米中貿易戦争は、新たな段階を迎えた。中国が６００億ドル相当の米国製品に最大２５％の関税を科すと発表した。米国は、中国により知財権を侵害されているとして、先の２０００億ドル２５％課税案を発表した。米国は現在、加害者の中国が刃向かってきた。そういう認識であり、この争いはさらに拡大する見通しだ。米国は、ＥＵ（欧州連合）を初めメキシコ・カナダ・日本・豪州の国名を上げ、中国へ共同戦線を張ると発言する事態である。

『ロイター』（８月３日付）は、「中国、報復関税発表　６００億ドル相当の米製品対象　税率最大２５％」と題する記事を掲載した。

（１）「中国は３日、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。液化天然ガス（ＬＮＧ）や、小・中型の航空機など５２０７品目に対し、５％から２５％の税率をかける。トランプ米政権が今週、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると発表したことを受けた動き。中国商務省は追加関税措置の導入時期について、米国の出方次第としたほか、報復措置の内容は理にかなっていると強調。声明で『米国は状況を悪化させ、企業及び消費者双方の利益を脅かす状況を引き起こしている』とし、『中国は国民の尊厳と利益、自由貿易、多国間体制を守るために必要とされる報復措置を講じる必要がある』とした」

中国側の声明で、「国民の尊厳と利益、自由貿易、多国間体制を守るために」と言っている。国民の尊厳と利益を一貫して踏みにじっている中国共産党が、こういう時には国民の名前を出すから吹き出す思いだ。常に念頭にあるのは、共産党員の利益だけである。固定資産税も共産党員の反対で導入できず、住宅バブルによる過剰債務のつけは、庶民に回している。そういう共産党政権が、軽々に「国民の尊厳と利益」なる言葉を使ってはならない。

米国はじめ先進国の知財権を盗み出している中国が、米国の関税引き上げに報復すること自体、反省がないことを示している。泥棒が、警察官に向かい物を投げつけて対抗している構図だ。本来ならば、公務執行妨害罪に相当する。

（２）「中国の発表を受け、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は『トランプ大統領を過小評価すべきではない』と警告。米国が欧州連合（ＥＵ）と連携し『中国に対する共同戦線を張る』ほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再結束に加え、日本やオーストラリアとも協力していく方針を示し、『中国は孤立化し、経済は弱含む』と述べた。さらに『中国による米国の技術盗用は許さない』と言明した。ホワイトハウスのサンダース報道官『中国は報復に出るのではなく、不正な貿易慣行を巡る長期にわたる懸念に対処すべき』との声明を発表した」

先のパラグラフで説明したように、中国の報復関税は「公務執行妨害罪」である。米国は、この一点で同盟国と意思疎通しており内々、中国へ共同行動とる合意を得ていると見られる。すでに、日米欧の３極は、知財権侵害で中国をＷＴＯへ訴える点で調整済みだ。これに、豪州とＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）加盟のカナダやメキシコが加わって、中国包囲網を引くという話であろう。

中国は、自らの行動がＷＴＯに違反している現実を認識して、謝罪して改めるべきである。この際、民主主議諸国は結束して中国に反省と改善を求めるべきだ。

人民元相場が下落している。１ドル＝６.８４５元まで下げるなど、米中貿易戦争の先行きの厳しさを反映したもの。往年の中国経済の輝きは、完全に失った。米国政府は、これと反対に意気軒昂である。

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハセット委員長は８月１日、米経済は戦後最長の景気拡大に達するとの認識を示した。「今後５年は毎年３％程度のペースで成長する」と語り、米経済は今後も力強い拡大が続くとした（『日本経済新聞』８月２日付）

弱り目の中国経済に対して、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、次のように語った。『ブルームバーグ』（８月４日付）が、「人民元の下落、劣悪な投資先との評価も反映」と題する記事を掲載した。

（１）「人民元相場が下落している理由の一つは中国が『劣悪な投資先』だからだとし、中国をこき下ろした。中国は３日、米国の対中追加関税計画が実行された場合、中国は米国からの輸入品に関税を賦課するとして、その対象リストを発表していた。クドロー氏は３日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、『元安の背景には、中国が劣悪な投資先だから資金が逃げていることもあり、これが続けば中国経済に本当の被害が及ぶと私は思う』と語った」

人民元安は、現象面から言えば「人民元を売って米ドルを買っている」ことである。この背景を、クドローＮＥＣ委員長が、ズバリと指摘したもの。「中国が、劣悪な投資先になったから、人民元を売って米ドルに換えて逃げ出した」ことになる。このまま、人民元安が続けば、中国経済の被害が拡大すると警告している。

（２）「クドロー氏は、『中国から資金が逃避した場合、そして通貨はその先行指標となり得るが、中国にとって大変なことになる。よって私は、中国が経済的に弱い立場にあると主張する。中国にとりそのような状況は、向かい合って貿易交渉をする上で適していない』と述べた。さらに『中国経済は成長が鈍化しているように見える。ほぼ全面的に弱まっている。人民銀は強力な資金の追加供給や与信により、景気を押し上げようとしているようだ』と語った」

人民元安は、中国からの資金逃避を示している。これは、中国経済が弱い立場に置かれていることを物語る。金融緩和によって、この状態を改善すべく貸出を増やす工夫をするほど追い込まれている。この状態が、「信用収縮」＝「貸し渋り」と呼ぶ。かつての日本経済が、バブル崩壊後に起こった深刻な事態である。日本の経験したあの苦しみが、中国で始まったのだ。楽観できない事態である。

クドロー氏は、「中国にとりそのような状況は、（米国と）向かい合って貿易交渉をする上で適していない」とまで言われている始末だ。つまり、意地を張らずに自らの「技術泥棒」行為を認めて改めよ、と突き付けられている。

中国共産党中央政治局会議は７月３１日、今年下半期の経済政策について話し合いが行われた。その結果、緩和的な金融政策と積極的な財政政策を実施する方針を示した。一方、当局は、債務圧縮政策を継続し、「住宅価格の上昇」を断固として阻止していくとの姿勢を示した。

この政策転換に対して、中国株式市場は失望を呼び株価は８月１～３日まで大幅な下落となった。欧米メディアは、逆にこの政策転換を評価して中国経済は時間を置いて立ち直るのでないか。そうなると、トランプ政権による「中国圧力」効果が薄れると懸念する報道が出てきた。

株価の上海総合指数は８月１日に前日比１.８％安。2日は、同2％安をつけた。３日は、同１％安の２７４４ポイントに終わった。現在の上海市場は個人投資家よりも機関投資家の参加率が高いとされている。機関投資家は、総合経済対策が打たれても中国経済の先行きに、米中貿易戦争の影響が待っている。そう強く見ている証明であろう。

中国経済は、輸出が経済成長率に大きく寄与していると誤解されている。輸出から輸入を差し引いた純輸出のＧＤＰ寄与度はマイナスの時期が多いという意外な結果が出ている。

次に、その実績を示したい。

２０１１年　－０.８％ポイント

　　１２年　　０.２％ポイント

　　１３年　－０.１％ポイント

　　１４年　　０.３％ポイント

　　１５年　－０.１％ポイント

　　１６年　－０.６％ポイント

　　１７年　　０.６％ポイント

　　１８年　－０.７％ポイント（１～６月）

上記のデータを見れば、輸出が中国のＧＤＰを引っ張り上げる力は弱い。加工貿易構造になっているために、付加価値率が低い産業構造である。ここから、「中国製造２０２５」というハイテク産業計画が登場した理由である。だが、先進国の技術窃取という「技術泥棒」による産業構造高度化計画は許されるものでない。中国は、この辺が見境なく、手当たり次第やるので米国を初め先進国から反発を受けている。

本格的な米中貿易戦争に突入すれば、中国輸出はますます減る。純輸出のＧＤＰ寄与度は一段とマイナス幅を拡大させるはずだ。この中で、インフラ投資依存というこれまで使い古した方法を引っ張り出しても効果は薄いはずだ。インフラ投資を行なった時点ではＧＤＰを押上げるが、リターンの少ないインフラ投資では収益性が低く、利益による債務返済は不可能だ。インフラ投資をやればやるほど、債務が膨らむ悪循環にはまる。これまで、中国が過剰債務を抱えた理由は、全てここにある。

共産党中央政治局会議が７月３１日に決めたことは、過去の繰り返しで債務によるインフラ投資の継続・拡大である。債務削減を一時的に中止し、先へ繰り延べるという決定に過ぎないのだ。西側メディアは、この借金漬けインフラ投資の効果が大きいと見ているが、それは誤解だ。インフラ投資に効果があれば、債務拡大という悪循環は起こるはずがなかった。中国のインフラ投資は、極めつけの「非効率投資」であることは間違いない。何ら､評価にも値しない代物である。

金融政策も「窓口指導」の復活をするという。日本の高度経済成長時代、資金不足のために、日銀が市中銀行ごとに貸出枠を指示した制度である。中国人民銀行は、この「窓口指導」を利用するが主旨は全く異なる。主要銀行ごとに「貸出増加枠」を決めて実行させるのだ。日銀は、「貸出抑制枠」に使った。同じ「窓口指導」でも中身は１８０度異なる。

中国人民銀行が、ここまでやって貸出を増やそうとする理由は、銀行が貸出しに慎重であるからだ。確実に回収できるか分らない相手企業に融資するはずがない。すでに、「信用収縮」が起こっている。放っておけば新規融資は減るばかりだ。末端の信用状態は､ここまで悪化している。そこで、銀行に新規融資の「割り当て」をして貸出を増やせ、と言っているもの。この辺りの事情が分れば、中国経済が政策転換で蘇る期待は限りなくゼロに近いはずだ。

上海総合株価指数が３日連続で安値を更新した事情は、こういうものであったはずだ。ブルームバーグの集計データによると、中国株は８月２日の下落で時価総額が６兆９００億ドル（約６８０兆円）に目減りした。これに対して日本株は６兆１７００億ドルで、ついに日本が時価総額で中国を抜いて、再び世界２位の座に立ち戻った。これは、象徴的な話であろう。中国が、時価総額２位の座を滑り落ちた。日本が復活したのだ。