勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    21世紀の世界的な高齢社会を迎え、全自動運転車は最大のヒット商品になると見られてきた。だが、相次ぐ公道実験中の事故でAI(人工知能)がどれだけ発展しようとも、現状では咄嗟の判断が可能な人間には及ばない。こういう理由も重なって、人間の判断を必要としない全自動運転車の実現は、「数十年先」というニュースが出てきた。

     

    自動運転には5段階がある。

    レベル5:全ての運転を自動化

    レベル4:一定の環境や条件の下での完全な自動運転

    レベル3:システムが運転し、人はシステムの要求に応じて関わる

    レベル2:ハンドルとアクセルなどは自動化するが、人は関わり続ける

    レベル1:ハンドルやアクセルなどを自動化し、人の運転をときどき助ける

     

    現在の法規制では、レベル1~2が可能である。それ以上の段階では法制度的に不可能とされている。ここでいう「数十年先」とは、レベル5の最終段階である。とすれば、レベル1~2までは実現可能ということだ。これまでの公道実験中の事故はレベル4~5という難易度の最も高いものであろう。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月15日付)は、「自動運転車の熱狂から冷めた各社、戦略を調整中」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「今や自動運転が実現された未来がすぐそこに迫っていることを示す新たな道標を目にしない日はほとんどない。だが恐らくそれはないだろう。完全自動運転車が実現するまでには数十年はかかりそうだ(このメルセデス車のような自動車でさえも、実際の青写真というよりは未来を思い描いたスケッチにすぎない)。また、完全自動運転車が近いうちに実現されるという前提に基づいて将来を占ってきた企業の多くが、こうした現実に沿って既に戦略を調整し始めている。

     

    完全自動運転車(レベル5)の実現は、数十年先であろうと言っている。このところ、電気自動車(EV)と、全自動運転車の話題が豊富だっただけに、「水を差された」感じは否めない。何よりも、開発エンジニアが公道実験中事故で死者が出ていることに大きなショックを受けているという。自分たちの研究が「人を殺めた」という自責の念が強く、研究の場から立ち去る人も出ていると言う。

     

    (2)「例えば、ウーバーは最近、自動運転トラックの開発プロジェクトを打ち切ったほか、同社の自動運転車が死亡事故を起こしたことを受け路上走行試験を中止した。ウーバーの最高経営責任者(CEO)は、自動運転の最大のライバルであるアルファベット子会社ウェイモと手を組むことさえやぶさかでないと発表した。一方で、ウェイモのジョン・クラフチックCEOは、自動運転車の普及までには『想定よりも長い期間』がかかるだろうとの見方を示した」

     

    ウーバーは、2017年にも前走車と衝突して横転する重大事故を起こしている。また、今年の3月にアリゾナで人身事故を起こしている。この2件の重大事故から分ることは、「いざという緊急時に、自動運転からドライバーがハンドルを取り戻して事故を回避することがいかに難しいかが分ったことだ」という。こういう事態に対して、余裕を持って回避できない限り、公道実験の継続自体が困難であろう。

     

    (2)「自動運転技術業界がにわかに幻想から目覚め始めた理由はいろいろあるが、主な原因はテクノロジーにある。どうすればコンピューターのドライバーにあらゆる条件下で人間と同じか、それ以上にうまく運転させられるかが、いまだに分からないのだ。メンタルモデルを構築する人間の能力は、現在の人工知能(AI)が学習できるものではないことが明らかになっている。また、たとえ完全自動運転テクノロジーを手に入れることができたとしても、予測不可能な行動を取る自動車や自転車、スクーターに乗った人や歩行者に対処しなければならない。路上に自動運転車が増えれば増えるほど、安全性への懸念や法律上・規制上の問題が差し迫ってくる」

     

    AIへの過大な期待から目が覚めたとも言える。最近は、将棋に始まってAIの凄さが喧伝されてきた。定型化された現象については威力を発揮するとしても、交通という事象が千変万化する事態には、人間による経験の集積が断然、優れていることを証明している話だ。何か、大袈裟にいえば「人間復権」という感じもしなくはない。全自動運転車実現が遅れて残念という思いと、「やっぱり人間の方が上か」という思いもして複雑である。


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    米国は、対中貿易戦争で「硬軟両様」の構えを見せている。米財務長官が、中国に対して会談を呼びかけ、中国が応じる意向を見せた。一方で、トランプ大統領は、「米国は何ら痛痒を感じていない。困っているのは中国」と高姿勢だ。さらに、中国を牽制するように、「2000億ドル関税発動の準備をせよ」と指示している。これは、トランプ流ディールの一環と見られる。圧力をかけ続けて、交渉を上手くまとめる狙いでなかろうか。

     

    『ブルームバーグ』(9月15日付)は、「トランプ米大統領、2000億ドルの対中関税を依然として希望-関係者」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「トランプ米大統領は13日、約2000億ドル(約224000億円)相当の中国製品への関税手続きを進めるよう側近らに指示した。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。ムニューシン米財務長官は貿易摩擦を解決するため、中国との協議再開に向け取り組んでいる。ただし、今回の新たな関税の賦課発表は遅れていると、関係者は語った。米政権は意見公募中に提起された懸念事項に基づき修正を検討しているという」

     

    米国が、中国に会談を呼びかけた裏には、中国からの秋波があった。米企業団にそれとなく、会談を持ちかけていたのだ。これは、私のブログでも取り上げた。米国の大手IT企業が、年内に解決しなければ中国脱出を決断すると迫っていた。こういう情報を得ているトランプ氏が、中国の弱点を握った以上、100%利用することは当然だろう。

     

    (2)「関係者によれば、トランプ大統領は13日、対中関税について協議するため、ムニューシン長官やロス米商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表ら貿易関連閣僚と協議した。ムニューシン長官は通商交渉再開に向けた最近の中国への働き掛けを主導している。中国製品約2000億ドル相当への関税リストについての意見公募期間は先週に終了。トランプ氏は同関税ついて、『すぐに』賦課されると述べていた。米政府は既に500億ドル相当の中国製品に25%の関税を課しているが、今回の新たな関税はこれに加えて実施されることになる」

     

    中国は、すでに米国の関税引き上げで影響を受けている。「7月に関税を上乗せされた産業用ロボットは5月まで3割超も伸びていたが、6月からは6~9%増に失速した。国産化を進める集積回路も、8月に関税対象になると生産の伸びは5.8%と7月から半分に縮んだ」(『日本経済新聞 電子版』9月14日付)。中国が、米国と会談を望んでいることは事実であろう。となれば、トランプ氏がさらに「2000億ドル関税発動の準備をせよ」という一声で、縮み上がっていることが想像できるのだ。

     

     


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    中国は、落込む景気をインフラ投資で必死に支えようとしている。過去の日本の経験した道である。民主主義国では、経済不振の場合は政権交代ですむが、中国は一党独裁である。野党が存在しない政治構造であるから、あらゆる非常手段を取るだろう。それが、中国経済の傷を一段と深めていくに違いない。つまり将来、償還する段階になって、身動きできない状況に追い込まれると見る。

     

    日本経済も過大な国債発行で、同じ轍を踏んでいるから、中国の直面する過剰債務問題の重圧がどの程度のものかはおおよその見当がつく。中国の中央政府が抱える債務総額は、地方政府の隠れ債務を含めると約1000兆円を超えている。対GDP比で7割を超えるのだ。詳細は、『日本経済新聞 電子版』(9月10日付)、「中国、地方の隠れ債務500兆円の憂鬱」で取り上げている。今後、この1000兆円の公的債務がさらに膨れ上がっていく事態を迎えた。このほかに、待ったがきかない公的年金の膨大な赤字で、次のような規模が見込まれている。

     

    年金財源不足は、次のような推移をたどる予測である。

    17年は、約7兆4400億円

    20年は、約28兆8000億円

    30年は、約51兆2000億円

    (資料:『フィナンシャル・タイムズ』9月13日付「中国、福祉財源の賃金税徴収強化」)

     

    このように雪だるま式に膨れ上がる債務の上に、今回の米中貿易戦争による衝撃をカバーすべく、新たな公的な資金調達を発表している。

     

    『大紀元』(9月11日付)は、「中国、公共投資拡大で地方債発行を加速、3カ月で約19.5兆円調達」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「中国当局はこのほど、国内の景気下支えを優先し、インフラ投資拡大に政策転換したため、地方債の発行を加速させている。中国メディアによると、810月まで、インフラプロジェクトの資金調達が目的の特別地方債だけで、約11997億元(約194351億円)が発行される見通しだ。当局は、今年下半期において地方債発行の加速のため、関連規制を緩和した。金融監督当局である銀行保険管理監督委員会は9月初め、各銀行が保有できる地方債の額を発行量20%の上限を廃止した。今後、各銀行は地方債の全額購入が可能となり、地方債発行の拡大を促す」

     

    金融監督当局は、各銀行が保有できる地方債の額を発行量20%の上限を廃止した。今後、各銀行は地方債の全額購入が可能となり、地方債発行の拡大を促すという。日本のアベノミクスが、日銀による国債の市中買い上げに似通った「緊急事態」の発生である。ここで、不思議なのは、中央政府が手を染めずに地方政府に押しつけていることだ。中央政府の財政状態は健全であることをアッピールする「メンツ」を重視している。実は、地方政府と国有企業の債務は、全て中央政府勘定にカウントされる。地方政府や国有企業に債務を押しつけても無意味なのだ。

     

    (4)「米中貿易戦の激化で中国経済の失速が鮮明となって以降、7月末、中国共産党中央政治局の会議において、『経済の安定化』が強調され、これまでの債務圧縮政策から、景気を刺激する公共投資拡大の方針に変更した。中国財政部は8月中旬、特別地方債の発行を加速するよう各地方政府に通達した。政策転換を受けて、当局は各地の地方債の発行ペースを速めた。中国金融データ・サービス「Wind」によると、8月の地方債発行額は、7月と比べて16.7%増の約8830億元(約14兆1280億円)となった。9月の規制緩和を受けて、地方債発行ペースが一段と加速するとみられる」

     

    これまでの債務圧縮政策から、景気を刺激する公共投資拡大の方針に変更している。8月の地方債発行額は、前月の16.7%増の14兆円強になる。銀行は全額買い入れることになった。どさくさ紛れの地方債発行である。こうやって、インフラ投資の量を増やしてGDPの押上げだけを考えているが、不採算工事が潜り込んでいるだろう。結局、日本が通ってきたと同じ道を歩んでいるわけで、後々、債務負担が中国経済を身動きできぬ事態へ追い込むことになる。

     

     

     


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    8月の金融指標が発表された。芳しいものではなかった。マネーサプライのM2は、前年比8.2%増と6月と並んで過去最低を記録した。通貨の動きは実物経済の動きを反映する。中国経済を動かしてきた固定資産投資は、1~8月の伸び率が前年比5.3%増と過去最低となった。

     

    中国は、インフラ投資を絞って経済正常化を目指していた。その第一歩を歩み始めた段階で、米中貿易戦争が始まったもの。中国は、産業高度化計画の「中国製造2025」を守るべく、米国の要求する不正貿易慣行是正を拒否した。自らの技術窃取を認めず、米国へ報復するという行動に出たのだ。泥棒が警官に刃向かって暴れ回る構図である。

     

    米中貿易戦争は、前哨戦の段階であるが、すでに中国の敗色が濃厚である。米中の貿易不均衡が貿易戦争の原因である以上、大幅出超の中国が受け身であることは最初から分りきっていた。この当然のことを理解せずに、習近平氏を取り巻く国粋主義者たちは、「一歩も引かず対抗する」と見当外れの見栄を張ったのだ。お笑い種である。

     

     

    中国国家統計局が、14日発表した主要経済指標は次のようなものだ。

     

       1~8月の固定資産投資は、前年同期比5.3%増。伸び率は1~7月(5.5%)から減速した。統計を遡れる範囲で最低を更新した

     

       1~8月のインフラ投資は前年同期比4.2%増。伸び率は1~7月(5.7%)から減速した。

     

       1~8月の民間の固定資産投資は8.7%増。1~7月(8.8%)から減速した。

       1~8月のインフラ投資は4.2%増。1~7月(5.7%)から減速した。

        8月の鉱工業生産は前年同月比6.1%、小売売上高は同9.0%で、それぞれ増加した。

     

    『ロイター』(9月14日付)は、「中国、固定資産投資、過去最低の伸び」と題して次のように伝えた。

     

    (1)「キャピタル・エコノミクスはリポートで、『8月の経済活動や投資に関するデータはまちまちだった』とした上で、『全体としては、成長が引き続き下向きの軌道にあるというわれわれの見方にほとんど影響しない』と指摘した。米国による制裁関税が、既に鈍化している中国経済を一段と圧迫するとみられる。中国の当局者は成長支援に政策の軸足を移しているが、アナリストは効果が表れるまでに時間がかかるとみている。また米国がより幅広い製品に関税を課せば、中国企業への打撃は一部しか緩和されないと指摘している」

     

    1~8月の固定資産投資は、前年同期比5.3%増。1~8月のインフラ投資は前年同期比4.2%増。いずれも、1~7月の累計伸び率を下回るなど、中国経済を動かしてきたエンジンが減速している。中国は底の浅い経済で、典型的な「土木国家経済」である。この経済が、短期的に盛り返すにはインフラ投資に依存するほかない。「毒を食らわば皿まで」という毒皿主義である。麻薬患者が麻薬に依存するようなものだ。

     

    (2)「中国の高官は過去の景気後退期のような大型の刺激策は打ち出さない考えを示しているが、多くのエコノミストは米国の関税措置拡大で景気が大きく減速した場合、当局は成長支援策の強化に乗り出す可能性があるとみている。INGのアイリス・パン氏は、今年と来年の景気刺激策について、世界的な金融危機の際に中国が打ち出した措置と同規模になると予想する。同氏は最近のリポートで、『2018年末までに5兆元、19年前半にさらに5兆元の財政出動が見込まれる』とし、『合計約10兆元という規模は、(当時のGDP成長率を踏まえれば)2009年の4兆元の刺激策と同等の規模になる』と指摘した」

     

    このパラグラフでは、中国経済がカンフル剤を打つには、2018年末までに5兆元(約80兆円)、19年前半にさらに5兆元の財政出動が見込まれる、という。これで、2008年当時の「4兆元投資に見合う」効果が期待できるとしている。仮に、これだけのインフラ投資をしても、GDPを浮上させる効果は落ちていることに注意すべきだ。潜在成長率が落ちている経済が、インフラ投資を刺激しても波及(乗数)効果は落ちるもの。これは、日本経済で実験済みだ。日本が現在、過大な国債発行残高を抱えているのはこれが原因である。中国も同じワナに落込むのだろう。

     


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    現在、行なわれている米中貿易戦争は、将来の世界一の覇権をめぐる前哨戦である。中国は、汚い手を使っても技術を窃取して「製造強国」になろうと企んでいる。米国は、こうした不正貿易慣行は絶対に許さない。端的に言えば、こういう米中の揉め事である。

     

    米中のつばぜり合いに対して、外野席から「中国は世界一の経済大国には絶対に慣れない」という分析が出てきた。正論である。

     

    『レコードチャイナ』(9月14日付)は、「中国が世界一の経済大国になるのを妨げるいくつかの要素仏経済学者」と題する記事を転載した。

     

    米華字メディアの『多維新聞』(9月9日付)によると、フランスの経済学者のMichel Ruimy氏はこのほど、老舗雑誌Atlanticのサイトに寄稿した記事で「中国が世界一の経済大国になるのを妨げる要素」について論じている。

    (1)「Ruimy氏は、『中国が世界一の経済大国になるとする予測は空想にすぎない。なぜなら人口やエネルギー、環境汚染など一連の課題があるためだ』と指摘した。『ここ数十年の中国の経済成長は、主に総人口の7割を占める労働力人口に依存してきた。だが30年後、中国では65歳以上の高齢者の割合が25%に達するとみられており、高齢化は中国経済だけでなく世界経済にも影響を及ぼすことは避けられないだろう』とした」

     

    ここで指摘されている点は、広く認識されているが重視されず、「中国経済世界一論」という空論を跋扈させている。過去の高成長は、生産年齢人口(15~64歳)比率が

    「一人っ子政策」で急上昇した結果に過ぎない。いわゆる、「人口ボーナス論」である。この贈りものは、2010年で終わった。それ以降は、「人口オーナス論」と言って、働き手がへり扶養人口が増大する最悪局面に入っている。どんでん返しが起こっているわけだ。

     

    「中国経済世界一論」などという主張は、中国の習近平氏を取り巻く一部の国粋主義者の妄想である。国粋主義の危険性は、中国の人口動態の変化をあえて無視して、「明時代の中国再興」という夢に酔っているに過ぎない。人口高齢化の圧力が中国経済に与える悪影響について、中国指導部は真面目に受け取っているとは思えない。対外膨張政策に力を入れる余裕はあるはずがないからだ。今こそ、内政充実に全力を挙げないと、自ら経済危機を招くであろう。

     

    (2)「続けて、『中国の経済成長のボトルネックとなるのとみられているのが、エネルギーの自給自足が困難なことだ』とし、『中国の河川の65%以上が汚染されている。中国政府は水処理分野で欧米企業と合弁しているが、合弁がもたらすものは水道料金の上昇だ』とした。また、『中国の都市化は現在、コントロールを失っている。中央政府は地方政府をうまく監視できないでいる。地方政府は経済成長の指標を維持するために環境対策と指標を無視している』とした」

    大気・土壌・水質の汚染は深刻である。現在、これらの改善に努力しているとはいえ、手遅れのために膨大なコストがかかっている。「ガン村」と言われる地域的ガン患者の発生は、環境破壊が生み出した悲劇である。全土に3000カ所存在する指摘されている。高度成長時代に、環境破壊を取り締まらず、GDP押上げだけが政策目標であった結果だ。

     

    (3)「さらに、『中国のソフトパワーも米国と比較して語ることは難しい』とし『「中国の夢の実現は、多くの課題に直面している。米国経済はすでに風雨を経験し、金融危機から社会危機に至るまで、着実に成長している。中国の今後の経済成長は、米国を下回る可能性が高い」と論じた』

     

    中国の価値観は、世界標準の「自由・人権・民主主義」から完全に外れており、共感を得られないどころか、恐怖感を招く危険な存在と見なされている。最近は、中国の「シャープパワー」という新語まで生まれている。スパイ活動など違法手段を使って、他国へ中国の影響力を及ぼそうという動きである。ここまでやって、外延的な影響力を高めたいという発想の原点は、完全に「中華帝国時代」への憧れである。

     

    改革開放時代から40年を経て、今初めて迎える経済危機である。米国は、1929年の世界恐慌や10年前のリーマンショックを経験して立ち直ってきた。中国には、そういう経済政策のノウハウがない。本格的な「人口オーナス期」入りしており、米国とは天と地の差である。中国の経済成長率は、米国を下回る時代が目前である、という指摘は正しい。


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