韓国は、あらゆることで日本と張り合うことを生きがいとしている。その一つが、軽空母の建艦である。軽空母とは、通常の空母と比べて小型である。

日本では、海上自衛隊が運用するヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）の艦級を指している。「いずも型」は、先行して建造・配備された「ひゅうが型」をもとに大型化し、兵装を簡素化しつつ航空運用機能や多用途性を強化したものとなっている。

１番艦「いずも」が平成２２年度予算で、2番艦「かが」が平成２４年度予算で建造された護衛艦であるため、ヘリコプター護衛艦を意味する記号の「ＤＤＨ」を付けて、それぞれ２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとも呼ばれる。目下、これを改造して戦闘機を登載できるように計画が進んでいる。

韓国は、この日本の計画に刺激されて日本よりも「大型」を狙い、韓国の優越性を世界にアピールする狙いと伝えられている。韓国の軽空母計画は、このように「反日道具」に使おうというもので、早くも韓国国内で異論が出ている。

『朝鮮日報』（８月８日付）は、「韓国型軽空母」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のユ・ヨンウォン論説委員・軍事専門記者である。

（１）「日本は、太平洋戦争初期の時点では世界最大の空母大国だった。降伏後は空母を持てずにいたが、中国の台頭、トランプ大統領の登場に乗じて軽空母を保有しようとしている。「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）２隻を２０２５年ごろまでに軽空母へ改造し、Ｆ３５Ｂステルス垂直離着陸戦闘機を積む計画だ。すると韓国政府と韓国軍も、２０３０年代前半の実戦配備を目標に、3万トンクラスの軽空母とＦ３５Ｂ配備を推進するという。軽空母配備で、安全保障に役立つ側面もあるだろう」

専守防衛の日本が、空母と同じ機能を持つ戦闘艦保有を認められるか否か議論を呼んだ。だが、弓なり状の日本は、尖閣諸島のように遠く離れており、最近の国際情勢変化を織りこめば、空母型戦艦も必要になる、として「ヘリ型空母」が承認された。その後の情勢変化に応じ、２０２５年頃までに戦闘機登載型の軽空母へと改造することになった。

韓国政府と韓国軍も、２０３０年代前半の実戦配備を目標に、3万トンクラスの軽空母の建艦目標を立てることになった。いずも型は、満載排水量２万６０００トンである。韓国の３万トンクラスは、確かに日本を上回る。

（２）「軽空母は、5兆ウォン（約４５００億円）以上もの大変な予算がかかる事業だ。運用費もばかにならない。その効用性をきちんと問うてみるべきだ。空母保有国は、ほとんどが広い海や海外活動領域を持っている。日本の排他的経済水域は韓国の8倍を超える。専門家らは「韓国の近海、とりわけ西海は幅が狭く、空母が作戦する上で極めて脆弱（ぜいじゃく）」と語る。中国は、「空母キラー」の対艦弾道ミサイルを実戦配備した。また中ロは、マッハ１０以上の極超音速ミサイルも配備している。日本もきちんとこれについていっている」

日本の排他的経済水域は、韓国の８倍を超える。こうなると、軽空母の必要性も高まるが、韓国は黄海と日本海だけ。黄海は空母が作戦する上で海域が狭くて、空母の必要性が薄いという。となると、韓国の軽空母は、「お飾り」程度の役割しかない。

（３）「韓国には、これを防御する手段がない。有事の際、韓国の軽空母が中・日・ロにとってお手軽な「高価値ターゲット」になる－という意味だ。韓国には、Ｆ３５Ｂより武装の量が多いＦ３５Ａが必要だ。ところが、Ｆ３５Ａ配備の予算でＦ３５Ｂを買うのではないか、という懸念が持ち上がっている。さまざまな論争にもかかわらず、むしろ軽空母配備論が加速しているのは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のせいだという話が絶えない。青瓦台（韓国大統領府）が、「日本の軽空母より韓国のものの方が大きいということを積極的にＰＲすべき」と言った、という話も聞かれる。冷徹に分析、推進すべき戦力増強すら反日の政治論理の影響を受けているのではないかと懸念される」

韓国で、軽空母建艦論が高まっているのは、文大統領に原因があるという。文氏が、反日を意識して、「日本に負けるな」と煽っているのだ。だから、日本よりも大きい「３万トン」を目標にしている。この大統領では、韓国の運命は危ない。経済合理性を考えていないからだ。

韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が、ＷＴＯ（世界貿易機関）の次期事務局長選挙に立候補している。８人が立候補している。事務局長選は、加盟国が支持する候補者を明らかにし、これに基づいて候補の一部が脱落する方式で進められる。

各国の評判では、アフリカ出身の２人の女性候補が有力とされている。韓国の兪氏も女性であるが、世界機関でのリーダー経験がないこことから、当選は難しいと見られている。ただ、１回目投票で８人中３人が脱落するシステムになっているので、韓国候補がここで姿を消すことになれば、面目丸潰れである。「１回戦生き残り」をかけて必死である。

１回目投票の後、２回目には５人中３人が脱落する。３回目で候補２人のうち１人を全会一致で選出する。１回目の協議は９月７日から始まり、同１５日～２０日に結果が出るものとみられている。

韓国の兪氏は８月６日、記者団に対し、「日本はとても重要なＷＴＯ加盟国の一つであり、ＷＴＯを率いて改革する適任者は私であることを強調する」としながら、「両国のこれまでの協力を基に支持を求めていく」と述べた。『聯合ニュース』（８月７日付）が報じた。

兪氏は、上記のように「両国のこれまでの協力を基に支持を求めていく」と述べている。日韓が協力したのは、世界サッカーワールド大会で共催した程度であろう。それ以外は、ことごとく紛争の歴史である。今さら「これまでの協力を基に」と言われても、日本は違和感を持つほかない。

韓国の文大統領は、ニュージーランド首相にＷＴＯ事務局長当選について協力を求めた。

文在寅大統領が７月２８日午後、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相と電話会談した。アーダーン首相に世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選に出馬した産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の支持を呼びかけた。文大統領は「兪本部長がアジア太平洋地域の唯一の候補として出馬したが、女性であり通商専門家としてＷＴＯの改革と多国間貿易体制の強化を導く適任者」として「ニュージーランドの支持を期待する」と明らかにした。これを受け、アーダーン首相は「ニュージーランドは貿易を重視する国であるため、ＷＴＯ事務局長の選出に大きな関心がある」として「兪本部長が非常に立派な資質を備えたと聞いて注目している」と答えた。『中央日報』（７月２９日付）が伝えたもの。

文氏は、この電話会談で兪氏について、「女性であり通商専門家として」と強調している。ＷＴＯ事務局長に必要な資質は、加盟国トップと電話一本でやり取りできる政治性とされている。必ずしも通商専門家でなくてもよいのだ。文氏は、兪氏の弱点をアピールした形になった。

韓国大統領府は、日本が韓国の兪氏を支持するのでなくアフリカ出身の女性２氏のいずれかを支持すると伝えられていることに激怒している。「隣国としてあるまじき態度だ」というのである。連日、韓国からの報道で「反日記事」がない日はないほど。そこまで、反日を煽っておきながら、「韓国支持は当り前」という感覚が狂っているのだ。

『フィナンシャル・タイムズ』（８月４日付）は、「WTO次期トップ有力2候補、米主張の改革支持」と題する記事を掲載した。

「8月末に退任するアゼベド事務局長の後任には、ケニアのアミナ・モハメド氏とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が有力視されている。両氏は英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）とのインタビューで、上級委が紛争処理手続きで本来の役割を大きく逸脱しているとの米国の批判について正当との認識を示した。WTOの紛争処理制度の最終審に当たる上級委は、米国が欠員の補充を拒否しているため機能停止に陥っている。低価格品の輸入に対抗して打ち出した規制をWTO協定違反だと繰り返し判断した上級委に対して、米国は強い不満を表明している」

モハメド氏は、ケニアの外相や貿易相を歴任した。オコンジョイウェアラ氏は、ナイジェリアの元財務相で、現在はワクチンの開発と接種を支援する国際官民連携団体「ガビ・ワクチンアライアンス」の理事長を務めている。このように、モハメド氏とオコンジョイウェアラ氏は、閣僚経験を持っている。韓国の兪氏が、キャリア不足であることは否めないのだ。

兪氏が落選しても、韓国は日本を恨んではならない。候補者のキャリアを比較して見ることが大事だろう。

韓国は、「日本憎さ」の余りに、素材・部品の日本離れをして溜飲を下げている。まさに、「感情８割：理性２割」の民族と言われる理由だ。日本の素材や部品さらに設備が、これまで韓国産業を支えてきたのは、それなりの合理的な理由があってのこと。それを、「反日感情」に任せて「脱日本」を声高に叫んでいる。経済的合理性を否定するような動きである。

『中央日報』（８月６日付）は、「日本の『素材・部品・装備たたき』１年、独立の道はまだ遠い」と題するコラムを掲載した。筆者は、黄哲盛（ファン・チョルソン）／ソウル大材料工学部教授である。

日本政府が韓国に輸出する半導体・ディスプレー製造用のいくつかの核心物資に対する輸出規制を断行してから１年余りが過ぎた。筆者は昨年のこの時期、政府とメディアの多くの質問に答え、意見を陳述するのに忙しい時間を過ごした。当時に感じたことのうち最も記憶に残っているのは、韓国国民の半導体に対する関心が非常に大きいということだ。

（１）「日本という特殊性が国民感情を刺激したためだろうが、いくつかの理由で大学で半導体研究が活発でない状況を考慮すると非常に鼓舞された。国民的な関心を動力にした政界の積極的な努力も印象的だった。象徴的なのは、過去のフッ酸ガス漏出事故による制裁期限が終わったにもかかわらず地域住民の反対で事業を再開できなかったフッ酸製造中小企業がまた事業を始めたという事実だ」

「日本憎し」が、これまで再開できなかったフッ素製造業に事業再開のきっかけを与えたという。「反日感情」をテコにすれば、「死んだ子ども蘇る」という韓国だ。



（２）「深刻な対日貿易不均衡要因の一つである素材・部品・装備関連産業を発展させるために政府は過去２０年以上にわたり各種育成政策に取り組んできた。しかし過去１年間の進展の方が大きい感じだ。もちろんこれを実際に成し遂げた主人公は、劣悪な状況の中で我々の産業の根幹を守るために努力した現場の技術者と経営陣であることは言うまでもない」

反日といえば、一致結束して努力する。凄い民族パワーである。問題は、継続性である。感情的な怒りは、長続きしないのだ。理性的な怒りにならなければダメだが、反日は、理性的な怒りになるはずがない。日本の恩恵は有形・無形で極めて大きいからだ。

（３）「こうした努力とは別に、冷静に現実を眺めることも必要だ。正確な診断は「まだ道は遠い」というものではないかと思う。最近、短期間に国産化を完了したとして注目されたフッ酸の例を挙げてみよう。韓国のフッ酸の年間使用量は約２０００億ウォン（約１８０億円）分だ。大きな市場ではないが、これがなければ１００兆ウォンの半導体産業に深刻な問題が生じるため非常に重要な素材といえる。フッ酸生産企業が２０００億ウォン分を納品して得られる利益と生産に必要な投資規模を考えると、実際、国産化には大きな実益がない。このため確実な品質の製品を低価格で供給できる日本企業と取引をしてきた。それが経済外的な問題のため国産化するしかなくなった」

韓国で、フッ酸の国産化が可能でも、それで得られる利益はわずか。投資額に見合うものではないという。ならば、同じ金額を他分野に投資した方が韓国経済にとって利益になる。こういう合理的な計算を、反日感情が吹き飛ばしている。韓国国産化は、限定的な意味しか持ち得ないのだ。

（４）「それなら我々は本当にフッ酸の国産化に成功したのだろうか。フッ酸の原料は精製されていない「無水フッ酸」として中国から輸入する。すなわち完全な国産化のためには無水フッ酸を国産化する必要がある。無水フッ酸は鉱山で採掘する蛍石（ＣａＦ２）を硫酸（Ｈ２ＳＯ４）と反応させて得られる。蛍石の主な産地が中国であるうえ、無水フッ酸の製造は環境に非常に大きな負担を与える産業であり、国内でするのはかなり難しい」

フッ酸の原料は、精製されていない「無水フッ酸」である。韓国企業は、この「無水フッ酸」を中国から輸入しなければ、国産フッ酸を製造できないのだ。

（５）「筆者が本当に心配するシナリオはこうだ。この数年間、中国政府は自国のメモリー半導体産業発展に莫大な国力を投入した。現在、フラッシュメモリーは韓国と１ー２年、ＤＲＡＭは３－５年ほどの差と評価される。質が落ちるとはいえ、市場に中国産製品が出始めたことを考慮すると、遅くとも５年以内に中国はある程度のメモリー半導体競争力を備えると予想される。この時、中国メモリー半導体企業の最も大きなライバルがサムスン電子とＳＫハイニックスになるだろう。もし中国が無水フッ酸の輸出を統制すれば、国内半導体企業に深刻な支障が生じるかもしれない」

中国は、韓国半導体と対抗するために将来、「無水フッ酸」の輸出を止めるという事態も想定する必要がある。中国のことだ。過去の例からも、何をしでかすか分からない相手である。ＷＴＯへ提訴しても間に合わないだろう。

（６）「過去の中国のレアアース（希土類）輸出規制やＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復などを考えると、必ず対策を講じる必要がある。現在の状況は「狼」（日本）を避けて「虎」（中国）に出くわす格好のようで心配だ。半導体大企業の立場も考慮する必要がある。コスト競争力を確保するためには原材料供給先の多角化が必要だ。確実な供給先の日本を排除するのは良い戦略でない」

日本を毛嫌いして中国へ接近しても、さらに悪い結果が待っているのだ。ここは、冷静に日本との関係構築が必要と指摘している。こういう理性的な判断が、できるだろうか。できれば、今のような反日騒ぎは起こるはずがない。