勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    中国を感染地とする「新型コロナウイルス」は、世界経済を麻痺させている。中国が、サプライチェーンの核になっているからだ。先進国は、コロナ猛火の中にいる現在、静かに終息後を見据えた動きが始まっている。欧米では、グローバル経済の持つ潜在的な大きなリスクに気付かされたのだ。21世紀当初から始まったグローバル経済体制は、大きな角を回ったことは確実である。

     

    米中デカップリングは、昨年まで米中貿易戦争の底流にあった。だが、新型コロナウイルスの蔓延によって、この流れは確実に大きなものになる様相を呈し始めた。本欄では、これまで一貫してこの流れを不可避と見てきた。中国の専制政治体制がもたらす不透明性は、新型コロナウイルス発症で、そのリスクの大きさを証明しているからだ。今後も「中国発」のコロナ発症はあり得る。一度、起きてしまえば収拾の付かなくなるコストを考えれば、2度目の「パンデミック」回避には、脱中国しか道はない。

     

    日本もその例外でない。製造業の中国依存体制の見直しに着手した。中国から部品など中間製品の輸入杜絶がもたらす損失回避には、生産機能の移転以外に道がない。日本政府は、その政策対応を始めている。

     

    『日本経済新聞』(4月5日付)は、「アビガン備蓄 最大3倍に 緊急経済対策案 生産国内回帰に補助」と題する記事を掲載した。

     

    政府が7日に決定する緊急経済対策の原案が4日わかった。新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援し、2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分(インフルでは600万人分)の備蓄を確保する。中国に集中した部品の生産拠点などを国内に戻す企業に費用の最大3分の2を補助する。

     

    安倍晋三首相は4日、麻生太郎財務相らと緊急経済対策について首相官邸で協議した。事業規模はリーマン・ショック後の568千億円を上回る過去最大とする方針だ。

     


    (1)「副作用も指摘されるアビガンについては、海外と協力しながら臨床研究を拡大するとともに薬の増産を開始する。開発した富士フイルム富山化学は、6月までに治験を終える計画。政府はその結果も踏まえ、生産能力を高めるのを後押しする。インフルなら40錠とされる1人あたりの投与量が、新型コロナでは120錠程度と3倍必要になる。現在の備蓄はインフル患者200万人分だ。20年度内に現状の最大3倍に積み増し、200万人の新型コロナ患者に対応できるようにする」

     

    アビガンについては、副作用として妊婦が服用した場合に胎児への悪影響が懸念されている。これは、アビガンが当初から持つ問題点で最近、新たに発生したことではない。米国防総省が、開発時点から注目し開発費の一部を支出した背景には、米国兵が主として男性であることを考慮したのであろう。ともかく、国際的に注目されていたが、副作用の一点で広く普及する機会を奪われてきた。韓国が、この点を最大限に強調し「臨床にも値しない」と感情的に切り捨てている。

     

    ドイツでは、アビガンの治療効果に注目して数百万セットの輸入を決めたと報じられている。中国では、著効が確認されたので日本の技術で増産体制に入る。また、世界30ヶ国から臨床試験の申入れを受けており、日本政府は無償で提供する意向である。

     

    (2)「日本企業が数多く進出する中国では、感染拡大で工場を稼働できなかったり、日本に部品を送れなかったりしている。政府は特定の国に生産や調達先が集中することによるリスクを減らすため、国内回帰を後押しする。移転費用は大企業にも2分の1を補助する。東南アジアに移すなど日本以外への分散も支援する」

     

    日本政府は、かねてから中国一国集中の危険性を表明してきたが、日中関係を考えればそれを表面切って打ち出せないジレンマもあったはずだ。だが、今回の新型コロナウイルスの感染で、日本企業も大きな影響を受けている。それだけにこの機会を生かして、移転費用の半分を補助するという破格の扱いで「脱中国」を大々的に進める方針を固めた。日本もグローバル戦略見直しに着手した。


    テイカカズラ
       


    新型コロナウイルス対策では、まだ決め手になる特効薬がない。日本の「アビガン」は、軽症者の早期治療で、7割が7日間で健康を取り戻せるという。だが、感染者激増の段階に入った現在、「治療薬があるから」と言った軽い認識では、治療崩壊を起こしかねない危機を招くことが明白になってきた。

     

    『大紀元』(4月3日付)は、「CDC、発症前13日間にウイルス伝播の可能性を警告」と題する記事を掲載した。

     

    米疾病対策予防センター(CDC)の最新研究では、新型コロナウイルスに感染した患者について、発熱やせき、息切れなどの症状が現れる前の数日間に、ウイルスを伝播する可能性があると示された。

     

    (1)「毎週、研究報告を公開しているCDC41日、同ウェブサイトで最新報告を発表した。同報告は、123日~326日までシンガポールで確認された感染者243人を対象に行った調査をまとめた内容だ。同調査では7つのクラスター(感染者集団)を確認した。また、243人のうち、157人はシンガポールの現地で感染したという。157人の中の少なくとも10人は、「発症前の伝染」によって感染した。研究報告は、「感染時期を確認できた4つのクラスターに関して、発症前の伝播者は、症状がみられる前の13日間に、ウイルスを同じクラスターの他の人に拡散させた」とした」

     

    シンガポールでは、海外からの渡航者が持込むウイルス菌の遮断をしているが、最近再び増加に転じている。その理由は、このパラグラフで明快に説明されている。「243人のうち、157人はシンガポールの現地で感染した」ことだ。ウイルス菌が、いったん持込まれると、そこで「自然増殖」することが明確になっている。

     

    (2)「CDCの研究者は報告において、「発症前の伝染の可能性から、感染者と直接接触した人々を追跡する際、感染者が症状が出る前に接触した人も含めて考慮しなければならない」と提案した。同時に、発症前の伝染は「COVID-19(新型コロナウイルス)のパンデミックを抑制する上で、人混みを避けるといった社会的な距離が重要な役割を果たしていることを再認識させられた」と強調した」

     

    「発症前の伝染の可能性」が、シンガポールの感染者データ分析で明らかになった。それゆえ、ウイルス菌の自然増殖を防ぐには、人混みを避けることしか方法はなさそうだ。この原始的な方法が、最善の防疫対策とは21世紀の現在、嘆かわしいこと。だが、それしか方法がないというのも「新型コロナウイルス」の恐ろしさである。遺伝子配列が組み替えられている。科学者からこう指摘されている以上、最悪ケースが想定される。

     

    (3)「CDCは、「症状の有無に関わらず、誰もがこのウイルスの病原体保有者である可能性がある」とし、「症状のある人だけが他人との接触を制限するのでは、パンデミックを阻止するのに不十分だ」と指摘した」

     

    「症状の有無に関わらず、誰もがこのウイルスの病原体保有者である可能性がある」という指摘は、重苦しいが事実である。このままでは、経済活動は窒息してしまう。これを救うのは、血液による抗体検査の実現である。抗体検査を実施して、抗体あり=免疫ありという判断になれば、中国のように「健康証明書」保持で、経済活動が可能になろう。窮屈だが、そういうバリアーをつくって守るしか方法はあるまい。抗体検査の実現は、早くて夏以降である。それまでは、「厳戒体制」が続く。

     

    日本の抗体検査への挑戦は、3月31日のブログで「日本、『夢のコロナ対策』抗体検査が脚光、横浜市大が患者血清から検出『今夏にも試薬』」と題する記事で取り上げた。その一部を再掲する。

     

    『化学工業日報』(3月10日付)は、「横浜市立大、新型コロナウイルス抗体、患者血清から検出」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「横浜市立大学の梁明秀教授と竹内一郎教授らは3月9日、横浜市内で会見し、新型コロナウイルスの抗ウイルス抗体を検出する技術を開発したと発表した。ELISA法とイムノクロマト法を用いて、患者血清中からIgG抗体を検出する。感染既往歴が判定できるのも特徴。今後、市内の病院などと協力し、症例数を積み上げると同時に、関東化学と連携し、臨床現場で使える試薬キット化を目指す」

     

    関東化学は、国内有数の試薬品メーカーである。横浜市大は、この関東化学と提携して、臨床現場で使える試薬キット化を目指すという。

     

    (5)「梁教授が開発したコムギ無細胞たんぱく質合成システムを利用し、抗体検出に必要な抗原を作成できるようにしたのがポイント。中国が発表した新型コロナウイルスの遺伝子情報に基づき、バイオインフォマティクスの手法で同ウイルスに特徴的なたんぱく質を突き止めた。新型コロナウイルスの患者に由来する検体6例すべてで陽性を確認した。PCR検査などの方法と比べ、特別な装置もいらず、そのまま診療現場で使えるのが特徴だ。抗体の有無で判断するため、肺炎患者らを対象に新型コロナウイルスかどうかを迅速に診断できる。感染既往歴が分かることから、疫学調査での利用も見込む」

     

    抗体検出は現在、一般化しているPCR検査に比べ特別の判別装置が要らず、診療現場で使えるという。防疫専門家が指摘する夢の判別法として、「リトマス試験紙」のようなものになるのだろうか。とすれば、革命的な検査法となる。感染既往歴が分かることから、疫学調査での利用も見込むという。

     

    (6)「検出条件のさらなる最適化を図り、早ければ今年夏ごろにも研究用試薬として提供し、体外診断用薬として展開。併せて、関東化学とともに量産体制の構築も検討していく。今後の課題として、梁教授は「少ない抗体量でも検出できる精度向上が必要だ」と語った。竹内教授は、臨床医の立場から「どのタイミングで使うのが最適かといったマニュアルの作成が欠かせない」と指摘した」

     

    早ければ今年夏ごろにも研究用試薬として提供する。体外診断用薬として幅広く展開すると言う。3月9日の記者会見は、横浜市役所で行なわれた。横浜市が全面的な支援体制を取るのであろう。

     

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    富士フイルム富山化学工業が開発した「アビガン」は、30カ国が新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、提供を求めてきていることが分かった。菅義偉官房長官が3日午後の会見で明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整しているという。一方、ドイツではアビガンを治療薬として使用することを明らかにしている。

     

    『時事通信』(4月2日付)は、「独政府、『アビガン』大量購入へ、新型コロナへの効果期待」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ドイツ政府は、富士フイルムのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」を、新型コロナウイルス感染者への治療効果が期待されるとして、大量に購入する方針を決めた。2日付の『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。購入規模は、数百万セットに上る可能性があるという。アビガンについては、中国政府が治療効果を臨床試験で確認したとしており、同国企業が後発医薬品(ジェネリック)の生産を進める方針。ドイツの新型ウイルス研究第一人者であるシャリテー大学病院ウイルス学研究所のドロステン所長は同紙に、アビガンについて「有望だ。効果を示す初期段階のエビデンス(根拠)がある」と述べた」

     

    ドイツ政府は、アビガンを数百万セットの規模で購入する予定という。すでに、中国で治療効果が認められている。中国の臨床報告では、軽症の場合に7日間の投与で7割が回復するという成果が出ている。ドイツ政府はこの効果に注目して、数百万セットの購入も可能という話になってきたのであろう。

     

    アビガンは、前記のように世界30ヶ国から臨床試験に使いたいという申し込みを受けている。これだけ、注目されているアビガンを一笑に付して、「フェイクニュース」扱いしたのが韓国である。いかに、反日の国とは言え真面目に対応すべきである。韓国が、アビガンにどのような対応をしているか。再々度、取り上げたい。

     

    『中央日報』(3月16日付)は、「韓国政府、日本のアビガンを新型コロナ治療薬に使用しない方針『臨床的根拠が不十分』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府が新型コロナウイルス感染症の治療のために輸入特例を検討していた日本の新型コロナウイルス治療薬「アビガン」を導入しない方針を決めた。アビガンを新型コロナ治療薬として使用するほどの臨床的根拠が十分でない、という国内専門家らの意見に従ったのだ。

     

    (2)「韓国の食品医薬品安全処は16日、疾病管理本部からアビガンを国内に導入してほしいという要請がなく、医薬品輸入特例を検討していないと明らかにした。アビガンは富士フイルムの子会社の富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬。日本政府は2014年、従来のインフルエンザ治療薬が効かない場合に使用できるという条件で承認した。日本は最近、新型コロナ患者にアビガンを投薬して一部効果が見られたと明らかにした」

     

    韓国食品医薬品安全処は、疾病管理本部からアビガンの国内導入要請がなかったので、輸入を検討しない方針を明らかにした。

    (3)「食品医薬品安全処の李儀卿(イ・ウィギョン)処長は先月25日、アビガンについて「まだ国内使用が許可されておらず、輸入特例など導入案を検討中」と述べた。その後、疾病管理本部などは特に要請をしなかった。疾病管理本部は医療界がこの薬物の効能・効果を疑問視しているという点に注目した。新型コロナ感染者の治療を担当した主治医らで構成された中央臨床委員会などは、アビガンを新型コロナ治療に使用するほどの根拠が十分でないとみている。国際学術誌『ネイチャー』などに掲載された論文を分析した結果、アビガンが新型コロナウイルス抑制効果はなく、副作用も深刻であり、新型コロナ治療薬として使用しにくいという結論を出した」

     

    中国では、肺炎などの症状が改善したという。今後、中国の医療現場で患者への使用が推奨される手はずになっている。韓国は、最初からアビガンを拒否する姿勢が鮮明である。中国でも治療現場で使われていることは承知のはず。だが、中国へ問合せもせず、文献だけで不採用を決めた。文政権の反日姿勢を「忖度」したのだろう。

     

    (4)「中央臨床委員会のオ・ミョンドン委員長(ソウル大病院感染内科教授)は「アビガンは試験管研究で新型コロナウイルス抑制効果がなかった。患者に臨床試験を施行したデータもない」とし「動物実験で胎児への毒性と死亡が報告されるなど深刻な副作用がある薬物」と述べた。続いて「中国で治療薬として許可されたというニュースがあったが、ネイチャーの論文によると『単に臨床試験患者を募集する』と話しただけだった」と指摘した。オ教授は世界保健機関(WHO)でも新型コロナ治療薬臨床試験「候補」にアビガンを挙げていないと伝えた。オ教授は「アビガンはWHOが選別して公開した新型コロナ治療薬臨床試験医薬品候補目録に含まれなかった。これ以上はアビガンが治療薬として許可されたというフェイクニュースが広がらないことを望む」と話した」

     

    下線部分は、完全拒否の姿勢である。アビガンが治療薬として許可されたことを「フェイクニュ-ス」とまで言い切り捨てている。日本への感情的反発を隠すことなく顕わにした。これが、人間の生命を預かる医師の発言であろうか。

     

     

     

     


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    韓国が最も恐れていた事態が始まった。3月末の外貨準備高が、前月比89億6000万ドルも減少したのである。FRB(米連邦準備制度理事会)から600億ドルの為替スワップを受ける。また、米国債を担保に600億ドル程度の借入れが可能になったものの、薄氷を踏む思いに変わりない。

     

    『聯合ニュース』(4月3日付)は、「韓国の外貨準備高、約90億ドル減、リーマン・ショック以来の下げ幅」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国銀行(中央銀行)が3日に発表した3月末の外貨準備高は4002億1000万ドル(約43兆円)で、前月比89億6000万ドル減少した。2018年5月以来の低水準。下げ幅はリーマン・ショックが起こった2008年の11月(マイナス117億5000万ドル)以来、最大となった」

     

    韓国政府は、外貨準備高が4000億ドル以上あると自慢してきたが、3月末は4002億ドルである。4000億ドル台割れは目前である。4000億ドルを割れば、心理的圧力は相当に大きくなる。中国が3兆ドル割れを防ぐべく、あの手この手を使っているのは、心理面を重視しているものだ。韓国も事情は同じになってきた。

     

    減少幅の約90億ドルは、2008年11月の117億ドル減以来というのも気にかかる話である。韓国経済は世界的な経済変動が起こると、真っ先に外貨流出が起こるという「カナリヤ」役を担っている。韓国政府は、こういう哀しい宿命から逃れられない現実を軽視してきた。

     


    (2)「韓国銀行は、当局による外国為替市場の安定化措置や、ドル高の影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたと説明した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月は基軸通貨ドルの需要が世界各地で一気に高まった」

     

    当局は、外貨準備高減少の理由として、「外国為替市場の安定化措置」を上げている。具体的には、ドル高=ウォン安相場に介入したという意味だ。介入額はいずれ発表される。1ドル=1280ウォン接近場面までウォン売りがあったので介入は当然だろう。ドルの世界的な値上りで、他通貨は値下がりした。有価証券も値下がりしている。

     

    (3)「外貨準備高の内訳をみると、有価証券が3576億ドルで、前月比136億2000万ドル減少。預金は317億2000万ドルで、46億2000万ドル増えた。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は4000万ドル増の33億2000万ドル。IMFリザーブポジションは1000万ドル減の27億8000万ドル。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。韓国の外貨準備高は2月末現在、世界9番目の規模だ。1位は中国(3兆1067億ドル)、2位は日本(1兆3590億ドル)、3位はスイス(8550億ドル)だった」

     

    外貨準備高に占める有価証券比率は、89.4%である。預金は、7.9%である。有価証券の減少は値下がり分と売却によるのであろう。2月、3月とも預金を増やしている。これは、手元流動性を手厚くして、ウォン急落に備えていることを覗わせている。厳戒体制を敷いているのだ。

     


    米国財務省発表による今年1月の米国債保有高は、次のようになっている

    日本 1兆2117億ドル(1位)

    台湾   1992億ドル(11位)

    韓国   1211億ドル(16位)

     

    日本の外貨準備高1兆3590億ドル(3月末)は米国債で1兆2000億ドル余も持っている。日本は、世界最大の流動性を持つ米国債保有が、89%も占めている。これは、絶対的な流動性確保を意味する。韓国は、こういう日本の外貨準備高を眺めて、日韓通貨スワップ協定があれば良いな、と羨望のまなざしである。ただ、その恩恵に与りたければ、反日をやっていたのでは不可能である。


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    韓国は現在、4月15日の総選挙運動真っ最中である。与党「共に民主党」は、最大野党の統合未来党(保守系)を「親日」として批判を加えている。韓国政府は、この日本に対して日韓通貨スワップ協定を結びたがっているというから驚くのだ。公然と日本を批判しながら、通貨スワップ協定は結びたいという手前勝手な言い分だ。全く、外交センスに欠ける話である。

     

    『朝鮮日報』(4月2日付)は、「もう一つの安全弁『韓日通貨スワップ』再開は霧散」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「3月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の「もう一つの安全弁」として認識されている「韓日通貨スワップ」の再開が、困難な見通しだ。韓国の慰安婦合意破棄と徴用工判決、そして日本の輸出報復など、韓日関係が悪化しているからだ。政府と韓国銀行(中央銀行)は「韓米通貨スワップでは、流動性危機が完全に解決されたと考えるのは困難」だとして、韓日通貨スワップ協定の締結を推進する意思を示してきたが、日本に公式な提案をしてはいないことが分かった

     

    韓国政府は、通貨危機に備えて日韓通貨スワップ協定を必要としているが、日本政府に申入れていないという。別の報道では、打診したものの日本政府が無反応というものだった。これまで韓国は、4000億ドル以上の外貨準備高があるので日韓通貨スワップ協定を必要としないという態度であった。それが今、「ウォン安」第一波に襲われて弱気となり、日韓通貨スワップ協定が必要という態度に変わったのだろう。

     


    (2)「青瓦台(韓国大統領府)の幹部関係者は2日、「日本の中央銀行(日銀)は、他の先進諸国とは異なり中央政府と政界から独立的ではない」として「安倍政権の影響力に苦しめられる日本銀行のせいで、韓日通貨スワップは困難だろう」と話した。日本の安倍晋三首相は徴用工判決以降、韓国に対し半導体素材の輸出制限、新型コロナウイルス感染拡大の局面で一方的な入国制限など、韓国に対し報復性の措置を取ってきた」

     

    ここでは、日本銀行を悪者にしている。日銀が、政府から独立しておらず、安倍政権の言いなりになっているというのだ。韓国特有の「誰かを悪者にする」という言い訳スタイルを見せている。通貨スワップ協定は中央銀行マターだが、外交関係とも絡んでいる。日本は、米ドルと異なり基軸通貨でない。韓国の金融情勢安定にまで責任を持つ必要性がないのだ。その点で、韓国は日本に対して甘えている。お願いをするのであれば、普段から気遣いして「反日」を止めるべきなのだ。

     

    (3)「この幹部関係者は、「日本はこれ以上韓国を協力国とは見なさないようだ」として「特に経済面ではライバル国として見るという認識が強い」と話した。日本が、新型コロナウイルスによる世界的な経済危機の局面でも、韓国を協力対象とは見なさないという意味だ」

     

    日本は、激しい反日運動をする韓国に対して、なぜ通貨スワップ協定で利益供与する必要があるのか。根本的な問題は、ここにある。韓国は、日韓通貨スワップ協定で「円」を使いドル調達して利益を受けられる。日本には、「ウォン」でドルを調達する必要性がないのだ。韓国は、こういう関係を考えるべきである。日韓通貨スワップ協定は、韓国固有の権利でない。韓国は、ここまで日本を怒らせたことについて反省すべきなのだ。日本と徹底的に対立する意思ならば、日韓通貨スワップ協定など持ち出すべきでない。二者択一である。

     

    (4)「丁世均(チョン・セギュン)首相は先月27日「日本との通貨スワップも行われるのが正しい」と述べ、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も「日本との通貨スワップには意味があるだけに、中央銀行間の協力を高める努力を続けるだろう」と述べていた。しかし、政府は日本政府が強硬な立場を取っていることから公式的な韓日通貨スワップの再開提案もしないことが分かった。2001年に20億ドル規模で始まった韓日通貨スワップは、08年の金融危機の際、300億ドルに拡大されたが、12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問して以降、契約は延長されずに終了した」

     

    下線の部分は、日本の基本的な立場であろう。日本は、韓国を支援する理由がない。これが、本当のところだろう。

     

    (5)「青瓦台と政府は、日本の「政治的態度」を問題視しているが、政府・与党も総選挙を前に反日ムードを助長している。与党「共に民主党」は候補者たちに配布した「総選挙戦略・候補マニュアル」で「未来統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本には一言の批判も言えない。わが国民は今回の選挙を『韓日戦』と呼ぶ」として反日マーケティングを隠していない」

     

    韓国与党は、今回の総選挙について「日韓戦」と宣伝している。こういう話を聞けば聞くほど、日韓通貨スワップ協定は雲散霧消した話だ。悪口を言っている相手から援助して貰いたい。そういう話は、世間で通用しないのだ。

     

    (6)「このような政治的ムードのせいで、政府も韓日通貨スワップ協定締結を積極的に推進する意思がないと分析される。与党支持層からも、丁首相の韓日スワップ必要性発言をめぐり「とんでもないことを言っている」との批判が上がった。しかし、専門家たちは「潜在的な外為市場の不安を払拭するためには、米国だけでなくさまざまな国との通貨スワップを締結した方がよい」と指摘してきた」

     

    日韓関係は、日韓通貨スワップ協定を話し合えるようなムードにない。韓国は、諦めるべきだ。自ら蒔いた種である。

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