韓国では物事がうまく行かない場合、必ず誰かに責任を擦り付けるクセがある。今回のＷＴＯ（世界貿易機関）事務局長選の決戦投票で、韓国候補の産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は、敗色濃厚になってきた。その原因は、日本が反対運動をしたからだと非難の矛先を向けている。

ＷＴＯ事務局長選を大きく左右したのは、ＥＵ（欧州連合）２７ヶ国が結束して、ナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意したからだ。この大票田が、アフリカ候補支持で決まった以上、大勢に影響を与えたのだ。日本を逆恨みすることはない。

『朝鮮日報』（１０月２８日付）は、「文大統領が兪明希氏にテコ入れしていたのに

ＥU２７カ国はナイジェリア人候補支持」と題する記事を掲載した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで約９０カ国と電話首脳会談をしたり親書を送ったりして「兪明希支持」を訴えるなど、総力戦を繰り広げてきた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も外交チャンネルを通じて支持を訴えた。しかし、選挙終盤に日本が韓国に対する「ネガティブ・キャンペーン（落選運動）」に乗り出し、形勢が不利になってきている。外交関係者の間では「政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっている。

（１）「外信や複数の消息筋によると、ＥＵ加盟２７カ国の大使たちは同日、ベルギーのブリュッセルで支持候補を決定するための会議を2回開いた。1回目の会議では一部の東欧・バルト地域加盟国が兪明希氏支持の意向を明らかにした。しかし、これらの国々は2回目の会議で大勢に従ってオコンジョイウェアラ氏を支持することにしたという。ＥＵはＷＴＯ事務局長を選出する際、団結のため伝統的に支持候補を統一している」

ＥＵの結束力を高めるには、統一行動をすることが肝心である。ＷＴＯ事務局長選でも同じこと。過去の欧州とアフリカの植民地関係から言えば、アフリカ人候補を支持するのは当然であろう。

（２）「ＥＵではどんな事案でも、二大加盟国であるドイツとフランスの意見が一致した場合、これを覆すのは難しい。ある消息筋によると、今回のWTO事務局長選出に関して、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど影響力が強い国々は早くからオコンジョイウェアラ氏を支持してきたという。現在までの情勢を総合すると、WTO会員国１６４カ国のうち、半数の８２カ国を上回る９６カ国前後がオコンジョイウェアラ氏を支持するものと思われる」

大票田のＥＵ２７ヶ国がアフリカ候補を支持すれば、選挙の大勢に大きな影響が出るのは当然である。

（３）「韓国政府は、「第2の潘基文（パン・ギムン＝前国連事務総長）の奇跡」を生むとして、WTO事務局長選挙に外交資源を総動員してきた。初の韓国人WTO事務局長輩出により国の格を高め、国際通商外交力を一層強化する契機にしようという構想だった。文大統領は27日、カナダのジャスティン・トルドー首相との電話会談を含めて合計１４回、電話首脳会談を行い、７３カ国に親書を送った。一部では「今回の選挙に動員した外交力を北朝鮮の非核化や韓米防衛費分担金交渉、韓日徴用問題解決に使っていたら、かなりの成果を挙げられていただろう」と指摘する声が上がっているほどだ」

韓国にとって、ＷＴＯ事務局長ポストを射止めれば、世界における韓国の地位が上がるという思惑が働いていていた。それは、文大統領のレガシーにもなる。それだけに、文氏は必死の思いで首脳電話会談１４回、７３カ国に親書を送ったのだ。

（４）「選挙序盤に劣勢だった兪明希氏は、青瓦台の全面的な支援に支えられ、最終的に決選にまで進出した。ところが、WTOで影響力の強い日本が最近になって「兪明希反対運動」を展開、雰囲気が変わったと伝えられている。オコンジョイウェアラ氏は親中性向を持っており、日本も好ましくは思っていないと言われている。それでも日本が兪明希氏に背を向けたのは、韓日関係と無関係ではないとみられている。韓国人がWTO事務局長を務めれば、輸出規制など韓国との貿易紛争で不利になるとの懸念が日本政府内に広がっているということだ」

日本の反対で、韓国は大魚を逸したとみているが、それは間違いだろう。何と言ってもＥＵが、アフリカ人候補支持で結束したことが大きな力だ。韓国大統領府では当初、日本が反対したら堂々と戦うと宣言していたのである。今さら、日本の反対が原因で、ＷＴＯ事務局長選で敗れたというのもおかしな話だ。

（５）「日本のこのような立場は、今回のＥＵの支持候補決定にも一部影響を及ぼしたとの分析がある。外交消息筋は「政府は、欧州の一部の国とアフリカの特殊な関係は『常数』と見て、東欧諸国を集中的に攻略してきた。しかし、中国に続き日本までオコンジョイウェアラ氏を支持しているため、東欧側も全員一致が難しい候補（兪明希氏）にこれ以上こだわれなくなってきた」と語った。このため、「兪明希氏が落選した場合、しばらく小康状態だった政府の対日強硬路線が復活するだろう」との見通しも出ている」

中国が、兪明希氏を支持しなかった点では日本と同じである。その中国には文句を言えず、日本だけに、再び強硬路線をとるという。どうぞ、ご自由にと言うほかない。

韓国政府は、２７日が締め切りとなるＷＴＯ（世界貿易機関）事務局長選挙で、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の当選を期して連日、２～３の外国首脳へ兪候補の売り込みを行っている。一方、これを阻止すべく日本が、「落選運動」をしていると韓国メディアが報じた。１年前、韓国政府が反日不買運動の先頭に立って、日本を刺激した以上、そのブーメランに見舞われていると記事は報じている。

韓国は世界に出ようとしても、日本との関係を改善させなければ無理。かねてから、韓国ではこういう指摘がされてきた。日本を「天敵」扱いして、政権浮揚のテコにしてきた韓国政府は、大きな一撃を受けたようだ。日本を批判してきた文政権にとって、ＷＴＯ事務局長選で落選すれば、ひとしきり「対日外交」のあり方が問われることになろう。

『朝鮮日報』（１０月２７日付）は、「菅内閣『兪明希を阻め』ＷＴＯ落選運動」と題する記事を掲載した。

日本政府が世界貿易機関（WTO）事務局長選挙で韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の当選を阻もうと、密かに各国に「ネガティブ・キャンペーン（落選運動）」を展開していることが26日、分かった。青瓦台と外交部が各国に「兪明希支持」を訴える総力外交に乗り出したことも、日本の妨害工作が今回の選挙終盤に変数になるかもしれないと見ているからだと思われる。昨年の与党関係者らが支持層結集のために行った「反日運動」が1年後にブーメランとなって返ってきたという指摘もある。

（１）「本紙の取材を総合すると、先月発足した日本の菅内閣は、兪明希氏が次期WTO事務局長になることは日本の世論と国益に良くないと判断したとみられる。兪明希氏は、徴用賠償判決に対する報復措置として日本が昨年、輸出規制を実施すると、これをWTOに提訴する責任者となった。このため、同氏がWTOのトップになることを容認してはならない、という論理だ。兪明希氏が当選すれば、輸出規制訴訟はもちろん、ほかの紛争解決手続きでも日本が不利な状況に置かれる可能性があるとの判断も作用したという。「日本政府は候補者も立てられずに何をしていたのか」という非難が相次いでいる状況も懸念しているとのことだ」

日本にとって韓国との貿易紛争が最多であろう。ＷＴＯで係争処理するだけに、その事務局長が韓国出身であれば、結論は火を見るより明らか。日本が係争相手国出身のＷＴＯ事務局長を回避したいのは当然だ。日本が、韓国から非難される理由はない。

（２）「日本外務省は、今回のＷＴＯ事務局長選挙戦で重要な変数になるヨーロッパや中南米、アジア諸国に対して、兪明希氏を支持しないでほしいと要請していたことが分かった。輸出規制問題で両国が対立する中、韓国が事務局長を輩出すればＷＴＯは公平性が疑わしいという論理を展開していることが分かった。また、一部の発展途上国では、日本の要求を聞き入れる見返りとして経済支援に言及していることも分かった」

日本が、外交ルートを通じて「脱韓国候補者」運動をしていると、記事では指摘している。だが、日本の説得だけで事態が動くはずもない。欧州連合（ＥＵ）加盟国が２６日（現地時間）、WTO事務局長選挙の決選でナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意した、とＡＦＰ通信が報じている。アフリカは、欧州の植民地にされてきたから、その「償い」という意味もあり、ナイジェリア候補者を推さざるを得ない事情もあろう。

（３）「共同通信は２５日、日本政府関係者の話として、日本政府がWTO事務局長選挙で兪明希氏と競い合っているナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を支持することを決定した、と報じた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領や丁世均（チョン・セギュン）首相らが最近、他国の首脳と電話・手紙外交をして総力戦を展開しているのは、日本のネガティブ・キャンペーンの動きをキャッチしたからだ、という分析もある。韓国政府は、青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長をチーム長とするタスクフォース（ＴＦ）を構成、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官らが毎日２～３件関連日程をこなすほど、今回の選挙に力を入れている」

韓国が、ＷＴＯ事務局長選に賭ける気合いは相当なものだ。文大統領自らが、各国首脳へ電話攻勢をかけ支持を要請してきた。それだけに当選できなければ、日本を恨むことになろう。

（４）「コンセンサス（満場一致）方式で事務局長を選出するＷＴＯ選挙の特性上、日本が最後まで韓国に反対すれば、兪明希氏の選出は非常に難しくなる。このため、韓国政府周辺では、「昨年、与党が大々的な反日・不買運動の先頭に立ったのが痛い」という声も上がっている。昨年、韓国政府が福島産水産物輸入禁止関連のWTO紛争で日本に勝利した時、青瓦台が「前例のない勝利」などの表現で日本を刺激したことも、兪明希候補の公正性を問題視する声を裏付けしている。元外交部幹部は「予想に反して（兪明希氏を）最終投票まで進出させが、日本のヴィートー（拒否）で当選できなければ、対日外交責任論が浮上するだろう」と語った」

韓国は、日本の壁を改めて認識することになった。日本が行った植民地政策は、「近代化」であって、日本の財政負担となった。英国は、インド植民地経営で徹底的な収奪を目的とした。こういう比較もせず一方的に日本を恨む、罵倒する、謝罪と賠償を求める。日韓関係が上手くいくはずがないのだ。

米国大統領選挙が、あと１週間後に迫った。共和党と民主党は、前回大統領選に棄権した人たちの投票を積極的に呼びかけている。とりわけ、注目されるのは共和党のドブ板選挙である。戸別訪問して直接、投票を呼びかけているのだ。片や民主党は「声かけ」せずに静かな戸別訪問を続けるなど、選挙運動のスタイルも異なっている。この差がどう出るか。バイデン人気に上滑りはないか。検討してみた。

刻々と、最新の世論調査結果が発表されている。いずれも民主党バイデン候補に有利な話ばかりである。選挙資金の寄付も、民主党側が共和党側を上回っており、ＴＶ広告で圧倒している。だが、共和党の戸別訪問はＴＶでのバイデンＰＲに肉薄する効果を持っており、最終結末は依然として不明である。

前記のように、民主党および無党派グループはコロナ禍により、対面で有権者登録を促す活動を控えている。しかし、共和党は対面の戸別訪問を展開し、支持層のほか、あまり投票しないか投票したことのない有権者に働き掛けている。田中角栄・元首相によれば、有権者と握手するコミュニケーションが大事という。共和党は、「角栄式」を利用した戸別訪問だ。

『ロイター』（１０月２１日付）は、「米大統領選を左右するのは『前回棄権者』、両党が争奪戦」と題する記事を掲載した。

世論調査や期日前投票の様子を見ると、通常は選挙に参加しない米国民数百万人が、今年は傍観をやめる可能性がある。こうした有権者は大差で民主党支持に傾いている。民主党系分析会社・ターゲットスマートによると、普段あまり選挙に参加しない、もしくは今回初めて参加する有権者約７３０万人が、２０日時点で期日前投票を終えている。４年前の同じ時点と比べ、２.５倍以上の数だ。今年は新型コロナウイルス感染症への懸念から、各州は不在者投票や期日前投票の選択肢を広げている。

（１）「ターゲットスマートによると、これら投票を終えた人々のうち、民主党支持者が共和党支持者を１６％ポイント上回っている。同社のトム・ボニア最高経営責任者（ＣＥＯ）は「より熱烈な支持を集めているのはだれか、どこで差がつくかという視点で見た場合に鍵を握るのは、選挙にあまり参加しないか初めて参加する有権者だ」と語る。共和党側は、こうした数字を深読みし過ぎるべきではないと釘を刺す。今年はトランプ氏の主要な支持層である、大学を出ていない白人有権者の投票率も高くなる可能性があるからだ」

トランプ支持者は、シャイな人が多く「トランプ」と口に出さない人が１１％はいる。バイデン支持者では、これが５％ほど。トランプ氏の破滅的演説よりも、バイデン氏の木訥とした話し方が共感を得るだろう。こういう候補者のパーソナリティで、「シャイ率」が異なることも頭に入れて置くべきだ。

（２）「今年の大統領選は、前例破りの現象が目立つ。１１月３日の投票日まで２週間弱の時点で、３５００万人以上が投票を終えているのも異例だ。民主党の選挙対策関係者らは、あまり選挙に参加しない有権者の動員という点で、今年は自分たちが有利だと考えている。２０１６年の大統領選でトランプ氏が意表を突く勝利を収めた経緯が、そう考える一因だ。ウィスコンシン大の政治科学教授、バリー・バーデン氏によると、前回投票に出掛けなかった人々の一部は、トランプ氏が僅差で勝利したことで罪の意識にさいなまれた。「これらの人々は、４年前の出来事に仰天した。だから今回こそは、過去の後ろめたさを償おうとしている」と分析する」

期日前投票が、すでに３５００万人もいる。大方は民主党票でないかと見られるという。ただの期待であるが、投票先を言いたがらない「シャイ」な人も相当数いるだろう。結果は、開票して見なければ分からない。

（３）「一方のトランプ氏陣営も激戦州で、あまり選挙に参加しない有権者に攻勢を掛ける。例えば、ペンシルベニア州ではボランティアが家々を回ってこうした有権者に話し掛け、有権者登録や投票の方法、場所を教えている。同州の投票記録によると、努力のかいあって、共和党の選挙登録者数は２０１６年に比べて差し引き２０万人増加している。同州では長年、共和党が民主党に選挙登録者数で差をつけられてきたが、その差が１９７０年代以降で最も縮まっている。共和党はフロリダ州とノースカロライナ州でも同様の運動により、選挙登録者数の民主党優位を浸食している」

共和党の選挙は、ローラー方式である。一軒一軒、しらみつぶしに戸別訪問して有権者と対話して説得するスタイルだ。このパラグラフでは、その成果が出ているという。前回、大統領選では、これが成果を上げたのだ。身体の不自由な人には投票所まで送迎するというきめ細かい戦術を取っている。今回は、さらに磨きを掛けているに違いない。

（４）共和党の分析会社、マジョリティ・ストラテジーズが１３日にまとめ、ロイターが閲覧したリポートによると、フロリダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ネブラスカ州下院第２選挙区の６カ所は、無党派の有権者のうち、既に投票を終えた人々よりも、まだ投票していない人々の方が、共和党に投票する確率が高い。ただ、まだ投票していない人々に対し、このまま棄権してしまわないよう説得するのは、より難しい作業だ。そうした有権者を引きつけるのが、トランプ氏による大規模な選挙集会だ。同陣営幹部によると、１３日にペンシルベニア州ジョンズタウンで実施した集会では、参加者の約２３％がこれまで投票したことのない人々だった。１８日のネバダ州カーソンシティの集会は、この割合が３０％に達した」

トランプ陣営はこうした出席者を集会後の数日間で改めて戸別訪問し、対面で投票を呼び掛ける戦術を取っている。同幹部は、「そうした家に有権者登録用紙や投票用紙を配る時にも、われわれは配布に確実に気が付いてもらうため、ドアもノックするようにしている。そこが違いだ。民主党はそれをやっていない」と語ったという。共和党は、大規模集会を頻繁に開いている狙いが、これで分るだろう。前回選挙時よりも、さらに戸別訪問に磨きを掛けている。