勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    中国は、米中貿易戦争で「最後まで戦う」などと血迷ったことを言ってきた。本心は、米国と争って米国市場から隔離されるリスクを自覚するようになったのであろう。膨大な生産能力を抱えており、これを受け入れてくれる市場は米国しかないのだ。

     

    『ロイター』(7月8日付)は、「世界は中国を締め出すことはできない=副主席」と題する記事を掲載した。

     

    中国の王岐山国家副主席は8日、北京の清華大学で開かれた世界平和フォーラムで「世界は中国を締め出すことはできない」と述べ、中国とその他の国々は共存する必要があると訴えた。貿易戦争の相手国である米国が念頭にあるとみられる。

     

    (1)「王副主席は、「中国の発展が世界の他の地域を締め出すことはできない。世界の発展も中国を締め出すことはできない」と強調。また、米国を名指しすることはせず、「国家安全保障の名を借りた保護主義」についても警告した。その上で、主要国に世界の平和と安定にさらに貢献するよう呼びかけた。王氏が公的な場で発言するのは珍しい。同氏は習近平国家主席に非常に近い存在とされており、昨年に副主席に就任する前は習政権の腐敗撲滅運動を推進する役割を担っていた」

     

    下線は、ごく常識的な内容だが、なぜこの席で語られたかに注目すべきである。米国がサプライチェーンの再編成に乗り出していることへの危機感である。現在の米中貿易戦争は、米国が中国を世界経済の輪から隔離しようとしていることを意味する。中国が余りにも身勝手なことを続ければ排除する。これが、米国の揺るぎない決意となっている。

     


    (2)「王氏は中国の市場開放への決意をあらためて表明し、中国が世界を必要としているのと同じくらい世界も中国を必要としていると語った。「世界の大国は責任を果たすとともに模範を示し、世界の平和と安定にさらに貢献し、協調的発展の道を広げるべきだ」と強調。「発展が全問題を解決する鍵を握る」と述べた。フォーラムにはファンロンパイ欧州連合(EU)前大統領や北京駐在の西側諸国の外交当局者らが参加した」

     

    世界も中国を必要としていると語っている。世界=米国と読み替えるべきである。米国の膨大な市場へのアクセス権は「特典」である。米国トランプ大統領は、自信をもってこう言っている。それ故、米国と取引できる条件として、中国と貿易協定を結ぶなというほど中国への警戒心を示している。このように米国から標的にされている中国が、「私を捨てないで」と米国にすがりついている感じだ。日頃の大言壮語に似つかわしくない言動である。

     


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    習近平氏は、米中貿易戦争の渦中にあって、自らの身を守るべく思想担当の民族主義者である王滬寧氏(序列5位)に全権を委ねているようだ。5月に入って米中交渉は突然、座礁に乗り上げた恰好で不思議に思っていた。その黒幕が王氏であった。彼は、根っからの「反米主義者」である。習氏は、その王氏に全権を委ねるほど追い込まれている。

     

    習氏の心変わりで、盟友である王岐山国家副主席を米国とのパイプ役から外して儀礼的な外交担当に追いやった。王滬寧氏は、米国に留学経験を持つが反米主義者で、米国経済の実態を学ばずに帰国したことで有名だ。しかも民族主義者で、上手く習氏に取り入ったとされている。この彼が、米中交渉の中国側の責任者であるとすれば、先行きは不安である。

     

    『大紀元』(7月3日付)は、「王岐山副主席が冷遇か、礼儀的な外交を担当、墨外相会談で発言」と題する記事を掲載した。

     

    中国の王岐山・国家副主席は1日、北京で訪中したメキシコのエブラルド外相と会談した際、自身は習近平国家主席のために「礼儀的な外交」だけを担っていると述べた。専門家らは、現在、中国最高指導部において王岐山氏はかつてのような大きな実権を握っておらず、冷遇されているとの見方を示した。エブラルド外相は630日から72日までの日程で中国を訪問した。

     

    (1)「香港メディア「フェニックステレビ(鳳凰衛視)」によると、王副主席はエブラルド外相に対して、「今(習近平)主席のために、一部の礼儀的な外交を補佐しているだけだ」と述べた。香港紙「明報」は評論記事で、王岐山氏の発言から、同氏が現在共産党指導部において、大きな発言権や決定権を持っていない現状を浮き彫りにしたと分析した」

     

    王岐山氏は2008年3月に国務院副総理に選出され、貿易、金融、市場管理などを担当した。同年に世界金融危機が発生した後、経済学者でもある王岐山氏は、国内経済の急激な悪化を回避するために辣腕を振るった。2013年以降の習近平政権で、「チャイナ・セブン」の1人に昇任した王岐山氏は党中央規律委員会のトップとして、反腐敗運動を指揮し、江沢民派の高官を次々と失脚させた。習近平氏の盟友と称された。2017年10月の党大会で、68歳を定年とする慣例の下で、王氏は中央政治局常務委員を退任したが、18年3月の全国人民代表大会で国家副主席に選ばれた。

     

    (2)「大紀元コメンテーターの李林一氏は6月11日掲載した評論記事で、中国国内の情勢を見れば、江沢民派の王滬寧・中央政治局常務委員が実質的に米中貿易戦への対応を主管しており、金融のエキスパートで米ウォール・ストリートにパイプを持つ王岐山氏、朱鎔基・元首相派の高官は完全に仲間外れにされている現状だと指摘した。習近平国家主席の「一強体制」「党の核心」としての地位を確立させた立役者である王滬寧氏がこれまで、「自立更生」「新たな長征」という毛沢東思想で、プロパガンダを展開し、貿易戦の長期化を主導してきている」

     

    習近平氏の側近である王滬寧氏が、米中貿易戦争を仕切っているとすれば、この交渉は長引いて中国の消耗戦になろう。王滬寧氏は、民族主義者で神がかり的なところがある。経済学的には間違えた選択をする危険が大きい。習氏は、最悪の人物を側近にしてしまった。


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    先の米中首脳会談で、習氏からファーウェイへの緩和が求められ、トランプ氏も一部緩和を示唆したが、結局、大きな変更はなかった。米中首脳会談再開に当って、中国側からファーウェイへの規制緩和が要請されたが、米国がこれに応じなかったもの。

     

    『大紀元』(7月3日付)は、「ナバロ米大統領補佐官、5Gのファーウェイ排除変更なし」と題する記事を掲載した。

     

    米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は2日、米メディアCNBCとのインタビューで、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)に関するトランプ政権の方針について話した。同氏は、ファーウェイに「国家安全保障上問題のないローテク製品」に限って輸出を認可すると強調した。また、トランプ政権が米国内の次世代通信規格(5G)構築において、ファーウェイ排除の方針を変えていないとした。

     

    (1)「トランプ大統領と中国の習近平国家主席は629日、大阪で首脳会談を行った。両首脳は、5月以降中断していた米中通商協議の再開に合意した。トランプ大統領がその後に行った記者会見で、ファーウェイに対して、一部の禁輸措置を緩和し、国家安全保障に影響しない部品を輸出してもよいと述べた。同首脳会談に同席したナバロ氏によると、首脳会談で米中双方はファーウェイに関する意見交換の時間が短かったが、習主席が米側に対して、ファーウェイへの一部の輸出容認を要求した。「基本的に、われわれはローテク製品の半導体だけを販売するのだ。(この部品は)国家安全保障に影響を与えていない。ファーウェイは依然としてエンテイテイリスト(禁輸措置対象リスト)に残っている」。同氏は、米側がファーウェイへの半導体販売を認めたのは、「短期的に年間10億ドル未満の少量」の半導体であるとの見方を示した。

     

    (2)「ロイター通信の516日付によれば、昨年、ファーウェイは世界各国からの部品調達が約700億ドルだった。クアルコムなどの米企業から約110億ドル分の部品を調達したという。ナバロ氏が言及した10億ドル分の部品は、ファーウェイ調達全体のごく一部で、禁輸措置緩和の影響は限定的だとみられる。ナバロ氏は「重要なのは、5G構築をめぐる、われわれのファーウェイ政策は変わっていないことだ」と改めて強調した」。

     

    ファーウェイへは、年間10億ドル未満の汎用品半導体輸出に止める。米企業からは約110億ドルの購入であったから、その1割弱にしか当らない。



    (3)「同氏は、ファーウェイは中国当局の後押しを受けて、5Gの世界覇権を狙っていると再び警告した。「ファーウェイは、コストより低い価格で、市場に製品をダンピング(不当廉売)しており、競合企業から技術を盗み、市場から競合企業を追い出そうとしている」。ナバロ氏は、ファーウェイ製品のソフトウェアとハードウェアに不正アクセスを許す欠陥が存在すると指摘した。「米国は世界各同盟国と協力関係を強化し、各国の5G構築にファーウェイ製品を使わないよう確保していきたい」とナバロ氏は話した。

     

    ファーウェイの「5G」は、ダンピング価格としている。スマホも補助金が入っており、企業経営としては歪な形になっている。ファーウェイが、中国政府と一体化している理由は、こういう補助金支給にも現れている。

     

    (4)「同氏によれば、29日の米中首脳会談で、中国側はファーウェイへの一部制裁緩和の見返りに、膨大な量の米農産品を直ちに購入する約束をしたと明らかにした。ナバロ氏はCNBCに対して、「今中国当局が貿易交渉の再開に賛同し、同時に多くの米農産品をすぐに購入すると約束している。だから、ファーウェイへの一部輸出容認は悪いことではない」との見方を示した」

     

    下線を引いた部分に、政府とファーウェイの密着ぶりが推測できる。中国が、このように米中交渉再開を歓迎している雰囲気は、経済的にかなり追い込まれていることの証明であろう。


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    米政権内の対中強硬派は、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部代表、ナバロ大統領補佐官(米通商製造政策局長)らである。中国の知的財産権保護や企業への補助金の政策が転換されたと確認できるまでは、対中関税政策を緩めない姿勢を鮮明に示している面々だ。その一人のナバロン大統領補佐官が、米中交渉は「良い方向に向かっている」と発言した。先月29日、米中首脳会談が開かれた後の最初の反応である。

     

    『ロイター』(7月2日付)は、「米中協議は良い方向 適切な合意に時間必要ーナバロ米大統領補佐官」と題する記事を掲載した。

     

    ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は2日、米中通商協議は正しい方向に向かっているとした上で、妥当な合意に達するには時間を要すると語った。

     

    (1)「ナバロ氏はCNBCとのインタビューで、「われわれは非常に良い方向に向かっている」とし、「大統領が述べた通り、協議は複雑で、時間がかかる。われわれは適切な合意を求めている」と述べた。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は先月29日の会談で、5月以降停止していた通商協議を再開することで合意。トランプ大統領はさらに、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を緩和する方針を表明した」

     

    この記事通りとすれば、中国側に協議を成功させたいという動機が生まれているはず。それは、予想を上回るスピードで中国経済が悪化していることだ。あえて詳細は書かないが、本欄で取り上げてきたように景況悪化・信用危機・雇用不安など一刻も放置できない事態が進行している。患者の「病状悪化」である。

     

    体力のあるうちに手術(経済改革)を受けるべしとの見方が、中国の交渉当事者間に出ているのかも知れない。一方で、強烈な保守派が対峙している。問題解決のカギは、中国内部の保守派vs改革派の綱引きであろう。

     

    (2)「ナバロ氏は、ファーウェイを巡る措置について、第5世代(5G)移動通信網構築から排除する方針に変更はないと強調。容認するファーウェイへのチップ販売の規模は年間10億ドル弱の規模に過ぎないとし、「国家安全保障への影響はない」と擁護した。ファーウェイ創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は2日、英紙『フィナンシャル・タイムズ(FT)』に対し、トランプ大統領によるファーウェイへの禁輸措置緩和について、事業に「目立った影響」はないとの考えを示した」

     

    世間では、ファーウェイへの規制が緩和されるのでないかと期待と警戒の両派に分かれている。ナバロン氏は、「大した緩和でなくエサ程度」と言っている。警戒派は、トランプ氏の大雑把な方針で、対中交渉の土台が揺らぐことを懸念しているのだろう。

     


    (3)「ナバロ氏はまた、中国を交渉のテーブルに着かせ、中国に米国産農作物を大量購入する約束を守らせるために、米政府は一部のチップ販売を認めたと説明。「われわれは政治的な小細工のために、何も犠牲にするつもりはない」と述べ、「中国の狙いは、5Gだけでなく、人工知能やブロックチェーン技術の独占であり、われわれはそれを認めない」と語った」

     

    ナバロン氏は、中国の長期的な技術窃取計画を見通している。中国が、5Gだけでなく人工知能やブロックチェーン技術の独占を狙っていることを見抜いている。

     

    (4)「元米通商代表部(USTR)法律顧問で、現在は法律事務所ホーガン・ロベルズのパートナーであるウォーレン・マルヤマ氏は、中国が慎重に協議してきた合意内容を5月に突如撤回したことは、米中に根本的な意見の食い違いがあることを示していると指摘。米中が合意に至れるかどうかは依然不明だとし、合意する場合にも数カ月かかる可能性があると述べた」

     

    下線を引いた部分は、米中間の食い違いよりも、中国国内の対立が鮮明になった結果、反古にする動きに出たのだろう。そうでなければ突然、方向転換するはずがない。交渉過程で、中国が米国に対して、不賛成である旨を発言するはずである。中国は、そういう反応を示さずに「Uターン」した。米国が、中国に裏切られたと怒ったのだ。


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    習近平氏は、憑かれたように「世界一の軍隊」をつくり上げることに熱中している。軍隊は「金食い虫」である。習近平氏は2017年に、2035年までに国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、2049年までに「世界一流の軍」を完成するという明確な目標を定めた。どれだけの軍事費をつぎ込まなければならないか、膨大な予算を必要とする。

     

    だが、これから急ピッチで進む人口高齢化と潜在的なGDP成長率低下を考えれば、軍事費捻出で困った事態になることは明白だ。これまで打ち出の小槌であった不動産バブルは、賞味期限切れに近くなっている。この反動で、景気が長期停滞に追い込まれれば、「大砲よりバター」という究極の選択を迫られるはずだ。

     

    英誌『エコノミスト』(6月29日号)は、「習氏の軍改革、中国の夢実現へ 」と題する記事を掲載した。

     

    習近平国家主席が自ら掲げる「中国の夢」の一つが「強力な軍隊」だ。35年までに軍を近代化し、50年までに「世界トップクラス」に引き上げるという。つまり、米国を打ち負かす水準にするということで、習氏はその目標達成に向け着実に前進している。

     

    中国が模範とする米国は、86年のゴールドウォーター=ニコルズ国防総省再編法に基づき、統合性を高める大胆な軍改革を進めた。米国防総省は、世界を7つの地理的範囲に分割し、米軍を各地域の責任を持つ7つの統合軍に再編した。これで陸海空軍の間の争いはなくなった。ペルシャ湾や太平洋など各地域に駐留する全ての軍人は、その統合軍司令官1人の指示で行動することになった。

     

    (1)「習氏もこれにならった。改革前は、中国には7つの軍区が存在し、各軍区の陸海軍司令官がそれぞれ本部に報告していた。そのため陸海軍間の相互調整は無いに等しかった。だが2016年2月に軍区を5つの「戦区」に再編し、それぞれに司令官1人を配置した。

    江蘇省南京が本部の「東部戦区」は、台湾や日本との戦争などに備え、

    四川省成都に本部を置く広大な「西部戦区」はインドに対応し、

    広東省広州が拠点の「南部戦区」は南シナ海を担当する」

     

    中国軍は、米軍だけでない。台湾や日本と戦う。インドとも戦う。さらに南シナ海でという具合に腹背に敵を受ける構造である。だが、こういう「孤軍奮闘」で勝てると思っているところが「常識外れ」であろう。そのためには莫大な軍事費と兵士が必要だ。今の処は財政問題が登場していないが、今後の重要な課題となってくるはずだ。

     

    (2)「これら地理的戦区に加え米国の弱点を突くため、15年には戦区をさらに2つ新設した。米軍の通信は人工衛星やコンピューターネットワークなどハイテク手段に依存している。そこで習氏はこれらのシステムを標的とする「戦略支援部隊」を立ち上げた。宇宙戦、サイバー戦、強い電磁波を攻撃に使う電子戦や心理戦を担当する」

     


    (3)「中国は40年間戦争をしていないので、戦闘熟練度が上がったか判断するのは難しい。最後の大規模紛争となった79年の中越戦争に従軍した兵士はもうすぐ退役する。だが、統合性が向上している証拠はある。中国は台湾周辺や南シナ海で戦闘機を頻繁に飛行させるなど領域外活動に力を入れているが、これは空軍と海軍の調整の深化を示す。ワシントンにある米国防大学のフィリップ・ソーンダース氏は「各軍は頻繁に合同訓練をし、組織的な問題点を解決し、互いがより結束して戦えるようにしている」と指摘する」

     

    79年の中越戦争を最後に、実戦経験の兵士が間もなく退役すれば、オール戦争未経験者になる。この穴を埋めるべく台湾周辺や南シナ海で戦闘機を飛ばした海軍との演習を頻繁に行っている。

     

    (4)「中国軍は複雑な戦闘には依然、準備不足かもしれない。米国では士官の昇進は、他の軍と協力する能力で決まる。中国では1つの軍、1つの地域、場合によっては1つの任務しか経験しない軍人が多い。政治的文化の違いも問題となる。「中国は西側諸国の軍隊をモデルに改革しようとしているが、それらの軍の構造には開放性や権限委譲、協力が浸透している」18年に米海軍太平洋艦隊司令官を退任し、今はマサチューセッツ工科大学で教えるスコット・スウィフト氏は話す。サイバー戦や電子戦では司令部と部隊の通信が遮断されることがあるため、現場で決定することが今の戦いでは要求されるという。「民主主義の原則に基づいて作られた軍隊の方が、こうした環境にはうまく対応できる」と同氏」

     

    このパラグラフは、中国軍の弱点として指摘されている面である。中国軍の陸軍将校を例にとろう。将校になる前、彼らの主な活動は1つの軍区に限られていた。「広い見方を持っていないため、どのように全体の共同作戦を展開し、指揮するかを知らないだろう」と言われている。

     

    中国の軍事改革のひとつの焦点は、共産党による軍の統制の強化である。中国軍では、政治将校が常駐して思想教育を行っている。これが、すべて「指示待ち」兵士を生み出しており、戦況に応じて自由自在な戦闘体系を組めない点で限界があると指摘されている。また、兵士は農村部出身者が圧倒的である。高等教育を受けた兵士の少なさが、中国軍の弱さになっている。「一人っ子政策」が、皮肉にも弱い兵士を生み出した背景にあるのだ。


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