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中国から外交的揺さぶり

米軍撤退で中国の核の傘

文政権の本質は全体主義

英誌が証明する李朝極貧

韓国は、米国の強い圧力によってＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括的保護協定）の「休止一時撤回」以後、中国からも強い圧力がかかっている。韓国を巡る米中の綱引きが始まったのだ。中国は、韓国が設置したＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）の撤去を要求している。ＴＨＡＡＤについては、レーダー照射範囲は北朝鮮領土に限定している。中国本土に何らの影響もないことは、中国が重々承知のはず。ただ、「ごねている」のだ。

中国から外交的揺さぶり

中国は、明らかにＴＨＡＡＤを取引材料にして、韓国を外交的に揺さぶっている。このように韓国が、中国から外交的な標的にされているのは、次のような理由が考えられる。

１.韓国は、日清戦争（１８９４～９５年）直前まで、中国の支配を受けてきた。中国が、旧宗主国にあたる。中国の言い分には、盲目的に従う「事大主義」がはびこっている。

２.韓国は、儒教国家であり価値観が中国と酷似している。

３.韓国進歩派は南北統一が宿願であり、中国の支援を受けざるを得ないと思い込んでいる。

４.韓国進歩派は、朝鮮戦争を「民族解放戦争」と位置づけており、中朝に寛容である。

中国は、韓国を外交的に揺さぶり続ければ、いずれ米韓同盟の枠から飛び出し、中朝陣営に加わるのでないかという期待を持っていることは疑いない。

中国の王毅外相は１２月４日、訪韓して韓国へ「クセ玉」を投げ込んだ。中国の習近平国家主席の訪韓を、ＴＨＡＡＤ撤去と交換条件にすることを示唆したのだ。在韓中国大使は、はっきりと習近平訪韓＝ＴＨＡＡＤ撤去を要求した。ＴＨＡＡＤは安全保障問題である。国家主権に関わる重大事だ。ＴＨＡＡＤ問題が、習近平国家主席の訪韓条件にされることは、韓国の国家主権を踏みにじられること。中国が、韓国に対しこういう越権行為を要求するのは、中韓が対等な外交関係にない証拠である。

韓国は、米国の軍事同盟国である。その韓国に対して、米韓同盟をひび割れさせる前提でＴＨＡＡＤ撤廃を要求するのは異常である。米中貿易戦争で緊張関係を強いられている中国が、韓国へ嫌がらせして米国へ一矢報いていると見るほかない。

中国は、同じ米国の軍事同盟国である日本に対して、このような国家主権を蹂躙する愚かな要求を出すことはない。仮に出したとすれば、日本がたちどころに拒否することを知っているからだろう。とすれば、中国は韓国を「小国扱い」した無礼な態度と言える。

米軍撤退で中国の核の傘

韓国が、中国から「小国扱い」されるような振る舞いしていることも事実だ。民主主義国の韓国が、独裁政治国の中国へ外交的に依存する。そういう異常な言動が、韓国大統領府高官から飛び出して話題になっている。それは、次のような内容である。

文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は１２月４日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で、在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べたのだ『朝鮮日報』（１２月５日付）。

文特別補佐官は、この会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官たる者が、在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねること自体が禁句である。こういう微妙な問題が、ためらいもなく口からさっと飛び出てきたことは、大統領府で日常的に話合われていることを伺わせているのだ。

韓国は、「自由と民主主義」を国是としている。文政権は、この国是から勝手に「自由」を外して、「民主主義」だけにしてしまった。これは、北朝鮮との統一を前提にした結果と見られている。北朝鮮にも「人民民主主義」という言葉がある。韓国も、これに併せて「民主主義」だけにしたと見られている。（つづく）

中国は、対米関係が日に日に悪化状態である。経済面でも追い詰められてきた。そこで、急浮上してきたのが日本の役割だという。米国トランプ大統領と安倍首相が「ツーカー」の関係である。この密接な日米関係を利用して、米中関係悪化の打開を目指すという狙いだ。

その中国の対日司令塔が王岐山国家副主席とされている。習近平国家主席の盟友だ。習―王のコンビで、日本仲介による米国対話ルートを確保しようという布石が打たれつつあるというのである。王岐山氏は、先の天皇陛下即位礼に出席しており、日本とのパイプを太くしている。

『日本経済新聞　電子版』（１２月１０日付）は、「習近平経済・外交は危機、盟友の王岐山氏も日本シフト」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の編集委員兼論説委員の中沢克二氏である。

習近平は１７年共産党大会までの第1期で苛烈な「反腐敗」運動によって権力をかなり掌握した。しかし、2期目以降、目立った業績はない。むしろマイナス面ばかりが目につく。対米関係が緊迫し、経済は厳しい。香港のほか、新疆ウイグルを巡る問題でも国際的な非難を浴びつつある。

（１）「苦境は政治局会議が開かれた6日夜の国営中国中央テレビニュースのラインアップと、翌7日付の共産党機関紙、人民日報1面を見れば一目瞭然だ。経済の危機回避を訴えた政治局会議の中身がトップ。そして米下院で可決された「ウイグル人権法案」を非難するニュースがいくつか続く。その間 に割り込んだのが何と日本絡みのニュースだった。国家副主席の王岐山（ワン・チーシャン）が、訪中した国家安全保障局長の北村滋と会談した映像が長々と流れる。堂々の4番手。異例の目立つ扱いである。中国の主要な報道は共産党の宣伝部門が仕切る国内、対外宣伝の手段だ。日本の登場には意味がある」

夜のテレビニュース番組の４番手に日本ニュースが登場したという。王岐山氏が、訪中した国家安全保障局長の北村滋氏と会談した映像が長々と流れたのだ。なぜ、「反日ドラマ」が常時、流されている中で、日本関連ニュースが好意的に扱われたのか。理由は、中国の日本接近である。

（２）「（米国の）ウォールストリートに知己が多い王岐山は、長らく経済面から対米関係の調整を引き受けてきた。だが、その神通力はトランプ政権になって失われつつある。最近、出番に乏しい。その代わりとして対日関係を担い始めたのだ。10月には天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて来日している。北村と会ったのも習近平からの直々の要請だった。中国のひょう変には理由がある。対日関係は、米国からの圧力に抗するため最大限、利用すべきターゲットだ。最優先は来年4月とみられる習近平の国賓訪日の実現である。7年前、中国各地で起きた激しい反日デモで多くの日本企業が襲われた経緯を思い返せば隔世の感がある」

中国が日本へ接近しているのは、米中対立の中で「調整役」を日本に期待しているためだ。日本以外に、米国へ強いパイプがある国はない。中国は、これまで日本を「対米追随」と悪口を言ってきたが、その日本の仲介に期待せざるを得ない。不思議な役回りである。中国は当面、日本を批判できない立場になった。

（３）「対日急接近は、習近平の外交・経済政策が壁に突き当たった苦境の裏返しでもある。これは1989年の天安門事件の後、西側先進国の経済制裁に苦しんだ中国が、まず日本との関係改善に突破口を見いだした歴史と重なる。先に北京で拘束された北海道大学教授の早期解放もここに大きく関係している」

天安門事件の時も、日本が救いの手を差し伸べた。今回の米中対立。中国の運命を狂わす大事件である。中国の上から目線で米国に対応したなら、一発でやり返されるだろう。米国の持つ同盟国の数と外交力、経済力、金融力、どれを取っても中国の比ではない。日本は、中国を牽制する役割を基本としつつ、慎重に立ち回ることだ。

中国は、米国の持つ基本的な国力（知財・経済力・軍事力・人口動態）から見て、敵対できる次元にない。この厳しい現実を認識しないと、国力を消耗するだけの事態に追い込まれる。人類の歴史では、過去に戻ることはなかった。中国の政治制度は、未だに専制制度であり民主主義へ脱皮できずにいる。中国国民を監視カメラでコントロールできると考えているならば、思考停止状態だ。専制政治は、人類発展の通過地点の制度である。これを乗り越えて、民主主義に辿り着いたのだ。中国は、これから専制政治を克服する動きが始まるはず。共産党が、永遠の統治形態であるはずがない。

（４）「逆説的だが、もし中国経済が極めて順調で、対米関係も安定していれば日本の価値は大幅に薄れる。それは7年前の反日デモで証明済みだ。当時は日本をいくらたたいてもよいという雰囲気だった。こうした国際政治の厳しい現実を受け止めながら、日本側の利益に合致する新時代の日中関係を探る必要がある」

中国の日本接近は、便宜的手段である。日中の価値観が１８０度異なる以上、日中の政治的な友好関係は永続しまい。中国が、日本を利用価値がないと見れば元の「敵対関係」に戻るだろう。中国は、一時的に日本へ接近するだけである。

韓国は、１１月２２日のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括的保護協定）の「終了一時延期」を発表した後、日本を口汚く批判した。その後の経緯は、日本側の発表通りに動いている。あの「大口」は何だったのか。「感情８割・理性２割」の韓国社会の特性をそのまま表したようなものだった。

日本が、韓国に「一ヶ月もあれば、半導体３素材の輸出手続き規制を撤廃する」と約束した。韓国は、こう言って大統領府高官２人が、メディアを前に日本を猛批判したのだ。その後の日韓の話合い過程を見ていると、日本側がなんらの約束もせず、韓国へ戦略物資管理の「３条件」を提示、現在はこの線に沿った日韓の打合せが行なわれているところだ。

『聯合ニュース』（１２月６日付））は、「輸出管理政策対話の準備会合、『正常化の必要性で一致』」と題する記事を掲載した。　

（１）「オーストリア・ウィーンで輸出管理を巡る韓日局長級の政策対話に向けた準備会合を行って帰国した韓国産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は６日、仁川国際空港で記者団に「輸出規制措置など両国を巡る懸案を正常に解決するための努力が必要との認識で一致した」として、「日本と真摯（しんし）な対話をした」と述べた」

韓国側が、このように穏やかな口調で日本との対話について説明したのは久しぶりである。これまでは必ず日本を批判していた。それが、一転している。話合いが順調に進んでいることの証明だろう。日本が、韓国の戦略物資管理が、いかに杜撰であるかを懇々と説明し、それを聞いて韓国は、うなずくほかなかったのだろう。

とすれば、これまでの居丈高になった振る舞いは何だったのか。韓国は、今ようやく「感情８割・理性２割」の理性を取り戻しているのだろう。こういう状態が、ずっと続いて貰いたいものだ。

（２）「戦略物資の輸出管理について協議する両国の政策対話は２０１６年６月を最後に開かれていないが、両国は今月１６日に東京で政策対話を開催することで合意した。李氏は「課長級の準備会合に続き、局長級の準備会合も友好的な雰囲気の中で真摯な対話をした」として、「会合は当初予想していた４時間からさらに２時間延長された」と伝えた。また、「具体的な議論は政策対話を行う１６日に始まる」とし、「韓国の輸出管理制度と運営が正常に行われていることを十分に説明する」と述べた」

下線を引いた部分が示唆するように、日韓は久しぶりに感情的にならず話し合えたのであろう。会合は、４時間の予定が２時間も延びるほど濃密な打合せが行なわれたと見られる。

（３）「日本が対韓輸出規制を撤回し、輸出管理の優遇対象国に復帰させる時期については、「準備会合を行ったばかりで本格的な議論を始める前のため、成果や結果を予断することは難しい」と慎重な姿勢を示した」

半導体３素材の輸出手続き規制撤廃と「ホワイト国除外」撤回は、まだ具体的に話合う段階ではない。半導体３素材の輸出手続き規制は、韓国の管理体制がしっかりしていることを日本が確認すれば、いつまでも続けられるものでない。こちらは、比較的早い段階での撤廃予想がされている。

米国が、同盟国に対して中国のファーウェイ「５Ｇ」排除を働きかけている。アジアでは、ファーウェイ製品でなく、サムスンの５Ｇが推奨対象になっている。この場合、日本の半導体３素材の輸出手続き規制がかかっていると、サムスンもアジア諸国も安心できないという問題が発生してきた。そこで、日本政府も米国との関係を配慮して、早期の「撤回が予想される。

「ホワイト国除外」は、日本の立場として「朝令暮改」は避けねばならない。そこは、「以心伝心」と言うことか。韓国が、徴用工賠償問題解決で特別立法の「寄付金による代位弁償」を、正式に法律化しないことには不可能であろう。韓国文国会議長は、こういう日韓の関係緩和を目指して奔走している。来週には、韓国国会へ上程されると言うが、さてどうなるか。