勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    今年は、日米安保条約が改定されて60年を迎える。岸内閣の手になる条約改定が、戦争に巻き込まれるという理由で、国民的な反対運動が起こった。「安保反対、岸を倒せ」は、デモの合い言葉となって、繁華街にこだました。かく言う私もデモ隊の一人として、国会周辺を練り歩いた。

     

    米国は、安保改定によって日本を防衛する義務を負ったのである。当事の雰囲気は、それが、日本国憲法の目指した「中立平和論」を脅かすという認識であった。これが、理想論であることは間違いない。戦争の惨禍を肌で知っている者には、許しがたい条約改定に見えたのだ。だが、戦後から平成に至るまで、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日米安保条約の賜物でもある。現実的な防衛論から言えば、日本の背後に控える米軍の巨大戦力を考えれば、日本へ手を出す国はなかったのだ。

     

    日米安保60年を迎える現在、無関係の韓国がしたり顔して、「日本が将来に不安を抱えている」と言い出した。韓国は、自分の頭のハエを追っていれば良いわけで、日本にまで言及するのは「反日」の一環だろう。

     

    『ハンギョレ新聞』(1月15日付)は、「日米安保条約改正60年、日本の不安」と題する記事を掲載した。

     

    日本政府は日米安保条約60周年を迎える1月19日に記念行事を開き、これを祝う予定だ。しかし、第2次世界大戦敗戦後、日本の経済的繁栄と安全保障の土台だった日米安保条約の未来については、不安な視線を送る日本人が少なくない。

     

    (1)「自衛隊幹部の養成教育機関である防衛大学校校長を務めた五百旗頭真氏は、昨年10月に開かれた日本国際政治学会で「日米同盟は永遠だと漠然と考えてきたが、トランプ大統領のような人が出てくるとそうではない。永遠の同盟というのは存在しない」と述べたと、13日に朝日新聞が伝えた。同紙は、学界の重鎮である五百旗頭氏のように日米同盟を重視してきた人々の中で最近、日米同盟に対する憂慮が広がっているとも伝えた」

     

    下線のように、永遠の同盟は存在しない。だが、同じ価値観で結ばれた同盟国に、先ずひび割れが起こる心配はない。問題が起これば、同じ価値観であるゆえに話合いで調整が付くものだ。カントの

    『永遠平和のために』では、共和国(民主国)は同盟を結んで、専制国に対抗すべきであると論じている。このカントの慧眼にしたがえば、日本は米国との同盟、さらに欧州との関係を密にすることが安全保障の根本策になる。米国との同盟継続に逡巡してはならない。

     

    明治維新以降、日本外交史において日米が友好関係にあったとき、日本は平和が保たれている。逆の関係になったとき、日本は不運な時代を経験せざるを得なかった。日米関係は外交面で一体になる。悲惨な太平洋戦争から得た貴重な経験である。その意味で、日本は米国とともに歩むことを決意したのだ。この路線に揺るぎはない。

     

    (2)「安倍晋三首相の母方の祖父である岸信介元首相が、1960年に締結した日米安保条約は、1951年のサンフランシスコ講和条約とともに米国と日本が結んだ安全保障条約を改正する形で実現した。岸は米国と以前よりも対等な関係を作りたがっており、60年の新安保条約に米国の日本防衛とこれに伴う日本の協力を規定した条項を入れた。米国は昨年9月現在、国外駐留米軍174千人のうち最大の55245人を日本に駐留させるなど、日本の基地を軍事的に大いに活用してきた」

     

    米軍の海外駐留部隊のうち、日本に駐留する比率は31.8%と3割である。かつて米軍は、日本の再軍備を恐れて「監視役」を務めていた時代もある。1980年代まではそうだった。自衛隊の弾薬備蓄は、短期間(約1週間)に制限されていたのだ。現在は、米軍の最前線がアジアになっており、日米両軍は共同防衛を果たす時代へと大きく変っている。米軍単独よりも自衛隊を加え、さらに豪州軍やインド軍までが戦線に加わる拡大局面である。

     

    (3)「日米安保条約は、初期には日本国内での米軍への基地提供義務が強調されていたが、米国の影響力の衰退とともに米国による自衛隊の役割強化要求がだんだんと強まっていった。日本も米国の要求に応え、自衛隊の役割と活動範囲を拡大し続けている。岸首相の孫である安倍首相は2015年に集団的自衛権行使のための安保法制制定・改正案を通過させ、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大した。一方で日米同盟を強調する外交政策は、米国第一主義を主張するトランプ政権による高額兵器購入要求などの各種の求めを受け入れるという代価を支払わなければならなかった。

     

    日本が、米国から高額兵器を購入する場合でも、防衛費(対GDP比1%)の範囲のこと。それで高度防衛が可能となり隊員を減らせれば、少子高齢化の時代にマッチしている。米軍と一体化すれば、同じ装備が必要になる。米国から押しつけられたという認識は正しくないのだ。

     

    (4)「日本の保守派は、日米安保条約に基盤を置く日米同盟が日本外交の基本であり、中国牽制のためにも米国との関係は必須だと考える。ただ、米国の影響力の衰退に備えなければならないという認識を持っているケースも多い。トランプ大統領が昨年6月の米国メディアとのインタビューで「米国が攻撃を受けても、日本はソニーのテレビで見守っているだけ」と述べたことなども日本の不安を煽っている」

     

    よく、米国経済力の衰退、中国の上昇と無自覚に発言する人がいる。これは間違いなのだ。米国の経済力が相対的に低下するのは自然のこと。だが、中国の経済力が発展拡大するかと言えば、人口動態から見ても米国以上の減速を強いられている。こういう冷静な分析抜きで、抽象的な「米国衰退・中国発展」論ほど危険な論調はない。経済知識なしに、軽々に中国有望論ほど滑稽なものはない。

     

    (5)「民主党政権で外相を務め、党内右派とされていた前原誠司(現国民民主党所属)は、14日付の毎日新聞に掲載されたインタビューで、日米安保条約について「米国の日本に対する防衛義務が明確にされた。旧ソ連の世界戦略に対抗する意味において極めて大きな役割を果たし、極めていい改正」、「一方で、対米依存を過度に高めていってしまった。マイナス面もある」と評価した

     

    下線部分は、危険である。日本が単独で軍拡を行なえば、米国はもとより韓国、中国という周辺国が一斉に、「太平洋戦争開戦」の悪夢を持ち出すはず。こうした誤解を受けて、日本に何の利益があるのか。大戦を引き起こした国家の節度として、懸念を招く行動をすべきでない。

     

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    韓国政府は16日、北朝鮮・金剛山への個人観光を認める意向を表明した。これをテコにして、南北協力構想を進めたい意向である。国連が、経済制裁している下で緩和措置に出ようとすることは、米韓関係に難題を持ち込むこととなった。文政権は4月の総選挙を前に、なりふり構わず「支持者引き留め策」に出ている。

     

    一方、北朝鮮は韓国が建設した金剛山の観光施設撤去を要求している。北は、韓国の個人観光を受入れるかどうか分からないのが現状だ。こういうあやふやな中で、「個人観光問題」と「南北協力構想」だけが突出してきた。

     

    『朝鮮日報』(1月17日付)は、「米に続き仏も対北制裁解除に反対しているのに文政権は独自に速度戦」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府は16日、金剛山の個人観光を認める意向を表明するなど、北朝鮮制裁の迂回(うかい)路探しに乗り出した。韓国政府は「独自に推進する北朝鮮関連事業を選別中だ」とした上で「(米国などに)理解を求めたい」とコメントした。これに対して米国と日本はもちろん、フランスもこの日「北朝鮮に対する制裁は維持すべき」とする従来の考えを改めて確認した。国際社会が一致して反対する中、韓国政府だけが国際社会による制裁を避け、北朝鮮との事業を積極的に進める考えを明確にした形だ。

     


    (1)「韓国統一部(省に相当)のある当局者は、この日「軍事境界線付近での協力と個別の観光などを検討している」と発言した。韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長は15日(米国時間)、米ワシントンで北朝鮮への個人観光について「(米国に)一度話をしたい」「腹を割って話をし、相手側の理解を求めることが今最も必要なことだ」などと述べた。李本部長は16日、米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と面会する。韓国大統領はこの日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催し「朝米非核化交渉の実質的な進展に貢献する方向で、南北協力を推進する方策について話し合った」と説明した」

     

    韓国政府は、南北問題になると必死である。経済問題の解決には見せないような熱意だ。だが、多くのリスクを抱えている。北朝鮮が頑なに韓国提案を非難している状況下で、韓国だけの意向でことが運ぶはずがない。個人観光を手がかりに南北共同事業につなげようという意図は丸見えである。

     

    (2)「これに対して米国は北朝鮮に対する制裁を維持する考えを改めて強調した。ハリー・ハリス駐韓米国大使はこの日、外信記者団との懇談会で「韓国は北朝鮮と行ういかなる計画も米国と話し合わねばならない」と指摘した。ビーガン副長官は中国外交部の楽玉成・筆頭副部長と電話で会談し、北朝鮮との交渉を継続する考えを改めて伝える一方「制裁の完全な履行」を中国側にも求めた。米ホワイトハウスが明らかにした。フランス政府も同じ考えをすでに表明している。韓国政府による独自の動きに各国がブレーキをかけた形だ」

     

    文政権は焦っている。GSOMIA破棄を決定した昨年8月の時と同じような雰囲気である。世論調査を行なって、支持率の高いことを掴んだ「刹那的動き」に見える。韓国は、北朝鮮への制裁解除につながる行為を慎まなければならない。経済制裁は、北に核放棄させる目的である。その恩恵を受ける韓国が、制裁に風穴を開けるとはこれ以上ない矛楯である。

     

    (3)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、新年記者会見で南北協力構想を表明したが、これについて米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が15日(米国時間)、ホワイトハウスのある幹部に見解を尋ねたところ、「米国は、国連の全加盟国が安保理の全ての制裁決議を守ることを期待している」と述べた。この幹部はさらに「トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長はシンガポールでの会談で最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化(FFVD)に合意した。米国はシンガポールでのこの共同声明を完全に履行することに専念している」「これは同盟国である韓国も全面的に支持した目標だ」などとくぎを刺した」

     

    文大統領の南北協力構想は、米国からクギを刺された形だ。それを押し切ってやれば、米国がどのような反応するか。GSOMIA問題で経験済みである。それでも文政権は実行できるだろうか。問題はこれだけでない。北朝鮮が韓国の提案を拒否していることだ。

     

    『中央日報』(1月16日付)は、「金剛山施設撤去、最後通牒、韓国政府が隠すと北朝鮮が公開」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「北朝鮮中央通信は15日、「金剛山は北と南の共有物ではない」という論評で、「我々(北朝鮮)の金剛山は民族の前に、後代の前に、我々が主人になって我々が責任を負い、我々の方式で世界的な文化観光地として立派に開発する」とし「金剛山観光開発に南朝鮮が割り込む余地はない」と主張した。続いて「時刻表が決まった状況で、我々はいつまでも通知文ばかりやり取りしながら意味なく歳月を送ることはできない」とし「11日に南朝鮮当局がつまらない主張に固執すれば施設撤去を放棄したものと見なして一方的に撤去を断行する断固たる措置を取るという最後通牒を送った」と明らかにした」

     

    北朝鮮の厳しい姿勢を見れば、韓国は取り付く島がないようである。北がここまで強硬に出ているのは、中国が経済支援している結果だろう。そうならば、韓国の対北朝鮮関連事業提案は空転するだけだ。逆に、米韓関係を悪化させるという負の連鎖を生むだろう。



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    韓国は4月の総選挙を目前にして、文政権が北朝鮮との交流事業再開を米国で示唆した。本欄はこれまで、その可能性を取り上げてきた。実際に行なわれれば、米国との対立は決定的なものになろう。

     

    文政権は、日本との対立でも米国の反対を無視して、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を打切り、再び「一時延期」というドタバタ劇を演じた。見通しのない刹那的外交が、文政権の特色だ。すべてが、選挙目当てである。

     

    『朝鮮日報』(1月16日付)は、「康外相、ポンペオ国務長官に南北が先 対北独自行動を示唆」と題する記事を掲載した。

     

    北朝鮮との経済協力を進めるため、韓国政府は米国との「二人三脚」をやめて独自の行動に乗り出す可能性を示唆した。「北朝鮮の実質的な非核化がなければ制裁緩和もない」とする米国に対し、韓国政府が北朝鮮に代わって「制裁緩和」を求める意図があるとの見方が指摘されている。

     


    (1)「韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は14日(米国時間)「朝米対話と南北対話が互いに、共に補い合い、善の循環プロセスを形成しながら進んでいくべきというのがわれわれの基本的な立場」としながらも「ある特定の時点で朝米が先を進むこともあるし、南北が先を進むこともあると思う」と述べた。さまざまな条件を付けつつも、外交長官が公の席で「(米朝関係よりも)南北関係が優先されることもある」と明言し、米国とは別の対北朝鮮政策を推進する意向を明確にするのは今回が初めてだ。

     

    昨年12月末、韓国大統領府の文特別補佐官は、ワシントンのシンポジュームで「韓国の独自行動」を示唆した。その理由として、「韓国は民主社会である。支持者の希望することは実現せざるを得ない」と明快に指摘。選挙目的であることを明らかにしていた。4月の総選挙が、与党に取って厳しいという予想なのだろう。

     

    (2)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の新年の辞で示した「南北関係において動きの幅を広げなければならない」との考えを指針とし、担当部処(省庁)が実際の行動に乗り出したものと言えそうだ。韓国統一部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官もこの日「南北観光協力の可能性に注目している」と発言し、北朝鮮観光を推進する意向を明確にした」

     

    南北交流事業は、観光開発とされている。観光事業は、「日銭商売」である。韓国が北朝鮮へ「経済支援」することと同じである。米国はじめ国連が、北に核を放棄させるべく経済制裁を強化している。その中で、「観光協力」することは、経済制裁の緩和と同じ行為である。米国が反対するのは当然だ。文政権は、この関連性が理解できないほど「民族主義」に走っている。

     


    (3)「康長官は「米国側もわれわれのそのような意思や希望について十分に理解している」との考えを示した。韓国外交部のある幹部も「(北朝鮮の個別観光について)われわれの考えをしっかりと説明したし、ポンペオ長官も理解したようだ」と伝えた。別の複数の外交筋は、「文在寅政権は北朝鮮との事業を何としても推進したがっているが、米国政府はこれに頭を痛めている」との見方を伝えた」

     

    韓国は、米国の理解できない行動を始めようとしている。多分、韓国はGSOMIAの件と同様に「暴走」するだろう。その結果は、米韓の対立を招き後で後悔するに違いない。文政権とは、感情的外交しかできないのだ。民族主義とは、こういう盲目的行動を生む。

     

    (4)「康長官の前ではポンペオ長官も笑顔で対応したが、その裏では「韓国はなぜあんなことを言うのか」と当惑しているとの説明もある。京畿大学の南柱洪(ナム・ジュホン)碩座(せきざ)教授(寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授)は「今年は北朝鮮が強い挑発に乗り出す可能性が高く、韓米間の協力関係を一層強化しても足りないだろう。そのような状況で韓米間の考えの違いが表面化するのは大きな問題だ」と指摘した」

     

    GSOMIA破棄発表の際、韓国大統領府高官は、「同盟の前に国益が存在する」と啖呵を切った。これが米国を強く刺激し、米国から防衛費分担で「50億ドル」を請求される理由の一つをつくった。同盟と国益がバラバラでは困る事態も起こるのだ。現在の「南北交流事業再開」は、まさにこのケースである。

     

    安全保障を巡る「ヤマ場」で、韓国は北朝鮮へ「塩を送る」と言い出した。敵へ塩を送ったのでは、解決すべきことが解決できず、韓国が最終的にしっぺ返しを受ける運命である。なぜそのことに気付かないのだろう。目先の総選挙対策が、「禁断の実」を食べさせるのだ。


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    米国がこれまで、イランへの軍事攻撃を躊躇してきたのは、イランによる本格的な反撃の恐れからだと指摘されている。ところが、トランプ大統領は最小の被害で、最大の効果を狙って「ピンポイント作戦」を敢行した。歴代米国大統領が出来なかったことをやったことに軍事専門家は驚きの声を上げている。中には、絶対にイラン報復があるという指摘もあるほど。

     

    現状では、その動きはなさそうだ。イラン革命防衛隊による旅客機誤射による墜落事故で、国民のイラク政府批判が高まるという思わぬ方向へ事態が動いているからだ。こうなると、米国の「ピンポイント作戦」は将来、再び行なわれることはあるのか。中国が、いち早く最高指導部7人と王岐山国家副主席で秘密会議を開いたという。

     

    『大紀元』(1月15日付)は、「米のソレイマニ司令官殺害、中国最高指導部に衝撃か、警護体制を強化との報道」と題する記事を掲載した。

     

    米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害について、中国のネットユーザーから支持の声が上がった。この出来事は中国最高指導部に衝撃を与え、直ちに護衛体制を強化したとフランス国営ラジオRFIが報じた。

     

    (1)「ネットユーザーの多くは、米政府のソレイマニ司令官に対する「斬首行動」は、ピンポインドで正確に特定の人物を狙えるため、「一般人が犠牲になる大規模な戦争が避けられた」と歓迎した。一部のネットユーザーは、米政府の今回の殺害行動について、「指導者を先に(あの世に)行かせるモデル」と命名し、「世界の人々の幸せのために、これからも全体主義国家の独裁者を『先に行かせる』べきだ」とのコメントを書き込んだ。ネットユーザーが中国版ツイッター「微博」に掲載した分析記事では、人工知能(AI)の時代を迎えた今、米軍は今後ビッグデータ、先進的な通信技術、無人機を駆使し、敵対勢力の指揮官だけを殺害する戦略を取る可能性が高いとの見解を示した」

     

    中国のネットユーザーは、今回の事件を歓迎しているという。独裁者が戦争を始める前に、米軍がピンポイントで戦争指揮官を排除してくれれば、戦争を未然に防ぎ、それだけ犠牲者が減るという理屈だ。

     


    (2)「また、「ソレイマニ司令官殺害は暗殺か」と題する別の記事は米政府の殺害計画に理解を示した。記事では、ソレイマニ氏と指揮下のコッズ部隊はこれまで、イラク駐留米軍の兵士約600人を殺害したことを挙げた。また、2007年、国連がソレイマニ司令官を制裁対象リストに追加したことにも言及した。中国のネット検閲当局は記事と読者コメントを削除した」

     

    ソレイマニ氏と指揮下のコッズ部隊はこれまで、イラク駐留米軍の兵士約600人を殺害したことを上げた。これは、米国が「ピンポイント作戦」の正当性を主張する理由ともなっている。米国は、大軍を率いて攻撃すれば、味方にも大きな被害を出す。そういう戦争を考えれば、「ピンポイント作戦」の意義もあろう。

     

    (3)「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版は10日、ソレイマニ司令官の殺害で、中国最高指導部に衝撃が走ったと報道した。報道によると、ソレイマニ司令官の死を受け、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領は「非常に驚いた」が、中国当局の情報筋は「中国の指導者も例外ではない」と話した。今回の出来事はイラン現政権を支援する中国当局に「警鐘を鳴らした」という。RFIによれば、中国共産党中央政治局の常務委員7人と王岐山・国家副主席は、米政府の発表直後に顧問や分析官などを集め、緊急に秘密会議を開いた。同報道は情報筋の話として、中国指導者らが米政府に暗殺される「可能性はゼロに近い」が、指導者らは「標的暗殺」を防ぐために、「過去最高レベル」の警護体制を整えたとした」

     

    米国が、今回の「ピンポイント作戦」を行なうには、国際法という大きな壁がある。それを、クリアできない場合は、世界的な批判を浴びるだろう。北朝鮮の金正恩氏はどうか。いずれは、そういう作戦の対象者になりうる条件を揃えていることは疑いない。人民弾圧のほか、核開発で周辺国を翻弄している「罪」は計り知れないからだ。

     

    中国最高指導部が、秘密会議を開いたということは興味深い。新疆ウイグル自治区で100万人を強制収容して、人権弾圧を行なっている国家だ。人権弾圧の命令を出している者は、それなりの責任を負うべきである。


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    米国がこれまで、イランへの軍事攻撃を躊躇してきたのは、イランによる本格的な反撃の恐れからだと指摘されている。ところが、トランプ大統領は最小の被害で、最大の効果を狙って「ピンポイント作戦」を敢行した。歴代米国大統領が出来なかったことをやったことに軍事専門家は驚きの声を上げている。中には、絶対にイラン報復があるという指摘もあるほど。

     

    現状では、その動きはなさそうだ。イラン革命防衛隊による旅客機誤射による墜落事故で、国民のイラク政府批判が高まるという思わぬ方向へ事態が動いているからだ。こうなると、米国の「ピンポイント作戦」は将来、再び行なわれることはあるのか。中国が、いち早く最高指導部7人と王岐山国家副主席で秘密会議を開いたという。

     

    『大紀元』(1月15日付)は、「米のソレイマニ司令官殺害、中国最高指導部に衝撃か、警護体制を強化との報道」と題する記事を掲載した。

     

    米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害について、中国のネットユーザーから支持の声が上がった。この出来事は中国最高指導部に衝撃を与え、直ちに護衛体制を強化したとフランス国営ラジオRFIが報じた。

     

    (1)「ネットユーザーの多くは、米政府のソレイマニ司令官に対する「斬首行動」は、ピンポインドで正確に特定の人物を狙えるため、「一般人が犠牲になる大規模な戦争が避けられた」と歓迎した。一部のネットユーザーは、米政府の今回の殺害行動について、「指導者を先に(あの世に)行かせるモデル」と命名し、「世界の人々の幸せのために、これからも全体主義国家の独裁者を『先に行かせる』べきだ」とのコメントを書き込んだ。ネットユーザーが中国版ツイッター「微博」に掲載した分析記事では、人工知能(AI)の時代を迎えた今、米軍は今後ビッグデータ、先進的な通信技術、無人機を駆使し、敵対勢力の指揮官だけを殺害する戦略を取る可能性が高いとの見解を示した」

     

    中国のネットユーザーは、今回の事件を歓迎しているという。独裁者が戦争を始める前に、米軍がピンポイントで戦争指揮官を排除してくれれば、戦争を未然に防ぎ、それだけ犠牲者が減るという理屈だ。

     

    (2)「また、「ソレイマニ司令官殺害は暗殺か」と題する別の記事は米政府の殺害計画に理解を示した。記事では、ソレイマニ氏と指揮下のコッズ部隊はこれまで、イラク駐留米軍の兵士約600人を殺害したことを挙げた。また、2007年、国連がソレイマニ司令官を制裁対象リストに追加したことにも言及した。中国のネット検閲当局は記事と読者コメントを削除した」

     

    ソレイマニ氏と指揮下のコッズ部隊はこれまで、イラク駐留米軍の兵士約600人を殺害したことを上げた。これは、米国が「ピンポイント作戦」の正当性を主張する理由ともなっている。米国は、大軍を率いて攻撃すれば、味方にも大きな被害を出す。そういう戦争を考えれば、「ピンポイント作戦」の意義もあろう。

     

    (3)「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版は10日、ソレイマニ司令官の殺害で、中国最高指導部に衝撃が走ったと報道した。報道によると、ソレイマニ司令官の死を受け、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領は「非常に驚いた」が、中国当局の情報筋は「中国の指導者も例外ではない」と話した。今回の出来事はイラン現政権を支援する中国当局に「警鐘を鳴らした」という。RFIによれば、中国共産党中央政治局の常務委員7人と王岐山・国家副主席は、米政府の発表直後に顧問や分析官などを集め、緊急に秘密会議を開いた。同報道は情報筋の話として、中国指導者らが米政府に暗殺される「可能性はゼロに近い」が、指導者らは「標的暗殺」を防ぐために、「過去最高レベル」の警護体制を整えたとした」

     

    米国が、今回の「ピンポイント作戦」を行なうには、国際法という大きな壁がある。それを、クリアできない場合は、世界的な批判を浴びるだろう。北朝鮮の金正恩氏はどうか。いずれは、そういう作戦の対象者になりうる条件を揃えていることは疑いない。人民弾圧のほか、核開発で周辺国を翻弄している「罪」は計り知れないからだ。

     

    中国最高指導部が、秘密会議を開いたということは興味深い。新疆ウイグル自治区で100万人を強制収容して、人権弾圧を行なっている国家だ。人権弾圧の命令を出している者は、それなりの責任を負うべきである。

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