中国企業にとって、米国証券市場は金のなる木である。今年８月時点で、中国からナスダック株式市場またはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場した企業は２０社を超えた。調達総額は４０億ドルにも上っている。大半はソフトウエアや電気自動車（ＥＶ）などハイテク業界の企業だ。２０１９年、中国企業２５社がＩＰＯで３５億ドルを調達した。

１２月２日、米下院は米国の監査基準を順守しない限り一部の中国企業の米上場を阻止できる法案（「外国企業説明責任法案」）を全会一致で可決した。同法案は今年すでに上院で可決されており、トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。同法案の下、３年連続で米公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準を順守できなければ、米国内の証券取引所での上場が禁じられる。対象企業は、主として中国企業である。

中国企業にとって米国市場は、資金調達面でありがたい場所だが、肝心の中国企業に相次ぎ不正会計疑惑が持ち上がっている。最近の動きを見ておきたい。

『日本経済新聞　電子版』（１２月４日付）は、「米上場の中国企業続く不正会計疑惑」と題する記事を掲載した。

米国市場に上場する中国企業の不正会計疑惑が相次いでいる。１１月にはライブ配信大手や電気自動車（ＥＶ）メーカーで新たな疑惑が浮上した。カフェチェーン大手、ラッキンコーヒーも不正会計が発覚し、6月にナスダック市場の上場廃止に追い込まれている。米当局は新たな規制を導入し、中国企業に対する監視を強める方針を決めた。

（１）「ＥＶメーカーの康迪科技集団は米調査会社から「売上高を偽っている」と指摘された（同社のサイトから）。「売上高の約５５%を占める最大顧客の連絡先がグループ会社と共通だ」。米調査会社のヒンデンブルグ・リサーチは１１月３０日、中国のＥＶメーカー、康迪科技集団についてリポートでこう指摘した。最高財務責任者（ＣＦＯ）や監査人らが頻繁に交代していることなども偽装の兆候とし、「売上高を偽っている」と記した。中国や米国でのＥＶの販売実績・計画にも疑いの目を向けている」

いかにも中国企業らしい粉飾決算である。米国で株式公開（ＩＰＯ）して資金調達した後は、「野となれ山となれ」という無責任さである。詐欺行為である。

（２）「前記のヒンデンブルグは9月にも米新興EVメーカー、ニコラが「技術力を偽って宣伝している」と指摘した。その後、ニコラと資本・業務提携で合意していた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は出資計画を撤回するに至った。ナスダックに上場する康迪科技の株価は３０日に３割近く下落。康迪科技は「指摘には多くの間違いや不正確な結論が含まれている」と反論する」

米ＧＭも危ないところでダマされるところだった。こういう中国企業に対して、中国政府は米国の監査を認めないという悪質さである。中国企業の情報が漏れることを警戒したもの。多分、政府の補助金がばれることを恐れているのであろう。ＷＴＯ（世界貿易機関）違反であるからだ。中国が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加したいと言っているが、国有企業の情報公開がネックで不可能である。

（３）「中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）が３６億ドル（約３８００億円）の巨額を投じて買収すると発表してから、わずか数日後。中国ライブ配信サービス大手、歓聚集団（ＪＯＹＹ）にも１１月１８日、不正会計疑惑が持ち上がった。米投資会社のマディー・ウォーターズは、リポートで「中国の主要ライブ配信事業の９０%に詐欺行為の不正があり、蜃気楼（しんきろう）だ」と断じた。ＪＯＹＹは否定するが、ラッキンコーヒーやネット教育大手の北京世紀好未来教育科技（ＴＡＬ）はマディーの指摘の後、不正会計の事実を公表した経緯がある」

中国の主要ライブ配信事業は、９０%に詐欺行為が見られるという。歓聚集団（ＪＯＹＹ）にもその疑いが掛っている。

（４）「こうした状況に米当局も対応を急いでいる。政権内や議会で中国企業への不信感が高まっており、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は新たな規制導入の準備を進めている。米上場の中国企業は自国の監査法人に加え、米国の上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）に登録する監査法人による監査も義務付けることが柱だ。中国の法律が立ちはだかり、現在はＰＣＡＯＢは監査状況を検査することができない。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）によると、年内にも新規制案が公表される見通しだ」

中国企業の不正行為に対処するため、米上場の中国企業は自国の監査法人に加え、米国の上場企業会計監視委員会に登録する監査法人監査も義務付ける。こういう二重監査体制を取らなければ、とても安心できないほど中国企業の信頼性は地に墜ちている。 

米国は、中国へのハイテク技術漏出に強い警戒をしている。中国政府系投資ファンドは、その警戒網をくぐって米ハイテク企業へ出資して技術窃取を試みている。ワシントンでは国家安全保障への影響を懸念する声が党派を超えて広がっているという。

一方、米司法省が、今年１０００人超の中国のスパイを出国させたと明らかにした。中国のスパイたちは研究員になりすまし、バイデン次期米政権を標的としたスパイ活動を繰り広げていたことが分かった。米国政府が３０の都市で捜査を繰り広げ、ヒューストンの中国総領事館を閉鎖するなど厳しい取り締まりを続けるうちに、スパイたちは自ら出国したという。『朝鮮日報』（１２月３日付）が伝えた。

産業スパイと異なって、ハイテク企業への投資は形式的には合法的である。ただ、技術窃取という点では同じだ。共和党のクルーズ上院議員は、「中国企業による米企業・政府への傍若無人なスパイ活動がまかり通っている」と警鐘を鳴らしている。

『フィナンシャル・タイムズ』（１２月２日付）は、「御してもやまぬ中国の対米ハイテク投資」と題する記事を掲載した。

米国が外国企業の投資規制を強化する中で、中国政府系ファンドによる重要技術分野への対米投資が依然続いている。

（１）「重要品目の半導体分野ではピクセルワークス、ブラック・セサミ・テクノロジーズ、ライトICテクノロジーズの米3社が最近、中国の政府系ファンドの出資を受けた。中国のコンサルティング会社、清科集団によると、重要産業に重点投資する中国の戦略投資ファンドは１６００社を超え、資産総額は推計4兆元（約６４兆円）に達する」

米国は、中国への半導体技術の漏出を警戒している。中国の政府系ファンドは、米国の半導体企業へ合法的に出資して、技術を手に入れようとしており、まんまと虚を突かれた形だ。中国の戦略投資ファンドは１６００社を超え、資産総額は推計4兆元（約６４兆円）に達するという。これが、世界中の最先端技術を狙っている。

（２）「中国の政府系ファンドは経済政策の司令塔である国家発展改革委員会の指導の下で投資先を決定している。投資対象となるのは戦略的な新産業や、米国と肩を並べる産業育成を目指す半導体をはじめとする先端製造分野だ。米国の半導体3社への投資のうち、2社には国家集成電路産業投資基金（ＣＩＣＦ）が関与している。ＣＩＣＦは１４年、中国政府主導で２００億ドル（約２兆１０００億円）を集めて組成した半導体産業育成ファンドで、中国財務省が筆頭株主として名を連ねている」

中国には、国家集成電路産業投資基金（ＣＩＣＦ）が存在する。２００億ドルの資金を擁する半導体産業育成ファンドである。中国は､自国で半導体技術の開発をするよりも、世界中からめぼしい技術を買い集める方式をとっている。促成栽培方式だが、基礎技術の不足している結果、手に入れた技術の実用化に手間取っている。中国半導体の自給率が、２０１９年でも１５％台に止まっている理由だ。

（３）「中国による対米ベンチャー投資は2年前にトランプ大統領が対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の企業審査を厳格化してから急減した。ＣＦＩＵＳは米政府の複数の省庁でつくる組織で、安全保障上の観点から外国企業による投資を審査・規制している。新たな規制により、バイオテクノロジーや半導体など「重要技術」に関わる投資案件をすべて審査するようになった。それまで審査対象は米企業への支配権を握る案件に限られていた。

（４）「米調査会社ロジウム・グループによると、中国のベンチャーキャピタルによる１９年の対米投資額は２５億ドルと前年比ほぼ半減した。２０年１～６月期は８億３０００万ドルだった。ロジウムのアナリスト、アダム・ルイセンコ氏は重要産業とされる分野への投資がなお続いている理由について不明だと話す」

トランプ政権が、対中で急ブレーキを踏んだので重要技術の中国への漏出に待ったが掛っている。１９年の中国による対米投資額は２５億ドル、前年比ほぼ半減した。２０年１～６月期は８億３０００万ドル。年率換算では、約１７億ドルになろう。１８年を５０億ドルとすれば、２０年はその３分の１へ縮小する計算だ。

（５）「前述のルイセンコ氏は、「中国の国策ファンドの多くは国家目標を達成するためならば世界中のどんな資産にでも投資する使命を担っている」と説明する。「ＣＩＣＦは数百社に上る巨大な国内ネットワークを持ち、複数の投資を経由して海外企業ともつながっている」という」

中国は、米国だけに網を張っている訳でない。世界中へ鵜の目鷹の目である。特に、イスラエルに注目している。半導体技術で先端を走っているからだ。米国務長官がわざわざイスラエルへ飛び、「中国に警戒せよ」と促すほどである。米国がバイデン政権になれば、同盟国を対中警戒で結束させるであろう。

　　　

日本人は、「自虐国民」と言われている。中韓などからは、今なお戦争責任や植民地責任を問われている。すべて、法的には解決済みだが、それでも「間欠泉」のように吹き出てくる。自信喪失感に襲われるが、世界の日本を見る目は全く別である。

「課題先進国」としての日本が、いかに高齢化に取り組み克服しつつあるか。世界の模範国とさえ評価する、世界の一流メディアが論陣を張っている。また、世界１０１ヶ国の中で、移住したい国として検索された実績から、日本はカナダに次いで２位にランクされた。米国、英国、カナダ、豪州など主要国では、日本が１位である。また、南・東南・東アジアでも日本がもっとも人気が高く１位になった。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１１月２９日付）は、「豊かな高齢ニッポン『世界のお手本に』」と題する社説を掲載した。

『フィナンシャル・タイムズ』（FT）は先月、「日本からの教訓」のタイトルで特集記事を連載した。金融危機に対処し、その後、金融・経済の再建に取り組むなかで、日本が経験した成功と失敗には、他の先進国が学ぶべき点が多々ある。日本の経験は、豊かな高齢化社会を実現する手本と捉えるべきだ。

（１）「１９９０年代初めの不動産バブル崩壊から３０年間、日本では国内総生産（GDP）も物価もほぼ横ばいが続いた。日本の経験はしばしば「停滞」と受け止められる。しかし、これは見当違いだ。９０年代のバブル崩壊後、経済全体は低成長に甘んじたが、国民一人一人の生活水準の向上という面では、他の先進諸国に見劣りしないどころか、しばしばより良い成果を上げてきた。経済の規模が伸び悩んでも、人口が減少したため、一人あたり国民所得は他国に引けを取らない。失業や貧富の格差も、欧米諸国からみればうらやましいほど低水準だ」

日本経済の躓きは、バブル経済の崩壊である。不動産と株価の同時暴落という事態に直面した。ただ、製造業が健在であったことが、日本経済の骨格を守ることができた。雇用確保で大きな受け皿になったからだ。識者の中には、製造業を放棄してサービス業一本で成長すべしという「没論理」を主張する向きもいたが、製造業こそ日本経済の宝である。製造業を基盤に､新たな知的サービス業が生まれるのである。

（２）「日本は他の先進国の多くと同様に人口の高齢化に直面している。出生率は世界でも最低水準にあり、人口が減少している。過剰貯蓄の構造もあり、所得の増加が内需につながらず、実際の成長率は潜在成長率を下回っている。若者は親の世代が得た機会にも恵まれず、不満を募らせている。女性と高齢者の就業促進の効果もあって、労働力人口は比較的安定しており、民間企業の投資と技術革新によって生産性も改善している」

日本の合計特殊出生率は、１.４２（２０１８年）である。世界で１８３位だ。日本より低い国は、ギリシャ、イタリア、韓国、台湾がある。中国は、出生データを偽造して１.６３と称しているが、現実は１前後に悪化しているはず。ＦＴが、日本を高く評価しているのは、失業率の低さであろう。日本経済が、堅実である何よりの証拠である。

（３）「日本に比べると、欧米の人口動態は経済全体の成長に有利だ。勤労世帯に手厚い公的支援を提供するフランスやスウェーデンをはじめ、大方の国で日本よりも出生率が高い。移民の流入も以前から活発だ。ただ、移民も高齢化するため、流入ペースが落ちれば人口の伸びにもマイナスになる。欧米で移民排斥の動きが強まれば、日本に状況が近づく可能性がある」

日本は、移民という「人口増加」の便法を生かし切れずにいる。その代わり、現役を引退した高齢者が、「健康保持」を理由に勤労に励むという他国に見られない「勤労観」が幸いしている。労働を「苦役」とするのでない。「悦び」に変える独特の勤労観が、日本経済を支えている。世界の長寿国となっている背景でもあるのだ。

（４）「人口動態が大きく変わるなかで、日本が諸外国に比べても、社会の安定性を保ち、生活水準を改善してきたことは称賛に値する。最大の教訓は、人口が増えなくても、国民の物質的な豊かさを高めることができるということだ。他国が高齢化の問題に対処する際の道しるべとなるだろう。その失敗も含め、日本が来た道を検証することは、他の国にも大いに参考になる。全体に目を向ければ、「日本化」は必ずしも最悪のシナリオではなかったと分かるだろう」

日本が、下線のような結果を実現できたのは、製造業の健在と前向きな勤労観の存在であろう。中国では、退職年齢引上げ（現在、男子６０歳、女子５５歳）引上げ案を発表したところ、国民から不満が殺到している。働きたくないという労働忌避と、退職年齢引上げによる新規雇用減少を懸念するためだ。日本とは別世界である。

『ニューズウィーク』（１１月３０日付）は、「世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は２位　１位は...」と題する記事を掲載した。

世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。

調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、２０２０年１月から１０月の間に２９％増加したという。そこで同社は、世界１０１カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関連したフレーズと目的地となる国を分析。各国ごとにもっとも検索された国をはじき出し、ランク付けした。

（５）「移住したい国として世界でもっとも検索されたのは、カナダだった。移住先としてカナダを検索した人が多かった国は３０カ国に上ったという。レミトリーは、世界平和指数で上位に入るほど安全な国であること、失業率が低いこと、移住の際にビザ取得の選択肢が多いこと、地元の人たちがフレンドリーであること、景色が美しいことなどが理由だとしている」

日本を検索した人が多かった国は１３ヶ国である。下線を引いた条件である

１）世界平和指数で上位に入るほど安全な国である

２）失業率が低い

３）移住の際にビザ取得の選択肢が多い

４）地元の人たちがフレンドリーである

５）景色が美しい

これら５項目は、ほぼ日本に当てはまる。日本は、特に移住ビザの条件を緩和しており、高度技術者はフリーパスといってもよいほど。安倍政権下で緩和されている。