勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

    テイカカズラ
       

    米国大統領選では、共和党と民主党の両候補が対決するディベートが、勝敗の行方に大きな影響を与えると言われている。発言内容、態度など候補者のすべてが、全米にテレビ放送され、有権者はその印象で投票行動を決めるのだ。

     

    今回の第1回ディベートは、9月29日である。民主党のバイデン候補は、話し下手とされる。できれば、ディベート開催を断りたかったと言われるほど苦手意識なのだ。一方の共和党のトランプ候補の滑舌は好調すぎるほど。両氏の対決の始めの30分で、勝負はつくというのである。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月15日付)は、「米大統領選、勝敗を左右する30分」と題する記事を掲載した。

     

    今年の米大統領選を左右する最も重要な30分間は、まだ訪れていない。運命の時は、9月29日に行われる初回のテレビ討論会の最初の30分間だ。民主党のジョー・バイデン候補にとって、この30分は自身が大統領にふさわしいことを証明する最大のチャンスとなる。トランプ氏を好きになれない迷える有権者に対して、トランプ氏から民主党支持へと切り替えることが安全だと説得する上でも大きな機会だ。単なる第一印象にすぎないが、そこで残した印象は、3回予定されている討論会の中で最も重要な部分になる可能性がある。

     


    (1)「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCが共同で行った直近の世論調査では、トランプ氏について個人的に「極めて否定的な」感情を抱いているとの回答がなんと44%にも上った。米国民の多くがトランプ氏を特に好きではないことは明らかで、かなり以前からトランプ氏には投票しないと決めている有権者も多い。だが一方で、2016年の大統領選で分かったのは、個人的にトランプ氏は好きではないかもしれないが、対抗馬はさらに悪いと考える人々を中心に、結局はトランプ氏に投票する有権者が大勢いることだ

     

    選挙は、相手候補との比較で当落が決まる。その候補者自身が、いかに不人気でもライバルがさらに不人気であれば、比較感から「より不人気度の少ない候補者」が当選する。つ

    まり、トランプ不人気は織り込み済みでも、バイデン氏がディベートでしくじれば、流れはトランプへ向かうというものだ。

     

    (2)「バイデン氏の任務は、こうした有権者に対して、自身はトランプ氏に代わる安全な選択肢だと納得させることだ。具体的には、77歳で大統領に就任するバイデン氏が十分な力強さと知的鋭敏さを備えているということ、そして左派寄りの様相を強める民主党の主導権を握っているのは自分であり、その逆ではないことを示す必要がある。トランプ陣営はこうした面において疑念を抱かせようと余念がない。初回の討論会は、バイデン氏にとって有権者の疑念を打ち消す最大の機会となる」

     

    バイデン氏にも弱点はいくつかある。年齢、民主党左派が勢力を強めている影響を受けないか、などである。トランプ氏がそこを突いてきたとき、的確に打ち返せるか。どぎまぎして、言い違えしたりしたら、もうアウトだ。トランプ氏は、百戦錬磨である。

     


    (3)「こうした展開を象徴する典型例が1980年の大統領選だ。有権者の間では当時、現職のジミー・カーター大統領(民主党)はリーダーにふさわしくない――少なくとも激動の時代に国家を率いる重大な仕事を任せられる人物ではない――との見方が支配的だった。ギャロップ調査で、カーター氏の仕事ぶりに関する支持率は9月半ばの時点で37%だった。一方、共和党の対抗馬であるロナルド・レーガン氏についても有権者は同じくらい大きな疑問を抱いていた。69歳というレーガン氏の年齢は、現在の基準なら十分に若いと言えるが、当時は高齢の印象が強かった。率直に言うと、ロナルド・レーガンに対する典型的なネガティブイメージは、「浅はかで無知な主戦論者」だった。そのため秋を迎える頃までには、多くの有権者がカーター氏の再選は望まないものの、同じように不安視するレーガン氏が安全な選択肢だと納得させられる必要があった」

     

    レーガン氏は俳優出身である。自らを「売れない俳優」と称するなど、飾らないタイプだった。もう一つ、ソフトな声も魅力であった。何とも言えない相手を包み込むような親しみが感じられたのだ。

     


    (4)「同年秋に行われた民主・共和両党の大統領候補による最初で最後の討論会(投票日の1週間前に開催)では、レーガン氏が好調なパフォーマンスをみせ、有権者の説得に成功した。終始落ち着いた態度で乗り切ったのだ。カーター氏は、レーガン氏がメディケア(高齢者向け医療保険)の予算削減を狙っているなどとして、民主党の決め台詞であった「レーガン氏は危険なイデオロギー主義者」との主張を持ち出した。するとレーガン氏は、首を横に振りながら戸惑った表情で、最も印象に残る一言を発した。「また始まったよ」。これは「カーター氏が私の立場をまた誤って伝えている」という意味だった。この一言でレーガン氏は、怖い人物ではなく好感が持てる人物になった」

     

    討論会直前に行われたギャロップの調査で、レーガン氏はカーター氏を3ポイント差で追う展開だった。討論会後には逆に3ポイント差でリードするまでに挽回した。せきを切ったようなレーガン支持の波は、まだ始まったばかりだった。同氏は投票日に10ポイントもの大差で勝利した。このように、「またはじまったよ」というつぶやきが、不利なレーガン氏を大統領に押し上げたのだ。

     

    今年のトランプ対バイデンの討論会は、くしくも当時と同じクリーブランドで開催される。偶然とは言え、トランプ・バイデンの両氏は、歴史の教訓をどう生かすかだ。

     

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    日本のメディアで、菅首相の思想・信条について真っ正面から取り上げた記事はない。地方議員からの叩き上げで、時代の変化に鋭敏という見方だ。「徹底したリアリストでもある。イデオロギーや理念にしばられない『無思想の思想』の持ち主だ」と、日本経済新聞(9月21日付「菅義偉首相の思想と行動」)は論評している。

     

    菅首相が、「無思想の思想」の持ち主とすれば、日本を牽引する首相として「大丈夫だろうか」と心配になろう。だが、饒舌でない菅首相は、「自助・共助・公助」という言葉を手短に述べている。詳しい説明はなかったので、多くの人は聞き逃している。私もその一人だが、「無思想の思想」という記事に出会って、ふと「自助・共助・公助」という菅発言を思い出した。それほど、地味な話し方であったのだ。

     

    「自助・共助・公助」は、言葉の羅列でなく、先ず「自助」で個人が努力する。地域の人たちがそれを支え「助け合う」。それでも解決しなければ「公助」が、セイフティ・ネットワークとして機能するという意味であるようだ。これは、立派な思想である。ドイツ社会学者マックス・ヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』に基づくものと言っていい。先ずは、「自助」である。それが、社会を活性化させる原点だ。

     


    実は、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』(9月16日付)は、「
    日本の新首相、期待される経済改革」と題する社説を掲載している。

     

    (1)「安倍氏の内閣官房長官として長く仕えた菅氏は、安倍政権において主導的役割を果たした。同氏は現在、非効率な地方銀行の改革に重きを置くなどといったアイデアを持っている。日本の地銀は数が多過ぎる上、利益が少な過ぎる。安倍氏の爆発的な金融緩和措置は(地銀の)助けにならなかった。菅氏は長年、統合によって地銀が中小企業に融資する能力が上がると信じてきた。同氏はまた、中小企業間の統合や合併に対する政策上の障害を取り除きたいと考えており、それが生産性向上を後押しする可能性があるとみているようだ」

     

    管氏が、ゼロ金利で沈んだ地方金融機関の再編に動き出している。これにより、金融機関の体質を強化して、地方経済を活性化させ「アベノミクス」の成果を地方に届けることを明確にしている。

     

    (2)「これらは小さな措置のように聞こえるかもしれないが、こうした小さなアイデアが大きな影響をもたらす可能性はある。日本には事実上、2つの経済がある。1つは大手輸出企業から構成される世界的競争力を持った生産性の高い製造業を中心とした経済。もう1つは、痛ましいほどに生産性が低く、中小企業から構成され、投資が不足している国内サービス業を中心とした経済だ。菅氏が2番目の国内経済に向かって改革の矢を放ちたいと思っているのなら、彼の狙いは正しい」

     

    地方経済は、中小企業が主体である。この中小企業を金融面でバックアップすれば、日本経済全体の底上げに繋がる。菅首相は、こういう論理で地方金融機関の再編に取り組む姿勢を見せているのだろう。ここに見られる構図は、「自助・共助・公助」のマクロ経済版である。さすが、WSJは目の付け所が鋭い。

     


    菅氏は、官僚からは「厳しい人」という評価がもっぱらだ。その代表的な話しを紹介したい。

     

    『毎日新聞』(9月21日付)は、「菅首相は『地方に優しくない』潜む新自由主義と翼賛の危機、『左遷』された元官僚が伝えたいこと」と題する記事を掲載した。

     

    菅義偉氏に抵抗して左遷されたとされる元官僚がいる。平嶋彰英さん(62)。現在は立教大特任教授(地方税財政)を務める平嶋さんは総務官僚当時、菅氏肝いりの政策である「ふるさと納税」の問題点を訴えたが聞き入れられず、左遷されたという。

     

    (3)「菅さんは地方に優しくなんかないと思います。15年ほど前、菅さんに(自治体間の財源の不均衡を調整する)地方交付税制度について説明しに行ったときのことが印象に残っています。「私は努力したところがもっと報われるような仕組みでないといけないと思う。そういう意味で今の交付税制度はおかしい」と制度への不信感をあらわにしていました。地元の秋田県にある全校50人ほどの学校を例に挙げて、「立派な体育館もある。こういうことをしてもやっていける仕組みはおかしいのではないか」とも主張されていました。「努力した者が報われるべきだ」という新自由主義的な考えが強いと感じました」

     

    管氏に左遷された平嶋彰英氏は、「新自由主義」をかなり嫌っておられる印象だ。新自由主義は、ノーベル経済学賞受賞のミルトン・フリードマンの主唱した思想である。単なる「自由主義」を超えているのだ。管氏は、「自助・共助・公助」を信条として上げている。これは、「新自由主義」そのものである。

     

    先ず、初期の個人主義的・自由放任主義的・古典的自由主義ではないことを銘記していただきたい。より社会的公正を重視し、自由な個人や市場の実現のために、政府による介入も必要と考え、社会保障の充実を提唱する考えである。こういう視点で考えると、全校で50人しか在籍しない学校で、大きな体育館が必要かどうか。財政効率面からは再考を要するであろう。管氏が疑問を持って当然だ。これを、「新自由主義」と一刀両断する方が間違っている。財政規律に無頓着な官僚として、むしろ批判されるべきであろう。

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    米中冷戦で中国勝利説の曖昧

    欧州が人権で中国へ反旗翻す

    習近平氏の地位は安泰でない

    中国は「第二の日本」で零落

     

    中国を巡る情報分析では、従来になかった「習近平失脚」が出てきた。今年に入って、新型コロナウイルスが世界に広がるパンデミックによって、中国は内外で苦境に立たされているからだ。国内ではロックダウン(都市封鎖)による経済損失が尾を引くこと。海外では、パンデミックの責任論が重くのしかかっている。中国は、未だにWHO(世界保健機関)による武漢での現地調査を阻んでいるが、いずれ「中国原因説」が確定した場合、習近平氏の責任論に降りかかると見られている。

     

    習氏は、「中国原因説」を振り払うように周辺国への強硬策を取っている。これが一層、中国国内での論争を招いている。ただ今のところ、習氏の責任を直接に問うものでなく、日本が太平洋戦争に突入した歴史的背景を議論することで、間接的に現在の中国の置かれた危険性を示唆するものだ。こういう日本を軸とする「歴史論争」は、過去になかったことである。

     

    英国紙『デイリー・エクスプレス 電子版』(9月12日付)は、英軍元将校で国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏のインタビュー記事を掲載した。新型コロナウイルスの独立調査の中間報告によって、習近平氏が失脚する可能性があるとの見方を示して注目されたのだ。このインタビュー記事は、1週間後に削除されたという。中国からの圧力がかかったと見られている。

     


    習氏の国家主席任期は2022年までだ。すでに、国家主席の任期限定は改正され、「期限なし」とされている。習氏が、今回のパンデミックが起こらなければ、22年以降も「続投」となるのだろうが、にわかに状況が変わってきた。

     

    習氏と取り巻きの民族派は、強硬突破の方針だろうが、それを阻止する党内の「反習派」との間で厳しい争いが起こる可能性が出てきた。それは同時に、中国周辺で「きな臭い」軍事衝突を招く要因になろう。国内不安に関わるストレスは、対外衝突で解消する「帝国主義パターン」が予想されるからだ。

     

    その衝突第1号は、台湾への武力攻撃であろう。中国は、台湾の半導体工業を差し押さえたいという欲望も重なって、「台湾解放」を名目に軍事攻撃するというものだ。最近、米国政府の高官が相次いで訪台しているのは、米台緊密化を印象づけて中国の台湾攻撃阻止を目的にしている。以上の、中国内外の動きは、後で詳細に取り上げる予定だ。

     

    米中冷戦で中国勝利説の曖昧

    ところで、「米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない」という、勇敢な主張が出てきた。最近では、珍しい中国支持の議論である。この説に従えば、習近平氏の「辞任」などはあり得ないことだ。逆に、習氏の株が上がることで、習氏の権力基盤は一段と高まるはずである。

     

    『ニューズウィーク 日本版』(9月8日付)は、丸川知雄・東大教授の「米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない」と題するエッセイを掲載した。

    内容は、タイトルから分るように米中新冷戦は中国が勝つ、というものである。先ず、丸川氏の主張を要約したい。その後で、私のコメントを付す。

     


    1)通信の専門家でもない政治家が、「中国製の(通信)機械は危ないから使うな」と命令すれば、通信事業者は中国製を使いさえしなければいいんでしょと考えて、かえって情報の漏出防止に対して必要な対策を怠る危険性がある。

     

    2)いま米国がやっている中国のハイテク企業いじめには、いったいどのような戦略的意味があるのか説明がなされていないし、説明することもできないのではないか。ファーウェイに輸出するのはだめだが、ファーウェイと同じ中国の民生用スマホメーカーであるシャオミやオッポやZTEに売るのは特に規制しないというのでは道理に合わない。

     

    3)米国が、安全保障上の脅威を理由にする輸出規制の「成果」はショボいものでしかない。ファーウェイは自ら5Gスマホを作る道を断たれるならば、自社の技術を他社にライセンスするだろう。その結果、中国国民が手にするスマホのブランドは、ファーウェイから他社に変わるかもしれない。最新鋭の5Gスマホが、入手できるのである。これで安全保障上の脅威が減じることになるのだろうか?

     

    4)米国が、中国に対して輸出管理という経済戦争に勝利できるかどうかは、米国およびそれに同調する国々が、中国が他から入手できないものをどれだけ効果的に封じ込められるかにかかっている。ファーウェイを封じ込めても、中国が他からいくらでも代替品を入手できるのであれば封じ込めの効果はない。(つづく)

     

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    米国FBI(連邦捜査局)長官は、中国による「経済スパイ」が10年前の13倍にも達していると警告した。凄い規模である。これを防ぐには、中国人研究者を米国へ入国させないことだ。ビザ発給を厳しくして「水際作戦」を展開するほかない。

     

    『大紀元』(9月19日付)は、「FBI長官、中国は米国の税金を盗んでいる、知的財産窃盗問題で議会証言」と題する記事を掲載した。

     

    米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は917日、下院の国土安全保障委員会で証言し、中国の諜報活動のターゲットの多くは米国民の税金で生み出された知的財産であり、米国の税金が盗まれているようなものだと表現した。

     

    (1)「レイ長官は、FBIは2000件以上の中国関連の諜報活動を調査しており、新たな調査を「10時間ごとに」開始していると語った。「私たちの対敵諜報活動の報告の中で、群を抜いて大きな割合を占めている」「この脅威の範囲と規模は驚くべきものだ」と付け加えた。レイ長官の証言は、7月に保守系シンクタンク・ハドソン研究所で行った中国に付いての演説内容を踏襲している。レイ長官は当時、「約10年前に比べ、中国が関与する経済スパイの捜査件数は約1300」%増加した」と述べた。

     

    中国は、盗賊国家である。米国の知的財産を狙っている。10年前の13倍というから驚く。スバイが、一大産業である。

     

    (2)「レイ長官によると、一部の大学などの学術機関は中国共産党の脅威に危機感を抱いていないが、潜在的な研究窃盗に対応する機関は増えてきたという。米司法省は最近、世界中の数百社の企業にハッキングしたとされる中国人ハッカー5人を起訴した。中国人と共謀し利益を得た疑いでマレーシア人ビジネスマン2人も起訴した。米国は7月にヒューストン中国総領事館を閉鎖し、中国共産党のスパイ活動の中心地であると非難した。FBIは当時、全米25都市で知的財産権の窃盗に関与した中国軍出身の学者への調査を開始すると発表していた」

     

    米国の大学はオープンな組織であることを狙われた。ファーウェイは、各大学へ巧妙に接近して多額の研究費や実験設備まで供与している。研究成果を窃取してきたのだ。

     

    (3)「さらに、米司法省は同月、新型コロナウイルスの研究データなど、世界の知的財産やビジネスの機密情報を盗もうとした疑いで、中国人ハッカー2人を起訴した。この窃盗行為は中国国家安全部から指示されたものとみられる。中国が米国の審査をかいくぐり、米の公的研究機関に入り込んで技術を盗み出す事件が相次いで発生している。国土安全保障委員会副委員長のマイク・ロジャーズ下院議員は917日の公聴会で、この問題に対応する法案の成立を目指すと述べた」

     

    下線の通り、中国ハッカーは中国国家安全部(諜報機関)が保護すると言われてきた。

     

    (4)「レイ長官は、「中国は人材の争奪戦を起こしている。中国は米国の技術革新と研究の国際評価に嫉妬している。中国は成果を出せないとき、ここ(米国)に人を送り込んでくる」 と語った。レイ氏は書面による証言の中で、「中国は現在、新型コロナウイルスの流行について研究している米国の医療機関や製薬会社、学術機関から関連データを盗もうとしている。費用や価格情報、内部戦略文書、個人情報など、競争上の優位性をもたらすものなら何でも探している」と強調した」

     

    下線部は、1月初めに始まったという。中国は、この時点で新型コロナウイルスという認識があったのだ。

     


    (5)「米政府は近年、中国の経済スパイ活動に対抗するために注力している。マイク・ポンペオ米国務長官は85日、米通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」の構想を発表した。2018年、米司法省は、経済スパイ活動を行った疑いのある中国企業や個人を調査する「中国イニシアチブ」を発足させた」

     

    米国は、中国の経済スパイに頭を悩ませてきた。それだけに留学生ビザを極端に絞って、スパイ予備軍の入国阻止を始めている。

     

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    半導体の発展途上国・中国は、米国に100%振り回される構図がさらに強まってきた。米半導体大手エヌビディアは、ソフトバンクグループから英半導体設計大手アームを400億ドル(約4兆2000億円)で買収する計画を進めている。中国のチップ業界は、買収が成立すれば、ほぼすべての携帯電話のチップに使用されている主要技術が米国の手に渡ると危機感を募らせ、中国政府に調査を求めた。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(9月17日付)は、「エヌビディアのアーム買収に頭を抱える中国」と題する記事を掲載した。

     

    北京半導体行業協会の朱晶副会長は、エネルギー効率に優れたアームのチップの設計図は中国で設計されるチップの95%に使用されていると指摘し、同社の所有権を米国企業に渡すわけにはいかないと述べた。

     

    (1)「朱氏は中国の政府系メディアの澎湃新聞の取材に対し、「中国通信機器の最大手である華為技術(ファーウェイ)が米国でどんな目に遭ったか、考えてみるといい。アームが米国企業に買収されたら、誰も安閑としてはいられないだろう」と語った。別の政府系メディアである『環球時報』も9月16日、中国政府に介入を促し、社説で「アームが政治的な駆け引きの道具と化し、米国政府が同社を中国のテック企業に対する武器として利用する可能性を真剣に考慮しなければならない」と警鐘を鳴らした」

     

    中国は、ファーウェイが米国の「半導体報復」で、その死命を制されている。今回のアーム社が米国のエヌビディアに買収されれば、その二の舞いになると警戒している。

     

    (2)「アームは中国国内において、様々な方面とのつながりを持つプライベート・エクイティ・ファンドである厚樸投資(HOPU)との合弁事業を設立しており、そのため中国の独占禁止法執行機関には、エヌビディアによる買収計画を審査する権利がある。加えて、中国の規制当局は、独禁法に基づき、企業の合併・買収が国の発展に及ぼす影響を調査することを明示的に義務づけられている。独禁法を専門とする弁護士によれば、この買収について中国政府から承認を得るのは至難の業だ。匿名を希望する香港の弁護士はこう語る。「中国では、この話題が国全体を巻き込んだ一大論争を巻き起こしつつある。今この状況でハイテク・セクターの買収取引を遂行しようとするなら、並大抵でない覚悟が必要だ」

     

    独禁法専門の弁護士によれば、今回の買収は中国政府から承認を得られないと見ている。中国への影響が、極めて大きいからだ。

     

    (3)「一方、エヌビディアも強力な武器を持っている。アームの設計図とエヌビディアのグラフィックプロセッサの両方に大きく依存している中国市場から撤退するという選択肢だ。しかし中国のある弁護士は、世界有数の市場である中国への再進出が困難になるため、この選択肢は高いリスクを伴う最後の手段だと指摘する。「両陣営とも、相手にどこまで譲歩を迫れるかを探り合っている状況だ」。スイスの金融大手クレディ・スイスのアナリストは、この取引は「とりわけ中国の規制当局から待ったがかかる可能性が高い」と指摘するが、米運用会社アーク・インベスト・マネジメントのジェームズ・ワン氏は、成功の確率を「五分五分」と見る」

     

    エヌビディアも対抗手段を持っているという。中国政府が合併を承認しなければ、中国から撤退するという切り札を使うと見ている。

     


    (4)「エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は、同社は中国の規制当局と時間をかけて話し合う考えであり、4月にイスラエルの半導体設計メラノックス・テクノロジーズを買収した時のように承認がおりるという「掛け値なしの自信を持っている」と述べた。アームの知的財産は英国のケンブリッジで30年以上かけて創出・開発されたものであり、本社は引き続き英国にとどまるとファン氏は語る。「技術の源泉国は変わらないため、アームが日本企業の傘下から米国企業の傘下に移っても輸出管理に一切影響はない」。

     

    エヌビディアの最高経営責任者(CEO)は、中国当局から合併承認が得られるように時間をかけて話合い、承認が下りると自信を見せている。

     

    (5)「大手法律事務所ステップトゥ・アンド・ジョンソンの所属弁護士で、輸出管理を専門に手がけるウェンディ・ワイソン氏は、アームの社員、資金、技術に占める米国の比率が高まるにつれ、いずれ同社にも米国の制裁規則が適用されるだろうと予測する。米国の親会社は、アームのチップの設計図に取り入れる技術やソフトウェアについて干渉し、同社に対する支配を強め、リスク削減のために中国への販売を停止すると宣言する可能性もある」とワイソン氏は指摘する」

     

    アームは、いずれはエヌビディアの支配が強まり、「米国企業」になるとの予想もされている。ただ英国側が、アームはあくまでも英国企業であるという自負心が強く、エヌビディアとの交渉は英国が壁になる可能性もあろう。ソフトバンクの孫社長は、アームを買収する際、英国首相と会談して了解をとるという裏工作をしたほどだ。アームは、英国人の誇りである。単なる資本の論理で割り切らない面がある。エヌビディアは、その点をどこまで理解しているかだ。

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