勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国は、岩屋に隠れた天照大神に会うような騒ぎである。安倍首相と文大統領の首脳会談を開き、日韓関係の膠着状態を打開したいためである。この事実こそ、日韓紛争で困難な立場に立たされたのは韓国という事実を世界に公知している。

     

    『朝鮮日報』(10月21日付)は、「安倍首相側、『韓国の変化がない限り、我々からの贈り物はない』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「22日の李洛淵(イ・ナクヨン)首相訪日について、韓国では悪化している韓日関係の解消のきっかけになると期待しているが、日本の安倍晋三内閣は冷ややかな雰囲気だ。安倍首相の側近は、李洛淵首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を持参してきたとしても「韓国の見解に変化がない限り、我々側からの贈り物はない」という考えを明らかにしたと東京の消息筋が20日、伝えた。李洛淵首相が強制徴用問題に関して従来の韓国の見解から日本企業の賠償責任を除外する案を出さなければ、両国関係に進展はないということだ」

     

    韓国側は、李首相の訪日に大きな期待をかけている。なんとか、打開の糸口を得たいと必死である。だが、日韓関係が悪化した原因を除去しない限り、好転はあり得ないという認識がない。不思議な外交感覚である。「無原則国家」というイメージが強まるだけだ。「反日」という感情論は、この「無原則国家」がもたらした衝動的な動きである。

     

    「反日不買」騒ぎによって、韓国の航空界が壊滅的な打撃を受けている。航空8社の7~9月期業績は大きな打撃を受けているのだ。自身に害が降りかかってきて、李首相の訪日に期待をかけるというチグハグな振る舞いになっている。

     

    (2)「この消息筋は「安倍首相は李洛淵首相から『1965年に締結した韓日請求権協定を守っていくことが韓国の立場』という言葉を聞きたがっている」とも言った。韓日請求権協定には、徴用被害者の請求権問題は完全かつ最終的に解決された、と明記されている。安倍内閣は、韓国大法院の賠償判決を韓国の内部的な問題としてまず解決した上で、日本側から徴用被害者や遺族、子孫のために寄付金または奨学金を出すという案を考慮しているとの立場だ。「安倍-李洛淵会談」調整の過程で、李洛淵首相側は面談時間を20分間希望したが、安倍首相側は10分間にこだわり、「10+α」ということで合意した」

     

    韓国は、日韓基本条約の精神に戻れば、すべて丸く収まることだ。反日カードとして使い、政治的な得点に結びつけようとした文氏の間違いである。

     

    (3)「安倍首相は韓日首脳会談にも否定的な考えだと別の消息筋が伝えた。「両国の見解の違いが大きい状況で会えば、かえって状況を悪化させる可能性がある」ということだ。日本の外務省関係者は8月、「問題解決の兆しが見えないなら、安倍首相に首脳会談をしようとは言えない。両首脳が会ってもうまくいかなければ次はない」と語ったが、こうした見解は依然として同じだということだ。しかし、国際社会の世論を意識して、来月タイで行われる「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(韓中日)」首脳会議や、チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などで、立ったままでも少しの間会い、対話する方式は考慮することもできるとの立場だ」

     

    文大統領は、徴用工問題を棚上げして、「ホワイト国除外」と「GSOMIA廃棄」をバーター取引しようとしている。韓国にとって損にならない取引なのだ。日本が、こんな見え透いた話に乗るはずがない。先ずは、徴用工問題に対する韓国の態度を表明することである。ほぐれた糸は、ここが解決の出発点になるだろう。

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    韓国では、ノーベル科学賞受賞者がゼロの理由について、あれこれ詮索している。大方は、基礎科学の発展が遅れているから致し方ないということで納得している。この説では、いずれ韓国からノーベル科学賞受賞者が出るという前提だ。

     

    昨日、韓国メディアに登場した「新説」を読んで、「少し違うな」という違和感を持ったので、「参戦」することにした。

     

    『朝鮮日報』(10月20日付)は、「壮元及第のDNAと職人根性のDNA」と題する寄稿を掲載した。筆者は、イ・ヘジョン教育科革新研究所長である。

     

    (1)「日本からまたノーベル賞受賞者が誕生した。科学分野だけですでに24回目だ。最も批判されるのは韓国の教育だ。ソウル大学物理学科のキム・デシク教授は、著書『勉強論争』(チャンビ刊、2014)の中でその理由について語っている。キム教授は、韓国の勉強文化を表す壮元及第(トップ合格)DNAと日本の勉強文化を表す職人根性DNAという二つの概念で説明している」。

     

    韓国と言うよりも、儒教文化圏では「科挙」(高級官僚)試験に合格しさえすれば、一生安泰に生きられた。ただ、この科挙試験を受けるには厳しい受験資格があった。「職人」には受験資格が与えられなかったのだ。儒教文化圏からノーベル科学賞の受賞者が出ない背景は、「技術軽視」という根本的な背景がある。もう一つ、「労働軽視」も共通している。中国人は労働しないことを誇りにし、その証に手の詰めを伸し放題だったという事実もある。

     

    現在も、韓国の理系学部では、細かい技術を教えず街の塾に任せているという。こういう風潮のなかで技術が発展するような伝統が生まれなかったのだ。日本では、江戸時代から数学(和算)が発達していた。江戸時代に、幾何の問題を自分で解いて「算額」をお寺に奉納して住民に見て貰うことがはやっていた。

     

    このように、日本では論理学(帰納法・演繹法)が和算という日本独特の「算術」によって発展していた。中国や朝鮮では、こういう実用的な学問が発展しなかったのだ。明治になって。西洋から高度の科学知識が入って来ても和算という裏付けがあったので簡単に受容できた。これが、近代化過程を難なく乗り越えさせた理由である。 

     

    (2)「長年にわたって韓民族は、官吏を試験で選抜してきた。全国民を対象にしているわけではないにしろ、身分が個人の努力によって上昇する余地が同時代の他の国々よりも多かった。従って、古くから勉強の目的は立身揚名(社会的な地位や名声を得ること)だった。トップ合格が勉強する全ての人々の夢だったのだ。韓国のそうめん屋のオーナーは、子どもがそうめん屋を継ぐよりも、一生懸命に勉強して立身揚名するのを願う」

     

    韓国の勉強は科挙の歴史を汲むので、「一番」が目的になる。立身出生だ。日本は、技術を受入れていたから職業の幅広い選択が可能であった。官僚にならずとも道はいくらでもあった。福沢諭吉は、慶応の卒業生に官僚の道を薦めず、民間へ就職させた。朝鮮ではあり得ない職業選択である。

     

    朝鮮李朝時代、そうめんやの息子は科挙試験の受験資格はなかったはずだ。名門出身でないと受験できない制約があった。庶民の子どもが、科挙試験を受けられるはずがない。この点は、明らかにしておかなければならない。

     

    (3)「ところが、日本には一生懸命に勉強して立身揚名する体制がなかった。勉強するというなら、その道で大家になるのを望んでいるわけで、その勉強を足場に他の何かを期待するといった認識そのものがたやすいものではなかった。数千年にわたって王朝が一度も変わったことがなく、身分制度が引っ繰り返ったことがないため、侍の家系は代々侍になり、うどん屋の息子はより良いうどんを作るのが誇らしい生活だった。つまり、韓国ではとんカツ屋の息子が国家試験にパスして判事や検事になるのが誇らしい文化であるのに対し、日本は3代がとんカツを作るのが誇らしい文化なのだ」

     

    日本の身分制は、明治維新でひっくり返った。江戸時代の武士は、明治になって仕事がなくなり、巡査、教員、吏員となって働いた。技術を重視しており、算数知識が普及していたのでそれを生かして新しい技術に挑戦した人たちも出たのだ。韓国ではあり得ない職業の展開である。

     

    近代になって、日本でもとんかつ屋の息子が学者や官僚になれたはずだ。韓国も事情は同じであろう。ただ、韓国には科挙試験における技術軽視という伝統が牢固として生き残っており、それがノーベル科学受賞者の出現を阻止していることに気付くべきだ。

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    歴史を見る上で、欠かせない視点の一つは経済であろう。だが、政治学だけしか専攻しなかった人の見解は、著しい偏りが見られる。韓国の反日論においても、日韓併合時代の経済発展のすべてを無視し、ただ日本に搾取されたと主張している。日本によって、近代化が進んだという視点をすべて無視した議論を行なっている。およそ、実証科学でなく想像の世界である。

     

    朝鮮の近代化の基盤が、日本の財政負担で作られたという事実すら抹殺している。こういう歴史に向き合う態度が、公平であるはずがない。良い面も悪い面もすべて飲み込んで理解する。その時はじめて、朝鮮の発展史が身近ものとして理解できるであろう。

     

    日本人学者が、中韓経済が危機に瀕している事実を忘れ、とんでもない見解を韓国紙『ハンギョレ新聞』のインタビューに答えている。日本の政治学者が、中韓経済についてその構造的な脆弱性も知らずに評価しているのだ。その姿は、気の毒にすら見える。日本では、中韓のGDP成長率が高いから、中韓を羨んで反感を持っていると主張している。この日本人学者に、経済の素養が少しでもあれば、こうした恥をかかずに済んだと思う。

     

    中韓の読者でも、日本と中韓の経済発展の段階が異なっているぐらいのことは知っている。人間に喩えれば、初老の人間(中韓)は高齢者(日本)よりも身のこなしが早いもの。その中韓の体力が急に衰え、日本の後を追っているのだ。現実には、年齢差を超えて日本の方が健康体である。失業率は、日本の方がはるかに低いことで立証済みである。日中韓の体力比べでは、中韓の衰えが目立つ。

     

    『ハンギョレ新聞』(10月17日付)は、「日本社会に横たわる韓中への嫉妬、韓日関係を難しくする」と題する記事を掲載した。

     

    筑波大学の進藤榮一名誉教授は、アジア未来フォーラム初日の今月23日午後「東アジアの新たな秩序と平和」と題して中国・清華大学人文学部の汪暉教授と特別対談を行う。進藤教授は米国外交、アジア地域統合、国際政治経済学の専門家で、現在は国際アジア共同体学会代表、『一帯一路』日本研究センターのセンター長も務める。フォーラムでは、アジアの持続可能な未来のためにどのように協力すべきかに焦点を当てる予定だ、という。

     

    (1)「進藤教授は最近のハンギョレとの電子メールでのインタビューで、安倍晋三首相をはじめとする保守政権だけでなく、日本社会全般に広がっている「潜在的嫉妬」感情が韓日関係を悪化させると説明した。進藤教授は「日本のバブル崩壊後、急速な経済発展に成功した中国と韓国に対する『潜在的嫉妬』が日本社会にある」と指摘する。同氏は「韓国、中国の経済発展と日本の長期低迷期間が重なる。『ジャパン・アズ・ナンバーワン(世界一の日本)』が終わりをむかえたことで、政府、財界、メディア、一般国民の間で中国、韓国に反発する感情が高まり始めた」という」

     

    日本人が、中韓に経済面で嫉妬しているという「進藤説」は、初めて聞く話である。韓国を喜ばせるという意図によるのでないかと疑うほどである。国民1人当りのGDPを持出すまでもなく、日本と中韓の差はある。この差は今後、逆転するだろうか。潜在的な経済発展性は、合計特殊出生率で大方の見当がつくもの。この値が、日本は「1.4台」であるが2025年までに「1.8」へ引上げる総合的な施策が行なわれている。幼稚園から大学まで、教育費の無料化がその推進役である。

     

    中韓の合計特殊出生率はどうか。中国は、低下しすぎて公表を取り止めてしまったほどだ。推計では、「1近辺」とされる。韓国は昨年で「0.98」で世界最低である。今年はさらに悪化して「0.89」と見られる。合計特殊出生率一つ見ても、中韓は日本よりも低く、経済発展力は息切れ状態である。学者であるならば、この程度の基本データを抑えて発言すべきだ。

     

    (2)「日本社会の世代変化も影響したと分析する。日本の植民地支配など「戦争を知らない世代」が日本社会の主流となり、「日本が犯した歴史の過ちを忘れて狭い意味での『愛国主義』に閉じ込もっている。従軍慰安婦(性奴隷)、強制徴用問題などを解決しない日本を見る時、アウシュビッツの歴史的誤りをいまも謝罪し続けているドイツとは対照的」と指摘する。そして、進藤教授は「本当に心配だ。日本がアジアと世界の信頼を失うことになるだろう。困難であっても韓日の知識人、報道関係者、政治家、経済人が活発に交流し、連帯できる仕組みを作らなければならない」と強調した」

     

    ドイツは、ユダヤ人を抹殺しようとした人類への犯罪である。日本の太平洋戦争が、他国領土を侵害した意味では深い反省が必要である。だが、その冒した罪を、ナチスと同列に扱う進藤氏の意図を疑うほかない。それは、日本の天皇の罪を問うという思想上の動機でないだろうか。日本が、再び軍事国家になるという認識は、世界情勢を見誤っている。集団安全保障時代に、日本一国が軍事国家になれば周辺から浮き上がり、集団安全保障体制は成り立たないのだ。

     

    (3)「進藤教授は、米国が主導した世界秩序「パックスアメリカーナ」が終わり、世界の軸がアジアに移りつつあると主張する。これは中国の「一帯一路」を念頭に置いたものだ。一帯一路とは、2013年に習近平主席がカザフスタンを訪問して初めて提起した構想で、古代シルクロードのように内陸と海洋に多様な道を作ってユーラシアとアフリカ大陸を一つに繋げようというものだ。進藤教授は「一帯一路は軍事的同盟ではなく、社会的・経済的関係をもとに信頼を築いて、貧困を解消し、テロの可能性を縮小し、地球環境の持続可能性を高める方向に進もうというもの。中国だけでなく日本、韓国が参加してシンクタンクの設立など積極的に取り組むべき」と述べた」

     

    下線をつけた部分は、中国共産党の代弁にすぎない。「一帯一路」が、中国による「債務漬け」を引き起こしている事実に何の疑問も持たないのは、学者としての公平性に欠けると見る。私も研究を志す一人として、余りにも研究スタンスの違いに驚くのだ。

     

     

     

     

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    韓国は、背伸びして反日だとか克日とか、小うるさいことを喚いている。日本にとっては迷惑な話である。韓国から常に敵視されているからだ。中国も日本に興味を持って見ているが、韓国より大らかなところがあってありがたい。

     

    『レコードチャイナ』(10月19日付)は、「日本の長所と短所を客観的に見ようー中国人研究者」と題する記事を掲載した。『環球時報』(10月17日付)の転載である。

     

    日本の長所と短所を客観的に理解するために中国人が持つべき心構えについて論じた文章を掲載した。筆者は黒竜江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛(ダー・ジーガン)氏。

    (1)「笪氏はまず、日本をめぐる最近の状況について、「19年連続でノーベル賞受賞者を輩出し、その基礎研究のレベルの高さは中国人に再び羨望と崇拝の念を抱かせている」と紹介。一方で、台風19号が甚大な被害をもたらしたことについては、「ネット上に『日本の防災システムは明らかに疲弊している』といった意見が氾濫している」と指摘した」

     

    防災システムは、世界一でも短時間に大量の降雨があったからだ。地球温暖化の被害である。

    (2)「そして、「中国人の日本に対する評価には極端な浮き沈みがある。これは、日中関係の起伏を反映していると同時に、中国の重要な隣国として、日本が中国人の心理に影響を与えていることの表れでもある。そして、それ以上にわれわれが、時に客観的、ひいては理性的に日本の長所と短所を理解できなくなっていることを象徴している」と論じた」

     

    中国の日本評価が極端に振れるのは、日本が中国人の心理に影響を与えている結果だという。つまり、感情的に日本を眺める結果が大きく上下にぶれる理由としている。真実の日本は変っていないというのであろう。この件は、韓国に読ませたいものだ。韓国は、今日もまた「反日だ」、「克日だ」と騒ぎ回っている。

     

    (3)「同氏は続いて、「アジア経済のリーダーだった日本は、東アジア経済に奇跡をもたらしただけでなく、アジア唯一の発展した経済体に成長した。アジアの科学技術を切り開き、欧米諸国を凌駕する先例を数多く生み出した。80年代以降、日本は先進教育の優位性やグローバル人材の蓄積、さらには多元的な奨励措置ならびに投資の増大といった総合的な施策によって科学技術国としての方向性を打ち立てた。日本では政府と生産部門、学術部門、研究部門、運用部門が力を合わせてテクノロジーの難関を乗り越え、アジアならびに世界における主導的な地位を確立した」とした」

     

    韓国は、この日本と対抗すると大真面目になって息巻いている。中国人に、こういう韓国人の行動を評価してもらいたいものである。

    (4)「その上で、「日本が勝ち取った成功に対し、東アジアの隣国として、われわれはまず祝福し尊敬すべきだろう。その次にそれを教訓として学び、続いて両国のテクノロジー協力を拡大していく。そして最後に新しいものを生み出すのだ。日本の長所は取り入れて参考にしなければならないが、過剰に崇めたりむやみに自らを卑下したりする必要はない。日本の科学刷新と技術の進歩は、確かに日本の知恵の結晶ではあるが、アジアにとっての誇りであり、人類にとっての誇りでもあるのだ」とした」

     

    下線をつけたような発言を聞くと、日本は謙虚にならざるを得ない。これが、礼儀というものの本質であろう。韓国のように面と向かい「反日」とか「克日」という言葉を聞かされると「ムカッ」とくる。だが、ここまでへりくだって言われると、襟を正さざるを得ないから不思議だ。

     

    (5)「また、「同様に、日本では台風や地震、津波、火山の爆発といった自然災害がしばしば起こっており、日本はそれらが引き起こす多くの困難を克服しなければならない状況にある。戦後の日本を襲った東日本大震災などの大災害は日本に忘れられない教訓を残したが、日本は伝え広めていくべき防災や減災、復興のプロセスを経験した。今回の台風19号で政府は民間と連携したものの、あれこれと思い通りにいかない部分もあった。しかし、今回の台風が60年に1度の規模とされたことを加味すれば、日本政府や社会、企業の対応にも取るべきところがあったと言えるだろう」とした」。

     

    今後は、60年に一度の災害が恒常化するリスクが指摘されている。日本が得た教訓は、世界の共通認識として共有すべきであろう。

    (6)「同氏は最後に、「日本と中国という二つの大国の関係が絶えず形を変えて発展していく中で、国民は理性的に(相手を)認め、理解を深めていく。新たな時代を切り開き、次のステップに進んでいくにあたって、われわれが持つべき心構えはそういったものだろう」と結んだ」

     

    異議はないし、相互互恵の精神で臨むべきだ。

     

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    韓国の裁判所が、日韓関係のカギを握っている。徴用工賠償で差し押さえている日本企業の株式を売却すれば、日韓関係は断絶状態に陥るだろう。その「魔の時間」は次第に接近してきた。韓国裁判所は法律通りに執行するのか。日韓関係の危機を救うために「知恵」を働かすのか。

     

    『聯合ニュース』(10月19日付)は、「強制徴用、外交関係者『日本企業の株式売却』韓日関係を破綻させる爆弾」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「徴用被害者への賠償を命じる大法院(最高裁に相当)判決が昨年秋に出たにもかかわらず、日本企業は慰謝料の支払いを今も拒否している。そのため原告側は、被告の企業が韓国国内に保有する株式を強制的に売却できるよう裁判所に申請した。外交関係者の間からは「原告に慰謝料を支払うために株式の売却が命じられた場合、これは韓日関係を破綻させる『爆弾』になる」との見方が出ている。法律に詳しい専門家などはその時期を「早ければ年末」とみている」

     

    韓国が差し押さえた株券の売却時期が、早ければ年内にも来るという。こういう、物理的な条件が迫っていることを認識しながら、韓国政府はギリギリまで日本との交渉を避けてきた。金額的には、わずか9000万円の差押えだという。これが、日韓関係のカギを握ると言うのだから不思議な感じもする。

     

    韓国は一度、GSOMIAも破棄した国である。土壇場で差押えの株券を売却させ、日韓断絶に持ち込み、極度の混乱状態で総選挙を戦う捨て身の戦法に出るかも知れない。文氏は、そういう「チキンレース」を好むタイプのようだ。

     

    (2)「複数の日本企業に対する株式売却申請のうち、今年5月に大邱地裁浦項支院に提出された日本製鉄に関する案件が最も早く手続きが行われている。浦項支院は今年78日、日本製鉄がポスコと合弁で設立したPNR株式会社の194794株の売却に向けた尋問書を日本に発送した。時価で約97300万ウォン(約9000万円)に相当するという。尋問書は714日に日本の外務省に到着した」

     

    時価9000万円で日韓関係を破綻させる。韓国政府も差し迫った判断を求められている。万一、売却に踏み切れば、そればすべての終わりの始りになろう。

     

    (3)「民法によると、日本製鉄が尋問書を受け取った日から60日以内に回答しない場合、裁判所は強制売却するかどうかを決定できる。裁判所は問題の重大性を考慮して決定を先送りしているが、裁判所の関係者は「34カ月程度なら十分な時間を与えたと言えるだろう」とコメントした。来月中旬ごろから株式売却許可の決定手続きに入るという意味だ裁判所側は「早ければ年内には売却の決定が下されるのではないか」と予想している。韓国の裁判所が行っている日帝強占期における被害の賠償を求める訴訟は少なくとも12件に達する。ある外交筋は「売却の決定が下されれば、日本は輸出規制をより強化し、実際に韓国企業に対する戦略物資の輸出不許可の決定が下されるかも知れない」とした上で「それ以前に徴用問題をめぐる協議を軌道に乗せなければならない」と指摘した」

     

    韓国で日本企業の株券の売却が実施されれば、日本は合法的に対抗措置を行える。国際法で認められているからだ。韓国がカギを握っている。まさに、文大統領の政治的能力が、最終的に試される瞬間だ。

     

     

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