勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    米中貿易戦争の長期化が、はっきりするともについに為替相場へ波及し始めてきた。中国が5日、人民元相場について1ドル=7元割れを容認したからだ。米国が、9月1日から第4弾として3000億ドルに10%関税を引き上げることへの対抗と見られる。

     

    この人民元7元割れは、アジア通貨安を誘っている。円相場は逆に代われて円高になった。韓国国の1ウォン1200ウォン割れも人民元安の余波である。

     

    『ブルームバーグ』(7月5日付)は、「中国が反撃、人民元安と農産物輸入停止ートランプ氏は為替操作と非難」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米大統領の関税計画に対し、中国側も貿易戦争を激化させる行動で反撃した。1ドル=7元を超える人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入を停止するよう要請した。

     

    1ドル=7元を超える元安は、おそらく意図的なものという見方が有力だ。トランプ米大統領の関税発表後というタイミングと辻褄が合うからだ。関税に対する中国側の報復手段の選択肢が多くないことを考えると、為替が最も強力なツールというもの。米中貿易戦争が、人民元安という報復を呼べば、アジア通貨安のリスクが高まる。円は、逆行して買われる通貨だ。

     

    (1)「トランプ大統領は米時間5日朝ツイッターで、「為替操作」だと非難。「時間とともに中国をひどく弱体化させるだろう」と記した。大統領はかねて米国産農産物の輸入を増やす約束を守っていないことでも中国を批判している。米中対立の長期化見通しから、5日のアジア市場では株式相場と通貨が下落、安全資産と見なされる円や米国債、金(ゴールド)は値上がりした。投資家は米利下げ幅の見通しも拡大させた

    トランプ大統領は、怒りの余りさらなる対応を通るのか。ただ、泥沼に入るリスクが高まる。中国経済は、一段と苦境に向かう。

     


    (2)「ラボバンクのアジア金融市場調査責任者マイケル・エブリー氏は、「これは最悪のシナリオの1つだ」とし、「まず市場で一斉売りが起こり、トランプ大統領が朝起きれば、事態はさらにずっと悪くなる」と話していた。中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁はアジア時間5日夕に声明を出し、同国は貿易紛争に対処する手段として為替相場を活用することはしないと表明。「外的要因による最近の変動にもかかわらず、人民元が強い通貨であり続けると確信している」とした上で、外国為替への企業と国民の「合理的かつ合法的な需要」を確実に満たすよう中銀が取り組んでいくと付け加えた」

     

    中国人民銀行は、意図的な元安誘導でないとしている。だが、米国の第4弾として3000億ドルの関税10%は、普通であれば耐えられないレベルだ。

     

    (4)「中国の公営メディアは論説で、米国による懲罰的関税を保持したり、共産党の権限を弱める可能性のある国有企業などの問題に関し譲歩を迫ったりするいかなる合意も習近平国家主席(党総書記)は拒否すると示唆した。中国の態度硬化はトランプ大統領が合意の相手方として信頼できず、民主党大統領の誕生を待った方が良いという中国政府の認識の高まりを示すものだ。農産物輸入停止は2020年の大統領選挙を控えたトランプ大統領への打撃となり得る」

     

    米中貿易戦争は、人民元安誘導で最悪事態に一歩、踏み入れた危険性が高まっている。1ドル=7元割れは、08年のリーマンショック以来のことだ。この裏には、中国の経常収支赤字が、現実問題として中国を追い詰めていることも考えられる。「非常事態」と見た方がいいであろう。

     

     

     


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    韓国大統領府は、日本が韓国を「ホワイト国除外」に決定した結果、報復策を練っている。その中で「目玉」はGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄である。まさに、「腹いせ」である。安全保障を無視した、これほどみっともない話はない。

     

    北朝鮮が、意図不明のミサイル実験を続けている中で、日本が韓国に提供するミサイル情報は「値千金」のはずだ。その有効性を最も知っている部署では、「絶対必要」と発言している。軍事情報に素人の高官が「GSOMIA延長」は再検討と理解不能の発言を続け、米国を当惑させている。狙いは、日本を困らせることにあるが、日本は「困らない」だ。

     

    『中央日報』(8月2日付)は、「韓日軍事情報保護協定破棄のカード出すも韓国に残された時間は3週間のみ」と題する記事を掲載した」

     

     日本が2日、ホワイト国リストから韓国を除外することに決定し、韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のカードに心気を砕くほかない状況になった。日本に対抗できる外交カードにGSOMIA破棄が唯一でるかのようにした現実のためだ。韓日GSOMIAは両国が毎年期限90日前に廃棄の意思を明らかにしなければ自動的に延長される。相手国に廃棄の意思を通知する期限は8月24日だ。約3週間、GSOMIA破棄をめぐる国内の賛否も強まる見通しだ。

     

    (1)「実益を考え始めると、GSOMIA破棄は簡単な問題ではない。米国の反発という後遺症が特に問題だ。米国はGSOMIAを韓日米安保協力の中核と見なし、北東アジアの国際秩序を韓日米3カ国の協力を中心に解決していこうとしている」

     

    (2)「実際、韓日GSOMIAが朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2016年11月に最終的に締結された際も米国の役割が大きかった。2010年、李明博(イ・ミョンバク)政府で本格的な議論が開始され、2012年に締結直前まで行ったが、密室協定という当時の野党の反発で失敗し、その後2014年に米国の主導で再度締結が推進された」

     

    (3)「韓東(ハンドン)大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)国際学教授は、「韓日GSOMIAは米国が1970年代から推進しようとしていた」とし「北朝鮮の脅威に対応し、中国を牽制するために韓日の安全保障協力が不可欠だからだ」と述べた。このような象徴的な意味を持つGSOMIAを韓国が破棄すれば、韓日米3カ国の協力構図から韓国が排除されかねない。スコット・スナイダー米外交問題評議会主任研究員も「米国がGSOMIAを交渉カードとみなしているとは思わない」とし「これは同盟の精神に反する行動であり、韓国に致命的な結果をもたらすだろう」と警告した

    GSOMIAは、米韓同盟の象徴的な存在となっている。韓国大統領府が、ここへ手をつけるようなことがあれば、その後遺症として大変な事態が予想される。そういう「敏感な問題」に対し、日本への腹いせで手をつけるという「無知」が問題なのだ。

     


    駐韓米国大使のハリス氏は、『中央日報』(8月3日付)で、「ハリス駐韓米国大使 、国は韓国を守ってくれない」と題する記事で、次のように語った。

     

    (4)「ハリス大使は先月31日、中央日報とのインタビューで「韓国は中国との地理的隣接性、密接な経済関係などで外交的困難がある」という指摘に対して、「 韓国はすでに選択したと考えている」とし「韓国は米国と同盟を結んでいて、米国は韓国を防御することに専念している。中国はそうではない。中国は北朝鮮を防御することに専念してきた」と強調した。 つまり、「中国は、北朝鮮を守るが韓国を防衛しない」という単刀直入な形で、韓国に「GSOMIA延長」の覚悟を求めているのだ」

     

    韓国大統領府は、北朝鮮のミサイル実験による脅しには、GSOMIAで日本情報が不可欠であることを知り抜いている。それにも関わらず、嫌がらせをする。私情が優先して、公益をないがしろにしている不思議な国である。



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    7月末の2日間にわたり開催された上海での米中交渉は、なんら成果なく終わった。再開は9月という。中国側が、これから始まる党幹部と長老との「北戴河会議」を前に、米国との合意を避けたのであろう。昨年の長老との会議では、習近平氏が批判されたので、その二の舞をしたくなかったとも見られる。

     

    『ロイター』(8月1日付)は、「米中通商交渉が終了、米農産品購入を協議 進展乏しく9月に再会合」と題する記事を掲載した。

     

    1年に及ぶ貿易戦争の解決を目指した米中の閣僚級協議は31日、予定を早めて終了した。双方ともに協議は建設的だったと評したが、進展はほとんどなかったとみられ、交渉は長期化する見通しとなった。次回の会合は9月に米国で開く。

     

    (1)「米ホワイトハウスと中国商務省はともに、いかなる合意も発表しておらず、焦点となった中国による米国産農産品の購入拡大や中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米制裁の緩和について歩み寄りの動きも報告されていない。2日目の協議は実質半日で終了した。中国商務省は声明で「双方が共通の関心を持つ主要な通商・経済問題について率直ながらも非常に効果的で、建設的かつ突っ込んだやりとりを行った」とし、中国による米国産農産物の購入拡大が議題になったとしたが、購入拡大で何らかの合意に達したという説明はなかった」

     

    上海会議は、何の成果もなく終わった。唯一の成果は9月に米国で開催することだけだ。お互いの主張を延べあっただけであろう。中国は、ファーウェイ問題で米国から緩和策を引き出さなければならず、この問題を解決しなければ先に進まない姿勢を見せているのであろう。

     

    この間にも、中国の金融不安は進行してゆく。不動産バブル崩壊の後遺症が大きく、民間の金融システムは、不良債権発生で重圧が加わっている。本来なら、米中貿易戦争を早く終息させなければならないはずだが、あえて強気姿勢を崩さずにいる。

     


    (2)「ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官は声明で、協議は「建設的」だったと評価した上で、中国が米国産農産物の購入を拡大するとの見通しを表明。引き続き9月上旬にワシントンで協議を再開する予定とした。ただ、米国側も農産品購入についての詳細は明らかにしていない。ホワイトハウスは声明で、中国の国庫補助金や強制的な技術移転、知的財産権の侵害についても議論されたとした。中国側の発表は、農業以外の議題には言及していない」

     

    中国外交の常套手段は、すぐに実行するような雰囲気だけ与えて、実行しないスタイルである。今回も同じだ。獲物だけ見せて与えない。これで、相手を自陣に引き込み妥協を迫るのだ。定番コースである。

     

    (3)「中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長はツイッターで「双方は米国産農産物の購入拡大について討議し、米国側はそのための良好な環境作りで合意した。今後も協議は継続する」とした。環球時報は米国側に対し、両国間の信頼関係を修復するため、ファーウェイへの制裁を解除するとの約束を果たすよう呼びかけた」

     

    中国は、農産物輸入を増やすが、見返りにファーウェイへの緩和を求めている。米国代表団には答えられないテーマである。

     

     

     


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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    製造業PMIは50割れ

    不動産バブルに頼れない

    信用不安から信用収縮へ

    146兆円の無価値資産

     

    6月末の米中首脳会談によって、米中貿易戦争は「休戦」状態に入っています。通商協議再開で合意しましたが、ようやく7月末に上海で開かれる始末です。米中は、互いに相手の出方を窺う様子見の状態です。米国は、中国の農産物輸入が遅れていると非難しています。中国は、ファーウェイ(華為技術)への輸出禁止の緩和を求めています。互いに、相手国へ要求を出したままで「組み合って」います。

     

    苛立ちを見せる米国トランプ大統領は、「中国は、自分の大統領再選が決まるまで合意を引き延ばす積もりだろう。だが、再選後には中国への条件はさらに引き上げる。あるいは、合意しないで放置する」とまで言い放っています。中国へ圧力を掛けていますが、中国は、「対等な条件」でなければならない、とやり返しています。

     

    中国は、独裁政権ゆえに国内的には強い立場のはずですが、実際は「反習派」や党長老の意見も無視できません。8月に入れば避暑を兼ねて、党幹部と長老を交えた恒例の「北戴河会議」(河北省:非公式)が始ります。党幹部といえども、長老の前に出れば緊張します。昨年は、米国との貿易戦争が厳しく批判され、習氏は劣勢を強いられたほどでした。昨年の例から言えば、今年はさらに不利な状況です。この「北戴河会議」で、今後の方針についての了解を得た後に、米国と交渉するのでしょうか。

     

    習政権が、こうした党内手続きに時間を取られている一方、中国経済の実態は悪化しています。市場経済の国家であれば、経済データは経済政策決定において、重要な指針になります。中国のような統制経済国家では、悪い経済データが出て来てもさほど悩む気配は見られません。市場機構で処理するのでなく、政治機構で強制的に措置してきた慣例上、「誰かがなんとかするだろう」という高を括っているようです。その結果が、対GDP比で300%を超える債務総額に膨らんでおり、手の施しようがない事態を招いています。

     


    製造業PMIは50割れ

    景気の実勢を示すのが、製造業PMI(購買担当者景気指数)です。7月は、49.7で3ヶ月連続50を割り込みました。これは、景気が縮小過程にあると判断されています。

     

    7月の製造業PMIの中身を詳しく見て行きます。

            7月   前月比

    製造業PMI 49.7   +0.

    輸出受注   46.9   +0.

    生産     52.1   +0.

    雇用     47.1   +0.

     

    サブ指数のなかでは、生産が前月より0.8ポイントも高くなっています。これは、大手国有企業の生産回復が寄与したものです。前月の6月は連休の関係で、7月はその分が「オン」されています。輸出受注と雇用は、50を大きく割っています。輸出の受注が芳しくないので、雇用を削っていることがともに50を割る理由になっています。

     

    以上の3つのサブ指標から「病める中国経済」の姿が浮かび上がりました。7月PMI調査では、国有企業を中心とする大企業の活動が拡大に転じた様子が分ります。中小企業は逆に、前月から悪化したことが明らかになっています。これは、中小企業が信用不安に襲われていることを示唆しています。

     

    中国の国有企業や民営大手企業の金融は、国有銀行を窓口にしていますので安泰です。中小企業は、中小金融機関との取引か、「影の銀行」(シャドーバンキング)に頼ってきました。このいずれもが、多額の不良債権を抱えて身動きができません。企業経営にとって、日々の資金繰りで不安があっては前向きの経営に取り組めません。7月の非製造業PMIは53.7と、前月の54.2から低下し、8カ月ぶりの低水準となりました。

     

    この背景には、金融不安が相当の影響を及ぼしていると見るほかありません。金融不安が、中国経済最大の問題になっています。これには、解決の妙案がありません。解決は長い時間とコストがかかります。詳しくは、後で取り上げます。

     

    中国共産党中央政治局は30日、需要喚起など景気支援に向けた取り組みを強化すると表明しました。だが、不動産市場を活用した短期的な刺激策は行わない考えを示しています。今まで、景気の即効薬として不動産市場をテコ入れしてきました。これが、消費者に「住宅価格は必ず上がる」という住宅神話を植え付けたのです。所得に見合わぬ高値の住宅を買い込んだ理由です。こうして家計部門が、過剰債務を抱えて消費を切り詰める事態を迎えています。個人消費が伸び悩んで当然なのです。(つづく)

     


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    韓国は、日韓問題で米国の仲裁を求めるべく、ホルムズ海峡への海軍部隊派遣を決める公算が強くなってきた。大統領府は、「国益」を強調している。

     

    『聯合ニュース』(7月29日付)は、「青瓦台、ホルムズへの青海部隊派兵『国益』基準に決定する」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「青瓦台(大統領府)の関係者が29日、米国がホルムズ海峡への派兵を要請していることに関連し「われわれの船舶を保護するためにさまざまな方策を検討しており、いかなる決定を下すにしても国益という次元の基準で決定する」と述べた。この関係者は同日、記者団に対し「マイク・ポンペオ米国務長官が、ホルムズ海峡の(安全確保を目的とした)国際有志連合に韓国も参加するだろうと発言し、青海部隊(ソマリアの海賊から韓国船舶を守るために創設された韓国海軍の部隊)の派遣などに言及したが、政府の公式立場はどうなっているのか」との質問に対して答えた。この関係者は「ホルムズへの青海部隊の派遣は現時点で決まっていることはない」と述べ、否定はしなかった」

     

    (2)「国防部のノ・ジェチョン副報道官もこの日の定例ブリーフィングで、関連の質問に対し「(ホルムズ海峡を行き来する)われわれの船舶を保護するためのさまざまな方策が検討されている」と述べた。ノ副報道官は、現時点で軍レベルでの派兵訓練が行われているのかとの質問については「さまざまな可能性に備え、ホルムズ海峡の状況を鋭意注視している」と話した」

     

    (3)「青海部隊のホルムズ派遣が取り沙汰されている理由は、国会で「派兵同意案」が批准されなくても派遣が可能だからだ。青海部隊のほかに別の部隊を組織すれば、国会で新たに派兵同意案が批准される必要があるが、この過程で政治的負担とかなりの時間が必要となる可能性がある。一方、青海部隊は現在、ソマリア沖のアデン湾で作戦中であり、アデン湾はホルムズ海峡と直線距離で2000キロメートルほど、2日あれば移動できる距離だ。また、韓国の船舶および他国の船舶の安全な航海支援、有事の際のわが国民の保護、合同海上部隊の海洋安保作戦への参加など、任務の性格も似ている」

     

    韓国も別途、新たな部隊を派遣する場合、国会で審議するための時間も必要。そこで、すでにソマリア沖に展開中の部隊を移動させる案が検討されている。

     

    (4)「これに先立ち米国政府は10日、中東の海域でイランをけん制するとともに航行の安全を確保するために、多国籍の有志連合を構成する計画を明らかにし、韓国や日本など同盟国に対し派兵への参加を要請した。米国は先月13日、ホルムズ海峡で発生したタンカー攻撃事件の黒幕にイランがいるとみて、こうした措置を取った」

     

    韓国が、ソマリア沖に展開中の部隊をホルムズ海峡へ移動させるには2日もあれば可能とされる。国会で派遣問題を議決しないで済むという「便法」もある。

     

    問題は日本である。日本は原油供給の8割超を湾岸諸国に頼っており、トランプ米大統領にツイッターで「自国で(タンカーを)防衛すべきだ」と名指しされたこともある。ただ、自衛隊派遣は現行法上のハードルが高い。さらに、伝統的なイランとの友好関係を損ないかねないリスクもあり、日本政府は対応に苦慮している。

     


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