勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    中国は、秘かに米・EUの貿易戦争を期待していたはずだ。そうなれば、中国はEU(欧州連合)と連合戦線を組み米国に対抗し、世界世論を味方につける戦術を思い描いてであろう。事実、EUにその旨を申入れた。だが、米国とEUの話合いがついた。中国にとっては思惑外れの局面だ。

     

    中国の複雑な心境を慮(おもんばか)るような記事が登場した。

     

    トランプ米大統領が6月25日にEUと貿易戦争回避で合意し、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が来月にも暫定合意に達する可能性が浮上する中でも、同大統領と中国の貿易を巡る争いは収まる兆しが見られない。バンク・オブ・アメリカ(BOA)のエコノミストらは、米国とEUが当面新たな関税導入を控えることで合意したことは、世界的な貿易摩擦の転換点になる可能性があると示唆した。トランプ大統領はこの急進展を祝うため、ユンケル欧州委員長と頬にキスを交わす写真をツイッターに投稿した。以上は、『ブルームバーグ』(7月27日付)が伝えたものだ。

     

    トランプ氏が、ユンケル欧州委員長と頬にキスを交わす写真をツイッターに投稿したというのは、よほどうれしかったに違いない。トランプ氏が、同盟国と貿易戦争を繰り広げる事態は異常である。米共和党内部でも、トランプ批判が出始めていた。それだけに、EUと自動車を除く工業製品について関税撤廃協議を始めることで合意したのは、瓢箪から駒が出たようなものだ。事前に厳しいEU批判をして、EUに妥協案を用意させたとすれば、トランプ流「ディール」の効果と言えよう。

     

    『大紀元』(7月27日付)は、「EU、『敵』から一転、貿易戦回避へ、中国は苦境」と題する記事を掲載した。

     

    米国とEUは、率直に話合えば妥協点が見つかる。だが、米中は、話合っても簡単に合意点へ達するのは困難である。この理由は簡単だ。EUには、米国の覇権を狙う必要のない同盟国であるから妥協が可能である。中国は、米国の「後釜」を狙っている。つまり、米国を打倒して世界覇権を狙う立場だ。これが、分っている米国は絶対に経済的・軍事的な覇権を渡すはずがない。よって、米中間では妥協は成立しない。不幸なことだが、雌雄を決するまで勝負をするに違いない。私は、以上のような見方に立っている。

     

    かねてから私は、「米国の怖さ」を取り上げてきた。日米開戦を1911~12年の段階で「オレンジ作戦」と命名して準備していた国である。当然、すでに中国に対して準備を始めていると見るべきだ。その意味で、「荒々しい」トランプ政権が登場したのは、歴史的に意義があることだ。オバマ政権の良さは別にあるとしても、中国に対して不退転の決意を見せる政権が、米国に必要であったのだ。それは、同時に世界の安保戦略上も必要な政権と言うべきであろう。ただ、誤解を恐れるのは、トランプ評価は、この一点であること。他の点については別の評価である。

     

    「トランプ米大統領は7月25日、訪米中の欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長と米EU間の貿易をめぐって協議を行った。両首脳は、今後自動車を除く工業製品に対する『貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金』へ向けて取り込むことで合意した。また、EUが今後、米国産大豆や液化天然ガス(LNG)などの輸入を拡大する方針を示した」

     

    米欧は、自動車以外の工業品について、「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」を実現すべく協議を開始することで合意した。これは、大きな収穫である。「貿易戦争でないか」と危惧されていた会談が、予想もできなかった局面へ転換した。トランプ氏がここまで予測していたならば、ユンケル欧州委員長と頬にキスを交わす写真をツイッターに投稿することもなかったであろう。トランプ氏にも「予想外」の結果が出たのであろう。

     



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    旧友同士が、一時的な感情の行き違いが起こっても、話合えば「友情復活」というシーンを彷彿とさせた。トランプ米大統領と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は25日、ホワイトハウスで会談した。双方が自動車を除く工業製品の関税撤廃を目指すほか、貿易をめぐる協議が続く間は、新たな関税を導入しないことで合意した。

     

    米・EUが、「自動車を除く工業製品の関税撤廃を目指す」とは、ビッグ・ニュースである。このニュースを嘆息して聞いた国があるはずだ。中国である。先の中国・EU会談で中国は、米国を孤立させるべく、中国・EUの結束案を持ちかけたが断られていた。思想信条のことなる中国とEUが手を結び、米国と対立するなど「悪魔の囁き」そのものだ。

     

    『大紀元』(7月27日付)は、「EU、『敵』から一転、貿易戦回避へ、中国は苦境」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ロイター通信などによると、米中貿易摩擦の激化を受けて、中国当局は今月初め、米国に対抗するよう、EUに対して連携を働きかけたが、EUはこれを拒否した。通商問題をめぐって米国とEUが歩み寄り、中国当局が一段と厳しい境地に追い込まれた。米とEUの和解は、米中貿易戦で中国が『完敗する』との見通しが濃厚となった。ホワイトハウスで行われた両首脳の記者会見で、トランプ米大統領は、米とEUが今後協力し、『強制技術移転』や『知的財産権侵害』『過剰生産』などの貿易手法に対抗していくと述べた。大統領は名指しを避けたものの、中国を念頭に置いて発言したとみられる」

     

    米・EUが、工業製品の関税撤廃に向けて協議をする方針を固めたのは、西側諸国にとって一大ニュースである。当然、中国は加わる術がない。孤立化の道であろう。米国が、貿易額という規模の面で見れば、TPPに復帰する以上の話だ。無論、工業製品の関税撤廃だけだからTPPレベルには達しない。それにしても、日欧EPA締結の署名を終えている日本にとっては良い話だ。

     

    (2)「米ラジオ・フリーアジア(26日付)によると、清華大学元講師の呉強氏は『米政府とEUが突然、貿易問題で緊張を緩和させたことは、中国当局にとって不意を突かれた』と指摘した。呉氏は、米とEUの協力関係強化で、貿易だけではなく、中国当局が取り巻く国際政治・外交環境も厳しくなるとした。一方、25日トランプ大統領は、米とEUの間の貿易規模は1兆ドルに達し、両地域の経済総規模は世界の国内総生産(GDP)の約半分を占めるとし、今後経済・通商における双方の協力関係を強化すべきだと提言した」

     

    米・EUが、トランプ氏の米大統領就任後、何かにつけてギクシャクしてきた。英紙『フィナンシャルタイムズ』のコラムでは、トランプ氏を「無学者」とまでののしるほど、「トランプ嫌い」のムードが広がっていた。文化が同根の米・EUが手を携えることは良いことだ。

     

    (3)「EUは今月17日、日本政府との間で経済連携協定(EPA)を調印したばかり。人口6億人、世界のGDP3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。これに加え、米とEUが自由貿易協定の締結に前進したことで、今後人口9.6億人、世界のGDP6割以上を占める超巨大市場が形成される。この巨大市場を狙うカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなども参入していくとみられる」

     

    来年の発効を待つばかりの日欧EPA。これに米・EUの貿易協定が加われば、人口9.6億人、世界のGDP6割以上を占める超巨大市場が形成される。今後は、トランプ氏の心変わりのないことを祈るばかりだ。そういう点で、まだ、手放しの楽観はできない。


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    中国が、米国の先端技術を窃取する手法の一つに、対米直接投資がある。だが、今年上半期は、米国の厳重警戒と中国の資本流出規制によって大幅な減少になった。まさに、「見る影もない」状態に落込んだ。

     

    ここで、最近の中国による対米直接投資の実態を見ておきたい。資料は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月26日付)から転載した。

    2015年 149億ドル

      16年 456億ドル

      17年 294億ドル

      18年  21億ドル(2018年は上半期)

     

    中国は、米国の大学から先端技術を窃取すべく中国人留学生の寄宿舎建設案を提出したり、米空軍基地の近くに工場建設案を持出すなど、手を変え品を変えて接近を試みている。だが、米国内では中国警戒論が根強く、「中国の狙いは何か」と詮索される始末で、米国のガードの堅さの前に撃退されている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月26日付)は、「輝き失った中国資本、米国内で警戒広がる」と題する記事を掲載した。

     

    中国人のデベロッパー、タン・ジシン氏は昨年9月、のどかなテキサス州タイラー市に16億ドル(1800億円)規模の集合住宅建設計画を携えてやってきた。地元の学校に数千人の中国人留学生を呼び込み、周辺の郡に1000人以上の雇用をもたらすとの触れ込みだった。だが地元当局者や有権者らはここにきて、安全保障上のリスクに加え、タン氏の資金調達能力や新規インフラに関する納税者の費用負担を巡り、懸念を口にし始めた。市の当局者はまだ、必要な土地利用規制条例の変更をまだ承認しておらず、タン氏が計画を実行に移すかは不透明だ。批判的な向きは、経済・軍事上の競合相手である中国政府からの指示、または資金援助を受けている恐れがあるとして、中国資本による投資案件は国家安全保障上のリスクだとみる」

     

    のどかなテキサス州タイラー市に、1800億円規模の集合住宅を建設する案だ。1000人以上の雇用を創出する計画だと言うが、半信半疑で飛びつくような姿勢はない。この留学生をテキサス州立大学に留学させ、先端技術を窃取するのでないか。地元では、こう疑っているという。ここまで中国の投資を疑い始めているのは従来にないことだ。

     

    米議会は、中国資本を主たる対象にして対米直接投資の厳重審査を開始する法的な手続きが進んでいる。米上下院は、国防権限法(NDAA)で海外勢による対米投資の審査を厳格化するもの。NDAAではまた、米政府機関の海外製通信機器の利用に関する規制強化規定が盛り込まれた。具体的には、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)の技術を利用することを禁じる項目である。両院の本会議で再可決した上で、トランプ大統領の署名を経て成立すると、ロイターが7月23日に伝えた。

     

    米国は、徹底的に中国資本と中国技術を排除する重大決定を下した。米国の怖さはここにある。1911~12年にかけて、米国は太平洋での「対日戦争」の準備に入っていた。米国が一度、「敵」と決めた相手国には一切の妥協を排して追込んでゆく「一念」さがある。中国は、かつての日本が「敵対国」になったように、中国もまた同じ「座」に座らせられた。中国の将来が、おぼろながら分るはずだ。


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    中国は、米国の関税引き上げに対して意図的な人民元安で対抗する、いわゆる通貨戦争の決意を固めたのでないか。一時は、そんな憶測も飛んだが、その意図はなさそうだ、という見方が強くなっている。中国が、腹いせで1ドル=6.8元を割り込む相場へ持ち込むと、あとは収拾のつかない人民元暴落につながり兼ねない。そういう判断になったとすれば、為替相場は小康状態を維持できるのかも知れない。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月26日付)は、「中国の元安誘導、狙いは対米反撃より景気てこ入れ」と題する記事を掲載した。

     

    中国経済は、正攻法の債務削減策として「影の銀行」へ圧力をかけた結果、インフラ投資にブレーキが掛かるという事態を招いている。中国の経済構造は幹の太い金融が支えるのでなく、迷路のような非正規金融ルートに依存する、先進国に見られない構造になっている。こうした事実を承認すれば、米国のような「ハイウエイ」経済に対抗して、中国が人民元相場を意図的に下落させることは、余りにも無謀という結論になるだろう。経済政策面で言えば、米国の「ミサイル」に対して、中国は「竹槍」というほどの違いを感じる。

     

    (1)「中国は、貿易を巡る米国との対立が激化する中で経済成長を支えるため、人民元の下落を容認している。それは失速が鮮明になっている景気のてこ入れが主な狙いで、トランプ政権に反撃しようとしているわけではない。政府関係者やエコノミストは、中国指導部がトランプ政権に反撃するために積極的な元安誘導を行うことはないと指摘する。『中国は貿易戦争を通貨戦争に発展させる意図は全くない』。ある政策担当者はこう語る」

     

    中国内部では、米国との関税戦争へ突入することに反対の人々が多く存在した。不動産バブルの処理もままならない段階で、新たな紛争要因をつくるリスクを指摘したものだ。最近、習近平氏への批判が強まっている背景には、米中貿易戦争を回避できなかった「初期対応」のまずさが指摘されている。「徹底抗戦」などと言葉は踊るが、実態経済は相当に傷んでいることは間違いない。

     

    最近、注目すべき動きは「農村に帰ろう」という「Uターン」運動が始まっていることだ。都市化こそ中国の近代化という大目標を掲げ、農民を農地から引き離す政策が大々的に行なわれてきた。それが突然、「Uターン」運動である。都市部での騒乱を恐れているのか。農村空洞化が、中国経済疲弊をもたらすことに気づいたのか。理由は、この二つが重なり合っているのだろう。

     

    (2)「急ピッチの元安は、中国の政策担当者が経済に関して大きな懸念を抱えていることを浮き彫りにしている。内需の不振や企業のデフォルト(債務不履行)増加、インフラ・設備投資の落ち込みなど、足元では景気減速の兆候が鮮明だ。そこに通商紛争を起因とする想定外の輸出の落ち込みが重なり、中国当局は債務抑制から景気支援へと政策の主眼をシフトさせたようだ。中国人民銀行(中央銀行)は金融システムへの資金供給を増やし、銀行の融資拡大を後押ししている。地方当局も、中央政府の緊縮措置で棚上げとなっていた投資を再開している。政府関係者やエコノミストによると、元安はこうした一段と緩和的な政策の代償にすぎないという」

     

    景気の落ち込みは深刻である。GDP計算ではデフレーターに手を付ければ、成長率を加減できる。だが、純輸出(輸出-輸入)のGDP寄与率は、今年上半期はマイナス0.7%ポイントに落込んでいる。インフラ投資も影の銀行を干し上げたら、途端に減少するという制御不能状態に陥っている。こういう混乱状態では、デレバレッジ(債務削減)は棚上げである。経済改革は不可能だ。これが、米中貿易戦

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    7月25日の人民元相場は一時的に1ドル=6.8元を割り込み6.8049元を記録した。中国当局は、市場の反応と米国政府の出方を窺っているに違いない。神経戦の様相を呈してきた。

     

    中国国務院(政府)は7月23日の常務会議で、金融政策の微調整を決めたと報じている。「穏健で中立な金融政策」としてきた表現から「中立」を削除したからだ。人民銀行は、大手銀行向けとなる資金供給で、過去最大の5020億元(約8兆20000億円)を供給。人民銀はこの資金を利用して「AA+」以下の格付け社債を購入するように市中銀行を指導すると言われている。

     

    人民銀が、市中銀行に対して「AA+」以下の格付け社債の購入資金にするよう注文を付けた理由が興味深い。この「AA+」以下の格付け社債となると、事実上、全社債の購入を意味する。「AA+」は格付けランクが、トップから2番目だ。これ以下のランクは、トップ格付けを除く全格付けという意味だろう。むろん、下限はあるはずだ。

     

    人民銀行が、社債購入目的に絞って融資を行なう理由は、すでに「信用収縮」が起こっていることを裏付けている。銀行に対して新規融資を拡大させたいが、銀行が慎重になっているので貸出を渋っているに違いない。これが、信用創造機能を低下させており、マネーサプライ(M2)の伸び率を8%(6月)に鈍化させた主因である。とすれば、社債購入目的の融資に限定して、融資効果を高める戦術に変わったのであろう。まさに苦肉の策だ。

     

    社債購入資金となれば、当該社債の利回りは低下するので、企業は低利での借換え債券の発行が可能になり、資金繰りが助かる。だが、こういう金融情勢において、新規の設備投資には消極的となろう。その意味では、GDPへの寄与は望めまい。資金繰りを助けるという意味で、その日暮らしに留まる。

     

    『ブルームバーグ』(7月24日付)は、「人民元安と住宅価格の上昇、中国経済成長の主要ドライバーに」と題する記事を掲載した。

     

    1年ぶりの安値を付けた人民元相場は、中国人民銀行(中央銀行)による緩和措置を受けて上昇する住宅価格と相まって中国経済の成長を押し上げそうだ。人民元相場の下落は中国住宅価格の上昇と一致する傾向がある。人民銀の緩和策が潤沢な流動性の確保を目指すとともに、銀行間貸出金利を低く誘導していることが恐らくこの背景にある。不動産バブル回避を目的に厳格な住宅規制が導入されて以降、中国の不動産業界は厳しい環境に置かれてきた。ただ2級都市、3級都市がけん引する緩やかな住宅価格の上昇は、米国との貿易摩擦の渦中で地方の需要喚起を目指す当局には歓迎されるかもしれない。これが人民元安による輸出の押し上げと重なり、株価にとって好ましいマクロ環境になるはずだ」

     

    過去の例では、確かに人民元安と住宅価格上昇は同時に起こっている。だが、現在の置かれている金融状況では、住宅価格が上昇するほどの顕著な金融緩和不可能であろう。人民元が、恒常的に1ドル=6.8元を割り込めば、米国から厳しいクレームが来るはずだ。それを無視して元安相場にすれば、人民元投機に火を付けるリスクを抱える。それは、中国経済を「火だるま」に追込む最大の危機要因だ。

     

    米中貿易戦争の中で、消費者が住宅投機にうつつをぬかしているような楽観論が現れるだろうか。すでに、バブル・マネーの終焉を予告する「ネット金融」破綻が起こっている。庶民の抗議活動を横目に、住宅投機に夢中になれる雰囲気は消えた。私は、人民元安で住宅価格が上昇するという、従来通りのパターンが再現しないと見る。

     


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