと明らかにした」

     

    (4)「進展を受けて、『3月1日に予定されていた米関税引き上げを延期する。双方がさらに進展するという前提で、最終合意の締結に向けた習主席との首脳会談をマールアラーゴで開催するため準備を進める見通しだ」と表明した。

     

    米中間の合意事項は、トランプ氏の意向で「覚書」でなく、「協定」に格上げされた。米国が中国に食い逃げされない予防線である。中国は、ここまで譲歩して金融危機発生圧力を減らし、習近平氏の政治生命を助ける挙に出てきたと読める。


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    中国ファーウェイ(華為技術)は、世界中に網を張って「世界一」と見られる技術や経営ノウハウを吸収してきた。その結果、30年余という比較的短期間で世界一の通信機企業に発展した。反面、企業倫理では多くの問題を抱えている。世界21ヶ国で汚職捜査を受けるという汚名を着た企業でもある。

     

    中国は、清国末期に「中体西用論」という思想が流行った。西洋の用(火砲・軍艦)は優れているが、中国の体(制度・文化)は遠く西洋に勝るというもの。ファーウェイの発展の跡を見ていると、この「中体西用論」と酷似していることに気付く。習近平氏の「中国式社会主義論」もこの類いである。つまり、先進国から小手先の技術などを学ぶが、中国の専制的な制度を絶対に守るという頑なさが、ファーウェイの反倫理的側面を一掃できない理由である。中国も同じ運命を担っている。攻めは強いが、守りに弱いのは「中体西用論」の特色である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月24日付)は、「苦境ファーウェイ、米が育ての親、黒い白鳥に備えを」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ペンス米副大統領が、今月中旬の独ミュンヘン安全保障会議で名指しで警戒感をあらわにした中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)。トランプ米政権は世界規模での包囲網構築を模索するが、実はもともと米国企業が育ててきた世界企業という側面を持つ。米半導体大手のクアルコムやインテルが部品供給で協力し、米IBMなどが経営面から支えてきた。『米国企業なしで成長はなかった』。ファーウェイ幹部は打ち明ける。

     

    ファーウェイは、米国と対立しては成り立たない企業である。ハードやソフトの両面で、深いつながりがあるからだ。同社の創業者任氏は最近、強気の発言に転じている。米国市場がなくてもファーウェイは発展できると見当違いのことを喋っているのだ。米国がファーウェイを起訴した以上、ファーウェイに対していかなる行政的な処罰もできる。これを忘れていると、第二のZTE(中興通訊)になって米国からの輸出禁止命令を受けよう。

     

    (2)「同社の経営コンサルティングパートナーの名簿を昨年秋に入手した。そこにはIBM、ボストン・コンサルティング・グループ、アクセンチュアといった米国を拠点とする大手企業の名前がずらりと並んでいた。通信機器やサービスの開発、サプライチェーンの構築に加え、ビジネスモデルの変革、人事、財務に関してもファーウェイは欧米企業を手本としてきた。それらの取り組みが優れた新製品やサービスを続々と生み出し、創業から30年余りの民営企業が中国国有大手だけでなく欧米大手を追い抜く原動力となった」

     

    ファーウェイは、米国のIBM、ボストン・コンサルティング・グループ、アクセンチュアなどから技術などの支援を受けている。「5G」も米国技術がなければ営業開始できない脆弱性を抱えているのだ。日本企業のように独自技術から出発したものでなく、必要な技術は外から買うシステムである。このグローバル化した企業が、米国政府から「切開メス」を入れられたら、一巻の終わりである。ファーウェイは、謙虚に振る舞うべきである。

     

    (3)「ファーウェイ問題の本質は、人民解放軍を含めた共産党が企業への指導を強める現状に対して、米政府などが恐怖を感じていることにある。『ソ連崩壊に続く、ブラックスワン(黒い白鳥)が飛来したのではないか』。中国の外資系金融機関の幹部は、米中対立の激化をこう評する。ブラックスワンとは米国の金融業界で使われる言葉で、めったに起こらない重大事を意味する。ファーウェイは緊急事態への備えを怠らないようにと本社の人工池にブラックスワンを飼育している。同社だけでなく世界中の企業経営者がブラックスワンへの対応を迫られている」

     

    ファーウェイの技術基盤が多国間連携型である以上、中国式の腐敗構造に基づく「反倫理性」を改めなければ立ち枯れの運命であろう。だから、「ブラックスワン」を恐れているのであろう。米国政府が、ファーウェイに対して、ハードとソフトの輸出禁止命令を出せば、業務の継続は著しく困難となろう。ファーウェイは弱い立場なのだ。


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    習近平氏は、止まるところを知らない軍拡計画に酔っている。35年までに原子力空母を4隻建造するという派手な目標を打ち出した。典型的な「帝国主義的発想法」である。戦前の日本が、国力を忘れて軍拡にのめり込んだ事情とよく似ているだけに、中国国民へ限りない同情と憐憫の念を持たざるを得ない。

     

    習氏には、子どもがオモチャを欲しがる心理と同じである。「より早く」、「より大きく」という拡大思想で軍備を揃えているが、何をするつもりなのか。中国のような広大で非効率な国土を狙う国は存在しない。そう言っては失礼だが、民度の高くない国民を支配管理するメリットはゼロ。逆に、膨大な管理コストがかかって自滅する。中国を侵略する国はない。

     

    となると、習氏の狙う軍拡は他国領土の侵略である。領土=資源という20世紀までの方程式は、もはや遺物になっている。科学技術が、領土=資源に勝る最大の財産である。習氏は、第三次世界大戦でも始める積もりかも知れない。根底にあるのは、自分の名前が永遠に語り継がれ夢に憧れているのだろう。これが、専制独裁者に共通の夢である。余りにも幼い。

     

    『レコードチャイナ』(2月24日付)は、「中国、2035年までに原子力空母4隻建造、それでも経験不足で戦闘力は米海軍に及ばないー香港紙」と題する記事を掲載した。

     

    香港英字紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2月22日付)によると、中国海軍は2035年までに米海軍に追い付くことを目標に新たな原子力空母4隻を建造する計画、と報じた。中国海軍は現在2隻の空母を所有。最終的には空母6隻による戦闘態勢を整える構想だが、記事は『戦闘経験不足のために米海軍には戦闘力では及ばない』と分析している。


    (1)「中国の習近平国家主席は2035年までに人民解放軍を近代化し、2050年までに世界トップクラスの軍事力となるよう指示。こうした近代化の中で、陸軍部隊を減らして空軍、海軍にもっと予算を割くように命じた。中国の原子力空母4隻は2035年までに海軍に配備される見通し。米空母などが使う蒸気式カタパルトよりも戦闘機の射出が容易な電磁式カタパルト(EMALS)が搭載される。軍事専門家は、『中国海軍の空母は6隻になるが、戦線に投入されるのは4隻だろう』とみている」。

    肝心の中国の経済力が、この膨大な軍事費を賄えるだろうか。何も生産しない空母を4隻持って、何のメリットがあるのか。米中貿易戦争で、中国は無残な敗退が決定的になっているが、この貿易戦争を拡大させた責任者は習近平氏である。国内の反対派を抑えて、「受けて立つ」と豪語しこの敗北である。習氏には、大局観が欠けている。無謀なことにカネを使う非合理的な側面がありすぎる。

     

    今後の中国経済は、不動産バブルの崩壊で急速な鈍化に向かう。日本の二の舞である。一方では、膨大な高齢者人口を抱えて、年金や社会保障費で国家財政は破綻寸前に追い込まれるのだ。土地売却益に頼る地方財政が、バブル崩壊で財源不足に直面するのは自明である。こうなると、高齢者の年金や社会保障費は、空母建艦に流用する積もりだ。第二の「清国崩壊」と同じ過程を歩むのだろう。

     

    (2)「原子力空母4隻の配備が実現すれば、中国海軍の装備は米海軍に匹敵するが、『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、『中国海軍には実際の戦闘経験が不足しているという問題がある』と指摘。同時に軍事専門家の『中国軍の総合的な軍事力は戦闘経験の不足によって限定されるものの、空母や艦載機の技術は米軍と匹敵するレベルになるだろう』『米軍と同レベルに達するまで中国は軍事力を増強しなければならない』との見方も紹介している」

    (3)「空母増強の背景として、『サウスチャイナ・モーニングポスト』は『中国は海軍力の近代化を早急に進めることが貿易航路の安全確保や公海上の平和維持に必要だと主張してきた』と説明。一方で『日本や米国などの関係国は、こうした中国の主張には懐疑的で、中国が敵対的な姿勢に転換したとみている』と言及した」

    無鉄砲な中国の軍拡を抑えるには、中国経済の発展を抑制するしかない。それが、中国国民の幸せにも通じる道である。TPP(環太平洋経済連携協定)に米国が復帰すれば、中国経済を排除できるので、軍拡の道を塞ぐことが可能になる。中国の経済発展を抑えることは、無慈悲に見えるがそうではない。世界の軍事的混乱を事前に抑止する意味で、きわめ利に適った戦略である。戦わずして勝つ。これが、「孫子の兵法」である。


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