勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    韓国が、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に出た裏には、民族主義という視野狭窄症の他に、米国に対して日本の「ホワイト国除外」を撤回させる圧力を掛けさせようという狙いが込められていた。この破壊的な戦術が、成功する可能性はゼロである。民族派の考える、突拍子もない戦術に唖然とする。

     

    文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』は、政権と一体化している点で得がたい情報源である。ハンギョレが何を報道するかで文政権の狙いが透けて見えるのだ。

     

    『ハンギョレ新聞』(9月11日付)は、「GSOMIA終了の政治学」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ビョンス論説委員である。

     

    (1)「安倍政権は、韓国の戦略的価値を継続的に下げてきた。日本の外交青書で、韓国は数年前までは「基本的価値を共有する隣国」だったが、今や韓日関係は「厳しい状況に直面」したとし、防衛白書では韓国の優先順位がオーストラリア、インド、ASEANに続く4番手に格下げされた。また、安倍首相の外交ブレーンに選ばれる細谷雄一・慶応大学教授は、先日マスコミへの寄稿で「日本にとって地政学的に重要なのは米国と中国であり、韓国の重要度は高くない」として、事実上韓国を無視してもかまわない国として取り扱った」

     

    下線を引いた部分は事実である。日本は明治維新以来、朝鮮半島を安全保障の重要拠点として位置づけてきた。その151年に及ぶ朝鮮半島の役割は終わったと見るべきだ。新しい防衛拠点は、南シナ海における中国進出への防御である。この公海が、中国によって封鎖されたら、日本経済は大打撃を受ける。こういう地政学上の重心移動を、このコラムは気付いていない。日米が主導する「インド太平洋戦略」時代になっている。

     

    (2)「日本がこのように戦略的に格別の価値もない国との安保協力をそれほど重視するというのはつじつまの合わない話だ。そのうえ、日本は輸出規制の理由として安保上の憂慮を挙げたではないか。ことによると、日本が「協定維持を望む」と繰り返し言ったのは、破綻の責任を韓国に押し付けるための名分作りではないだろうか。韓日情報協定の実際の終了は、終了通知の90日後に発効する。まだ二カ月以上残っている。日本にとって本当に協定が重要なのであれば、まだ遅くないと言いたい

     

    このパラグラフは、朝鮮半島が日米防衛戦略の基軸という完全な誤解である。すでに、「インド太平洋戦略」に基軸は移っている。日本が上げた「ホワイト国除外」に関する安保上の理由は、韓国に輸出する戦略物資が、北朝鮮やイランなどへ流出する危険性の除去である。韓国が、日本の安全保障にとって不可欠という意味ではない。誤解も甚だしい。日本がGSOMIAの維持を要請したのは、日米韓三ヶ国の安保ラインの象徴という意味だ。韓国に多大なメリットのある話で、日本に恩着せがましいことを言うべきでない。

     

    日本がGSOMIA維持論なのは、米国の立場を慮っているものだ。日本にGSOMIAが、絶対に必要というわけでない。日本の軍事衛星7基が、24時間体制で北朝鮮を監視している。韓国よりもはるかに軍事情報収集で上を行く。日本が、「ホワイト国除外」を放棄して、韓国のGSOMIA復帰とバーターにするはずがない。誤解も甚だしい。

     


    (3)「実際、文在寅(ムン・ジェイン)政府が米国に対して「言うべきことは言う」という態度で対抗したのは前例のないことだった。政権発足以降、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備反対の立場を撤回し、対北朝鮮政策も朝米関係に従属させるなど、米国との関係で一貫して慎重な態度を見せたこととは大きく異なるので、意外であった。今後の韓米関係をどのように解いていくかは、韓国政府が担わなければならない課題となった

     

    下線を引いた部分は、韓国が対米外交で大博打を打った後の修復について論じている。米国の韓国に向けた怒りと不信感は大きい。

     

    (4)「一部では韓米同盟が危機と主張しているが、そのように見るのは間違いだろう。同盟危機論は何度も出てきたが、顧みれば常に時期遅れのレパートリーに過ぎなかった。私たちの戦略的価値を自ら卑下する必要はない。朝鮮半島は地政学的に米国にも中国にも重要な戦略拠点にならざるをえない。同盟という理由で、意見の相違があっても「良いことは良い」として済ますばかりが能ではない」

     

    このパラグラフは、大甘な認識である。韓国の地政学上の重要性を信じ、それを米国に高く売りつけようとする狡猾な戦略である。米国は、韓国に最低限の軍事力を残すとしても、韓国防衛の第一義務は、韓国軍が負うべきである。韓国の経済力でそれが可能だろうか。


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    文政権は、感情過多の民族主義者が牛耳っている。日米に楯突くことが、韓国の国益になるという極端な視野狭窄症である。こういう政権にリードされる国民は不幸である。その最たるケースの一つが、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄だ。安全保障は国家成立の基盤を守る政策である。それが、「日本は憎い存在だから破棄する」という感情論で決めている。感情8割、理性2割の民族が陥っている哀しい現実である。

     

    『朝鮮日報』(9月10日付)は、「米で青瓦台次長批判『ひどい大衆迎合外交』」と題する記事を掲載した。

     

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄後に「韓米同盟をアップグレードする」と述べた金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長の発言について、米国の元高官が「大衆に迎合する衝動的な措置を包み装おうとしたものだ」と主張した。金鉉宗次長は先月28日、青瓦台春秋館での記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話した。

     

    (1)「トーマス・カントリーマン元米国務省次官補(国際安全保障・不拡散担当)は7日(現地時間)に放送された米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)対談番組で、金鉉宗次長の発言に関する質問に「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語った。元次官補はまた、「これは形無しの(poor)外交、形無しの国家安保決定だ」「韓国と日本の国内政治により下した決定だ」と語った。さらに、「歴史問題があるにもかかわらず、韓日は同盟になれるのか」という質問に、元次官補は「民族主義と歴史的感情を国家安保よりも前面に押し出せば、国に被害を与えるだろう」と答えた」

     

    文政権は、安全保障を二の次に考えている。第一は、北朝鮮との関係強化が最大の目的である。北の金正恩氏がいかなる野望を持っているかについて、全く無頓着である。ただ、南北が統一することに意義があるという単純なものだ。自由や民主主義の重要さを認識していれば、こういう単純な南北統一論は出ないはずだ。共産主義への恐怖感が全くない政権も珍しい。朝鮮戦争で受けた残酷な仕打ちを忘れている。

     


    (2)「米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員も、GSOMIA破棄決定以降、韓米が公の場で衝突していることについて、「韓国のように核心的で重要な同盟ならば、意見の衝突は水面下に(とどめ、)維持しようと努力する」「(米国が公然と批判する)今は、韓国と日本の両同盟国の行動について、米国がますますひどい挫折を感じ、憤っているということだ」と述べた。その一方で、同研究員は1年前に対北朝鮮政策をめぐって韓米で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったと明らかにした。同研究員は具体的な内容については明らかにしなかったが、第1回米朝首脳会談がシンガポールで行われた後、北朝鮮に対する支援をめぐって韓米が衝突したことについて語ったものと見られる。

     

    文政権が、大衆迎合の民族主義(南北統一論)で、安全保障という国家の基本政策を軽視していることはきわめて危険である。大衆に迎合して「選挙に勝つ」ことしか考えていない政権は、韓国の将来を危機に追い込むであろう。

     

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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    自然体に返る経済政策

    不況の理由米に被せる

    跛行経済の行き着く先

     

    中国は、米中貿易戦争による輸出の減少や内需の落込みで、さらなる内需刺激策に出るものと見られてきました。予想外にも、その動きが見えません。去る9月6日、中国人民銀行は預金準備率を0.5%ポイントの引き下げを発表しました。その際の声明で、人民銀は「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」などと説明しました。

     

    自然体に返る経済政策

    この声明は、何を言いたいのでしょうか。私のコメントをつけます。

    1)穏健な金融政策を続ける=超金融緩和をしない。

    2)バラマキはしない=無差別な融資拡大をしない。

    3)景気の下支えの強度を高める=信用制度の崩壊を食い止める。

     

    要するに、「攻め」の金融政策でなく、「守り」の金融政策ということでしょう。今年のGDP成長率の目標は、6.0~6.5%です。6.0%成長が維持できれば「十分」という認識に変ったと言えます。中国共産党はこれまで、できるだけ高目の経済成長を実現させて、国民の信頼をつなぎ止めることに腐心してきました。それが、不動産バブルを生み出して、現在のような収拾のつかない事態に陥った理由です。

     

    そこでこの際、米中の貿易戦争の混乱に隠れて、過去の累積している経済諸問題を解決する方向へ舵を切ったように思います。これは、なかなか巧妙なやり方です。直接の責任は、米中貿易戦争を仕掛けてきた米国にある。そういう逃げ口上に利用できます。昨年の「北戴河会議」で最高指導部は、党長老から米国との貿易戦争を始めた責任を問われました。

     

    今年の同会議では、中国がトランプ米国大統領の変幻自在な「ツイッター政治」に翻弄され、危機に直面しているという認識に変ったとされています。そこで、党内は、結束して米国に対抗しなければならないと空気が一変したと、指摘されています。習近平主席は、命拾いしたのです。「トランプ砲」に救われたとも言えます。

     


    共産党内の反習派の動きが止れば、中国の経済成長率の鈍化責任を追及される懸念は消えます。無理な、経済成長刺激策を取る必要はありません。仮に、GDP成長率が6%を割っても、逃げ口上に「米国保護主義の結果」と言えるのです。習政権は、トランプ攻勢を逆手にとって逃げようという魂胆と思います。もはや、有効な経済刺激策はありません。金融を緩和すれば、「勘違い族」が再び不動産投機の火遊びを始めます。それは、バブル後遺症からの回復を遅らせるだけです。一方、減税による消費増も効果一巡で限界を迎えています。こうして、やること、なすことのすべてが壁に突き当たりました。もはや、ジタバタしてもどうにもならないのが、現在の状況と言えます。

     

    中国経済の行き詰まりの象徴は、生産者物価指数(PPI)に現れています。次のデータを見て下さい。

     

                生産者物価指数の推移

    2018年1月 4.3%     2019年1月 0.1%

         2月 3.7%          2月 0.1%

         3月 3.1%          3月 0.4%

         4月 3.4%          4月 0.9%

         5月 4.1%          5月 0.0%

         6月 4.7%          6月 0.0%

         7月 4.6%          7月-0.3%

         8月 4.1%

         9月 3.6%

        10月 3.9%

        11月 2.7%

        12月 0.9%

     

     このPPI推移を見ますと、今年に入って勢いを失っています。さらに、5~6月が「0%台」になった後、7月はついに「-0.3%」と前年水準を割り込みました。PPIがマイナスになったことは、売上減という意味です。企業経営上では、重大な意味を持ちます。固定費の上昇を考えると、損益分岐点が押上げられて、営業利益は減益に落込む構造になります。

    (つづく)

     

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    世の中は広い。米中関係についてもいろいろの見方があって不思議はない。これから取り上げる見解は、中国は独自の戦略に従って進むので、米国との経済関係がなくても生きられるという説である。私は、この種の見解に異論を持っている。米国と経済関係がなくても「生存」は可能だが、経済成長は不可能であろう。中国は、米国へ輸出しないでいかにして外貨を獲得するのか。中国は、世界最大の市場である米国へ輸出できる製品を持たなければ生きていけないはず。発展途上国を集めて、「お山の大将」になっても知れたもの。産業の高度化は、米国市場との関係を深めて初めて可能になるのだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月4日付)は、「中国は米国なしでも生き残る」とだいする寄稿を掲載した。筆者は、スティーブン・A・マイロー氏。調査会社ビーコン・ポリシー・アドバイザーズのマネジングパートナーで、米輸出入銀行と米財務省の高官として米中戦略経済対話に参加した経験を持つ

     

    トランプ氏が発する一貫性のない警告や懇願は、気まぐれな判断のように見えることが多いため、習近平国家主席の目には信頼できない交渉相手と映っている。トランプ氏が公の場で尊大な態度を取っているため、習氏は面目を保ちながら何らかの合意を受け入れるのが難しくなっている。面目を保つのは中国人にとって極めて重要だ。このため習近平氏の交渉姿勢はもはや、熱心なものではなく、形だけになっている。

     

    (1)「米中貿易協議をめぐっては「デカップリング(切り離し)」というのが新たな流行語になっている。トランプ政権の見方からすると、それは米中を完全に切り離し、冷戦時代の二極化に似た2つの異なる経済圏を生み出すという展望を描いて中国政府を脅すものだ。トランプ氏周辺の多くの人々は、中国が米国の技術にアクセスできないようにすることが、世界の舞台で米国を追い越そうとする中国の試みを阻止すると信じている」

     

    デカップリング論は、世界経済を米中の二大グル-プに分けてしまうという大胆な発想法である。米国が、中国と貿易することは技術窃取を受ける機会を増やすことでもあるという認識に基づく。この裏には、中国の世界覇権論を食い止めるという安全保障の見地が大きな位置を占めている。

     

    実は、この構想はトランプ政権が初めてではない。オバマ政権も意図していた。TPP(環太平洋経済連携協定)は、最初から中国が加入できないように設計されている貿易協定である。オバマ氏は、TPPによって中国を排除する構想であった。トランプ氏がTPP参加を破棄していなかったならば、現在の世界経済は現在よりもスマートな形で中国排除が進んでいたはずだ。

     

    (2)「彼らは、華為技術(ファーウェイ)のような中国の巨大企業が求めている部品を与えないことが、習氏の「中国製造2025」計画の実現を阻むと主張する。中国製造2025は重要技術の自給自足を目指す計画だ。これらの米国の強硬派は、デカップリングが中国経済を崩壊させることになると信じている。かつての封じ込め政策がソ連経済の崩壊につながったように、だ。このアプローチは考えが甘く、恐らく逆効果だ。それは中国製造2025の歩みを遅らせるどころか、早めることになる。習氏は鄧小平氏が確立した戦略「韜光養晦(対外的には才能を隠し、内側に力を蓄える)」を放棄している。習氏の見方からすると、デカップリングは米国の脅し以外の意味を持っている。それは中国の新たな戦略なのだ。

     

    下線を引いた部分は、米国が中国に対し油断している間に、潜在的に中国の進出を許していることへの警戒である。筆者の方が、この点について認識が甘いようである。南シナ海への中国の軍事進出を考えれば、それは明白である。中国は、産業構造論の視点で言えば、まだ、中級程度である。だから、技術窃取を続けているわけで、ここから上級への「昇段」は技術的に大きな壁がある。中国の世界覇権論を食い止め、専制主義の拡散防止には「デカップリング」を必要悪と見るべきである。理想論だけで、人類の自由と民主主義は守れないのだ。それが、歴史の教訓である。

     


    (3)「その最も明確な証拠はファーウェイの事例で示された。トランプ政権は米企業とファーウェイとの大半の取引を暫定的に禁止したが、対中強硬派は大統領に対し、このデカップリングを恒久的なものとするよう強く求めている。ファーウェイはトランプ政権の要求に屈服する代わりに、新モバイル端末用基本ソフト(OS)「ハーモニー(鴻蒙)」を発表した。同OSは「アンドロイド」の代替になるもので、ファーウェイの米国技術への依存度を引き下げることになる」

     

    ファーウェイが、世界中の大学と企業から技術窃取していることは、FBIの追求で明らかにされている。ファーウェイが、米国企業と同じ体質と見ることは大いなる錯視である。ファーウェイのソフト戦術は、完全に米国依存であった。スマホは事実上、米国標準になっている。ファーウェイが、逆立ちしてもグーグル・ソフトの域には達しないのだ。失礼だが、筆者はこの面の認識はゼロのようにお見受する。米国の真の狙いは、次世代通信網「5G」からファーウェイを排除することである。世界の「5G」網が、ファーウェイの手に落ちたら、北京(中国共産党)が世界の安全保障に重大な影響を与える。この点は、事実である。ファーウェイが、中国スパイ網の一環を担っている現実を認識すべきであろう。

     

    (4)「筆者の懸念は、トランプ大統領の一貫性に欠ける姿勢が、習氏に思うままにデカップリングを推進させることで状況を悪化させていることだ。20年以上にわたるグローバル化を経て統合化された2大経済大国のサプライチェーンを切り離すことは、必然的に混乱をもたらす。米国にとってトランプ氏のやり方は状況を一段と混乱させるものとなる」

     

    トランプ氏のやり方には、批判がある。だが、米議会が与野党を問わず、強烈は中国批判になっている現実も事実なのだ。トランプ流を嫌うならば、米国はTPPに復帰すべきである。その方が、はるかに効果的に中国を封じ込めるであろう。TPPは、デカップリングそのものなのだ。


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    米中貿易戦争で米商務省は5月、ファーウェイに対する禁輸措置を発動し、米国由来のソフトや半導体などの調達を制限した。一方で、米国の消費者を守るとの観点から、90日間に限ってはグーグルなど一部の米企業とは取引を許可する猶予期間を設けた。その90日間の猶予期限を迎えた8月19日。ファーウェイは、グーグル・ソフトの使用期限の延長はなく、ついにファーウエイ・スマホは「孤独の再出発」となった。

     

    5月に米国から発表されたファーウェイへの禁輸措置は、大きな打撃を与えるものと見られて来た。ヨーロッパ販売のファーウエイ・スマホは、グーグル・ソフトという翼をもぎとられれば、失速するという予測だった。いよいよ、その恐怖の「巣立ち」を余儀なくされる。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月5日付)は、「ファーウェイ、『グーグル無し』スマホ発売へ」と題する記事を掲載した。

     

    米政府が5月に発動し、華為技術(ファーウェイ)を狙った輸出禁止措置の影響が大きく出てきた。今月中旬に発表予定の海外向けのスマートフォンの新機種は、米グーグルの主要ソフト「Gメール」や地図検索などが一切使えなくなる見込みだ。これにより、2019年の海外向けスマホの販売は前年比で1千万台以上の減少が見込まれる。ファーウェイはソフトの自前開発を急ぐが経営環境は厳しさを増している。

     

    (1)「このままいくと、ファーウェイが今後発売する新製品スマホでは、アプリ配信サービスの「グーグルプレイ」やメールの「Gメール」、地図の「グーグルマップ」、動画共有の「ユーチューブ」といった主力ソフトが軒並み使えなくなる。まず影響が出るとみられているのが、今月中旬、ドイツ・ミュンヘンで発表する予定の主力スマホの新機種「Mate30」だ。さらには、9月中に発売するとみられていた折り畳み型スマホ「MateX」など今後投入する新機種も、グーグルの主要ソフトは搭載できなくなる見込みだ」

     

    スマホの機能は多様化している。購買動機は、その多様な機能の利用が目的だ。多様化した機能ソフトが、グーグル製である。それだけに、ファーウェイにとっての痛手は大変なもの。「無印良品」は、無印でも品質の良さで消費者にアピールしたが、ファーウェイにとっては、グーグル・ソフトを使えないスマホは、スマホの価値がないと言っても良い。

     

    (2)「中国で販売されるスマホはもともと政府規制でグーグルのソフト搭載は認められていないので影響はない。問題は海外向けのスマホ。これまでほぼグーグルのソフトを使ってきたため、今後は「グーグルなし」で市場の開拓に挑む必要がある。「海外販売への影響は大きい。販売台数は前年比3割以上減るだろう」。IT業界に詳しい中国のアナリストはそう指摘する。ファーウェイのスマホ出荷台数は18年に中国で約1億台、海外でも約1億台とされ、海外販売の落ち込みは大きな痛手だ」

     

    (3)「英調査会社のIHSマークイットも、ファーウェイのスマホの海外出荷台数は19年に8800万台と、前年比で1300万台減ると予測する。さらに別のアナリストは「今後、欧州向けに強化予定だった低価格のスマホの拡販も厳しくなるだろう」と指摘する」。

     

    今年5月に、ファーウェイへの禁輸措置が発表されたとき、悲観的な見方が多かった。例えば、次のような見方がされていた。

     

    「アナリストの間でスマホ出荷が、2019年は4~24%減少する可能性がある。20年の出荷は23%減少すると予想。また、ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは20年に欧米から姿を消す可能性があるとの見方もあった。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した」(『ロイター』5月25日付)

     

    当時の見方と現在のそれに、さほどの違いがないようだ。グーグル・ソフトを使えないファーウェイの痛手は、なんら変っていない。

     

     

     

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