今日は元旦である。世界問題を考えるには、中国の動向が最大のポイントであろう。中国を巡る問題は、目先の経済成長率が高いか低いかを超えている。この地球上で、過半は民主主義国である。自由と人権を尊重する政治体制だ。片や中国は、それを真っ向から否定する。この両体制が共存できるか。中国が孤塁を守っていれば問題ないが、世界覇権へ挑戦すると宣言した以上、前途は荒波を予測せざるを得ない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月３１日付）は、「急回復の中国経済、２１年は順風満帆か」と題する記事を掲載した。

世界貿易が回復を続け、２０年前半にロックダウン（都市封鎖）で大きな打撃を受けた中国の消費者が自信を取り戻す中、同国の強さは２１年も続くように思われる。２０年下半期に不動産やインフラへの投資縮小が逆風になっていた可能性はあるが、それでも中国経済は大半の主要国より好調だった公算が大きい。

（１）「長期的には、民主主義諸国との関係悪化にどう対処するか、また習近平国家主席が推進する官民連携戦略が効率化と技術発展をもたらすかどうかに同国の前途がかかっていることに変わりはない」

中国の将来は、習近平氏が決めると言っても過言でない。「国内大循環」という個人消費を中心とする経済運営は、「国進民退」という官民連携戦略が効率化と技術発展をもたらすか試されている。常識では、「民進国退」が軸である。これは、効率化と技術発展を生むものだ。習氏は、この常識と真逆のことを行おうとしている。

中国は、グローバル経済に組み込まれている。それだけに、西側諸国と対立することは､自らの生存基盤を破壊することだ。この矛楯に気付かずに、領土拡張に余念がない。これが、西側との最大の対立点になろう。はっきり言えば、西側が生殺与奪の権を握っている。旧冷戦時代、西側とソ連は経済的に没交渉であった。それが、ソ連の強みであった。中国は、西側と深い交流をしているので、それを絶たれれば経済的に生きていけないのだ。

（２）「中国経済の主要部分を占め、世界の商品（コモディティー）市場のけん引役ともなる不動産投資を抑制する理由は分かりやすい。小売売上高と民間投資がすでにプラス成長に戻り、輸出も好調な今、建設を促進するために住宅ローン金利を低く維持する政策は説得力に欠ける。短期借入金利は6月以降大きく上昇し、現在は１９年後半の水準近辺にある。今年初頭に短期借入金利ほど大きく下がらなかった住宅ローン金利も、遠からず上昇する可能性が高い。一方で住宅価格の上昇幅が小さく、起債による資金調達が割高なことは、開発業者にとって圧迫要因になるだろう」

下線をつけた、「小売売上高と民間投資がすでにプラス成長に戻り」は、いささか現実と異なる。プラス成長に戻っているが、力は弱いのだ。中国経済のエンジンは、不動産投資と輸出である。不動産投資は、金融の超緩和を背景にして起こった不動産バブルの延長。輸出は、パンデミック下で、欧米の生産活動が低調の一方、在宅勤務でパソコンなどの重要が増えた「パンデミック特需」である。恒常的な需要ではない。

（３）「幸い、中国の消費者は健全な状態にある。オックスフォード・エコノミクスによると、７～９月期の家計の貯蓄率は、コロナ流行前の１９年後半より約3ポイント高い。これは支出の伸びを加速させる余地がまだあることを意味する。一方で対外的には、他の先進国が回復するにつれ２１年後半には中国が輸出市場でいくらかシェアを失う可能性がある。それでも、世界経済の規模拡大が加速することで、おそらく中国は輸出量を維持できるだろう」

下線のように家計貯蓄率が約３ポイント上昇している。だが、家計債務残高は絶対額で世界一の状態である。米国をはるかに上回っているのだ。これは、住宅ローンの増加による結果である。となると、家計貯蓄率の上昇と家計債務残高の上昇によって、中国の家計支出は減少せざるを得ない局面だ。決して、中国の消費が高い貯蓄率をテコに、下支えされると見るべきでない。逆である。

（４）「その先の見通しは一層不透明だ。長らくこう着状態にあった中国と欧州連合（ＥＵ）の二国間投資協定は署名に近づいており（注：署名した）、中国の孤立化を狙うバイデン米次期政権の取り組みは前途多難なスタートとなるかもしれない。だが長期的には、欧州の政府や企業は、中国が新疆ウイグル自治区などで行っている人権侵害をあれほど積極的に見過ごそうとする理由について、国民や顧客に説明するのが難しくなるかもしれない」

中国とＥＵの投資協定が署名したが、楽観すべきでない。ＥＵ各国の中国への反発が大きく、警戒姿勢を強めていることだ。表面的な事柄だけを見ていると間違う。中国の人権弾圧が、欧州の強い批判材料になっている。これが、大きな変数になっている。

（５）「一方、中国の人口動態上の優位性は急速に低下しており、これは生産性の向上が不可欠であることを意味する。ハイテク分野の経済戦略を輸入代替型にシフトさせる政策には大きなリスクがあり、必要性が高まっている財政改革なしでは特にそうだ。中国は２１年の海がより穏やかになることを期待して２０年に別れを告げることができる。２２年以降の海は、まだかなり濁っているようだ」

下線部分の人口動態の悪化は、その通りである。これが、生産性を低下させる要因である。生産年齢人口比の低下が、潜在成長率を引き下げているのだ。中国政府は、この事実をどこまで認識しているか疑問である。高い経済成長率目標を掲げていることが、それを示唆しているのだ。不動産投資（不動産バブル）に依存する経済が、堅実であるはずがない。

日本は、ワクチン購入について控え目な発表をしてきた。韓国の文大統領は逆である。交渉中を「合意」と発表して先方との食い違いが表面化している。韓国が、このように大統領自らが交渉するという異例の形を取っているのは、ワクチン購入が出遅れたからだ。それを挽回すべく「パフォーマンス」に転じている。とんだ、ピエロとなった。

昨日（１２月３０日）、文大統領は米モデルナから来年第２四半期に２０００万人分のワクチン購入で合意と発表したが、モデルナによると「交渉中」である、としたのだ。

『朝鮮日報』（１２月３１日付）は、「青瓦台が『合意』発表した翌日、モデルナ社『韓国政府と協議中』」と題する記事を掲載した。

米国の製薬会社モデルナ社と２０００万人分のコロナ・ワクチン供給で「合意した」とする青瓦台（韓国大統領府）の発表とは異なり、モデルナ側は「韓国政府と協議中」と説明した。そのため「青瓦台はワクチン供給契約についてやや先走ったのではないか」との指摘が出ている。

（１）「モデルナは２９日（現地時間）「韓国に４０００万回接種分のコロナ・ワクチン供給に向けた韓国政府との協議を確認する」という見出しのプレスリリースを公表した。その中でモデルナは「韓国政府と潜在的に４０００万回接種分あるいはそれ以上のモデルナ・ワクチンを供給するため協議中であることを確認する」として「提案された合意内容によると、配布は２０２１年の第２四半期に始まるかもしれない」と伝えた」

供給側のモデルナが、下線のような発表をしている以上、契約として確定したものではない。文大統領は、それを「確定」のようなイメージで発表したもの。韓国の慌てている事情が透けて見えるのだ。

（２）「モデルナが米国、英国、シンガポールなどとワクチン供給で合意した際に発表した内容と比較しても明確な違いがある。モデルナは今年８月１１日「米国政府と早期に1億回分供給で合意」という題目のプレスリリースを出した。これによるとモデルナは「米国政府は1億回分を確保したと発表する」という表現を使った。これに対して韓国に関する発表には「確保」という言葉がない」

モデルナ発表の文書には「確保」という文言がない。

（３）「１１月１７日、英国政府とワクチン供給で合意した際にもモデルナは「英国政府との供給合意を発表する」と伝えた。英国の規制当局が使用を承認すれば、２０２１年３月から供給を開始する」という具体的な文言もその内容に含まれていた。１２月１４日にシンガポールとワクチン供給で合意した際には「シンガポール保健省と契約を結んだ」と説明した。モデルナが韓国について使用した「協議を確認する」という表現は、通常であれば交渉中であることを正式に認める際に使う言葉のようだ」

モデルナは、韓国と協議中であることを認めたに過ぎないのだ。

（４）「モデルナは８月２４日「欧州に8億回分を供給するため、欧州連合執行機関との協議が進展していることを確認する」と発表した。それから3カ月後の１１月２５日「欧州連合が早期に8億回分の事前購入契約を承認したことを発表する」と説明した。協議から契約まで3カ月以上の時間を要したのだ」

下線のように、協議から契約まで３ヶ月以上の時間がかかっている。韓国もこの例から言えば、４月以降の契約となりそうだ。

（５）「モデルナは日本と交渉を行っていた今年８月２８日「４０００万回分を日本に供給するため、日本の厚生労働省と協議中であることを確認する」と発表した。それから2カ月後の１０月２９日、最終契約が結ばれた後に厚生労働省は「契約を締結した」と発表した。青瓦台がモデルナとの協議について「合意した」という断定的な言葉を使ったこととは対照的だ」

日本の場合、協議から最終契約まで２ヶ月間を要している。こういう状況を見れば、韓国大統領府の発表は「オーバーラン」したことは否めない。韓国国内は、ワクチン確保遅延で焦っている。３１日発表の大統領不支持率は、５９．８％で就任後最高を更新した。次第に、「藁をつかむ」心境になってきたのだろう。４月の総選挙で与党が、６割の議席を得た「勢い」は消えかかっている。