勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    中国は、先進国からの技術窃取で工業化を進めてきた。米国が、これに対して拒否反応を示して、今回の米中貿易戦争が始まったもの。中国は、技術窃取について知らぬ存ぜぬ、で通している。あたかも、中国が被害者のごとく振舞う辺りは「千両役者」である。

     

    今回、中国が米国製品に対して600億ドル相当の製品に最大25%の関税をかけるという報復に、米国は「許しがたい」気持ちだ。西部劇流に言えば、保安官が盗賊集団に襲われたようなものであろう。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が8月3日、中国政府はトランプ米大統領の通商を巡る問題に対処していく決意を過小評価してはならないと述べたのは、まさに襲撃で傷ついた保安官の心理だ。

     

    NECのカドロー委員長が、前記のような発言をした裏に、次のような計画が進んでいる。

     

    『ロイター』(8月3日付)は、「EUとの貿易協議、1カ月以内に合意の可能性」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、米国と欧州連合(EU)との貿易協議はかなり進展しており、来月中にも合意を発表する可能性があるとの見方を示した。ブルームバーグTVとのインタビューで、協議が進んでいるとした上で、『EUとの相互取引や市場開放、投資拡大に関して、多くの発表があるだろう。今後30日程度のうちにできるよう望んでいる』と述べた」

     

    これだけの短い記事であるが、今後30日以内というと、8月中に発表になるだろか。世界最強の米欧から相互市場開放という「吉報」が出れば、米中貿易戦争はかすんでしまい兼ねない。米国の1人当たり名目GDPは5万9000ドル(2017年)。EUは同3万4000ドルである。この高所得国同士が市場開放すれば大きな力になる。EUでGDP首位のドイツも、一人当たり名目GDPでは12位(4万4000ドル)に過ぎないという高所得国がズラリと並んでいる。このEUと米国が握手すれば、質的に見た中国の存在は薄れる感じだ。このEUと日本との「日欧EPA」は来年発効する。日本にとっても米欧協定の発表に期待がかかる。




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    米中貿易戦争は、新たな段階を迎えた。中国が600億ドル相当の米国製品に最大25%の関税を科すと発表した。米国は、中国により知財権を侵害されているとして、先の2000億ドル25%課税案を発表した。米国は現在、加害者の中国が刃向かってきた。そういう認識であり、この争いはさらに拡大する見通しだ。米国は、EU(欧州連合)を初めメキシコ・カナダ・日本・豪州の国名を上げ、中国へ共同戦線を張ると発言する事態である。

     

    『ロイター』(8月3日付)は、「中国、報復関税発表 600億ドル相当の米製品対象 税率最大25%」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国は3日、600億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。液化天然ガス(LNG)や、小・中型の航空機など5207品目に対し、5%から25%の税率をかける。トランプ米政権が今週、2000億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の10%から25%に引き上げることを提案していると発表したことを受けた動き。中国商務省は追加関税措置の導入時期について、米国の出方次第としたほか、報復措置の内容は理にかなっていると強調。声明で『米国は状況を悪化させ、企業及び消費者双方の利益を脅かす状況を引き起こしている』とし、『中国は国民の尊厳と利益、自由貿易、多国間体制を守るために必要とされる報復措置を講じる必要がある』とした」

     

    中国側の声明で、「国民の尊厳と利益、自由貿易、多国間体制を守るために」と言っている。国民の尊厳と利益を一貫して踏みにじっている中国共産党が、こういう時には国民の名前を出すから吹き出す思いだ。常に念頭にあるのは、共産党員の利益だけである。固定資産税も共産党員の反対で導入できず、住宅バブルによる過剰債務のつけは、庶民に回している。そういう共産党政権が、軽々に「国民の尊厳と利益」なる言葉を使ってはならない。

     

    米国はじめ先進国の知財権を盗み出している中国が、米国の関税引き上げに報復すること自体、反省がないことを示している。泥棒が、警察官に向かい物を投げつけて対抗している構図だ。本来ならば、公務執行妨害罪に相当する。

     

    (2)「中国の発表を受け、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は『トランプ大統領を過小評価すべきではない』と警告。米国が欧州連合(EU)と連携し『中国に対する共同戦線を張る』ほか、北米自由貿易協定(NAFTA)再結束に加え、日本やオーストラリアとも協力していく方針を示し、『中国は孤立化し、経済は弱含む』と述べた。さらに『中国による米国の技術盗用は許さない』と言明した。ホワイトハウスのサンダース報道官『中国は報復に出るのではなく、不正な貿易慣行を巡る長期にわたる懸念に対処すべき』との声明を発表した」

     

    先のパラグラフで説明したように、中国の報復関税は「公務執行妨害罪」である。米国は、この一点で同盟国と意思疎通しており内々、中国へ共同行動とる合意を得ていると見られる。すでに、日米欧の3極は、知財権侵害で中国をWTOへ訴える点で調整済みだ。これに、豪州とNAFTA(北米自由貿易協定)加盟のカナダやメキシコが加わって、中国包囲網を引くという話であろう。

     

    中国は、自らの行動がWTOに違反している現実を認識して、謝罪して改めるべきである。この際、民主主議諸国は結束して中国に反省と改善を求めるべきだ。


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    人民元相場が下落している。1ドル=6.845元まで下げるなど、米中貿易戦争の先行きの厳しさを反映したもの。往年の中国経済の輝きは、完全に失った。米国政府は、これと反対に意気軒昂である。

     

    米大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長は8月1日、米経済は戦後最長の景気拡大に達するとの認識を示した。「今後5年は毎年3%程度のペースで成長する」と語り、米経済は今後も力強い拡大が続くとした(『日本経済新聞』8月2日付)

     

    弱り目の中国経済に対して、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長は、次のように語った。『ブルームバーグ』(8月4日付)が、「人民元の下落、劣悪な投資先との評価も反映」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「人民元相場が下落している理由の一つは中国が『劣悪な投資先』だからだとし、中国をこき下ろした。中国は3日、米国の対中追加関税計画が実行された場合、中国は米国からの輸入品に関税を賦課するとして、その対象リストを発表していた。クドロー氏は3日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、『元安の背景には、中国が劣悪な投資先だから資金が逃げていることもあり、これが続けば中国経済に本当の被害が及ぶと私は思う』と語った」

     

    人民元安は、現象面から言えば「人民元を売って米ドルを買っている」ことである。この背景を、クドローNEC委員長が、ズバリと指摘したもの。「中国が、劣悪な投資先になったから、人民元を売って米ドルに換えて逃げ出した」ことになる。このまま、人民元安が続けば、中国経済の被害が拡大すると警告している。

     

    (2)「クドロー氏は、『中国から資金が逃避した場合、そして通貨はその先行指標となり得るが、中国にとって大変なことになる。よって私は、中国が経済的に弱い立場にあると主張する。中国にとりそのような状況は、向かい合って貿易交渉をする上で適していない』と述べた。さらに『中国経済は成長が鈍化しているように見える。ほぼ全面的に弱まっている。人民銀は強力な資金の追加供給や与信により、景気を押し上げようとしているようだ』と語った」

     

    人民元安は、中国からの資金逃避を示している。これは、中国経済が弱い立場に置かれていることを物語る。金融緩和によって、この状態を改善すべく貸出を増やす工夫をするほど追い込まれている。この状態が、「信用収縮」=「貸し渋り」と呼ぶ。かつての日本経済が、バブル崩壊後に起こった深刻な事態である。日本の経験したあの苦しみが、中国で始まったのだ。楽観できない事態である。

     

    クドロー氏は、「中国にとりそのような状況は、(米国と)向かい合って貿易交渉をする上で適していない」とまで言われている始末だ。つまり、意地を張らずに自らの「技術泥棒」行為を認めて改めよ、と突き付けられている。


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    中国共産党中央政治局会議は7月31日、今年下半期の経済政策について話し合いが行われた。その結果、緩和的な金融政策と積極的な財政政策を実施する方針を示した。一方、当局は、債務圧縮政策を継続し、「住宅価格の上昇」を断固として阻止していくとの姿勢を示した。

     

    この政策転換に対して、中国株式市場は失望を呼び株価は8月1~3日まで大幅な下落となった。欧米メディアは、逆にこの政策転換を評価して中国経済は時間を置いて立ち直るのでないか。そうなると、トランプ政権による「中国圧力」効果が薄れると懸念する報道が出てきた。

     

    株価の上海総合指数は8月1日に前日比1.8%安。2日は、同2%安をつけた。3日は、同1%安の2744ポイントに終わった。現在の上海市場は個人投資家よりも機関投資家の参加率が高いとされている。機関投資家は、総合経済対策が打たれても中国経済の先行きに、米中貿易戦争の影響が待っている。そう強く見ている証明であろう。

     

    中国経済は、輸出が経済成長率に大きく寄与していると誤解されている。輸出から輸入を差し引いた純輸出のGDP寄与度はマイナスの時期が多いという意外な結果が出ている。

    次に、その実績を示したい。

    2011年 -0.8%ポイント

      12年  0.2%ポイント

      13年 -0.1%ポイント

      14年  0.3%ポイント

      15年 -0.1%ポイント

      16年 -0.6%ポイント

      17年  0.6%ポイント

      18年 -0.7%ポイント(1~6月)

     

    上記のデータを見れば、輸出が中国のGDPを引っ張り上げる力は弱い。加工貿易構造になっているために、付加価値率が低い産業構造である。ここから、「中国製造2025」というハイテク産業計画が登場した理由である。だが、先進国の技術窃取という「技術泥棒」による産業構造高度化計画は許されるものでない。中国は、この辺が見境なく、手当たり次第やるので米国を初め先進国から反発を受けている。

     

    本格的な米中貿易戦争に突入すれば、中国輸出はますます減る。純輸出のGDP寄与度は一段とマイナス幅を拡大させるはずだ。この中で、インフラ投資依存というこれまで使い古した方法を引っ張り出しても効果は薄いはずだ。インフラ投資を行なった時点ではGDPを押上げるが、リターンの少ないインフラ投資では収益性が低く、利益による債務返済は不可能だ。インフラ投資をやればやるほど、債務が膨らむ悪循環にはまる。これまで、中国が過剰債務を抱えた理由は、全てここにある。

     

    共産党中央政治局会議が7月31日に決めたことは、過去の繰り返しで債務によるインフラ投資の継続・拡大である。債務削減を一時的に中止し、先へ繰り延べるという決定に過ぎないのだ。西側メディアは、この借金漬けインフラ投資の効果が大きいと見ているが、それは誤解だ。インフラ投資に効果があれば、債務拡大という悪循環は起こるはずがなかった。中国のインフラ投資は、極めつけの「非効率投資」であることは間違いない。何ら、評価にも値しない代物である。

     

    金融政策も「窓口指導」の復活をするという。日本の高度経済成長時代、資金不足のために、日銀が市中銀行ごとに貸出枠を指示した制度である。中国人民銀行は、この「窓口指導」を利用するが主旨は全く異なる。主要銀行ごとに「貸出増加枠」を決めて実行させるのだ。日銀は、「貸出抑制枠」に使った。同じ「窓口指導」でも中身は180度異なる。

     

    中国人民銀行が、ここまでやって貸出を増やそうとする理由は、銀行が貸出しに慎重であるからだ。確実に回収できるか分らない相手企業に融資するはずがない。すでに、「信用収縮」が起こっている。放っておけば新規融資は減るばかりだ。末端の信用状態は、ここまで悪化している。そこで、銀行に新規融資の「割り当て」をして貸出を増やせ、と言っているもの。この辺りの事情が分れば、中国経済が政策転換で蘇る期待は限りなくゼロに近いはずだ。

     

    上海総合株価指数が3日連続で安値を更新した事情は、こういうものであったはずだ。ブルームバーグの集計データによると、中国株は8月2日の下落で時価総額が6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。これに対して日本株は6兆1700億ドルで、ついに日本が時価総額で中国を抜いて、再び世界2位の座に立ち戻った。これは、象徴的な話であろう。中国が、時価総額2位の座を滑り落ちた。日本が復活したのだ。

     

     


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    米国の恐ろしさを見せつけたのが、「新国防権限法」である。8月1日、米上院で成立し、トランプ大統領に署名を待つばかりとなった。この法律は、毎年の米国防予算を決めるという法主旨だが、それだけにとどまらない。米国の安保戦略が全て含まれている。非公開部分があるという法律であり、米国の対中国戦略は大きく転換した。

     

    もはや、オバマ政権時代のような「中国融和姿勢」をかなぐり捨て、力には力で対抗する基本方針が盛られている。米朝首脳会談を機に、トランプ大統領は「在韓米軍撤退」を臭わせる発言をしたが、今回の新国防権限法によってそうした撤退論を封じられた。

     

    『朝鮮日報』(8月3日付)は、「米議会、新国防権限法で在韓米軍削減を制限」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国政府が議会の承認なく在韓米軍の兵力を2万2000人以下に減らせなくする『2019会計年度国防権限法』(NDAA)が8月1日(現地時間)、米国連邦議会上院本会議で可決した。法は、在韓米軍の削減が米国と同盟国の安全保障を深刻に阻害せず、韓国・日本との合意を経たと国防長官が議会に確認した場合を除き、現在2万8500人規模の在韓米軍の兵力を2万2000人未満まで削減してはならないと制限している。また、米国政府が今後北朝鮮と結ぶ核合意の履行状況について、検証評価を議会に報告するよう義務付ける内容も盛り込まれた」

     

    メディアを賑わす、在韓米軍の削減については厳しい枠が付けられ、安易に削減論を話題にできないように国防権限法がお目付役になった。現在2万8500人規模の在韓米軍の兵力を2万2000人未満まで削減してはならないと制限した。しかも、日韓の合意を得ることを前提にしている。中朝の動きに警戒の目を光らしているのだ。

     

    (2)「また同法では、『在韓米軍に対する議会の認識』という条項を別に設け『在韓米軍の相当規模の削減は、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)と関連するものなので交渉可能な項目ではない』として『CVIDが米国の外交政策の核心目標』と定めた。さらに同法は『在韓米軍の大規模な削減は、中国・ロシア・北朝鮮など専制主義諸国が長年追求してきた目標』と指摘した」

     

    北朝鮮の非核化では、CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)を核心目標に据えている。トランプ政権が、ここから逸脱した米朝合意は不可能になった。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月2日付)は、「米国防権限法、中国への厳しい姿勢を反映」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「米議会が可決を目指している年次の国防権限法(NDAA)について、一部議員は、これまでになく厳しい対中姿勢を反映していると指摘している。米議会では、中国に対抗しようとする超党派的な動きが勢いを増している。同法案には、中国政府の一連の政策に対抗する措置が含まれている。中国による南シナ海での軍事活動拡大、米国のハイテク技術を獲得しようとする行為、中国共産党の宣伝活動などに狙いを定めたものだ。今年の国防権限法に反映されているのは、議会や安全保障関係者の間に広がる超党派的なコンセンサスだ。すなわち、世界は大国のライバル関係を巡る新時代に入り、米国は中国やロシアとの競争に一段と力を入れる必要があるとの見方だ」

     

    米議会では、超党派で中国へ対抗する姿勢を強めており。これが「国防権限法」改正に色濃く反映されている。①南シナ海での軍事活動拡大、②米国のハイテク技術窃取行為、③中国共産党の宣伝活動などに狙いを定めた。①は南シナ海における中国軍活動の抑制、②は米中貿易戦争の主要テーマ。③は孔子学院への監視だ。米国が、長年見て見ぬ振りをした結果、中国を増長させたという反省が基本にある。オバマ政権の失だ。米国は、明らかに中国を「仮想敵国」にしている。

     

    (4)「米国は非機密扱いの2018年国家防衛戦略(NDS)で、『米国の繁栄と安全保障を巡る重要課題は、長期的かつ戦略的な競争の再出現』であり、『中国は自国に有利なようにインド・太平洋地域の秩序を塗り替えるため、軍の近代化や情報作戦、略奪的な経済政策を通して近隣諸国を抑圧している』と指摘している。国防権限法で特に目を引くのは、中国の経済活動に関する条項だ。法案は対中取引について、対米外国投資委員会(CFIUS)による安全保障上の審査を厳格化すると同時に、米技術の輸出規制の見直しを目指している」

     

    米国は、中国を封じ込める確固たる意思を内外に表明した。米中貿易戦争は、単なる経済問題を超えている。米中覇権争いへの米国の見せた最終的な回答である。私は常々、この視点から米中問題を見てきたつもりだ。


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