勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    企業の売上高に直結する生産者物価指数(PPI)が、7月は前年比マイナス0.3%になった。6月が同ゼロであり、景気の実態が悪化していることは間違いない。2016年8月以来のマイナスである。

     

    物価は、経済の体温計である。PPIがマイナスになるのは、生産活動の不活発化を示しており、中国企業の売上高が減少過程にあることを示して深刻だ。原因は、景気循環における在庫循環のボトムと、設備投資循環のボトムという二つのボトムが重なり合っている。その上に、米中貿易戦争が加わった。中国経済が、重苦しい状態になるのは当然である。

     

    『ロイター』(8月9日付)は、「中国PPI 7月は前年比マイナス0.3% 3年ぶりのマイナス」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国国家統計局が発表した7月の生産者物価指数(PPI)は前年比0.3%低下し、2016年8月以来のマイナスを記録、アナリスト予想(0.1%低下)以上に落ち込んだ。6月は前年比変わらずだった。7月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.8%上昇し、2018年2月以来の高い伸びとなった。伸び率は予想の2.7%を若干上回った。6月は前年比2.7%上昇だった」

     

    何の変哲もないニュースである。アナリストの予想を上回るPPIの落込みが、中国政府が人民元相場を1ドル=7元割れに持ち込んだ大きな理由である。PPIのマイナス状況は、人民元への需要が減少過程にあることを示している。「7元割れ」は不可避と言える。

     

    『ウォー・ストリート・ジャーナル』(8月8日付)は、「人民元安の容認、中国政府が認めた経済の弱さ」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「人民元は1ドル=7元を割り込み、2008年以来の安値を付けた。これは経済基調にも同調している。中国の4-6月期経済成長率はほぼ四半世紀ぶりの低水準に落ち込んだ。人民元は5日のオフショア取引で約3%下落し、世界の市場に大打撃を与えた。投資家は、人民元の交換レートに影響力を持つ中国の政策立案者が、米中貿易紛争の沈静化という望みを捨てたと結論付けた。貿易紛争は世界的に企業心理を低下させている

     

    中国政府が、長年にわたって「7元割れ」に抵抗してきたのは、ここから大きく割り込むことによって、世界中に人民元安のイメージが行き渡る「マイナス面」を重視してきたからだ。現実には、もはやそのような「理想論」にこだわれる状況にないので、「流れに身をまかした」といえる苦肉の策である。

     


    (3)「アナリストによると、中国政府にとって現在の主なリスクは、米国の怒りを買うこともそうだが、人民元への信認が損なわれ、消費者と企業の間に人民元の先安観が醸成されることだ。そのためアナリストは一段の人民元安を予想する一方で、中国政府が大幅な低水準に誘導するとはみていない5日の人民元の下落から数時間後、米財務省は中国を為替操作国に認定した。これは象徴的な意味合いが強く、米財務省は国際通貨基金(IMF)に中国に対する調査を求めた。IMFはコメントしていないが、貿易紛争に関して先月記した文書の中で、IMFのシニアエコノミストのギタ・ゴピナス氏は「為替レートの大幅な柔軟化とそれに伴う過去10年にわたる実質的な上昇」について中国を称賛していた」

     

    中国当局は、「恐怖の綱渡り」をしている。人民元への信頼を損ねないようにしながら、ギリギリまで人民元安を誘導しなければ、中国経済が保たないからである。

     

    私は、IMFへ根本的な疑いがある。中国擁護派のエコノミストが多いことだ。これほど軟弱な通貨をSDR(特別引出権)に組入れさせたが、裏取引があったと見る。中国得意の「浸透作戦」が効果を上げているように見える。

     

    (4)「政府系シンクタク、中国社会科学院の研究員を務める張明氏は、今週の人民元の動きを決定づける要因となったのは米国の対中政策かもしれないが、輸出見通しの低迷や国内金融リスクの上昇といった経済的な冷え込みが背景にあると話す。「米国が貿易摩擦を引き続きエスカレートさせれば、輸出を支援して関税引き上げの影響を相殺するため、中国政府が市場の圧力に応じて元を低下させる可能性は排除できない

     

    このパラグラフは重要である。下線を引いた部分には、人民元安が必至という理由が上げられている。

        輸出見通しの低迷

        国内金融リスクの上昇

        米国の対中国圧力の強化

     

    いずれも不可避な問題ばかりである。人民元安は続くという結論だ。


    テイカカズラ
       

    貿易戦争は、もともと通貨切下げ戦争に発展しかねない危険性を帯びている。ついに、米中貿易戦争は、中国の人民元切下げになって「終末期」を迎える感が深まっている。この背景には、中国が米国への報復手段がなくなったという、「追い詰められた」状況にあることを示している。

     

    中国は9月1日以降、米国が第4弾3000億ドル相当に10%関税を科すことに対抗、人民元相場を1ドル=7元割れを容認する姿勢を鮮明にした。これに反発した米国財務省が、中国を通貨操作国に指定したもの。事態は、新たな段階を迎える。米国は、IMF(国際通貨基金)と共同で調査に着手する。

     

    『大紀元』(8月6日付)は、「中国元安容認で1ドル7元台下落、米が為替操作国に指定」と題する記事を掲載した。

     

    5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル=7元の心理的大台を下回った。115月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅に値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。

     

    (1)「オンショア市場の上海市場では、5日朝取引が開始した直後に、元は対ドルで急落した。一時1ドル=7.0532元台につけ、2008年3月25日以来の安値となった。一方、中国人民銀行(中央銀行)はこの日、元の対ドルでの基準値(中間値)を1ドル=6.9225元に設定した。先週末の基準値と比べて、0.0229元の元安・ドル高水準で、基準値として8カ月ぶりの低水準となった。香港紙『香港経済日報』5日付によると、市場関係者は、大幅に元安水準と設定された基準値から、米の制裁関税に対抗して、輸出に有利にするためにさらなる元安を容認するという中国側の姿勢が明らかだと指摘した。一部の市場関係者は、今後元相場が1ドル=7.2台まで下落すると予測する

     

    当局の元の対ドル基準値が、5日は先週末に比べて0.0229元の元安・ドル高水準である。これから、当局の元安意思が、明確に示されたと判断された。米国は、この事態に「為替操作国」に指定した。

     


    (2)「急激な元安を受けて、トランプ米大統領は5日ツイッターで、「中国は人民元レートをほぼ史上最低の水準まで下落させた。これは為替操作だ」「これは重大な違反行為で、中国をいずれ著しく弱体化させることになる」と厳しく批判した。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に指定した。同省がウェブサイトに掲載した声明によると、ムニューシン財務長官が「中国は通貨操作国である」と決定した。今後、長官は国際通貨基金(IMF)と協力し、中国による不公正な競争優位を排除していくという」

     

    IMFは、これまで中国を擁護する姿勢が強かった。専務理事のラガルド氏が、自らの再任を巡り人民元の「SDR(特別引出権)」昇格と条件に取引したのでないか。私は、一貫してこの立場だ。人民元は、SDRに昇格する条件が一つもなかったからだ。SDRは、中国の「箔付」に利用されたのである。こういう不明朗な関係が、ラガルド氏の任期満了に伴う退任で消えた。この際、SDR昇格の裏事情も合わせて徹底的に追求するべきだ。中国にとっては、思わざる状況変化になった。

     

    (3)「元相場が1ドル=7元台を割り込んだことに、欧米金融市場の動揺が収まらなかった。5日の米株式市場で主要株価指数のダウ工業株30種平均は前週末と比べて767ドル安となった。今年最大の下落幅だ。ロイター通信によると、欧州株式市場も2カ月ぶりの安値を付けて5日の取引を終えた。欧米各国の投資家の間では米中貿易摩擦がさらに激化するとの不安が広がっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国当局の元安容認は、今後一段の元安や海外への資金流出の加速化を招くため、中国にとって「自傷行為」だと警鐘を鳴らした」

     

    人民元の7元割れは、世界の金融市場に動揺をもたらしている。米中貿易戦争の激化の一方、中国が、元安を承認したことから一段の人民元安に伴う海外への資金流出懸念が指摘されている。中国が、メンツで米中合意を反古にしたデメリットが鮮明になろう。


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    米中貿易戦争の長期化が、はっきりするともについに為替相場へ波及し始めてきた。中国が5日、人民元相場について1ドル=7元割れを容認したからだ。米国が、9月1日から第4弾として3000億ドルに10%関税を引き上げることへの対抗と見られる。

     

    この人民元7元割れは、アジア通貨安を誘っている。円相場は逆に代われて円高になった。韓国国の1ウォン1200ウォン割れも人民元安の余波である。

     

    『ブルームバーグ』(7月5日付)は、「中国が反撃、人民元安と農産物輸入停止ートランプ氏は為替操作と非難」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米大統領の関税計画に対し、中国側も貿易戦争を激化させる行動で反撃した。1ドル=7元を超える人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入を停止するよう要請した。

     

    1ドル=7元を超える元安は、おそらく意図的なものという見方が有力だ。トランプ米大統領の関税発表後というタイミングと辻褄が合うからだ。関税に対する中国側の報復手段の選択肢が多くないことを考えると、為替が最も強力なツールというもの。米中貿易戦争が、人民元安という報復を呼べば、アジア通貨安のリスクが高まる。円は、逆行して買われる通貨だ。

     

    (1)「トランプ大統領は米時間5日朝ツイッターで、「為替操作」だと非難。「時間とともに中国をひどく弱体化させるだろう」と記した。大統領はかねて米国産農産物の輸入を増やす約束を守っていないことでも中国を批判している。米中対立の長期化見通しから、5日のアジア市場では株式相場と通貨が下落、安全資産と見なされる円や米国債、金(ゴールド)は値上がりした。投資家は米利下げ幅の見通しも拡大させた

    トランプ大統領は、怒りの余りさらなる対応を通るのか。ただ、泥沼に入るリスクが高まる。中国経済は、一段と苦境に向かう。

     


    (2)「ラボバンクのアジア金融市場調査責任者マイケル・エブリー氏は、「これは最悪のシナリオの1つだ」とし、「まず市場で一斉売りが起こり、トランプ大統領が朝起きれば、事態はさらにずっと悪くなる」と話していた。中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁はアジア時間5日夕に声明を出し、同国は貿易紛争に対処する手段として為替相場を活用することはしないと表明。「外的要因による最近の変動にもかかわらず、人民元が強い通貨であり続けると確信している」とした上で、外国為替への企業と国民の「合理的かつ合法的な需要」を確実に満たすよう中銀が取り組んでいくと付け加えた」

     

    中国人民銀行は、意図的な元安誘導でないとしている。だが、米国の第4弾として3000億ドルの関税10%は、普通であれば耐えられないレベルだ。

     

    (4)「中国の公営メディアは論説で、米国による懲罰的関税を保持したり、共産党の権限を弱める可能性のある国有企業などの問題に関し譲歩を迫ったりするいかなる合意も習近平国家主席(党総書記)は拒否すると示唆した。中国の態度硬化はトランプ大統領が合意の相手方として信頼できず、民主党大統領の誕生を待った方が良いという中国政府の認識の高まりを示すものだ。農産物輸入停止は2020年の大統領選挙を控えたトランプ大統領への打撃となり得る」

     

    米中貿易戦争は、人民元安誘導で最悪事態に一歩、踏み入れた危険性が高まっている。1ドル=7元割れは、08年のリーマンショック以来のことだ。この裏には、中国の経常収支赤字が、現実問題として中国を追い詰めていることも考えられる。「非常事態」と見た方がいいであろう。

     

     

     


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    韓国大統領府は、日本が韓国を「ホワイト国除外」に決定した結果、報復策を練っている。その中で「目玉」はGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄である。まさに、「腹いせ」である。安全保障を無視した、これほどみっともない話はない。

     

    北朝鮮が、意図不明のミサイル実験を続けている中で、日本が韓国に提供するミサイル情報は「値千金」のはずだ。その有効性を最も知っている部署では、「絶対必要」と発言している。軍事情報に素人の高官が「GSOMIA延長」は再検討と理解不能の発言を続け、米国を当惑させている。狙いは、日本を困らせることにあるが、日本は「困らない」だ。

     

    『中央日報』(8月2日付)は、「韓日軍事情報保護協定破棄のカード出すも韓国に残された時間は3週間のみ」と題する記事を掲載した」

     

     日本が2日、ホワイト国リストから韓国を除外することに決定し、韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のカードに心気を砕くほかない状況になった。日本に対抗できる外交カードにGSOMIA破棄が唯一でるかのようにした現実のためだ。韓日GSOMIAは両国が毎年期限90日前に廃棄の意思を明らかにしなければ自動的に延長される。相手国に廃棄の意思を通知する期限は8月24日だ。約3週間、GSOMIA破棄をめぐる国内の賛否も強まる見通しだ。

     

    (1)「実益を考え始めると、GSOMIA破棄は簡単な問題ではない。米国の反発という後遺症が特に問題だ。米国はGSOMIAを韓日米安保協力の中核と見なし、北東アジアの国際秩序を韓日米3カ国の協力を中心に解決していこうとしている」

     

    (2)「実際、韓日GSOMIAが朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2016年11月に最終的に締結された際も米国の役割が大きかった。2010年、李明博(イ・ミョンバク)政府で本格的な議論が開始され、2012年に締結直前まで行ったが、密室協定という当時の野党の反発で失敗し、その後2014年に米国の主導で再度締結が推進された」

     

    (3)「韓東(ハンドン)大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)国際学教授は、「韓日GSOMIAは米国が1970年代から推進しようとしていた」とし「北朝鮮の脅威に対応し、中国を牽制するために韓日の安全保障協力が不可欠だからだ」と述べた。このような象徴的な意味を持つGSOMIAを韓国が破棄すれば、韓日米3カ国の協力構図から韓国が排除されかねない。スコット・スナイダー米外交問題評議会主任研究員も「米国がGSOMIAを交渉カードとみなしているとは思わない」とし「これは同盟の精神に反する行動であり、韓国に致命的な結果をもたらすだろう」と警告した

    GSOMIAは、米韓同盟の象徴的な存在となっている。韓国大統領府が、ここへ手をつけるようなことがあれば、その後遺症として大変な事態が予想される。そういう「敏感な問題」に対し、日本への腹いせで手をつけるという「無知」が問題なのだ。

     


    駐韓米国大使のハリス氏は、『中央日報』(8月3日付)で、「ハリス駐韓米国大使 、国は韓国を守ってくれない」と題する記事で、次のように語った。

     

    (4)「ハリス大使は先月31日、中央日報とのインタビューで「韓国は中国との地理的隣接性、密接な経済関係などで外交的困難がある」という指摘に対して、「 韓国はすでに選択したと考えている」とし「韓国は米国と同盟を結んでいて、米国は韓国を防御することに専念している。中国はそうではない。中国は北朝鮮を防御することに専念してきた」と強調した。 つまり、「中国は、北朝鮮を守るが韓国を防衛しない」という単刀直入な形で、韓国に「GSOMIA延長」の覚悟を求めているのだ」

     

    韓国大統領府は、北朝鮮のミサイル実験による脅しには、GSOMIAで日本情報が不可欠であることを知り抜いている。それにも関わらず、嫌がらせをする。私情が優先して、公益をないがしろにしている不思議な国である。



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    7月末の2日間にわたり開催された上海での米中交渉は、なんら成果なく終わった。再開は9月という。中国側が、これから始まる党幹部と長老との「北戴河会議」を前に、米国との合意を避けたのであろう。昨年の長老との会議では、習近平氏が批判されたので、その二の舞をしたくなかったとも見られる。

     

    『ロイター』(8月1日付)は、「米中通商交渉が終了、米農産品購入を協議 進展乏しく9月に再会合」と題する記事を掲載した。

     

    1年に及ぶ貿易戦争の解決を目指した米中の閣僚級協議は31日、予定を早めて終了した。双方ともに協議は建設的だったと評したが、進展はほとんどなかったとみられ、交渉は長期化する見通しとなった。次回の会合は9月に米国で開く。

     

    (1)「米ホワイトハウスと中国商務省はともに、いかなる合意も発表しておらず、焦点となった中国による米国産農産品の購入拡大や中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米制裁の緩和について歩み寄りの動きも報告されていない。2日目の協議は実質半日で終了した。中国商務省は声明で「双方が共通の関心を持つ主要な通商・経済問題について率直ながらも非常に効果的で、建設的かつ突っ込んだやりとりを行った」とし、中国による米国産農産物の購入拡大が議題になったとしたが、購入拡大で何らかの合意に達したという説明はなかった」

     

    上海会議は、何の成果もなく終わった。唯一の成果は9月に米国で開催することだけだ。お互いの主張を延べあっただけであろう。中国は、ファーウェイ問題で米国から緩和策を引き出さなければならず、この問題を解決しなければ先に進まない姿勢を見せているのであろう。

     

    この間にも、中国の金融不安は進行してゆく。不動産バブル崩壊の後遺症が大きく、民間の金融システムは、不良債権発生で重圧が加わっている。本来なら、米中貿易戦争を早く終息させなければならないはずだが、あえて強気姿勢を崩さずにいる。

     


    (2)「ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官は声明で、協議は「建設的」だったと評価した上で、中国が米国産農産物の購入を拡大するとの見通しを表明。引き続き9月上旬にワシントンで協議を再開する予定とした。ただ、米国側も農産品購入についての詳細は明らかにしていない。ホワイトハウスは声明で、中国の国庫補助金や強制的な技術移転、知的財産権の侵害についても議論されたとした。中国側の発表は、農業以外の議題には言及していない」

     

    中国外交の常套手段は、すぐに実行するような雰囲気だけ与えて、実行しないスタイルである。今回も同じだ。獲物だけ見せて与えない。これで、相手を自陣に引き込み妥協を迫るのだ。定番コースである。

     

    (3)「中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長はツイッターで「双方は米国産農産物の購入拡大について討議し、米国側はそのための良好な環境作りで合意した。今後も協議は継続する」とした。環球時報は米国側に対し、両国間の信頼関係を修復するため、ファーウェイへの制裁を解除するとの約束を果たすよう呼びかけた」

     

    中国は、農産物輸入を増やすが、見返りにファーウェイへの緩和を求めている。米国代表団には答えられないテーマである。

     

     

     


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