勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    韓国進歩派は、こぞって日本と比較して喜怒哀楽の対象にしている。世界は広いのだ。日本だけを目の敵にしないで、もっと広い視野から日本を眺めたらどうだろうか。

     

    韓国の政権支持メディア『ハンギョレ新聞』(1月16日付)は、「韓日関係に地殻変動が起きている」と題する記事を掲載した。その中で、「韓日逆転の時代が来た」とはしゃいでいる。ノーベル科学賞を一人も取っていない国が、大言壮語しているのは可笑しくもあり気の毒にも思う。そこまで、反日に走る度量の狭さに呆れながら、中国では日本を違った視点で見ているケースを伝えたい。

     

    『サーチナ』(1月4日付)は、「この国も あの国も? 中国人が知らなかった「世界の親日国」と題する記事を掲載した。

     

    日本に対して複雑な感情を抱く人が多い中国。現在、反日感情は落ち着いているものの、領土や歴史などの対立が激化すると、反日感情も一気に噴出するということを繰り返してきた。だが、世界的に見ると反日国は少数派であり、むしろ親日国が少なからず存在する。中国メディア『百家号』はこのほど、「中国人が知らなかった8つの親日国」を紹介する記事を掲載した。



    (1)「記事が紹介した最初の国は「モンゴル」だ。モンゴル出身の力士が日本で活躍しているのは大きいようだと紹介、さらに日本によるODAへの感謝もあるのだろうと推測している。だが、中国にはこの手の感謝が全くないのは興味深いところだ。ちなみに、モンゴルにおける対中感情は非常に悪い」

     

    モンゴルの日本贔屓は、大相撲力士が日本で大活躍していることを反映している。ODA(政府開発援助)による無償援助や、有償援助でも超低利・長期返済など全く負担にならないように支援していることが大きな理由であろう。

     

    中国は、過去の日本によるODA支援(3兆円超)で最高額に達しているが、その実情を一切、公表せずにきた。唯一、胡錦濤国家主席は訪日の際に日本国民へ謝辞を述べたが、中国ではカットされ放送されなかった。中国の復興は、すべて中国共産党が自力で行ったと宣伝しているためである。

     


    (2)「2カ国目は、「インドネシア」だ。技能実習生が多いことと、日本のおかげで独立できた歴史によるところが大きいと分析した」

     

    日本は、太平洋戦争で大きな被害を与えたので、ODAで手厚い支援をした。これが、日本への感情を和らげたもの。日本企業の進出も最も早かった。インドネシアは、ASEAN(東南アジア諸国連合)のリーダー国である。

     

    (3)「3カ国目は「パラオ」で、日本語が残っていて、「国旗まで日本を真似ている」と驚いている様子だ」

     

    パラオは、第一次世界大戦の戦後処理をするパリ講和会議によって、日本の委任統治領になった。パラオは周辺諸島の中核的な島となり、多くの日本人が移住した。日本の統治が始まってからは、ドイツの統治下ではほとんど進んでいなかった学校や病院、道路など各種インフラストラクチャーの整備、貨幣経済への移行が重点的に行われた。この当時の記憶が、今も親日国感情となっているのであろう。

     


    (4)「4カ国目は「ポーランド」。ロシア革命の混乱期、極寒のシベリアに取り残された765人の孤児を、日本だけが助けたと紹介した」

     

    日本は第一次世界大戦後、765人のやせ細ったポーランド人孤児をシベリアから助けて日本へ移送し休養させたあと、日本の船舶でポーランドへ送りとどけた話である。ヨーロッパでは、どこの国も救出に協力しなかった中で、アジアの日本が単独で救出に動いた。ポーランドの人たちは、日本の善意に深謝して、ポーランドの日本大使館とずっと友誼関係を維持してきた。1995年の阪神・淡路大震災の際は、震災孤児の代表をポーランドに招待し、励ましてくれたというエピソードが残っている。

     

    (5)「5カ国目には「フィンランド」を紹介。当時国際連盟の事務次長だった新渡戸稲造が、フィンランドに平和をもたらした手腕と功績を忘れていないという」

     

    1921年、国際連盟の事務次官であった新渡戸稲造を中心として、オーランドのフィンランドへの帰属を認め、その条件としてオーランドの更なる自治権の確約を求めたいわゆる「新渡戸裁定」が示された。これらは、両国(フィンランドとスウェーデン)政府の具体化作業と国際連盟の承認の後、1922年にフィンランドの国内法(自治確約法)として成立し、オーランドの自治が確立した。オーランドは現在、フィンランド政府によってスウェーデンへの復帰を認められている。ちょうど100年前、新渡戸稲造による平和裁定を、今も評価してくれているのだ。



    (6)「6カ国目は「北マケドニア」。建物の大部分が倒壊した大震災で、再建に来てくれたのが日本人建築家・丹下健三氏だったためだという」

     

    1963年、スコピエ大震災が発生し、死者1100人を出すという大惨事になった。その再建に丹下健三が力を貸してくれたというのである。当時は、「世界の丹下」として売り出す初期であり、斬新なアイデアを提供したのであろう。丹下の「業績一覧」にはその記載がない。

     

    (7)「7カ国目は、日系人の多い「ブラジル」である」

     

    ブラジルは、日本移民最大の受け入れ国である。1908年6月、日本からの本格的移民が始まった。1950年代、日本政府後援による移民が停止されるまで、ブラジルに渡った日本人移民の子孫は5世、6世の世代になり、海外で最大の日系人社会(約150万人)を持つなど、ブラジル社会に完全に溶け込んでいる。

     


    (8)「8カ国目にはエルトゥールル号遭難事件で日本に乗員を助けてもらった「トルコ」を挙げている」

    1890年(明治23年)、和歌山県串本町沖で発生した軍艦「エルトゥールル号」遭難事故(587人の犠牲者)で付近魚民が積極的な救援活動を行った。エルトゥールル号は、日本を訪問しての帰途、台風に遭遇した事故であった。日本の心温まる救援活動が、トルコから感謝された両国の友好関係が築かれた。日本には多くのトルコ友好協会があり、交流が積極的に行われている。


    (9)「これらの国が昔の出来事を忘れておらず、今も親日感情を抱いてくれているというのは心温まるものがある。こうした国々で親日感情が今後も続くよう、良好な関係を維持していきたいところだ」

     

    中国メディアが、こういう事例を挙げてくれなければ、日本も忘れ去るような話もあろう。人間、互いに誠意を込めて対応すれば、どれだけ時間が経ってもこうして、心のつながりは続く良い例を示してくれた。感謝したい。

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    日韓が政治的・経済的に逆転したという新刊本が出たという。韓国が、日本を上回ったというのである。韓国の複数メディア(聯合ニュースとハンギョレ新聞)は早速、取り上げて大喜びだ。1945年8月15日、あの解放記念日のような気持ちなのだろう。

     

    韓国が日本に勝ったという証拠は、次のようなものである。


    日本の相対的貧困率、年金の所得代替率、教育への公的支出額のGDP比といった指標を取り上げ、「先進国として恥ずかしい水準」と指摘している。また、経済協力開発機構(OECD)の資料を基に、2017年に韓国の1人当たり購買力平価GDPは4万1001ドル(約425万円)で、日本(4万827ドル)を抜いたとして優越感に浸っている。

     

    購買力平価は、両国の物価水準を基準に算出される。日韓の消費者物価比較では、韓国がはるかに安い。それを反映して計算される購買力平価で、韓国が日本を上回ったと言って自慢することではない。韓国の「後進性」を反映して、労働価値が低い結果に過ぎないのだ。

     


    韓国メディアが取り上げたのは、イ・ミョンチャン著『日本人が証言する韓日逆転』である。著者は韓国人
    だが、「わが民族が長い間願ってきた『韓日逆転』の瞬間が近づいていることを証明するのがこの本の目的だ」と説明。「越えられない4次元の壁(努力では越えられない壁)、日本」と「弱小国、韓国」の図式はもはや存在しないと強調しているという。著者は慶応大で博士課程を修了するなど、日本に10年ほど留学した経験を持つ。帰国後は東北アジア歴史財団で韓日関係を研究している。以上は、『聯合ニュース』(1月16日付)による。


    『ハンギョレ新聞』(1月16日付)は、「韓日関係に地殻変動が起きている」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本が韓国を眺める視線はよく「嫌韓」が突出し、これに対抗する韓国の日本に対する感情は「反日」だ。歴史的被害者の加害者に対する「反日」は納得できる一面があるものの、加害者が被害者に対する「嫌韓」の視線を止めないことは不思議でならない。その妙に歪んだ感情の淵源は『日本人が証言する韓日逆転』で確認できるが、これは優越意識の別名としてよく指摘される劣等感の発露だ」

     

    私は、『日本人が証言する韓日逆転』なる書籍を読んでいない。第一、韓国が日本を上回ることなど想像もできないからだ。人口規模の異なる日韓を比較して、逆転するという発想がそもそも成り立たないのである。

     


    韓国は、合計特殊出生率が世界最低記録を更新し続ける最悪事態に見舞われている。国家存亡の基盤である人口の出生率が、下がり続けるという「非常事態」下にあるのだ。日韓優劣論を議論している間に、韓国は世界最速で人口減少に向かう危機感と立ち向かうべきだ。韓国人は、文大統領を筆頭に空理空論に酔うのが好きなようである。

     

    (2)「本書はタイトルが語るように、韓国と日本の力の逆転の過程に注目する。新型コロナウイルス感染症の防疫において、日本と比較せずとも韓国が成功していることは、特に語る必要もない」。

     

    文大統領の「K防疫モデル」の自慢話を聞かされている感じだ。『ブルンバーグ』がまとめたコロナ対策の総合評価ランキングで、日本は韓国よりも上位(世界2位)である。韓国の防疫対策と言えば、PCRの全数調査を自慢する。だが、日本の行ったクラスター把握こそ、防疫面で最善の策である。この点で、韓国は間違っていたのだ。

     

    (3)「経済面での韓日関係の変化は、改めて新鮮に提示される。何よりも根源は政治だ。韓国と日本の民主主義の格差は、両国がなぜ力の逆転状況に至ったのかを如実に示している。敗戦を克服できず過去にとらわれて停滞している日本と、植民地と開発独裁を乗り越えて産業化と民主化に邁進し、成果を収めてきた韓国の違いが両国のはっきりと異なる今日を作った」

     

    韓国の民主主義が成功していると言っている。韓国進歩派は、民族主義集団である。「敵・味方」の二分論に立ち、敵を徹底的に叩き、味方の不正を見逃し庇う。これは民主主義と呼ばないのだ。多数の横暴を続け、野党の意見を100%封殺するのは、独善・独裁と呼ぶ。最近の文政権支持率低下は、反民主主義政治が飽きられてきたものだ。

     


    (4)「このため著者は、日本の気鋭の若手学者である白井聡京都精華大学教授の『永続敗戦論』を紹介する。戦争で負けたのではなく、戦争が終わっただけなのだという日本軍国主義者のごまかしを日本人が受け入れてきたこと、こうした「涙ぐましい努力」が安倍政権を経てコロナ禍で如実に崩れ落ちたことを、この書は緻密にあらわにする」

     

    「終戦」という言葉をヤリ玉に上げている。確かに、実態は「敗戦」である。だからと言って、日本人が戦争の反省をしていないと位置づけることは暴論である。「憲法九条」は、保守派を含めて憲法に残そうと努力している意味を理解していないのだ。安倍政権を頻りと批判しているが、韓国進歩派特有の現象である。まさに、牽強付会(けんきょうふかい)の典型例である。

     

    (5)「今日の日本経済は「失われた30年」を経験した結果だということが提起される。戦後、米国に依存して爆発的な経済成長を成し遂げた日本が、1989~2019年の「平成」期には落ち込み続けたことを、主要大企業の企業価値と国内総生産(GDP)、国家債務比率、為替レートなどを挙げて説明する。日本の国際的な地位の変化は、もはや日本が先進国ではないことを示しているという主張だ」

     

    一つだけ例を挙げて反省を求めたい。日韓の失業率比較では、日本が皮肉にも好成績である。韓国は若者が就職できず、2~3年の失業が定常化している。日本に「就職浪人」がいないのは、雇用が確保されている結果だ。人間の生存条件は最低限、衣食住の確保である。それは、雇用先があるから可能である。韓国では、職がない上に「住」も高騰して若者に手が届かなくなっている。この韓国の実態が、日本より優れているとは経済を見る目を失っている証拠である。これ以上の説明は不必要であろう。

     

     

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    1月8日、韓国地裁は元従軍慰安婦女性らへの賠償支払いを日本政府に命じた。その後、数時間して外交部はコメントを発表した。要約すれば、次のような点だ。

     

    1)政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために韓国政府ができうる努力を尽くす。

    2)政府は2015年12月の韓日慰安婦合意が両政府間の公式合意という点を想起する。

    3)同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的で未来志向的な協力が続くよう様々な努力を傾ける。

     

    これらコメントは、前述の通り判決後、数時間を経て発表されたことに注目したい。それは、政府部内で熟慮して出されたということだ。特に、2)の「政府は2015年12月の韓日慰安婦合意が両政府間の公式合意という点を想起する」という文言である。日韓慰安婦合意は、韓国によって骨抜きにされたが、現在も形式的に存在している。日本政府が、これを盾にして韓国政府へねじ込めば、韓国は「グーの音」も出ないのだ。日韓慰安婦合意には、「非可逆的にして最終的な協定」という意味まで書き込まれている。

     


    日韓慰安婦合意書において、今回のような判決が出れば、すべて韓国政府が処理する建前である。韓国外交部が、日韓慰安婦合意の存在に「両政府間の公式合意という点を想起する」としたのは当然である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月15付)は、「慰安婦訴訟、韓国外務省論評に映る対『変化』の本気度」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の編集員 峯岸博氏である。

     

    「被害者中心主義」を掲げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と裁判所は一枚岩ではないか。元従軍慰安婦女性らへの賠償支払いを日本政府に命じた8日のソウル中央地裁の判決をめぐり、日本国内にはこんな疑念が少なくない。だが、関係者の話を総合すると、文大統領がこの時期に望んでいた判決内容とはいえず、韓国政府も対応に困惑しているのが実態だ。その戸惑いは判決後に韓国政府が発表した「外務省報道官論評」に見てとれる。要約は、前記の3点である。

     

    (1)「文政権の基本姿勢である1)は変わらないが、注目すべきは2)だ。17年5月の文政権発足以降、「被害者の意見が十分に反映されていない」と合意を事実上ほごにした韓国外務省が正式な論評で「両政府間の公式合意」とわざわざ明示したからだ。国内の反発は覚悟だろう。実際、反日組織の急先鋒(せんぽう)である元慰安婦支援団体「正義記憶連帯(正義連)」が13日、ソウルの日本大使館前の定例集会で論評の2)を持ち出し、「歴史的な判決に対する両国政府の反応には失望を通り越して憤怒している」と痛烈に批判した」

     

    韓国市民団体は、慰安婦問題によって経済的利益を得てきたとんでもない集団である。彼らは、「ビジネス」として慰安婦問題をとり上げている集団と言っても過言でない。純粋な「非営利・非政治」というNPOではないのだ。

     


    (2)「同様に、3)も日本へのメッセージである。「判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し」の表現が、「三権分立の原則」に偏っていた従来より前進しているのは確かだ。論評には日本政府に元慰安婦への賠償支払いを促す内容もない。その代わりに、日韓両国の建設的で未来志向的な協力が続くよう「韓国政府が努力する」と宣言している

     

    下線部は重要である。「韓国政府が努力する」との一文が入っていることは、慰安婦賠償を韓国政府が独自で行うという意味なのか。そこまでは、文政権のことゆえ不明である。ただ、4月のソウルと釜山の市長選がある。また、来年3月の大統領選があることから、それまでは、態度を鮮明にしないだろう。

     

    (3)「思い出すのが、18年10月、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に元徴用工への賠償支払いを命じた徴用工判決だ。このとき、韓国政府は「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」(李洛淵=イ・ナギョン=首相)とし、日韓関係についても「未来志向的に発展させていくことを希望する」(同)と述べるにとどめた。それに比べると、今回は論評全体の3分の2が日本との外交関係を重視した内容で、韓国政府が自発的に改善に動くという立場を示している特徴がある」。

     

    下線のように、韓国政府が自発的に改善に動くというニュアンスを出したのは異例のことだ。米国の次期バイデン政権を意識した動きであろう。バイデン氏が、オバマ政権時に副大統領として日韓慰安婦合意に奔走した。その手前もあって、繕っていることも十分に考えられる。

     


    (4)「それだけ事態が深刻であるといえる。個人と日本企業が争う構図だった徴用工判決に対し、慰安婦訴訟の被告は日本政府だ。ウィーン条約で外交上の国有財産は保護されているとはいえ、成り行き次第では外交関係の破綻すら想定される。文政権も「司法判断を尊重」とばかり言っていられない状況になっている」

     

    韓国は慰安婦賠償金として、日本政府資産を差押えたならば、「日韓外交戦争」になることは間違いない。日本が、確実に報復する。そういう無益な争いを避けて、韓国政府が独自で処理すべき案件である。

     

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    一昨年7月からの反日不買運動で、最大のヤリ玉に上げられてきた韓国ユニクロは、実に11店舗の閉店に追込まれた。ユニクロで買う客は、国賊扱いされるほどの仕打ちを受けたのである。だが、日本と中国のユニクロが、順調に売上を伸し、昨年はトータルで営業利益が23%もの増益を記録。「韓国の反日ありがとう」という皮肉な結果になった。

     

    『中央日報』(1月15付)は、「ユニクロの親会社、営業利益23%増『韓国店舗の閉店で黒字』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ユニクロの親会社「ファーストリテイリング」の営業利益が、四半期単位で史上最高水準を回復した。ブルームバーグ通信などによると、14日、ファーストリテイリングは、2021会計年度第1四半期(昨年9~11月)の営業利益が、約1131億円で前年同期(916億円)より23.3%増加したと明らかにした。ファーストリテイリングの実績は市場予想値である1015億円を上回った」

     

    ブルームバーグ通信によれば、四半期営業利益では2年前に1139億円を記録したが、それ以来2番目に高い実績が出たと報じた。ただ、総売上額は6197億円で昨年同期の6234億円より0.6%の減収になった。



    (2)「ファーストリテイリングは、「日本と中華圏(中国・香港・台湾)で大きな利益をあげ、他のファッションブランドであるGUも成果をあげた」と営業利益増加の背景を説明した。ファーストリテイリング最高財務責任者(CFO)、岡崎健氏は有名デザイナーのジル・サンダー氏と協業してマーケティングの強化にも力を入れたと話した。ブランド別には「ユニクロ・ジャパン」の営業利益が600億円で最も多く、昨年同期より55.8%も増加した。韓国と中国を包括する「ユニクロ・インターナショナル」の営業利益も414億円で昨年より9.5%増えた」

     

    ファーストリテイリングは、「ユニクロ・ジャパン」と「ユニクロ・インターナショナル」の2本建て経営である。韓国は、後者の「ユニクロ・インターナショナル」に属する。「ユニクロ・ジャパン」は、昨年7~9月期で営業利益が55.8%もの増益を記録した。特に寄与したのは、昨年7月に日本で発売した「エアリズムマスク」が、販売開始と同時に旋風的人気を呼んだこと。共同通信によると、7月19日、日本全域にあるユニクロ店舗の前にはマスクを買うために集まった人々で、営業開始前から長蛇の列ができた。オンラインモールにも多くの人が同時アクセスを試みて接続障害が発生したほど。

     

    このマスクは1セット3枚、990円で販売されている。ユニクロの代表商品である機能性下着「エアリズム」と同じ素材で作られていて、夏でも快適なつけ心地が特徴だ。最大20回洗って再使用でき、すぐに乾燥するという長所もあるという。

     


    (3)「韓国ユニクロについては、「売り上げは急激に減少したが、収益が出ない営業店を閉店して支出統制を強化し、販売管理費と売り上げ総利益率が改善されて黒字に転じた」と説明した」

     

    皮肉な話だ。韓国ユニクロは、反日不買で店舗を閉鎖したお陰で、固定費の大幅圧縮に成功して、大幅増益の原動力になった。「文大統領様々」であろう。

     

    (4)「実績は、市場予測値を超えたが、ファーストリテイリングはコロナ禍を勘案して2021会計年度見通しの「総売り上げ2兆2000億円・営業利益2450億円」は維持することにした」

     

    パンデミック下で、これだけの業績を上げたのは最高であろう。韓国市民からすれば、「日本企業恐るべし」ということになるのだろうか。

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    文大統領は14日午前、離任する富田浩司・駐韓日本大使と会談。その席で「日韓関係の早期復元化」発言をした。この発言には、「主語」が抜けている。韓国が、早期復元化に向けて努力するのか。あるいは、日本に対して要求したのか、が不明である。韓国メディアは、従来と姿勢が異なり、何らかの進展を期待しているが、「空期待」に終わる公算が強い。

     

    文氏が、この時点でこのような発言をするのは、目前に迫った米国のバイデン政権発足を前にした「アリバイ」づくりに利用している面が強い。

     

    米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で、「インド・太平洋調整官」にカート・キャンベル元国務省東アジア次官補が指名された。中国とアジアに関する政策を総括指揮するいわゆる「アジアのツァーリ」になるという見方がされている。キャンベル氏は、基本的に日本を米国のアジア外交における礎石と見なしている人物と韓国は警戒している。

     

    キャンベル氏は、中国のパワーを現実として認めつつも、米国に対する挑戦を抑制すべきという考え方である。キャンベル氏が、韓国について「役割の拡大が必要」という認識を持っているという。韓国に対しては、「米国の同盟国として確実な立場を定めよ」という要求に等しい。

     


    以上は、『朝鮮日報』(1月15日付社説「『韓米日協力』バイデン外交の前に立つ韓国の『親中・親北・反日』外交」)で強調しているもの。要は、米バイデン政権が、韓国に対して相当な「日韓協力」圧力を掛けてくると見ている。それゆえ、日韓復元ポーズをとらざるを得なくなっているに違いない。

     

    『朝鮮日報』(1月15日付)は、「文大統領、離任する日本大使に『未来志向型関係、早期に復元すべき』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、「韓日両国は建設的かつ未来志向的な関係を早期に復元していく必要がある」と語った。文大統領は、日本軍慰安婦被害者に対する慰謝料の支払いを命じた先週の判決の後、韓日関係が悪化の一途をたどっている中で「問題が生じても、両国関係全体が足を引っ張られてはならない」とも語った。対日外交の基調の転換を予告したという分析も出ている。

     

    (1)「文大統領は14日午前、離任する富田浩司・駐韓日本大使と青瓦台(韓国大統領府)で会談した。続いて、新たに日本へ赴く姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使に信任状を授与した。文大統領は、2019年12月に就任しておよそ1年2カ月間在職していた富田大使が、韓日関係の懸案解決のため努力した点を評価した。その上で「韓日は最も近い隣人にして、共に進むべき最も重要なパートナー」だとし、「両国間のコミュニケーションと対話、交流協力は必ず発展させ続けていかなければならない」と語った。そうして「韓日関係の早期復元」発言を行った。離任する主要国の大使と大統領が会談した例はこれまでもあるが、韓国政界からは、この日の会談は慣例的な慰労という次元を超えたもの、という評価が出ている」

     

    下線部分では、確かに「必ず発展させ続けていかなければならない」と強調している。ここには、主語がないのだ。日本に対して注文しているのか。あるいは、韓国の決意を語ったのか。富田氏は、次期米国大使である。米国向けに語ったと見るべきだろう。富田氏の口から米国政府へ伝わるように「計算」しているのだ。

     

    (2)「文大統領は、姜大使に信任状を授与する席でも「問題は問題として解決策を探し、未来志向型の発展関係のための努力は別途継続すべき」とし、韓日関係正常化のための努力を頼んだ。外交関係者の間からは、「慰安婦判決のときも特にコメントを出さなかった青瓦台の対日基調がはっきりと変わった」という声が上がった」

     

    下線部分も根拠不明である。何を以て、韓国の対日基調が変ったのか不明である。文氏の言動が、あたかも旧朝鮮李朝の「王様」の言動のように扱われている感じだ。

     

    (3)「文大統領は昨年末から、韓日関係を復元したいというメッセージを絶えず発信している。東京オリンピックを南北関係復元の動力にしたいという意思と、韓米日協調を重視する米国のジョー・バイデン次期政権に対する意識が複合的に作用したものとみられる。しかし、中南米・アフリカ歴訪中の茂木敏允外相は14日の記者会見で「韓国の裁判所の判決についての問題を各国との会談でも提起した」とし「国際法に基づく対応が重要だという認識を共有した」と語った。韓日両国は、早ければ今週中にも外交当局間の局長級協議をオンラインで実施する案を調整中だ」

     

    中南米・アフリカを歴訪した茂木敏允外相は、各国で旧慰安婦判決の不当性を話して来たと言う。ということは、韓国政府が判決後に何らのアクションも起こしていない証拠だ。「空気が変った」という類いの話で外交関係を語れないのだ。 


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