菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談で台湾問題や人権問題に触れたことに、中国が反発を強めている。同国の在米国大使館の報道官は４月１７日、日米の共同声明に「強く不満を表明し、断固として反対する」とのコメントを発表した。

報道官は、台湾や香港などについて「中国の内政問題だ」と反発した。東シナ海や南シナ海問題は、中国の主権に関わるとも主張した。そのうえで「中国側は必ず国家主権、安全、発展の利益を断固として守る」と強調した。

以上のコメントを聞くと、中国は国際法を無視した行動を今後も続ける意思であることを表明したのも同然である。こういう無法国家の中国に、国際法の存在を認識させる方法はあるのか。深刻な問題である。

中国の十八番は、相手国への経済制裁である。日本へはその可能性はあるのか。中国の２０２０年の上位貿易相手国は次のようになっている。

　　　　輸出国　　　　　　　　　　　輸入国

米国　　　４２９７億ドル　　　韓国　　　１７７５億ドル

香港　　　２７９３億ドル　　　日本　　　１６５６億ドル

日本　　　１３７３億ドル　　　台湾　　　１５５３億ドル

韓国　　　１０２７億ドル　　　米国　　　１５３９億ドル

ドイツ　　　７１１億ドル　　　ドイツ　　　９６９億ドル

　　　　　　　　　　　　　　　豪州　　　　９４８億ドル

（出所：ＪＥＴＲＯ）

上記データを見ると、中国にとって日本は輸出先で３位、香港を除けば実質２位である。輸入では日本が２位である。日本が、中国にとって重要貿易相手国である。日本から素材や中間製品を輸入して加工し、輸出する加工型貿易であることが分かる。この日本へ経済制裁すれば、中国が損失を被る構造になっている。

中国が、デカップリングになればどれだけの痛手を受けるか。改めて指摘するまでもない。こうした貿易構造ができあがっている中国が、国際法を無視した行動を取れば、確実に制裁を受けるはずだ。いくら習近平氏が、民族主義に酔っているとは言え、霞で生きている訳でない。正常な感覚の持ち主であれば、「冷戦」から「熱戦」へと舞台を回す度量はないと見られるが、どうなるかである。

『大紀元』（４月１７日付）は、「中国、日本を『特別扱い』する理由とは」と題する記事を掲載した。

日中間の強い経済的な繋がりは日本の対中政策の足枷になっている。しかし、両国の経済が依存関係にあっても、それは双方向なものである。強いて言えば、中国の日本に対する依存度は、日本の中国に対する依存度よりも大きい。日本はこの問題を戦略的な観点から理解することができれば、対中政策を大胆に転換させることが可能になる。

（１）「「日本の衰退」、「失われた３０年」、「『日本は技術的には成功したが市場では失敗した』という呪縛から抜け出すには、日本は中国と協力するしかない」といった説が中国のメディアやネット上に氾濫しており、多くの人がそれを信じている。しかし、これらは中国が意図的に仕組んだ精巧な嘘に過ぎない。中国当局の対日政策は、これとは違うものだ」

中国の貿易構造を見れば、日本の存在の大きさが分かるはずだ。その日本へ悪口雑言を言い放つことは理解に苦しむことだ。ましてや、輸出先トップの米国覇権へ軍事的に挑戦するとは、米国が反発して当然である。

（２）「例えば、２０１６年に米国は最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」を韓国に配備することを決めた。その際、反発する中国は米国には何もしなかったが、韓国に経済的制裁を科した。中国は、限韓令（韓流コンテンツ禁止令）、ロッテ グループボイコット、旅行禁令などの制裁と通じて、文在寅（ムン・ジェイン）政権にサードの追加配備をしないなど約束させ、妥協を引き出すことに成功した」

韓国は、中国のご機嫌うかがいするから舐められる。韓国が、中国へ抵抗したことがないから、それを良いことに圧迫を加えている。甘く見られているのだ。

（３）「このケースと対照的な、別の物語もある。２０１７年１２月、日本政府はミサイル攻撃への防衛のため陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決定した。（２０２０年６月２５日に配備計画の停止が正式に発表された）ただ、韓国のサード配備と違って、日本は自主的に導入を決めた。中国は日本の動きを東アジアの戦略的バランスへの破壊だと批判しているが、経済的制裁を日本に課していない。なぜだろうか？」

日本へ経済制裁すれば、中国の輸出産業がストップする。中国は、これを熟知しているから、日本への嫌がらせを控えているに過ぎない。

（４）「なぜ中国は日本だけを「特別扱い」するのだろうか。実際、中国は何も日本だけを特別視しているわけではない。中国はただ単に弱者には苦しみを与え、強者には媚びへつらっているだけである。つまり、日本に対する特別扱いは、熟考の末にそう選択せざるを得なかっただけである」 

日本への経済制裁を控えているのは、日本企業が中国へ進出しており、１００万人単位の雇用を確保している面もあろう。

（５）「実際、１９９５年以降、日中関係は常に摩擦が絶えなかった。中国の対日政策の基本措置の一つは「政治と経済の分離」であり、政治的理由で両国間の経済協力を干渉しないことを常に強調してきた。その主な原因の一つは、中国が経済的に日本に依存しているからだ。これはある意味、日本経済の強さを証明している。つまり、中国経済は共産党が宣伝しているほど強くないこと、そして日本経済は決して衰退しているわけではない、ということだ」

中国のやり口は、あくどいという一言である。日本を衰退と蔑み、米国は没落して中国が世界覇権を握ると宣伝している。世の中は、そんなに上手く回るものでない。中国は、習近平の身辺に変化が起これば、それで全て終わる脆弱な構造なのだ。専制主義国家は、一夜にして崩れる運命である。それが、歴史の教訓である。

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韓国は、日米首脳会談が先行して北朝鮮問題の大枠がこの会談で決められたことに焦りの色を見せている。文大統領の存在を掛けた北朝鮮問題が、日米首脳会談で方向性が決められたからだ。日米首脳会談では、北朝鮮の非核化方針が再確認されている。韓国の主張している「朝鮮戦争終結宣言」とは、全く異なる外交路線が選択されているのだ。

日米首脳会談行なわれた一方、米韓首脳会談の日程は決まらないままだ。韓国大統領府は１５日夜半、５月下旬の開催予定をメディアに流した。１ヶ月先で会談内容も決まらないままで、夜半に「緊急情報」のような形の情報提供に対して、メディアから疑念を持たれるほど。日本が動くと、韓国はその何倍もの「衝撃」を受けるようである。

『中央日報』（４月１７日付）は、「日米首脳が共同声明、「北朝鮮の完全な非核化約束を再確認」と題する記事を掲載した。

バイデン米大統領と菅義偉首相が１６日（現地時間）、北朝鮮の完全な非核化に専念するという立場を再確認した。

（１）「バイデン大統領と菅首相はこの日、米ホワイトハウスで首脳会談を行った後、ホワイトハウスが配布した共同声明でこのように明らかにした。両首脳は「我々はこの地域の平和と安定を維持するための抑止力を強化しようとする」とし「核拡散の危険性を含め、北朝鮮に関連する危険に対応するために協力する」と述べた。バイデン大統領は日本人拉致問題の早期解決のための米国の約束を再確認した。両首脳はインド太平洋地域の問題に言及しながら「我々は韓国との３カ国協力が共同の安全保障と繁栄に必須ということに同意する」と伝えた」

この短い記事の中に、韓国外交が置かれている厳しい状況がつぶさに浮かび上がっている。

１）北朝鮮の非核化

２）インド太平洋戦略への韓国の貢献

文大統領の目指す外交戦略とは異なっているからだ。北朝鮮の非核化が日米間で先に大枠が決められ、韓国はこれに従わざるを得なくなっている。文氏はこれまで、朝鮮半島問題の運転席に韓国が座ると主張してきた。現実は、憎き日本が米国と一緒に座るという事態を招いているのだ。韓国の面目丸潰れである。

しかも、韓国がインド太平洋戦略への貢献が期待されるとなれば、中国へ秋波を送ることは次第に不可能になろう。旗幟を鮮明にしないことで、外濠を埋められているのだ。クアッドも参加する素振りを見せながら、公式発言では曖昧にしている。米国が、米韓首脳会談を遅らせたい気持ちも分かるのだ。文大統領と会談するときは、クアッドの公式発言を迫られるに違いない。

『朝鮮日報』（４月１６日付）は、「米国『対北朝鮮政策は米日首脳会談で結論』」と題する記事を掲載した。

青瓦台（韓国大統領府）は米日首脳会談前日の１５日夜１０時３５分頃、それまで予定になかった書面でのブリーフィングを行った。米国のバイデン大統領が就任後最初に行う韓米首脳会談が「5月後半」に行われるという内容だった。日時が最終決定していない首脳会談について、これを1カ月以上も前に発表するのは外交的観点から考えると非常に珍しい。青瓦台のある幹部は１６日、韓米首脳会談に関するこのブリーフィングで「韓米間の重要な懸案について深くかつ戦略的な意思疎通と協力のきっかけになるだろう」との考えを示す一方で、「会談の議題は現時点で一切協議が行われていない」と明かした。首脳会談で最も基本となる日程や議題の調整も終わっていない段階で、とりあえず「我々も米国と会談する」と先に発表したということだ。

このような青瓦台による異例の動きは、韓国よりも1カ月以上も前に開催される米日首脳会談を意識したためとみられている。米国と日本の関係は最近になって「新たな蜜月」とも言える段階に引き上げられているが、韓国は米中の間で今も綱渡りを続け、その影響もあって米国の政府や民間から「本当に味方なのか」と疑われているような状況だ。

（２）「この日、ワシントンから聞こえてくるニュースはこのような懸念が現実であることを示すものだった。米国政府のある幹部は１５日（現地時間）、米日首脳会談に関するブリーフィングで、「日本と韓国の関係が現在のレベルにまで悪化したのを目の当たりにしたことは懸念材料であり苦痛でもある」とした上で「（韓日）対立は東北アジアにおいて我々の全ての力量が効果的に発揮されることを妨害している」と指摘した」

日韓関係は、水と油の関係である。民族性の違いが、文化の違いを生んでいる。永遠に日韓は揉め続けるに違いない。不幸なことである。

（３）「外交関係者の間では、一時は小康状態にあった韓日対立が福島原子力発電所からの汚染水放流問題をきっかけに再び表面化した今のこの時期に、米国でこのような発言が出たことに注目しているようだ。これに先立ち米国は日本政府の放流決定について「国際的な安全基準に従ったもの」「透明な対応に感謝する」として事実上支持する姿勢を明確にした」

韓国は、福島原発トリチウムで科学知識を無視して感情論丸出しで騒いでいる。米国も呆れて匙を投げた形だ。

（４）「この米国政府幹部はさらに「対北朝鮮政策の再検討作業は近く完了する」として「（これまで）日本側の意見を聞いて来たが、両首脳が最終的な調整を行う機会はなかった」と述べた。およそ3カ月にわたり続いてきたバイデン政権による対北朝鮮政策の再検討作業について、その結論を今回の米日首脳会談を通じて引き出すという意味に解釈できる発言だ。韓国のある外交官OBは、「韓国の運命と直結した米国の対北朝鮮政策が、日本との会談後に最終決定するとすれば、これは韓国による外交政策の失敗を意味する」と指摘した」

下線の通りである。我を張っている文政権が招いた事態である。争わなくても済む日韓問題を、あえて政治化して自身の人気を高める手段に使った。このブーメランが、現在の「空白外交」を生んでいるのだ。

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韓国歴代政権は、任期末の支持率低下へのテコ入れとして「反日」へ力を入れてきた。文在寅氏も同じ手法を使い始めた。「反日」は、それほど魅力があるテーマなのだろう。

世論調査会社の韓国ギャラップが４月１６日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は３０％で、同社の調査で過去最低だった前週からさらに２ポイント下落した。３月第１週（４０％）以降、じりじり下がっている。一方、不支持率は４ポイント上がり６２％と、過去最高だった。

支持率３０％、不支持率６２％である。これは、韓国世論調査の定石の「３５％対５５％」によれば、文政権支持層も離間して不支持に回っていることを示している。「岩盤支持層４０％」のレッドラインを切って、戦線の後退が続いているのだ。目下、「敗走中」である。

ここへ降って湧いたように、福島原発のトリチウム放出問題が飛び出て来た。韓国政府の専門家による作業班は、昨年１０月に「無害で問題ない」と結論を出していた。ところが、韓国二大市長選の敗北で文政権の不人気が決定的になった。ここで、「反日」にすがって人気回復に打って出ようという戦術を展開し始めたのだ。トリチウム放出という科学問題が、反日という政治問題化へ鞍替えされ始めたところに、文氏の悩みの深さが表われている。

『聯合ニュース』（４月１６日付）は、「海洋放出巡り関係次官会議　『あらゆる措置検討』＝韓国政府」と題する記事を掲載した。

日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを巡り、韓国政府は１６日、関係官庁の次官らが参加する会議を開いて対応策を議論した。

（１）「会議は国務調整室の具潤哲（ク・ユンチョル）室長（次官級）が主宰し、外交部や海洋水産部、原子力安全委員会など９機関の次官らが出席した。会議では海洋放出決定に対する米国や中国、ロシアなどの反応を確認・共有。国民の懸念が強まっていることを受け、水産物の放射能検査や原産地取り締まりの強化策を議論した。また、文在寅大統領が検討を指示した国際海洋法裁判所への提訴と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）国際調査団への参加問題について協議した。具氏は「国民の生命と安全を守るため、可能な限りのあらゆる措置を検討する」と強調した」

韓国外交部や海洋水産部、原子力安全委員会など９機関の次官らが出席して、対応策を検討したという。この中には、下記の昨年１０月に発表した福島原発トリチウム問題の関係部署が含まれている。自ら発表した見解を否定するような矛楯した立場に置かれているのだ。

昨年１０月、韓国海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォース（ＴＦ、作業部会）は、「福島原発汚染水関連現況」という題名の対策報告書を作成した。当時の状況を「日本が福島原子力発電所内に保管中の汚染水処分方案の決定を完了し、発表時期の決定だけが残っている」と評価した報告書で、韓国政府は日本が放出する汚染水が国民と環境に及ぼす影響を分析したのである。

（２）「報告書によると、原子力安全委員会は専門家懇談会を７回開き、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に問題がない」との判断を下した。また、国際標準と認められる原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の手法を使い、日本海岸近隣地域の放射線影響を評価した結果、放射線数値が「妥当だ」とも評価した」

（３）「韓国沿岸海域を対象にした放射能濃度調査では、２０１９年基準０.８９２～１.８８ミリベクレル毎キログラムが検出されたが、これは福島事故以前の平均値（２００６～２０１０年０.８６４～４.０４ミリベクレル毎キログラム）と類似していると分析した。三重水素（トリチウム）露出の可能性に対しては、「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」とし、汚染水の韓国海域拡散の可能性に対しては「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」とした」

下線を引いた部分は、韓国国内で現在見られる反対論を事前に否定する内容である。トリチウムは、体内で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取で問題を起こさないとまで言いきっている。また、数年後に韓国海域へ福島原発トリチウムが到達しても、約１０００キロの長距離の海流で拡散・希釈されていると指摘している。

文政権は現在、この科学的な分析を真っ向から否定して、「反日」への道具に仕立てる魂胆である。韓国社会における「白を黒にする」エネルギーの凄さに驚くばかりだ。文氏は、７月の東京五輪で南北会談を目指してきたが、現状では不可能になっている。北朝鮮が選手団を送らないからだ。そこで文氏は、もはや「親日的ポーズ」を取る必要がなくなったと踏んでいる。元の「反日チャンピン」へ戻る決意であろう。

ただ、福島原発でトリチウムを日本標準の４０分の１にまで希釈し、海洋放出するのは２年後である。それまで放出を実行しないから、「反日」を煽っても効果はないだろう。文氏の支持率テコ入れに、役立たないのだ。

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