勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    中国は、昭和初期の日本のように「開戦準備」を思わせるような雲行きである。食糧安保を重視しているが、広い国土の割には耕作地面積(12.7%)が少ないのだ。しかも、肥料の多投によって地味が低下しており、単位面積当たり収量は米国の6割未満という。

     

    ちなみに、米中の耕作地面積を比較すると、次のとおりである。2018年現在でFAO調査である。

    米国(世界1位) 1億5773万7000ヘクタール

    中国(世界4位) 1億1890万ヘクタール

    中国は、耕作地面積で米国の75.4%である。単位当たり収量が、米国の6割とすれば、総収量の差は2倍に開く。一方、中国の人口は米国の4.3倍(2019年)である。

     

    こういう基礎データを重ねてみると、中国が米国と戦端を交えることは不可能な計算だ。それに、米中が戦闘状態になれば、西側諸国は一斉に中国へ禁輸措置を取るだろう。米国は、中国をドル決済機構から排除するはずだ。こうなると、中国は戦争を継続できる状況にないことが分かる。中国は、軍拡をすることがいかに無益であるかを自ら立証している。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月22日付)は、「中国農業政策『安保に重点』食糧生産年6500億トン堅持」と題する記事を掲載した。

     

    中国の農業農村省は22日、2025年までの農業政策として食糧安全保障を重視する方針を示した。過去6年連続で達成した年6500億トン以上の生産量を数値目標として掲げた。対米摩擦を念頭に海外調達の不確実性が高まると懸念を示した。唐仁健農業農村相が記者会見で明らかにした。

     


    (1)「20年の生産量は約6700億トンと最高を記録した。今後は就農人口の減少が生産規模を保つうえでの足かせとなる。
    農業の現代化を進めて、大豆やトウモロコシで米国の6割に満たない単位面積当たりの収穫量を増やす。食糧安全への懸念を拭えないのは「外部の情勢を巡る不確実性や不安定さが明らかに増える」(唐氏)ためだ。大豆やトウモロコシを大量に海外から仕入れている。米国との覇権争いをはじめ外国との摩擦が続けば、食糧の安定輸入という問題は中長期的に中国にのしかかる」

     

    下線部分が、中国の食糧安保を脅かす最大条件である。そこまでして、米国と覇権争いをする神経が理解できない。中国を侵略する国はないのだから、他国との共存共栄を図れば、食糧安保は自ずと実現できるのである。

     

    (2)「中国のトウモロコシ輸入量が増加している。トウモロコシについて、自給自足を目標とするが、国内需給が引き締まっていることから昨年の価格は年初比で4割強も上昇した。米国産を中心に買い付けを進め、2020~21年度には一気に世界最大の輸入国に躍り出る可能性が出てきたと指摘されている。食糧供給について、これまでの「自給」から「輸入能力向上」にかじを切っている」

     

    「輸入能力向上」には、他国と摩擦を起こさないことだ。現在のように、米中対立の長期化という最悪事態を迎えると、「輸入能力向上」に赤信号が灯るのである。こういう総合的な安全保障政策が、中国にあるとは思えない。相手国が気に入らないとなれば、簡単に実力行使の構えを見せるのは、「輸入能力向上」に逆行する動きである。

     


    (3)「習近平国家主席も昨年12月、中国共産党の農業政策における重要会議で「食糧安全は国家の重要事項だ」と強調した。中国が長期目標で掲げるように中間所得層が拡大すれば、食糧需要も膨らむ。食糧安保を巡っては、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会がすでに食品の浪費を禁じる法案の審議に入った。飲食店が顧客に過剰な注文をさせたり、「大食い」を売りにしたテレビ番組や動画を流したりすることを禁じる。21年には「食糧安全保障法案」も審議する方針だ」

     

    飲食店で過剰な注文を控えるとか、「大食い」を止めるという対策で、食糧安保が維持できるはずがない。中国農業が、すでに自給自足を不可能にしている以上、他国との平和共存しか食糧安保を確立できる道はない。そういう自覚がないままに、口先で食糧安保を唱えても無駄である。

     

    (4)「唐氏は、中国人の食卓に欠かせない豚肉について、「供給量は21年後半に正常な水準に戻る」と語った。豚肉はアフリカ豚熱(ASF)の流行や20年の長江流域の洪水被害で供給量が落ち込んだ。消費者物価指数(CPI)でみた豚肉価格は19年末から20年初めにかけて、前年同期の2倍超と高騰していた。必需品の値上がりをうけ、家計が節約意識を高める一因となった」

     

    豚肉が、中国の最大好物である。養豚には、トウモロコシ・大豆の輸入が不可欠である。しかも、米国が主産地である。その米国と覇権争いをやろうと言うのだ。正常な感覚とは言いがたい。何を狙っているのか。精神分裂的な様相を呈している。

     

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    文大統領は、米国バイデン大統領との初電話会談で、米韓同盟を一段とグレードアップさせると大見得を切った。韓国のインド太平洋戦略を決意したと思わせたが、これもリップサービスであることが分かった。鄭外交部長官が、参加の意思がない旨を発言したからだ。

     

    韓国文政権は、西側諸国が結束して中国へ対抗する姿勢を日に日に強めている中で、孤塁を守り中国へ忠誠を尽くす方針を変えないようである。「三つ子の魂百まで」と言われる。学生時代に、軍事政権と火焔瓶闘争した頃の「親中朝・反日米」思想は、30年経っても不動である。

     

    『朝鮮日報』(2月22日付)は、「中国側に漂流する韓国、その結果に責任を取れるのか」と題する社説を掲載した。

     

    米国のブリンケン国務長官は18日、米国、日本、オーストラリア、インドによる「クアッド」外相会議と米国、英国、フランス、ドイツとの外相会議をいずれも遠隔で行い、中国を牽制(けんせい)する方策について協議した。今のバイデン政権がトランプ前政権の政策で唯一継承しているのが「中国牽制」だ。

     

    (1)「米国と同盟国は、強く結集して対応する戦略まで提示している。中国の習近平・国家主席が覇権を目指す考えを明確にしたことで、今世界では「中共体制」に対する警戒が一気に強まっている。そのため米国はインド・太平洋地域で「クアッド」を拡大する新たな安全保障協力体を立ち上げようとしているが、これに加わらないとなれば、それは米国との同盟関係が弱体化することを意味する」

     

    NATO(北大西洋条約機構)までが、中国脅威論を唱え2030年をメドに新たな「戦略概念」を策定する時代である。中国は、完全に「旧ソ連」と同じ立場になっている。こういう世界情勢の変化を弁えない「学生時代」の感覚で、韓国文政権は「寝言」を言っている。

     

    (2)「韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)前外相は、「(クアッドは)良いアイデアではない」と述べた。今の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官も「透明で開放的、抱擁的でなければならない」と条件をつけた。中国を牽制するクアッドには参加しない意向を明確にしたのだ。中国外交部長官は鄭長官と行った最初の電話会談で「イデオロギーによって敵味方を分けることに反対する」と述べ、クアッドに反対するよう圧力を加えてきた」

     

    中国の圧力には、一言の反論も出来ず従う意向である。中国から今なお受ける経済制裁にも関わらず、この体たらくだ。ベトナムや豪州のような反骨精神は生まれない、ひ弱な韓国となった。反日に見せるあの勢いはゼロである。

     

    (3)「韓国政府はクアッドが話題になると必ずと言っていいほど明確な立場を示さない。韓国は米国中心の経済ネットワーク構築にも否定的で、太平洋における合同軍事演習にも参加しなかった。米国による中国牽制の活動を全て拒否しているのだ。このような態度を取る韓国を米国がどう考えるかはもはや問い直す必要もないだろう」

     

    米国は、こういう韓国を知り抜いている。日米同盟をインド太平洋戦略の基軸にし、朝鮮半島は米韓同盟という割り振りである。この朝鮮半島も、日本を加えた日米韓三ヶ国の連合体へ持込み、先に第一回の事務当局協議を終えている。韓国の独走を日米が抑え込む構造が出来上がっている。

     


    (4)「
    文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本による歴史歪曲に対しては15回にわたり抗議の声明を出した。「竹やり歌」を歌いながら反日感情を政治に利用することもあった。ところが北朝鮮が6・25(朝鮮戦争)当時、韓国の国土をじゅうりんし、また統一を妨害している中国が「韓半島の平和を守るために戦った」と主張しても、これには一切口を閉ざしている。中国が韓国の西海を内海にしようと工作を仕掛けてきても、これにも一度たりとも声明を出さない。中国による香港民主化弾圧の際にも沈黙を守り続けた」

     

    反日で狂ったように振る舞う文政権が、中国に対しては沈黙を守っている。これは、親中国のもたらす現象である。

     

    (5)「文大統領はバイデン大統領よりも先に習主席と電話会談を行い「中国の影響力が日々強まっている」と称賛した。文大統領は中国で中国政府から意図的な冷たい仕打ちを受けながらも、中国を「大きな峰」、韓国を「小さな国」と表現した。中国に安全保障の主権を差し出す衝撃的な譲歩も行った

     

    下線部分は、「3不」である。韓国が、日米韓三ヶ国の軍事同盟に加わらないなどの「念書」を中国に差し出す屈辱的な行為である。中国の属国を自任しているのだ。

     


    (6)「バイデン大統領は、トランプ前大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談を「テレビ用のショー」と批判した。金正恩氏は原子力潜水艦まで製造しようとしている。詐欺的な非核化や南北ショーもすでに終わった。それでも「南北」ばかりを口にしているようでは、安全保障政策と外交政策はどこにいってしまうのか」

     

    文政権は、北朝鮮に対しても屈辱的な振舞をしている。北朝鮮が韓国の閣僚を名指しで非難すると、文政権は忠実にその閣僚を更迭してきた。国防部長官や外交部長官の更迭がそれだ。

     

    (7)「中国市場が大きく重要なことは事実だ。しかし韓国は米国なしに北朝鮮の核ミサイルを1発でも防げるのか。米国なしに、中国による韓半島、あるいはアジアでの覇権の野望を阻止できるのか。米国なしに今の繁栄が可能で、今後も米国なしにこの繁栄を維持できるのか。米国人たちは「韓国は中国の側に漂流を続け、流れている」と指摘する。文在寅政権はその結果に責任が取れるのか」

     

    日本は、こういう韓国をTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟させないことも検討すべきであろう。TPPは、経済と安全保障の連帯組織である。ここまで中国や北朝鮮へ忠誠を誓う韓国は、もはや「代理人」と成り下がっている。TPPへ参加させるのは、デメリットをもたらす危険性があろう。

     

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    中国は焦りに焦っている。昨年6月30日、香港への「国家安全法導入」で、西側諸国との関係を悪化させた。さらに、この2月1日からは海警法を施行した。海警法とは、中国が主張する海域で「違法」に活動する外国船に武器の使用を認めるとした法律である。東シナ海や南シナ海などの係争地域における武器使用の正当化を図るもの。武力行使は、国際法の下で禁止されている行為である。中国は、この国際法に逆らってまで横暴な振舞を行うと宣言したのだ。

     

    中国は、どうにも手をつけられない「夜盗国家」に成り下がったと言うほかない。違法手段によって国土を拡張する「帝国主義」手法に堕したわけで、中国国内の抱える矛楯が如何に大きくなっているかを如実に物語っている。中国ITの先端企業ファーウェイは、米国の禁輸措置を受けて高級半導体が輸入禁止となった。この結果、ファーウェイは高級スマホの生産に大きな支障を生じ、養豚事業に進出して食いつなぐという異常事態を迎えている。

     


    中国が目指してきた高度産業計画の「中国製造2025」は、ファーウェイの養豚事業が象徴するように破綻したと見られる。あっけない結果だ。こういう事態を迎えて、中国は「破れかぶれ」に突入し、海警法によって最後の領土確保に出てきたと見られる。

     

    『ロイター』(2月20日付)は、「米『中国海警法に懸念』近隣国との海洋権益争いエスカレートも」と題する記事を掲載した。

     

    米国務省は2月19日、中国で施行された海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法に懸念を表明した。

     


    (1)「国務省のプライス報道官は定例記者会見で、同法の文言が東・南シナ海で「近隣国を脅かす目的」や「違法な海洋権益を主張するために使用される」ことを米政権は懸念していると述べた。さらに、米国は「南シナ海の大半の地域を巡る中国の海洋権益に関する主張は完全に違法」とするポンペオ前国務長官の発言を再確認するとし、日本やフィリピンとの同盟国としてのコミットメントを堅持すると強調した」

     

    米国バイデン政権は、民主主義を防衛すると宣言している。中国が違法な海警法に基づき軍事行動を行えば、米国が見過ごさないという姿勢を強調した。米国務省は、ポンペオ前国務長官が、中国の南シナ海領有は不法であり一切、認めないと宣言している。これは、米国が軍事行動を起こす予告でもあり、中国があえてこれに対抗する姿勢を見せたのであろう。

     

    中国の南シナ海領有の主張が違法であるとして、常設仲裁裁判所(1899年設立 オランダ・ハーグに本部)へ上訴したのはフィリピンである。これで勝訴(2016年)したわけだが、中国は判決を「紙切れ」と豪語し無視し居座っている。

     

    『大紀元』(1月27付)は、「比大統領府『中国の海警法が、国際法違反』と批判」と題する記事を掲載した。

     

    中国政府はこのほど、中国海警局に「中国領海」における外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を成立させた。フィリピン大統領府は、武力行使は国際法の下で禁止されているとし、いかなる国も南シナ海の状況を悪化させないよう警告した。

     

    (2)「フィリピンのハリー・ロケ大統領報道官は1月25日、大統領官邸で記者会見し、一般的な国際法の下では「武力の行使は通常、禁止されている」と指摘した。フィリピンのキコ・パンギリナン上院議員はこのほど、中国共産党の「海警法」は同国の経済水域を侵害する外国法であると強調したうえで、インドネシアやベトナムも中国共産党の威嚇に怯んでいない、と述べた」

     

    フィリピンは、海警法に強い衝撃を受けている。中国が、常設仲裁裁判所判決無視に続く横暴行為を宣言しただけに、米国の軍事擁護を期待している。

     


    フィリピン大学の海事・海洋法研究所の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル准教授によると、通常、沿岸警備隊は特定状況下において武力行使を含む法執行権限を有しているが、中国海警局は他国領域への侵入を繰り返しているため、この新法は問題であるとしている。

     

    前記のバトンバカル准教授は1月28日、ベトナムの新聞『VNエクスプレス・インターナショナル』紙に対して、「中国海警局による武力行使は単なる法執行措置ではなく、中国という国家による実際の武力行使である。中国が自国領土と主張する他国領域でこれを行えば、それは侵略行為または国際連合憲章に反する武力行為と見なすことができる。これはもうほとんど戦争である」と語った。以上は、『大紀元』(2月11日付)が伝えた。

     

    中国が、海警法による実力行使に出れば、「戦争行為」と見なされる危険な手法を取ってまで「一か八か」の博打に打って出てきたと言える。この瀬戸際政策で、相手国を怯ませる戦術だが、相手国が「応戦」すれば戦争になる。その場合、中国は即刻、米国から経済制裁を受けるだろう。中国はそれに耐えうる体力があるか。ファーウェイですら、あっけない落城である。中国は、自己過信に陥っていると大変な事態へ突入するはずである。習近平氏は、伸(の)るか反(そ)るかという政治生命を賭けた戦いとなろう。

     

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    国際法盾に日米が協調へ

    日韓問題の解決意欲ゼロ

    米が日韓関係是正を要求

    日米韓三ヶ国協議始める

     

    韓国政府は、日本政府へ「ラブコール」を送ったことで、膠着している日韓関係が動き出すものと誤解している。国家間の関係は、そのような甘ったれたものでない。文大統領を先頭にして、あれだけ「反日不買運動」を行いながら、時間が経てば何もなかったように振る舞う。日本社会では通用しない話である。恥を知らないのだ。

     

    韓国は、米国バイデン政権登場に期待している。日本を説得して欲しいというのが本音で、自ら解決策を用意しようとしない。これでは、永遠に日韓関係のギクシャクが続くであろう。

     

    日本は、旧徴用工賠償も旧慰安婦賠償も全て法的に解決したという立場である。旧徴用工賠償は日韓基本条約(1965年)で、旧慰安婦賠償は日韓慰安婦合意(2015年)によって、それぞれ解決したと解釈している。日韓基本条約や日韓慰安婦合意は、日韓政府間で取り交わされた条約・協定である。それを覆す韓国司法の判決は、国際法に違反したものだ。日本の企業や政府が、そういう違法判決に何ら拘束されないというのが基本的立場である。

     


    国際法盾に日米が協調へ

    日本政府が、国際法を盾にしている以上、仮にバイデン政権が日韓関係を打開させたいとしても、日本を説得するのは不可能である。バイデン政権自身も、国際法を遵守せよと中国やロシアと対峙しているからだ。米国が、日韓関係では「韓国の国際法無視を認めてやれ」と二枚舌を使えないはずである。

     

    バイデン大統領は最近、極めて象徴的な声明を日本に向けて発表した。太平洋戦争中の米国で、日系人強制収容の根拠になった大統領令署名から79年となった2月19日、改めて謝罪した。「こうした政策によって苦しんだ日系米国人への連邦政府の公式な謝罪を再確認する」と声明したのだ。共同通信が伝えた。

     

    1942年、ルーズベルト大統領が署名した大統領令により、日系米国人は「敵性外国人」と見なされ約12万人が全米各地で数年間強制収容された。88年にレーガン大統領が過ちを認めて謝罪するまで名誉回復の運動が続いた。バイデン氏は声明で、「米国史で最も恥ずべき時の一つ」と強制収容の歴史を振り返った。

     


    バイデン大統領が、レーガン大統領によって謝罪された問題を改めて持ち出し再度の謝罪をした理由は何か。それは、米国が日本を最強のパートナーとして見ている結果であろう。米国が、中国との覇権争いで最も信頼できる日本との絆をさらに一段と深めたい。そういう米国の外交戦略に基づくものである。

     

    日露戦争(1904~05年)で、日本が大国ロシア帝国に勝利できた裏には、英国と米国の強い支援があった。英国は、日英同盟(1902~23年)によって、英国関係港湾へのロシア艦隊寄港を禁止し、日本海までの遠距離航海を強いた。米国は、日露戦争の長期化が日本に不利と見て、ロシアへ早期の講和を促すという側面支援をしてくれたのである。

     

    当時の日本と米英の友好関係は、こういうものであった。米国が今、日本との友好関係を最大の絆にしようとしている。英国も同様に、TPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟申請し、西太平洋へ最新鋭空母「クイーン・エリザベス」とその打撃陣を派遣して、中国と対抗する姿勢を強めている。これらは、当時のロシアを現在の中国と置き換えてみれば、「日米英」という三角関係が鮮やかに復活するのだ。

     

    いささか、日本と米英の120年前の関係を遡ってみた。米国には現在、往時の日米親密感が蘇っているに違いない。米国が、日韓関係の修復で日本へ譲歩を迫るようなことは出来るはずがないであろう。国際法遵守という視点と対中国戦略から見て、日本と最大限の協力体制を構築しなければならないからだ。

     

    日韓問題の解決意欲ゼロ

    韓国は2月10日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官(外相)が就任した。就任後11日も経過したが、日韓外相の電話会談は開かれずにいる。韓国側は、早期開催を希望しているものの、日本側が応じない結果と見られている。駐日韓国大使も1月下旬に着任したが、菅首相や茂木外相はまだ面会に応じていない。理由は、韓国が国際法違反をしながら、自ら解決策を出さず、ただ電話会談や面会したい、というだけの儀礼的会談を回避しているからだ。

     

    韓国は、面会すればそれだけで「成果を上げた」という間違った認識を持っている。昨年9月の菅首相就任以来、韓国から政府特使や韓日友好議員連盟の代表数名が訪日した。だが、具体的な解決案を一切提示せず、お祭り騒ぎの訪日行事であった。韓国式のこういう無益な往来では、日韓に横たわる難問が解決しないのだ。(つづく)

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    文政権のトレードマークは、南北交流である。北朝鮮が、核開発を強行してもそれを咎めることもなく、相変わらず「人道支援」を一枚看板にした南北交流である。米国バイデン政権登場で、またアドバルーンを上げている。

     

    この南北交流案は、米国バイデン政権の対北朝鮮政策の一環として検討されるべき事案である。それを怠って、南北交流を言い募ることは極めて危険である。北朝鮮の思う壺に嵌まることになろう。先に行われた日米韓三ヶ国による北朝鮮問題討議では、三ヶ国は一致した行動を取ることで合意した。それは、北朝鮮経済制裁続行による核放棄の実現である。

     

    韓国の識者は、次のように指摘している。

    「韓国政府が、韓米同盟よりも南北関係の改善を優先する焦りを見せる場合が危険である。韓国政府が、南北首脳会談および米朝首脳会談に対する執着、北朝鮮の立場を代弁する制裁緩和要求、または南北協力事業の独自展開の誘惑に駆られれば、バイデン政権はブレーキをかける可能性が高い」(『中央日報』1月27日付コラム「韓国、バイデン氏の民主主義同盟から抜ければ失敗招く」朴チョル熙=パク・チョルヒ ソウル大教授)

     

    文政権は、こういう客観的な見方に立つべきだろう。そうでなければ、バイデン政権の外交戦略から完全にはみ出てしまうに違いない。

     

    『中央日報』(2月21日付)は、「韓国統一部長官、『北朝鮮の鉄道制裁解除を、コロナ終息したら金剛山観光から』」と題する記事を掲載した。

     

    統一部の李仁栄(イ・インヨン)長官が北朝鮮に対する国連の公共インフラ分野の制裁を解除すべきで、南北の鉄道・道路協力などをその例として挙げた。また、新型コロナウイルス状況が緩和されれば金剛山(クムガンサン)個別訪問から再開できればとの考えを明らかにした。

    (1)「李長官は、この日午前に米ハワイ大学韓国学研究所の主催で開かれたウェブセミナーに参加し、「人道主義問題は北朝鮮の政権や核開発過程とは徹底的に異なるもの。人道主義問題は対北朝鮮制裁の対象から躊躇なく除外されなければならない」と明らかにした。その上で「米国の民主党政権も人道主義問題に対しては(政治・軍事的状況と別個で扱われるべきということに)異論の余地がないだろう。制裁問題をもう少し柔軟にアプローチすることを検討できることを望む」と付け加えた」

     

    国連による制裁は、厳密に守らなければならない。北朝鮮は、経済制裁下でも核開発を続けている現状からすれば、北朝鮮国民が「気の毒」という同情論の前に、核開発中止を強く迫ることの方がはるかに現実的対応である。文政権は、その点が曖昧であり北朝鮮の代弁人と見られている理由だ。

     


    (2)「李長官は、南北の鉄道・道路協力を例に挙げ、「保健医療協力と民生協力がある程度活性化すれば、いまは国連が制裁を適用している非商業用公共インフラ領域程度は制裁を解除することに国際社会が共感を形成したら良いだろう」とした。また、金剛山観光問題についても、「団体観光ではなく個別訪問形態ならば人道主義に合致したり、制裁対象とは次元が異なる問題だろう。新型コロナウイルス状況が緩和されれば金剛山に対する個別訪問から再開できることを希望する」と付け加えた」

     

    文政権は、北朝鮮に非核化の実現を迫るよりも、同情論で抜け穴を用意するという「利敵行為」を推奨している。金剛山観光問題も経済的な利益は北朝鮮に還元される。団体旅行も個人力の集まりである。そういう詭弁が通るはずがない。

     


    (3)「李長官は北朝鮮との音楽・映画・放送などの「文化交流」について、「積極的に賛成する」としながら、「文化と放送が共有される過程で国際社会が北朝鮮政権を崩壊させる意図がないことを長い間認識させるならば北側も変化があるだろう」と主張した。その上で対北朝鮮政策を策定している米バイデン政権に対しては「トランプ政権とどのように変るのか注目している」としながらも、「(政策策定に)とても長い時間がかかり、その間に北側で他の反発の変数が起きないことを期待する」と話した」

     

    現在の北朝鮮は、韓流ドラマを持込めば死刑、見ただけで15年の懲役刑と言われている。ここまで国民を縛り上げている北朝鮮が、「文化交流」を認めるわけがない。韓国統一部は、夢のようなことばかり唱えている。現実を直視して、米国バイデン政権の北朝鮮政策に協力して、北の早期核放棄実現の手段を模索すべきなのだ。

     

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