勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    中国は、新型ウイルスで苦境に立っているだけではない。米国との関係が悪化している。米国は、中国の世界覇権奪回論を見過ごすことはなかった。中国が、これを諦めるまで追い込む姿勢を見せている。米中貿易戦争はその一環である。中国ファーウェイ(華為技術)への製品・技術輸出禁止措置は、この延長線にある。

     

    武漢の新型ウイルスは、先進国に見られない野生動物を食用することが原因である。さらに、言論統制していることによる矛楯が、感染者を増やしている。今回の事件で、中国の抱える構造的な脆弱性が浮かび上がっている。

     

    米国が、中国を完全に「デカップリング」(切り離し)すれば、中国は生きる術を失う。世界一の巨大マーケットである米国市場から切り離されるほかに、技術導入先を失う点で死活問題になってくる。中国が米中貿易戦争「第一段合意」で、米国の要求を100%受入れたのは、米国に捨てられることの恐ろしさを知っているからだ。

     

    中国が、ここまで追い詰められた背景には、民族主義をぎらつかせた軽率さにある。戦前の日本が、新興国特有の傲慢さで米国へ対抗したのと全く同じ構図が出現した。今回の新型インフルエンザ発症は、2003年のSARS発症と同じ誤りの繰り返しである。中国の抱える根本的な脆弱性は、専制主義そのものにある。これを放棄しない限り、未来は開けないことを予感させている。

     


    『中央日報』(1月28日付)は、「米中デカップリングなら新冷戦、中国が期待するのは韓日中FTA」と題する記事を掲載した。

     

    中国人民大国際関係学院の金燦栄副院長は中国国内で屈指の対米戦略専門家として知られる。昨年6月の上海講演で、米国の圧力に対抗する中国の戦略カード7枚と戦術カード18枚を挙げて注目を引いた。今月8日、金教授の研究室で米中覇権競争時代を解決する中国の内心を尋ねた。以下は金副院長との一問一答。

    (1)「中米関係が完全に新しい段階に進入したと見なければいけない。中国は変わっていないが、米国の考えが変わって起きた状況だ。転換点は2015年だった。以前まではクリントン政権の介入政策が米国の対中政策を支配した。ブッシュ政権、オバマ政権ともに介入政策を継承した。それが2015年から変わった。米国は介入政策にもかかわらず期待したように中国が民主化されなかったと考えた。国際的にも中国が米国に投降しないと判断した。米ジョンズ・ホプキンス大学のデビッド・ランプトン教授の『米中関係が臨界点に到達した』という主張が出てきたのが2015年だ。米国は失望し、失望は新しい政策を呼んだ」

    金燦栄副院長は、冷静に米中関係を分析している。米国は、中国が自由主義的な国家にならず、米国と対抗する道を選んでいることを認識した。2015年のことである。米国は、中国を「デカップリング」して、安全を図る道を選んだ。金氏はこう分析している。

     

    (2)「2017年末から2018初めにかけて米国の考えが整理された。過去の米国は自国の3大脅威にテロリズム、ならず者国家、大国競争を挙げた。この順序が変わった。大国競争が最も危険で、続いてならず者国家、テロリズムとなった。大国競争の対象は中国とロシアだ。ロシアは経済が弱いため、米国は中国を長期的な唯一のライバルを見なした。米中関係の長期的な見通しは良くない。1979年の中米国交正常化以降40年近く、両国は50対50の協力と競争の関係を見せた。しかし今後の基本傾向は競争であり、ますます危険になっている。米国の一部の右翼極端勢力が中国との『デカップリング』を望む。その場合、両国関係は全面的な新冷戦に向かう。決して望ましくない結果だ。とはいえ、そのような可能性があるのが問題だ」

     

    デカップリングは、共和党だけの選択でない。民主党は、専制主義を拒否する立場から、中国へ強い反感を持っている。米国は、党派を超えて冷戦の道へ進んでいるのだ。中国は、新興国特有の傲慢さと無鉄砲さで、軽々に世界覇権論を口にしている。だが、米国市場からデカップリングされる中国は、輸出市場を失い経済が縮小均衡を辿るほかない。米国にとっては、安全保障で災いをもたらす国は、早く「消えて」貰った方が好都合なのだ。

     


    (3)「中国の米国に対する態度にまだ変化はない。習近平国家主席はトランプ大統領にいつも話している。『中米関係には1000種類の良くなる理由がある。悪くなる理由は一つもない』と。中国の短期対応戦略はまず貿易戦争を一段落させることだ。貿易戦争の休戦を通じて国内経済を安定させなければいけない。中国国内の経済状況は良いわけではない。長期的には時間を稼いで技術を発展させることだ」

     

    中国は、経済安定のために米国へさらに譲歩する用意があると言う。「米中第2段合意」を示唆している。現在の中国は、信用危機に見舞われており、これ以上「戦う」余裕がなくなっている。すべては、習氏の民族主義が招いた危機である。

     

    (4)「現在、半導体チップ、ソフトウェアともに米国に依存している。したがって今後、中国は米国の激しい圧力を避けるために一部を米国に譲歩する措置を取るだろう。また、周辺国には開放を拡大し、これらの国の同情と協力を共に得る戦略を追求する計画だ。昨年、中国の小売市場は41兆元を超えた。中国の購買力が米国を超え、世界最大になったことを意味する。中国の友人にはチャンスだ」

    一方で、中国マーケットの魅力を訴えている。ただ、中長期的に見れば、中国の人口減と「中所得国のワナ」でどこまで発展できるか未知数である。中国は、米国へ「喧嘩」を売るのが早すぎた。喧嘩の準備もできないうちに口外してしまい、米国の奇襲攻撃を受けている。愚かな姿に見えるのだ。



    (4)「中国の対米反撃カードは多い。米国との戦略的協力を縮小したり、中国が保有する米国国債を売ったりと、戦略的で戦術的なカードが少なくない。ただ、使う考えがないだけだ。中国は現在、自国を発展させることで米国の圧力に対抗しようと考えている。参考に昨年の中日韓のGDPを合わせると22兆ドル(中国15兆ドル、日本5兆ドル、韓国2兆ドル)だ。米国の21兆ドルより多い。韓日中FTAが実現すれば米国を恐れなくなるだろう」

     

    下線の米国債売却論は、中国の取り得る数少ない「反撃カード」とされている。本欄では時々、この問題を取り上げてきたが無益である。米国は、大きな金融市場であるから、簡単に消化できる能力を持っている。その時、米国は「倍返し」で中国経済虐めに出るだろう。

     

    結局、中国は日韓を頼って「日中韓FTA」で、市場を確保する戦術に出たいようだ。だが、中国は、日韓に照準を合わせた中距離弾道ミサイルを据え付けている。中国は、山東省に新型中距離弾道ミサイル(IRBM)「東風(DF)-26」を配備したことが分かった。このミサイルは、韓国と日本を射程距離内に収めている。『中央日報』(1月25日付)が伝えたもの。

     

    日韓が、こういう潜在的敵国の中国とFTA(自由貿易協定)を結ぶほど、お人好しに見えるのだろうか。日韓は、山東省の新型中距離弾道ミサイル撤去を要求すべきだ。こうなると、攻守ところを変える。


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    中国武漢で発症した新型ウイルスは、感染しにくいとされてきた子供の感染例も一部で出始めた。最年少の感染者は生後9カ月といい、中国メディアは「子供を含めた全ての人が感染する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。感染の拡大ペースは、SARSを上回るのではないかと指摘されている。

     

    この調子でいくと、どこまで感染が拡大するか分からなくなってきた。すでに、日本への影響も出ており、中国人観光客のキャンセルが増えている。日本経済への影響をチェックする段階になってきた。

     

    『ロイター』(1月27日付)は、「東京五輪に忍び寄る新型肺炎、日本経済への影響を読む」と題する熊野英生氏(第一生命経済研究所主席エコノミスト)の寄稿を掲載した。

     

    中国人の訪日客は頼みの綱だった。中国の団体旅行の禁止や、国内移動の制限はいつまで続くのだろうか。仮に東京五輪の手前で非常態勢が解除されても、すぐに日本への訪日客数が元に戻るかどうかもわからない。通常、旅行の手配は2~3カ月前に行われるからである。従って、非常態勢からの脱却は、7月の2~3カ月前の2020年4~5月までに行われてほしい。

     

    (1)「最近の訪日外国人の状況からすると、今回の中国の肺炎はさましく最悪のタイミングであった。日韓関係の悪化や香港情勢の緊迫化という2つの事件を受け、2019年の訪日外国人数は韓国からは前年比25.9%減と大幅に減り、香港からも伸び率が鈍化した。2019年の3188万人(前年比2.2%増)という数字は、2つの要因がなければもっと伸びていたに違いない。ラグビーワールドカップの追い風に支えられ、加えて中国人観光客の伸びに助けられていた。2020年に入ってからは、ラグビーワールドカップの効果はなくなっているので、中国人の訪日客だけが頼みの綱になっている。そうした苦しい局面での新型肺炎であった。4月には、習近平国家主席が国賓として来日する。そこまでに新型肺炎が鎮静化していれば、日本政府は訪日客の促進策についての議論を進めることもできよう」

     

    4月には、習国家主席の国賓として来日する。それまでに、新型ウイルスが収束しなければ、延期となろう。7月には、東京五輪がある。どんなことがあっても、それまでには「解決」できるように祈るほかない。

     

    (2)「新型肺炎の打撃は、インバウンドだけに止まらない。中国経済の減速を通じた日本経済への影響がより警戒される。人口1100万人の武漢市が封鎖されると、中国経済にも打撃は大きいはずだ。武漢市のある湖北省は人口5902万人で、工業生産額の約2割を自動車関連産業が占めている。日本貿易振興機構(JETRO)によると、武漢市には約700人の日本人が駐在しており、進出している日本企業は自動車など約160社に及ぶ。すでに中国全土から多くの駐在員やその家族が帰国しており、日本から中国への渡航もかなり慎重になっている。日本企業への影響は必至とみてよい」

     

    武漢市に進出している日本企業は約70社である。湖北省は、中国工業生産の約2割を占めている。それだけに新型ウイルスによる工場操業停止は痛手だ。

     

    (3)「マクロ的には、中国経済の減速が、日本からの輸出減少につながる点が不安である。現地に進出した企業の生産停滞が、日本から輸出している部品や素材の需要を減少させることもあろう。貿易統計によると、日本から中国向けの実質輸出は3四半期連続プラスで推移(季節調整値)してきた。次世代通信5G需要の立ち上がりが、電気・機械や生産用機械の輸出を最悪期から脱出させていたところだった。せっかくのその流れが阻害されることになれば、新型肺炎の影響は誠にタイミングが悪いと言わざるを得ない」

     

    日本から中国への輸出は、3四半期連続プラスである。それだけに、せっかくの上昇カーブが途切れることは痛手という。ただ、日本にとってはどうにもならない「事故」だけに、諦めるほかない。


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    1月28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前終値は前日比219円安の2万3124円51銭。中国で発生した新型肺炎の感染拡大への警戒感から27日の米国株が下落し、日本株にも売りが優勢になったもの。

     

    今後の株価下落で参考になるのは、2002年~03年に猛威を奮ったSARS(重症急性呼吸器症候群)時の株価動向だ。当時は02年11月に発症が確認され、3年4月に株価は底入れした。同7月にWHOに封じ込め完了が宣言された経緯がある。

     

    『ロイター』(1月28日付)は、「世界的に株価下落、新型肺炎への懸念強まる:識者はこうみる」と題する記事を掲載した。

     

    27日は新型肺炎への懸念で世界的に株が売られ、米主要株価指数はいずれも1.5%超下落。原油価格も3カ月ぶりの安値を付けたほか、人民元も年初来安値まで下げた。

     

    (1)「感染拡大はこれまでの措置では流行を抑止できていないことのシグナルだと市場が恐れていることは明らかだ。株式相場全体や米金利でもリスクオフの動きになっており、市場では6月の利下げ確率が約50%、12月までの利下げは確実だと織り込んでいる」(ナットウエスト・マーケッツの米州戦略部長、ジョン・ブリッグス氏)

     

    米国株は、過去10年間、最高のパフォーマンスを上げてきた。その反動もあり、きつい下げ場面も予想される。ただ、今年は大統領選挙の年であり、市場は利下げを織りこむだろう、という予想だ。

     


    (2)「投資家は問う前にまず売りを出す。株価下落は新型コロナウイルスの拡大に対する理性的な反応だ。中国経済、そしておそらく世界経済は短期的に打撃を受けるだろう。しかし、中期的には買いの好機であることが証明される公算が大きい。例えば、重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した2002年11月半ば03年3月半ばには、S&P500は底を打つまでに12%下落した。しかしその後切り返し、同年を19%高で終えている」(インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者クリス・ザッカレリ氏)

      

     SARSの例では、米国株(S&P500)が底を打つまでに12%下落し、その後2003年には19%高になった。この例から言えば、当面は売って様子を見ながら、買い戻す姿勢を持つことが「新型コロナウイルス」騒ぎを乗切る方法のようである。

     

    当面の世界経済への影響はどうなるか。『ロイター』(1月24日付)「新型肺炎、世界経済に伝染リスク、あらゆる事態に備えよ」は、次のように伝えている。

     

    (3)「新型コロナウイルスがどこまで拡大するか把握するのは難しい。1918年から19年に全世界で流行したスペイン風邪では、5000万人の死者が出た。世界銀行が2014年に出した推計では、これと規模と影響が類似した伝染病が広がれば、損失は世界の総生産(GDP)の5%近く、額にして3兆ドルに達する見通しだ。当時に比べて世界経済は成長しているため、今なら額はさらに膨らむかもしれない」

     


    (4)「大半の伝染病は、これよりも死者数がはるかに少なく、地域も限られている。0203年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行による死者は800人弱で、大半はアジアだった。ただし、SARSへの恐怖は、観光業への深刻な打撃など、他の影響ももたらした。世界保健機関(WHO)は、感染が確認された都市への海外からの渡航が半分未満に減ったと推計している。調査によると、経済的損失は400億600億ドルに及んだ。ただ、各地の経済は急回復した」

     

    SARSでは、観光業への影響が大きく出た。中国人観光客に依存する日本への影響は避けられないだろう。この面では、警戒すべきだ。

     

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    モノの輸出は重要だが、それに劣らず文化の輸出も重要である。日本発の「マンガ」と「アニメ」が世界へと飛び出して、「文化輸出」の先兵になった。現在では、「クールジャパン」と総称されて、通商産業省に担当部署(2010年)と担当大臣(2012年)を置くほどになっている。

     

    「クールジャパン」という言葉の意味は案外、正しく理解されていないようだ。「クール」とは、「格好が良い、いかす」という意味である。「醒めたとか、冷静」という意味ではない。「格好が良い、いかす」という意味にとれば、外国人の視点が第一にくる。外国人が見て「面白そうなモノ」が世界に通用する基準であろう。マンガとアニメが、まさにこの基準に適合した。

     

    「マンガ」と「アニメ」だけでなく、次々と新しい「格好が良い、いかす」モノを送り出さなければ後が続かない。その発掘の目は、海外へ飛び出した日本人が、外から見た基準で選び出す、あるいは作り出すならば、「クールジャパン」になると指摘されている。外国人が見つけ出してくれる。それをじっと待っているのでなく、日本人が海外目線で売り出すことが必要である。

     

    クールジャパンとは、日本政府によれば「外国人がクールととらえる日本の魅力」であり具体的には次のような内容だ。

        情報発信(日本ブーム創出)

        海外展開(海外で稼ぐ)→輸出

         インバウンド振興(国内で稼ぐ)→観光客誘致

    これら3つが有機的に連携できれば、日本の認知度が上がり、文化輸出のほかに外国人観光客が増える効果が期待できる。現在の日本で、外国人観光客のリピーターが増えている理由は、前記の3点が有機的に結びついている結果だろう。

     

    『人民網』(1月23日付)は、「クールジャパンがアニメや関連グッズの海外進出を促進」と題する記事を掲載した。

     

    日本の文化クリエーティブグッズが日本の人々の生活のあらゆる面にまで浸透しているのは、日本政府が産業発展の方向性を主導するのと同時に、国民の文化的意識がうまく作用している結果で、日本は「政府主導、国民参加」型の長期にわたる模索と、イノベーションの発展のプロセスを経験してきた。文匯報が伝えた。

    (1)「日本の文化クリエーティブ産業の法律・法規は、主に、「文化コンテンツの監督管理とコントロール」、「著作権」、「文化振興」の3つの分野に及んでいる。日本民族の文化に関する自律意識が文化クリエーティブ産業の発展の基盤となっている。業界では、生産者に対して、関連グッズを開発する過程で、オリジナル、ハイクオリティーの文化クリエーティブグッズを作ることが自律的に求められている。それらが、業界の発展の良い循環を生んでいる」

    なぜ、中国が「クールジャパン」に関心を持っているのか。それは、モノの輸出に限界を感じ始めたからであろう。中国が、「クールジャパン」の具体的促進過程を見倣うとすれば、多くの壁がありそうだ。監視カメラの乱立するところで育つ文化に普遍性がないからだ。

     


    (2)「ルールをしっかりと守り伝統を引き継ぎながら、文化クリエーティブグッズの派生市場を構築し、グッズの付加価値を向上させ、漫画、アニメ、ゲームから派生したキャラクターや文具、玩具、ゲーム、衣装などで構成される産業チェーンが形成されている。日本の文化クリエーティブ産業の各部分は、グッズのデザイン、生産、マーケティングまで、統一した計画・管理がある」

     

    下線部分は、確かに重要である。日本人特有の几帳面さが、システムをつくって組織的に動き出す。それは、ロボットのような正確さを持っていると評されるものである。マンガやアニメが「産業化」する。その裏には、共通のプラットホームをつくっていく精緻さがあるのだろう。

     

    (3)「文化クリエーティブ産業の海外進出を推進するために、日本政府は「クールジャパン」戦略を打ち出し、文化と観光、生産、製造などの業界を融合させる計画を統一して策定し、日本文化の海外輸出を促進している同戦略は日本文化の対外発信を方向性として、文化クリエーティブやアニメ、観光などの融合発展を強調し、政策供給の強化、公共サービスの整備などを通して、世界的に競争力を持つ製品やサービスを育成している」

     

    下線部分は、実によく「クールジャパン」戦略を分析している。その通りである。これが、日本の本質的な強味である。諸外国では、ちょっと真似のできない精緻なシステムづくりを行なって、このレールに乗せて行けば、成功率が高まるに違いない。

     

     

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    中国は、武漢肺炎で大混乱の最中にあるが、多くの中国人が春節旅行で訪日中だ。春節連休中に「60万人」の訪日中国人旅行客が予想されるという。中国の若者は、競って日本旅行中の写真をSNSにアップしている。なぜ、ここまで日本旅行がトレンディーになっているのか。

     

    一番大きな理由は、日中関係が平穏であることだろう。4月には、習近平国家主席が国賓として日本を訪問する。こういうニュースは、日本への関心を一層高める。その意味では、日中関係がベストの状況にある点が重要だ。

     

    『サーチナ』(1月26日付)は、「休暇のたびに『友人の誰かが日本旅行の写真をアップする』なぜここまで」と題する記事を掲載した。

     

    中国は春節(旧正月)の長期休暇に入り、訪日中国人も増加する時期となった。近年では中国からの観光客は増加の一途をたどっているが、中国メディア『騰訊』はこのほど、「なぜみんな休みになると日本へ行くのか」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「記事の中国人筆者は、SNS上で毎回長期休暇のたびに、友人の誰かが日本旅行の写真をアップしているのを目にするそうだ。温泉で浴衣を着ている人、東京の寺で並んでお守りを買っている人、奈良の鹿、北海道の雪、それに秋葉原などが定番の投稿写真になっていると伝えている。ではなぜ中国人に、それも主に若者に日本旅行が人気なのだろうか」

     

    日中は漢字文化である。言葉は通じなくても、意味が分かるという安心感は大きいであろう。距離的にも近いから、気軽に日本へ旅行できる。中国の「80年代」「90年代」生まれは、一人っ子政策で大事に育てられた環境ゆえに、趣味を重視する世代だ。日本旅行が、それにうってつけという好条件を備えているのだろう。

     

    (2)「記事は3つの理由があるとしている。第一は、日本が「おしゃれ」なことで、60年代には日本人に似合わない「西洋かぶれ」の時代もあったが、90年代以降からは西洋の影響を受けながら日本風に発展した、精錬されたおしゃれが見られるとした

     

    新国立競技場は、伝統的な和風建築のメインである「木材」を大量に使用している。環境重視という世界的な流れの先端を走っているイメージであろうか。下線のような印象を持つのであろう。

     

    (3)「第二は、日本の「音楽やアニメ、ドラマ」の影響だ。これらは80年代、90年代生まれの人の青春時代に強い影響を与えたため、日本が身近な存在になっているとした」

     

    日本のアニメは、世界を席巻してきた。中国の若者には、空気のようにして育ってきたとすれば、日本文化への憧れは自然なものであろう。

     

    (4)「第三は、「クールジャパン」だ。昔は中国がアジア文化の中心地だったのに、と残念そうだが、日本の文化が中国人に影響を与えているのは事実である。日本にはアニメやドラマの舞台となった「聖地」が多く、聖地巡礼も観光業に一役買っている」

     

    過去に見られた外国人の訪日旅行では、東京→京都→大阪がメインであった。現在では、これに加えて、日本全国が観光地になっている。日本人の生活ぶりに関心があるというのだ。これには、日本人特有の「オモテナシ精神」が目に見えない形で、外国人観光を促進している。外国人観光客増加が、地域経済振興という考えが定着しているのだ。


    (5)「それで記事は、「日本は文化輸出に長けている」と分析。中国にも独自の文化があり、世界に向けて発信していく点で日本から学び、見習う点が多くあると結んだ。日本が中国人の若者を夢中にさているのは、それだけ文化輸出に努力してきた成果とも言えるだろう。中国人の日本旅行の熱はまだまだ収まりそうもなさそうだ」

     

    日本には、「お遍路文化」がある。地域を挙げて、見知らぬ人々を温かくもてなす風習である。これは、島国という地理特性が影響しているのであろうか。江戸時代末期、日本を訪れたドイツ商人が書き残した書物がある。『シュリーマン旅行記 清国・日本』(講談社学術文庫)では、日本人の礼儀正しさと清潔な街など好印象を綴っている。この伝統は、いまも日本全土に息づいている。中国の人々が、日本へ興味を持ってくれることは、日本にとって永遠の観光財産になる。

     

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