２月２４日未明、ロシアがウクライナへ軍事行動を開始した。この侵攻作戦は、いかなる目的を持っているのか。ロシアは、ウクライナに親ロ派で米国の影響を受けない新政権の樹立を狙っていると、ロシア与党の幹部議員が語った。ロシア下院国際問題委員会の第１副委員長を務めるニコノフ議員は、「ウクライナ新政権にはロシアとの建設的な関係を支持することを求める」と国営テレビで述べ、「その実現に必要なことは何でもする」と主張した。以上は、『ブルームバーグ』（２月２４日付）が伝えた。

ロシア国内では、この無謀な戦いの先行きを懸念して株価の暴落とルーブルの急落を招いている。ロシアでもこの侵攻が招く経済制裁によって、混乱することを予感しているのだろう。

『ブルームバーグ』（２月２４日付）は、「ロシア株大幅安、ルーブルは対ドル最安値－中銀が為替介入へ」と題する記事を掲載した。

ロシア資産の価格が２４日の金融市場で急落した。通貨ルーブルは対ドルで急落し、最安値を更新。株式相場も過去最大の下落となり、ＭＯＥＸ指数は一時４５％下げた。

（１）「ロシア銀行（中央銀行）は外国為替市場に介入し、金融市場の安定化を図る措置を講じると発表した。介入は数年ぶり。同中銀は利上げには言及していないものの、１兆ルーブル（約１兆３７００億円）の翌日物レポ入札を同日実施し、銀行システムに追加の流動性を供給するとした。午後の取引で株価とルーブルは下げ幅を縮小。一時９.４％安となったルーブルはモスクワ時間午後0時５９分（日本時間同６時５９分）現在、３.６％安の１ドル＝８４．２２５０ルーブル。ＭＯＥＸ指数は２５％安。ロシア最大の銀行ズベルバンクの株価は４５％安、ガスプロムは３９％下げた」

ロシア国内では、多くがウクライナ侵攻をないと見ていた。それだけに、その反動が大きくなっている。今後、本格化する西側諸国の経済制裁の事態が明らかになると共に、株価はルーブルへの影響が大きく出るであろう。

ルーブル安は、国内消費者物価を刺激する。昨年９月から前年比８％台の上昇率である。今年１月は８.７３％でジリジリと上昇速度が上がっている。今回のルーブル安が、輸入物価を押し上げるのは確実。消費者の不満を高めるであろう。

『ロイター』（２月２３日付）は、「プーチン大統領に残された選択肢は戦線拡大」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派が実効支配する地域を独立国家として承認し、手持ちのカードがこれで尽きたわけではないと述べた。同氏は２２日、「今後どんな行動を取り得るのかを具体的に示すことは到底できない。現地の状況次第だ」と話した。

（２）「政治コンサルティング会社R・ポリティークの創設者タチアナ・スタノバヤ氏は、「ロシア軍の侵攻が親ロ派地域にとどまるわけがない。さらに戦線を広げなければ彼らにとって意味がない」と語る。「プーチン氏の論法に従えば、ウクライナの大部分を手に入れる必要がある」。スタノバヤ氏はさらにこう付け加えた。「ウクライナに対する攻撃をどう正当化するのか想像もできないが、ほかに選択肢は見当たらない。目標は今の状態のウクライナを終わらせることだ。ウクライナがなくなれば、問題は解決する」と指摘する」

プーチン氏は、ウクライナを消さない限りロシアの安全保障が維持できないという極端な考えに立っている。これは、西側諸国と完全に対立する考えである。プーチン氏は、解決のない道へ踏込んでしまった感が強い。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２２日付）は、「プーチン氏の終盤戦、ウクライナ超えた野望」と題する記事を掲載した。

（３）「ジョンズ・ホプキンス大学のメアリー・サロッティ教授（歴史学）は指摘する。プーチン氏はベルリンの壁が崩壊したとき、独ドレスデンの旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）にいた。その後、ソ連が崩壊する直前の１９９０年に自国に戻された。サロッティ氏によると、プーチン氏は現在、ソ連時代のようにロシア周辺に緩衝地帯を築き、超大国の米国と肩を並べ影響力を誇示したいと考えている。プーチン氏のアプローチは、他のＮＡＴＯ加盟諸国を通り越して米国と真っ向勝負することを狙っている。それには同氏の信念が見て取れる。つまり、世界の問題はロシアを含む大国が解決するべき、というものだ」

プーチン氏は、ロシアの国力を忘れて米国と真っ向勝負する覚悟という。米ソ対立時代の再現である。これは、プーチン氏の認識錯誤である。米国には同盟国が控えている。ロシアへ共同経済制裁することを忘れているのだ。こういう点から、プーチン氏は故サッチャー英国首相と同様に辞任寸前の「頑迷固陋」に陥っているのでないか。もっとはっきり言えば、「認知症」を疑われているのだ。

（４）「プーチン氏はこれまで、危機の瀬戸際で能力を発揮してきた。今回、プーチン氏は相当大きな賭けに出ており、簡単には出口が見えない状況に自ら身を置いている。軍部隊を撤退させ、西側各国指導者の注目を集めたばかりか、欧州の安全保障について協議するという米国の約束を得たと主張することもできるが、実現は困難であろう新安保条約を同氏が要求していることを考えれば、従順な段階的緩和を行えば面目を失いかねない」

プーチン氏は、大きな賭けに出ている。ウクライナを消してしまうほどの振る舞いである。途中での妥協を許さないもの。それだけ、解決が難しくなる。

（５）「プーチン氏がウクライナを侵攻するなら、リスクは高まる。西側の軍事専門家はロシア軍が勝利するとみている。だが、敵対的な住民を長期間服従させようとすれば、泥沼にはまる可能性がある。ウクライナの一部地域を切り取ろうとして軍部隊を派遣する場合（例えば、ロシアが併合したクリミアをロシアとつなぐ横断陸路の建設）でも、西側は大規模な制裁を科す可能性が高い。そうなれば、２０２４年の再選を目指すプーチン氏にとって大きな逆風となる恐れがある」

下線部は、重要な指摘である。西側は経済面で優位に立っている。ロシアの産物は、穀物（小麦とトウモロコシ）、原油・天然ガスである。工業製品では見るべきものがない。西側諸国は、ここを狙って経済制裁を加える。半導体も輸入禁止だ。いずれ、ルーブルが米ドル決済機構から追放される。ロシア経済は万事休すとなろう。プーチン氏は、ここまで考えているとは思えない。「認知症」疑惑が、つきまとう理由である。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ問題で巧妙に立ち回っている。大軍をウクライナ国境に集め、軍事侵攻の構えを見せながら、現実にはウクライナ東部の「独立国承認」という手を使ってきた。西側の予想を超えた動きである。プーチン氏は、これからどう動くのか。韓国メディアが注目すべき報道をしているので取り上げる。

『東亞日報』（２月２４日付）は、「プーチン氏の『グレー戦術』　派兵『今すぐではない』混乱誘発」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部への派兵を決定した翌日の２月２２日（現地時間）、「今すぐウクライナのドンバス地域に軍隊を送るとは言っていない」と述べた。しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地域に進入したことを確認した。これについて米紙ニューヨーク・タイムズなど外信は、自身の考えと真実をわからなくし、相手に圧力をかけるプーチン氏特有の「グレー戦術」と指摘した。



（１）「ロシアのノーボスチ通信などによると、プーチン氏は同日、ロシア上院の派兵承認後、メディアに「ロシアは（ドンバス地域の親ロシア派武装勢力の）『ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）』、『ルガンスク人民共和国（ＬＰＲ）』と結んだ脅威時の軍事協力の規定によって軍事的支援をする」と明らかにした。また、「今すぐにロシア軍隊がドンバスに行くとは言っていない。現地の状況次第だ」と述べた」

プーチン氏は、ＤＰＲとＬＰＲの独立承認という国際法違反行為をしているが、すぐにロシア軍を派遣するかは状況次第としている。

（２）「ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）が、ロシア軍の進入を確認した状況で、プーチン氏がこのようなメッセージを出すのは、西側に混乱を与えようとするプーチン氏特有の「グレー戦術」であり、軍事作戦に心理戦、フェイクニュース、政治工作などを結合させた「ハイブリッド戦術」だと、軍事専門家らは指摘する。ニューヨーク・タイムズは、「プーチン氏は、大規模な攻撃と一国家を解体する方式、ニシキヘビのように締め付ける戦略を活用している」とし、「莫大な費用と軍事力が必要な全面戦争よりも段階的にウクライナ内部を破壊し、戦車を動員せず西側に圧力をかけている」と報じた。ロシアが１５日にウクライナ国境付近のロシアの一部部隊を撤収したと言ったが、実際は兵力を増強したことも同じ脈絡だ」

プーチン氏は、大軍を動かして圧力をかけるが、巧妙に立ち回っている。「孫氏の兵法」を彷彿とさせるような振る舞いである。「戦わずして勝つ」という方程式を実践している。

（３）「一部では、プーチン氏が全面戦争に対する負担を感じているという分析もある。プーチン氏のＤＰＲ、ＬＰＲ独立承認および派兵決定直後、ロシアの株価指数であるＭＯＥＸ指数は１０.５％、ロシアの通貨ルーブルの為替レートが３.４％急落した。ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが昨年末、「ロシアのウクライナ侵攻およびロシア統合」についてアンケート調査を行った結果、賛成は２５％にとどまった」

ロシアの株価とルーブルが急落している。西側の経済封鎖がロシア経済に及ぼす悪影響を予知しているのだ。ロシアの世論調査では、ウクライナ侵攻賛成は２５％に止まっている。プーチン氏は、２０２４年の大統領選を意識したウクライナ侵攻という見方もある。思惑が外れる可能性も出て来た。

（４）「ＣＮＮは、プーチン氏は、「巧みな日和見主義者であり、実用主義者で合理的選択ができる。今やプーチンが次にすることにすべての視線が集まった」と伝えた」

プーチン氏については、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２２日付）が興味深い指摘をしている。

プーチン氏には、同じく長期政権を担ったマーガレット・サッチャー元英首相と重なる点があるかもしれない。「政治的な勘を失いつつあった１９８９年、１９９０年のサッチャー氏のような立場にある」と。「彼（プーチン氏）は以前ならやめ時を分かっていたが、今はそうした勘を失っていると言っていいかもしれない」

サッチャー氏の首相末期は、強引な振る舞いで側近すら反旗を掲げて辞任へ追い込まれた。悲劇的な末路であったが、プーチン氏はそれに重なる部分があるというのである。一見、「孫氏の兵法」のごとく行動しているが、落し穴は米ドル決済網から外される日を予測していないことだろう。

中国は、ロシアのウクライナ対応をめぐる西側諸国の動きを、他人事ならず見ているであろう。中国が、台湾侵攻をした場合にどのような制裁を受けるか、予測できるひな形がウクライナ問題であるためだ。

中国は、ウクライナ問題では対米関係を考慮して慎重になっている。ロシア支持一辺倒という態度を取ることなく、王毅外相は「あらゆる国の主権、独立、領土の一体性は尊重されるべきだ」と発言しているからだ。この辺に、中国の悩める姿勢が滲み出ている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（２月２１日付）は、「ウクライナ危機、中国の対ロシア政策に試練」と題する記事を掲載した。

ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まるなか、中国は習近平国家主席のプーチン・ロシア大統領への支持と地域の安定という自国の利益との間でバランスを取る必要が生じていると専門家は指摘する。

（１）「中国は２月４日、ロシアと歩調を合わせて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大に反対し、習氏とプーチン氏の協力関係が新たな段階に達したことを示した。しかし、中国の王毅外相は１９日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で「あらゆる国の主権、独立、領土の一体性は尊重されるべきだ」と発言した。また「対話と協議を通じて欧州の安全と安定が真に保障される解決策が見つかることを期待する」とも述べた。王氏は1月下旬にはウクライナをめぐり米国とＮＡＴＯと対立するロシアへの支持を表明し、ロシアは「安全保障上の合理的な懸念」を抱いていると述べていた。１９日の発言は立場の変化を示している」

中国の王毅外相はウクライナ問題に付いて、１月下旬の発言でロシア支持を明らかにしたが、２月１９日の発言では中立的な発言にもどっている。ウクライナをめぐる揺れる中国の立場を示すものだ。余りにロシア寄り姿勢を見せれば、西側諸国との溝を深めることを懸念しているからだ。

（２）「王氏の論調は、緊張を高めているとバイデン氏を非難する中国外務省の見解とも異なる。中国のある有名大学の国際関係論のベテラン研究者によると、中国はロシアを支持する一方でウクライナとの軍事的、経済的関係を損なわないよう「バランスを取る」必要があるという。「欧米メディア、さらに欧米政府関係者の一部には、中国がロシアのウクライナ侵攻を支持するという共通の誤解がある。それは事実ではない」とこの研究者は匿名を条件に話す。「いかなる軍事紛争も、特に大規模な戦争は疑いなく中国の欧州での利益を損なう」。王氏は中立を保っていると見せようとしているが、欧米がロシアに金融制裁を課した場合はその立場が試される」

中国は、米国との対立に加えて欧州とも溝を深めれば、先進国から「外交孤児」となる。「一帯一路」のリーダーというお山の大将では、どうにもならないからだ。

（３）「米シンクタンク、外交政策研究所のユーラシア担当部長クリス・ミラー氏は、「中国が欧米の新たな制裁を順守するか、あるいはロシアの制裁回避を手助けするかによって、状況がどうエスカレートし、制裁でどの程度ロシアが経済的、政治的に孤立するかが決まる」とリポートに記した。中国は米国やＮＡＴＯへの対抗に関しては公にロシアを支持しているが、ウクライナの主権侵害に関する留保は別の問題として扱おうとするだろうと専門家は指摘する。「中国とロシアの相互支持は、米国の優位性に挑戦する時に最も強くなる。この点で両国の利益が一致するからだ。だが、領土問題になるとお互いの行動に関してやや曖昧な立場を示す」と豪シドニーにあるニューサウスウェールズ大の中ロ安全保障関係の専門家、アレクサンダー・コロレフ氏は指摘する」

中国には、下線部の領土問題が絡む事態になると、ロシアと微妙な違いを見せている。中国が「一帯一路」で経済権益拡大を目指す地域に旧ソ連領を含む。ロシアが、この地域に対して「宗主国」としての権利を主張し軍事行動を発動する事態になれば、中国は大きな被害を受けるのだ。ここが、中ロ協調路線の「レッドライン」となろう。

（４）「中国のウクライナでの権益は、数十億ドル（数千億円）規模の建設契約、通信機器大手華為技術（ファーウェイ）を通じた通信分野への投資やウクライナ製の軍事装備品の購入などが含まれる。中国は、ウクライナとロシアに対し（ウクライナ東部紛争の停戦と和平への道を示した２０１５年の）ミンスク合意の復活を求めているが、一方で「内政不干渉」の立場の堅持も主張している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の初期から内向き志向を強めている中国が緊張緩和に向け、より大きな外交上の役割を果たそうとするのか、あるいは軍事行動に傾くプーチン氏を支持するのか、専門家の間でも見方が分かれている」

このパラグラフは、苦しい中国の胸の内を示している。中ロは、ＮＡＴＯの拡大反対で一致する。ＮＡＴＯが将来、インド太平洋地域へ拡大されれば、中国が封じ込められるからだ。だが、ロシアによる「内政干渉」になる軍事行動が始まれば、ロシアへ同調できなくなるという限界点を抱える。欧米の対ロ経済制裁が発動されて、中国へもその影響が及び兼ねないからだ。

（５）「欧米が、ウクライナ危機で制裁を発動すれば、ロシアの中国依存度が高まる。習氏は将来、米国と紛争が起きた際にどう行動すべきか制裁の成否から学べると専門家は見ている。「欧米がロシアに高い代償を払わせることに成功すれば、アジアで危機が起きた際に中国に制裁を課すとの脅しが通用しやすくなる」とミラー氏は指摘する。「（しかし）もし制裁の影響を緩和するために中国がロシアに協力すれば、米国は重要なツールを失い、経済的手段で中国を抑え込む能力は低下する」。２２年２月に習氏とプーチン氏が北京で会談した際、ロシアから中国への天然ガス供給増でも合意した」

中国外交部は、ロシアと同盟を結んでいないと発言している。だが、ロシアは欧米から受ける経済制裁の逃げ道を中国に求めて手助けされる形となれば、最終手段として金融制裁が発動される。これは、中国に甚大な影響が出るはず。中国には、台湾侵攻で予想される広範囲な経済制裁の「模擬実験」となろう。