勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 米国経済ニュース時評

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    米国が、中国製品2000億ドル相当に25%関税をかける。中国がこれに報復すべく、6月1日から対米輸入品600億ドル相当に、最大25%関税を発表した。だが、米国の2000億ドルに対して、中国は600億ドルである。3分の1に満たず劣勢だ。

     

    そこで、中国保有の米国債1兆1000億ドルのうち、幾ばくかを売却して一矢報いようと策を練っているという。こういう類いの話はよく出てくる。本欄でも何回か取り上げたように「下策」そのもの。米国債市場の厚みを知らない田舎者の思いつきに過ぎない。すぐに何ごともなく終わってしまう話である。

     

    米国へ報復することよりも、もっと切実な問題が持ち上がってきた。人民元相場が1ドル=7元割れを起こせば、中国から資本流出が起こる懸念が強まる。虎の子の外貨準備高が3兆ドル台を割れば、後は一気呵成で流出に加速がつく。中国の正攻法は、米中貿易戦争を早く終わらせ、正常な状態に戻ることだろう。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月15日付け)は、中国の対米報復 米国債売却は打撃にならず」と題する記事を掲載した

     

    (1)「中国は11000億ドルの米国債を保有しているが、これを売却して米国債市場に冷水を浴びせる可能性をちらつかせている。だが、米企業を手当たり次第にたたくほうが、ドナルド・トランプ大統領の打撃になりそうだ。中国メディアは13日、トランプ政権の追加関税に対する報復として、当局者が米国債を使って影響力を行使する可能性があると報じた。中国は600億ドル相当の米国製品に対する報復関税も発表済みだ」

     

    米国債市場は、1日当たり20兆ドル以上の規模とされている。中国が仮に、1000億ドル単位で米国債を売却しても、大きな影響を与えて市場動向を左右することはないというのが定説である。中国は思い上がっている感じだ。

     


    (2)「中国は自国が被っているほどの強力な一撃を放つことができずにいる。米国は中国に比べ輸出への依存度がはるかに低いためだ。米国債市場を巡る脅威は現実離れしている。2015年と16年には、諸外国が近年みられなかったほどの急速なペースで米国債の売却を継続した。より高い利回りの投資先を探すポートフォリオ戦略の一環だった。これを受け多くの投資家が、米国債市場が売りに耐えられなくなると懸念を強めた。だが、そうはならなかったし、そうなりそうな見込みも全くなかった」

     

    米ドルは基軸通貨である。世界で唯一の存在だ。その米国の発行する国債が、世界一の信用力を持つのは当然である。昨日や今日、浮上してきた中国が報復を考えるにしては、米国という国が桁違に大きい存在なのだ。こういう認識を欠く点が、中国に悲劇をもたらすであろう。

     

    (3)「国債価格はたいていの場合、中銀の政策金利を巡る投資家の予想に左右される。世界で最も流動性の高い米国債では特にそうだ。大量に売却されても、価格の変動は短期的なものにとどまる。16年に米国債が市場に溢(あふ)れた際も、数カ月にわたって少しばかりの影響を及ぼしたかに見えたが、程なく吸収された。今回は、中国との緊張関係を背景に投資家が利下げを予想し、米国債に買いを入れている。利回りは価格と反対方向に動くが、10年債利回りは足元で2.4%近辺に低下している」

     

    国債価格は、中央銀行の政策金利をベースにして形成される。米国債の場合は、特にFRBの動向がカギを握る。中国が米国債をまとめて売却しても、それは市場要因の一つ程度の問題である。最近は、FRBの利下げを織りこんで国債が買われている。

     

    (4)「中国にとってさらに状況を複雑にしているのは、外貨準備の運用において安定性と流動性の面で米国債が最も便利な資産であることだ。中国当局が利益を保管するための他の資産を探すのは難しいだろう。海外利益を国内に還流させれば人民元を押し上げるため、米国の関税に加え、輸出業者がさらなる問題に直面することになる」

     

    中国にとって、米国債が安定性と流動性において必要不可欠な資産である。それを米国への報復で売却するとは、理性を失った行動として世界の笑いものにされるだけ。「世界の田舎者」というレッテルを貼られるのだ。


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    米国は、6月前後に2000億ドル25%関税を実施する。これによる輸入物価上昇が懸念されてきた。米国も関税合戦の飛び火を浴びるという予測だ。これを占うものとして、4月の輸入物価の上昇率が注目されていた。

     

    蓋を開けて見たら、事前予想の0.7%上昇が0.2%上昇に収まった。輸入先の分散、つまり中国一極のサプライチェーンが、多極化していることを窺わせている。こうなると、中国は一層、トランプ大統領に追い込まれる形になる。

     

    当のトランプ氏は、意気軒昂である。米中は「ささいな口げんか」と言っている。 

     

    「トランプ米大統領は14日、米中貿易摩擦は『ささいな口げんか』で、中国との通商協議は決裂していないと述べた。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、両国の交渉団は協議を継続しており、話し合いは良好との見解を示した。中国の外務省報道官はこの日、双方が協議継続で合意したと述べた」(『ロイター』5月14日付け)。

     

    トランプ氏が、「口げんか」と言い放った裏には、米国の実損(輸入物価上昇)がないことを指しているのであろう。その実態を見ておきたい。

     

    『ロイター』(5月14日付け)は、「4月輸入物価は0.2%上昇、当面緩やか、関税合戦響けば利下げも」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米労働省が14日発表した4月の米輸入物価は前月比0.2%上昇(前年同月比で0.2%下落)し、市場予想の0.7%上昇を下回った。石油・石油製品や食品が値上がりする一方で、資本財が10年ぶりの大幅な落ち込みとなり、上昇幅を抑制した。物価圧力は当面落ち着いた状況が続く見込みだ。足元のインフレは、利下げが必要なほど低くはないものの、ここにきて再燃している米中の関税合戦が実体経済に悪影響を及ぼした場合、利下げもあり得るという」

     

    4月の輸入物価は、前月比0.2%上昇、前年同月比0.2%下落である。完全に落ち着いた動きである。市場予想の前月比0.7%上昇を大幅に下回った。注目の中国からの輸入物価は、後のパラグラフに示したが、前月比0.2%の下落である。この要因説明は後で行なう。

     

    (2)「トランプ大統領が前週、2000億ドル規模の中国製品の輸入関税を10%から25%へ引き上げたことで物価圧力が今後高まる可能性がある。エコノミストらはトランプ氏の動きで、物価が最大0.2%ポイント押し上がると試算する。ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルベニア州)のシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は『関税がすべて消費者に転嫁されればコア消費者物価指数(CPI)の伸びは前年比で0.4%ポイント押し上げられる見込みだが、一部企業が売り上げ減少を恐れて、コストを負担するとみられることから、消費者への実際の影響は小幅になるだろう』と指摘した」

     

    中国製品の2000億ドル25%関税による影響は、輸入物価を最大0.2%ポイント押上げると試算されている。これまで、断片的な報道では、輸入業者がかなりバイアスをかけた話をしており、米国消費者にしわ寄せが行くと見込まれてきた。また、関税がすべて消費者に転嫁されれば、コア消費者物価指数(CPI)の伸びは、前年比で0.4%ポインと上昇になるという。

     

    これも、実際にそうなるか不明である。輸入先の分散や、中国企業の負担増があるからだ。詳細は、次のパラグラフで説明したい。

     

    (3)「中国からの4月の輸入物価は前月比0.2%下落した。3月は横ばいだった。4月の前年同月比は1.1%下落と、17年5月以来の大幅なマイナスだった」

     

    4月の中国からの輸入物価は、前月比0.2%下落。前年同月比では1.1%下落だ。米国が関税を引き上げていながら、輸入物価は下落している。これは、中国企業が関税引上分を負担しているからだ。統計では、7割を負担していると言うが、丸々負担しているのが実相であろう。中国の生産者物価が、急速に伸び率を鈍化させている理由はこれだ。

     

    米国の関税引上が、中国企業の経営を蝕んでいるのだ。習近平氏は、粋がって「米国と戦う」と言っているが、その裏で犠牲になっているのは、哀れにも中国企業である。米国は、世界最大の市場という魅力によって、輸入先企業へ圧力をかける実態が、輸入物価の下落に現れているのだろう。


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    中国が、国内強硬派の顔を立てて6月1日から関税を引き上げる。600億ドル分で最大25%だ。片や米国は、2000億ドル25%である。600億ドルvs2000億ドルである。勝敗は初めから分ったようなものだ。

     

    『ロイター』(5月14日付け)は、「中国が対米報復関税、600億ドル分に最大25% 61日から」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国財政省によると、米国から輸入する5140品目を対象とし、6月1日から適用する。中国は昨年9月、米国が発動した追加関税への報復措置として、600億ドル分の米国製品に対し5%および10%の関税を上乗せ。今回はこの税率を525%とする。液化天然ガスや大豆、落花生油、石油化学製品、冷凍野菜、化粧品など2493品目に対する追加関税は25%に、その他の1078品目は20%とする。ただ、原油や大型航空機などは、今回の追加関税の対象には含まれていない」

     

    今回の600億ドルの関税引上目的は、国内強硬派への「挨拶」程度の意味しかない。米国が2000億ドル25%関税をかけてきたので、「メンツ」であろう。これで、米中は対等な立場という「屁理屈」を付けて、交渉を継続する。「原油や大型航空機などは、今回の追加関税の対象には含まれていない」。中国にとって、政治的にも代替先がないからだ。

     

    (2)「中国の発表に先立ち、トランプ米大統領はこの日、貿易戦争を激化させないよう中国をけん制。ツイッターへの投稿で『中国は報復すべきでない。さもなくば、状況は悪化するだけだ!』と述べた。さらに、習近平・中国国家主席らに、通商協議で合意しなければ『中国に悪影響が及ぶ』ことを明確に伝えたとし、『素晴らしい合意に近付いていたにもかかわらず、中国は考えを翻した!』と批判した。米政府は前週、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げ。5700品目以上が対象となった。トランプ大統領は新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたことも明らかにしている」

     

    米中貿易戦争は、最終局面に向かっている。米国が新たに、3250億ドル相当の中国製品に追加関税を打ち出すことだ。これまでの例では、米国の関税引上分の7割は、中国企業の負担になっている。中国は、関税分を7割値引きしていることだ。さらに、これまで年間1650億ドルは、中国からの輸出でなく他国へ振り替えられている。

     

    中国が、メンツとか国権に関わるとか理屈を並べ、協議を延ばしている間に、サプライチェーンは中国を離れている。この重要な点を見落としていると、中国は決定的な敗者になろう。ビジネスで考えれば分ることだが、最上の得意先とトラブルになれば、得意先が主導権をもつもの。米中に喩えれば、米国が圧倒的に有利な立場だ。それを忘れて、「対等」とか「メンツ」とか騒ぎ立てる方が負けなのだ。

     

    仮に中国が、高度の技術を持っているとすれば、売り方の中国の立場は強くなる。中国で製造するものは、ほとんど「汎用品」である。簡単に仕入れ先を変えられるものばかりだ。こういう弱点を抱えていることに気付き、謙虚に振る舞うべきである。

     


    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月11日付け)は、「米中交渉物別れ、トランプ氏『協議は継続へ』」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「トランプ氏は10日、一連のツイートで「関税はわが国を弱くするのではなく、より強くする。見ていてくれ!」とし、関税は米経済にとって良いことだと主張。米国は交渉を続けるが、「急ぐ必要は全くない」と述べた。トランプ氏はさらに、農家に対する一段の支援策についても言及。関税引き上げによって得た収入で国内農家から農産物を買い取り、人道支援の形で海外に送る可能性を示唆した」

     

    トランプ氏は、関税を手段にして相手国の不公正取引を是正させる方策を編みだした。これは現在、相手国を動かすテコになることが認知されるようになった。中国が不公正貿易のガンであるだけに、EUでも黙認している。中国へ同情する国は、世界に一つもないことを知るべきだ。

     

    (4)「トランプ氏の戦略は、中国が交渉で約束したことを反故にしたことへの米国側の不満を反映している。またトランプ氏が、貿易相手国および米議会の両方に対して、関税が有効な手段だと考えていることも明確に示している。民主党のチャック・シューマー上院院内総務(ニューヨーク州)は、トランプ氏の対中強硬姿勢を支持する立場を示しているが、世界の貿易をゆがめるとみる中国の経済政策を根本的に変えるような合意に達しなければ、即座に支持を撤回する可能性があると述べている」

     

    米国の民主党議員も、トランプ氏の対中強硬姿勢を支持している。下線を引いた部分は、トランプ氏を支持する理由だ。


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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    土壇場で変心した理由

    衰弱する中国経済哀れ

    関税の7割は中国負担

    新関税で物価2割下落

     

    米中通商協議は、米国トランプ大統領の5月訪日の際に署名されると、楽観視されていました。それが突然、暗礁に乗り上げています。理由は、中国が米中の合意事項を反古にしたからです。

     

    この結果、米国政府は5月11日午後1時1分(日本時間)、2000億ドル相当の製品に25%関税(従来は10%)を科すと発表したのです。ただ、実際に課税する時期は、前記時間以後に、中国を出港という条件がついています。この猶予で、中国貨物が米国の港湾へ到着するまで、数週間かかるとみられます。実際に、「2000億ドル25%関税」が実行されるのは、その時点まで先送りされる形になりました。

     

    順調に進んでいたと見られた米中通商協議が、なぜ土壇場でこのようなことになったのでしょうか。それは、中国政府によって法律改正をすることになっていた合意事項が、国務院(内閣)の政令改正に変更されたのです。米国は、これを「約束違反」だとして反発し、先のように「2000億ドル25%関税」に踏み切りました。

     

    中国はなぜ、このような「約束違反」に出たのでしょうか。中国側の事情については、後で触れます。米国が、この事態を重くみて関税引上措置に出たのは、過去にも、中国から「騙された」ケースが多いからです。米中で覚書を結んでも、中国は守らずただの紙切れでした。次に、その象徴的な例を挙げましょう。


     

    トランプ大統領は、2017年11月に国賓として中国を訪問しました。その際、米中の貿易不均衡是正が取り上げられ、中国は米国に輸入拡大の大型商談や市場開放を約束しました。その場面がTVで放送されました。習近平氏は満面の笑顔、トランプ氏は苦虫を口にしたような対象的表情でした。案の定、トランプ氏が帰国の際に米国随行団は、中国側に「もう二度と騙されないぞ」と捨て台詞を残したのです。慌てた中国側は、機中の米国随行団に、「金融市場を開放する」と譲歩しましたが、「それだけでは不十分」と断られました。

     

    この延長線で、今回の米中貿易戦争が起ったのです。事情をよく知らない向きは、米国が保護貿易だと批判しますが、現実は逆です。中国が保護貿易で市場開放を拒んでいるのです。米国は、過去に中国と約束しても必ず反古にされる。この痛い教訓から、約束ごとは必ず法律にして守らせる。法律になっていれば、違反行為に対して法的な対抗手段に訴えられるのです。今回、中国が法律改正でなく、内閣の政令改正にしたことに対して、米国は「また騙す積もりか」と本能的に身構え、「2000億ドル25%関税」へ踏み切ったのでしょう。

     

    土壇場で変心した理由

    次に、中国側の事情を見ておきます。米国をまた、騙す積もりだったのでしょうか。

     

    中国が、米国に対して強気になってきた理由として、経済状況が予想ほど悪化しなくなった点を挙げています。今年1~3月期のGDP成長率が、当初予想の前年同月比6.0%見当にまでの低下でなく、6.4%に止まったことに自信を持ったというのです。これは、中国経済の内情を知らない人の言い分でしょう。前期比の伸び率を年率換算した先進国並みのGDP計算では、5.7%でした。明らかに減速度合いが大きくなっています。

     

    中国は、経済的なプラス要因で米中合意を「反古」にしたのではなさそうです。国内政治の側面が強くなってきたのです。米中貿易戦争で、習近平氏は右派と左派から攻撃されていると指摘されています。

     

    中国の右派は、経済活性化を重視する。左派は、毛沢東主義グループで米国と妥協しないというもの。今回の米中戦争では、右派は米国と戦うべきでない。左派は、米国と妥協するなというもので突き詰めれば、この両派の主張は矛楯しているのです。それが、習近平氏批判で一致しました。原因は、習氏による独裁体制への批判でしょう。

     

    習氏は、集団指導体制を覆し、「習一強体制」をつくり上げ、「国家主席2期10年限度」を取り払いました。「終生国家主席」すら、習氏の意志で現実化させる政治環境になったのです。これまで鬱積してきた国内の反発が今、米中合意の反古という形で習氏に迫っていると見るべきでしょう。習氏は、国内とトランプ氏の両方から圧力をかけられる事態になりました。(つづく)

     

     


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    米中貿易協議は、土壇場で中国側の事情で頓挫した。中国国内で、「反習派」の動きが目立ってきたからだ。こうなると、米中問題は、中国国内問題にすり替わってくる。トランプ氏としては、中国経済が一段の悪化を被るぞ、と強調する以外に催促できなくなっている面もあろう。

     

    『共同通信』(5月12日付)は、「米、中国に大統領選前の妥結迫る」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「トランプ米大統領は11日、貿易協議を続けている中国に対し「(再選後の)2期目で取引すれば、中国にとってはるかに悪い内容になるだろう」とツイッターに投稿した。摩擦長期化による悪影響が来年の大統領選に及ぶことを警戒し、早期妥結を迫った。中国はトランプ氏との交渉を避けようと、大統領選までは大幅な譲歩を伴う合意はしないとの見方が一部で浮上している。トランプ氏は輸入品2千億ドル(約22兆円)分への追加関税率引き上げなどを念頭に「中国は最近の貿易協議でひどく打ちのめされた」と分析。交渉がさらに長引く可能性を指摘した」

     

    たった、これだけの短い記事である。この記事から何を読み取るかだ。

     

    私には、中国へ「降伏」を薦める文章に見える。焦点は米中の合意点について、立法化を要求する米国。これに対して、国務院(内閣)の政令改正で処理したい中国、という立場に過ぎない。中国は政令改正であれば、全人代(国会)を開かずに処理できる。目立った形になると、反習派に足を掬われるという危惧の念を持っているのだろう。

     

    米国が、この中国側の苦衷をどこまで察してあげられるかにかかっている。ただ、中国はこういう形で米国を騙してきたことも事実だ。米国が警戒することも理解できる。こうなると、形式をめぐっての意見の食い違い調整になる。

     

    下線を付けた部分は、記者の読み違いであろう。中国は「2000億ドル25%関税」が事実上、数週間後に発効する。その打撃がいかに大きいかという視点が、完全に抜け落ちた「単なる憶測」に過ぎまい。問題の焦点が、形式論に絞られているのだ。それを避けて問題先送りするのは、米国の怒りを倍加させるだけで何の効果もない。

     

    これを書いた記者は、小耳に挟んだことを確証もとらずに「流した」だけとみられる。記者稼業では、行数が足りないときに、こういう「小細工」をして行数を増やす習性があるのだ。中国の先送り説が事実であれば、メインに据えて記事を書くはず。それが、記者魂というものである。

     

     


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