中国の李強首相は、今月下旬に開催される「中国発展ハイレベルフォーラム」で、訪中する外国企業の最高経営責任者(CEO)らとの会合を見送る方針である。中国政府の外資誘致姿勢に対する懸念を強めそうだ。全人代の李首相報告では、外資誘致に注力するとしていた。製造業の参入規制を全面的に撤廃し、電気通信、医療などサービス業への参入規制を緩和すると公にしたのだ。
『ロイター』(3月12日付)は、「中国首相、年次フォーラムで外国企業CEOとの会合見送りへと題する記事を掲載した。
中国の李強首相は今月下旬に開催される「中国発展ハイレベルフォーラム」で、訪中する外国企業の最高経営責任者(CEO)らとの会合を見送る方針であることが分かった。関係筋3人が明らかにした。中国政府の外資誘致姿勢に対する懸念が強まりそうだ。
(1)「フォーラムは北京の釣魚台国賓館で2000年から毎年開催されており、中国の政策立案者が海外のCEOと投資について話し合う場となっている。常連の出席者にはアップルのティム・クックCEOやブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏らがいる。中国首相と外国企業トップの意見交換は、この会合の目玉となっていた」
2000年から毎年、開催されてきたフォーラムは、外国企業トップと中国首相の意見交換の目玉でもあった。ところが、今年は見送られるという。
(2)「関係筋によると、李首相は24~25日に開催されるフォーラムに出席する予定だが、CEOらとの会合は行わない見通し。中国外務省の公表文によると、李首相は、就任から1カ月も経っていなかった昨年のフォーラムでは、外国企業CEOとの会合を行い、中国の開放をさらに進めると述べていた」
李首相が、意見交換を見送る理由は不明である。全人代終了後の首相と内外記者団の会見が中止されたことと、同じ理由で経済実態の悪化を悟られたくないという思惑かも知れない。ただ、ヘインズ米国家情報長官は3月11日、中国が2024年に外国から投資を呼び込むため対米関係の安定を探ると指摘したことと食い違いが起こっている。米国は、中国が外国企業の投資呼び込みの必要性が一段と高まっているとみているからだ。こうした指摘がある一方で、中国は米国ハイテク企業を排除するとの報道が出ている。今回のフォーラムで出席する米国企業は、アップルのティム・クックCEOらである。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月12日付)は、「中国、テック分野で『米国排除』急ぐ」と題する記事を掲載した。
中国に進出している米テック企業に災いが降りかかろうとしており、その前兆は紙に書かれている。「79号文書」だ。中国政府が2022年に作成したこの文書は、米国産技術の排除を強化するよう指示する内容で、この取り組みは「Delete America(米国を排除)」を表す「DeleteA」とも呼ばれる。
(3)「79号文書は機密性が極めて高く、そこには、金融やエネルギーなどの分野の国有企業に対し、ITシステムで使われている外国製ソフトウエアの置き換えを27年までに完了するよう指示されていた。米テック大手は長年、コンピューターや基本ソフト(OS)、ソフトウエアを通じて中国の急速な産業発展を支え、同国で大きな利益を上げてきた。だが中国指導部は、長期的な安全保障上の懸念を理由にこの関係を絶ちたいと考え、自給自足を急がせている」
中国政府は、すでに国産のソフトウエアへ置き換える方針を実行している。
(4)「最初に標的となったのはハードウエアメーカーだ。デル・テクノロジーズやIBM、ネットワーク機器大手シスコシステムズは、自社製品の多くが中国企業製に置き換えられていくのを徐々に目の当たりにするようになった。中国のこの取り組みは、習近平国家主席の長年の構想の一端に過ぎない。習氏は、半導体や戦闘機といった重要技術から穀物や油糧種子に至るあらゆるものの自給自足を促している。大局的には、食料や原材料、エネルギーで西側諸国への依存を減らし、サプライチェーンを国内に絞る戦略を掲げる」
米国のテック企業では、まずハードウエアメーカーが中国政府から排除された。
(5)「中国の22年の公的支出は、48兆元(約988兆円)余りに達した。こうした公的部門の購買力に支えられたテック企業は、製品を改良して米企業との技術格差を縮めることができる。中国製の代替品が品質で劣る場合でも、国有企業が忠実に購入を増やしたことが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)が確認したデータや仕入れ書、関係者の話で分かった。購入したのは銀行や金融サービス会社、郵便局などだ」
中国政府は、国内企業から優先的にテック製品を購入している。これは、TPP(環太平洋経済連携協定)に違反している。中国が、TPP加入資格を欠いていることを証明している。