勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    TPP11(米国を除く環太平洋経済連携協定)は、昨年12月30日に発効した。新たな参加希望国を募っていく段階である。韓国は、TPP11ヶ国のうち、FTA(自由貿易協定)を結んでいないのは日本とメキシコだけだ。日本とFTAを結ばなかったのは、関税を引下げれば、日本の工業製品に負けるという危惧にあった。

     

    すでにTPPが発効している以上、韓国の加盟が遅れればそれだけ不利になるという計算も働いている。ただ、韓国政府部内でも意見集約が終わっていないのが実情だ。産業通商資源部は、慎重な姿勢である。関税が引下げられる影響を最も強く受ける産業を所管に持っているからだ。一方、外交部や企画財政部は積極的と伝えられている。その理由は、後で取り上げたい。

     

    『中央日報』(2月15日付)は、「事実上の韓日FTA加速か、CPTPP加盟国と協議へ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国政府が事実上の「韓日自由貿易協定(FTA)」と評価される包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日、「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議である。ただ、洪副首相は「参加を前提にしているわけではない」と述べた」

     

    韓国は、最初のTPP加盟国として米国から強い呼びかけを受けたが、朴槿惠政権時に中国への遠慮で参加を見送った。原加盟国であれば、韓国の希望を入れられたが遅れて参加するから、すべて「受け身」になる。情勢が読めなかった結果だ。文政権が、日韓問題で「暴走」しているのと似たような「外交音痴」ぶりを見せていた。

     

    (2)「CPTPPはアジア太平洋地域を中心にした「メガFTA」である。韓国はCPTPP加盟国のうち、日本とメキシコを除いた国とすでにFTAを締結している。従来の11カ国以外の国がCPTPPに加盟するには、CPTPPに基づく市場開放はもちろん、11カ国の要求事項を受け入れなければいけない。企画財政部の関係者は「加盟手続き前の段階として加盟国と接触し、もし加盟するならどんな条件で参加できるかを検討する段階」とし「後に総合的に検討して最終的に加わるかどうかを決めることになる」と伝えた。加盟時期については「決まっていないが、年内に検討を終えるだろう」と話した」

     

    韓国は、加盟各国との下交渉を行い、各国の感触を確かめて年内の検討を終えたいという。参加するとなれば、来年以降の話となる。

     

    (3)「CPTPP加盟をめぐる政府内の意見は分かれる。企画財政部の関係者は「我々もいつかは(加盟)しなければいけない」とし「早期に加わるのがよいという意見、加盟してもプラスはないという意見があり、総合的な検討に時間が必要」と述べた。企画財政部と韓日関係改善カードが必要な外交部は加盟に比較的積極的だという。産業通商資源部は慎重論に近い。参加すれば事実上、日本とFTAを締結する効果があり、対日貿易赤字がさらに増える可能性がある」

     

    外交部と企画財政部はTPP参加に積極的と言われている。理由は、日韓の関係改善を狙っていることだ。特に、企画財政部は日韓通貨協定の復活を実現できれば、通貨危機が起ったさい、日本に支援を求めやすいという「虫の良いこと」が念頭にある。最近の日韓関係の悪化から見れば、日本はTPPと通貨協定復活を切り離して扱うべきだろう。

     

    産業通商資源部は、TPP参加に慎重論という。韓国の対日貿易赤字は、次のような経緯を辿って、増えているからだ。

    2015年 203億ドルの赤字

      16年 231億ドルの赤字

      17年 283億ドルの赤字

    日本から半導体製造用装備など輸入が急増した結果である。TPPへ加盟すれば、日本車の輸入関税(8%)が消え、自動車産業への打撃も予想される。


    (4)「農水産当局は、CPTPPに加盟すれば、韓国の農水産物市場を追加で開放しなければいけないという負担がある。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「市場開放度が非常に高まるため国内への影響を分析して慎重に決める必要がある」と述べた」

    韓国も農産物の関税引下げは難物である。農家の反対闘争は、きわめて過激である。一騒動起るのは十分に想像できる。日本の農家もTPPでは反対運動を展開した。だが、農家の高齢化で、日本農業を守れないという認識が強まり「条件闘争」になった。韓国もそういう合理的な判断ができるかどうか。それは、未知数である。
     



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    文大統領の演説は、常に高い理想を語り、弱者の味方であることを強調する。政治家として当然であるが、現実は空回りしている。言葉だけが、虚しくこだまするだけだ。次の演説もその典型である。

     

    14日、大統領府で自営業・小商工人代表160人余りを前に挨拶した。今後は、「最低賃金の引き上げを決める過程で自営業者と小商工人の意見も十分に代弁されるようにする」と明らかにした。これは、過去二回の最賃引き上げ幅が、自営業者の負担を考慮して決めたことでないことを告白したようなものである。大統領が、こう言って弁解する以上、現在の最賃引上げが不適切であることを認めたに等しい。ならば、すぐに改めるのが大統領の職務である。要するに、謝罪するようで謝罪していない、きわめて巧妙なやり口である

     

    文大統領が、こういう高等戦術を取り始めたのは理由がある。4月に国会議員の補欠選挙と、来年の一斉国会議員選挙を控えて、人気挽回策に出てきたと見られる。

     

    『朝鮮日報』(2月15日付)は、「政権運営より来年の選挙を優先する文在寅大統領」と題する社説を掲載した。

     

    文大統領は、解決済みでタブー視されていた韓国南部での新空港建設に言及して、地域での空港争奪戦に火を付ける形になった。文氏が、与党に有利な空港建設案(釜山と慶尚南道が支持する加徳島案)を支援するような口振りをしたのだ。大統領は、こういう問題では中立でなければならない。その立場を投げ捨て、与党に肩入れする動きを見せた。これが、文氏の限界である。自らの職務を忘れた行動をするからだ。

    いま少し、話を説明しておこう。

     

    韓国南部には、金海国際空港が1976年に開港している。釜山のみならず、ソウル(金浦国際空港)や済州など国内線への乗り換えも可能な、韓国南部の空の玄関口である。この金海国際空港のほかに、韓国南部で新空港を建設する案が2006年から出ており、地域の利害と絡んで大もめ状態に陥ってきた。釜山と慶尚南道は加徳島、大邱と慶尚北道は密陽での建設を主張して激しい対立を引き起こしたのである。結局、この新空港案は消えて金海国際空港の拡張に落ち着いた経緯がある。国土交通部(省に相当)は今年中に金海空港拡張案を正式決定して告示し、2026年までに完成させる方針を明らかにしていた。その矢先に、文氏が「利益誘導発言」をして混乱させている。

     

    文大統領による韓国南部の新空港建設案のぶり返しは、日韓問題の蒸し返しによく似ている感じだ。慰安婦問題や徴用工問題は、いずれも日韓政府間で解決済みである。文氏はそれをひっくり返して、文氏に有利なような解決に持ち込んでいる。あえて、「文氏に有利になるような」と限定をつけたのは、日韓の関係悪化が韓国の利益にならないという意味である。文氏は、韓国の国益を損ねても、文氏個人と与党の利益を図るという「政治屋」に堕したのだ。

     

    文氏とは、こういう性格の人間と見るべきである。自己利益を優先するという油断ならぬ政治家である。はしなくも、新空港案のぶり返しで、自己の利益になるならば何でもやる警戒すべき人物であることを露見した。

     

    (1)「文大統領がこのような言動(空港建設案)を示す理由は、一つは43日に予定されている再選挙・補欠選挙、そしてもう一つは来年の国会議員選挙を意識しているからだ。4月の選挙は加徳島と近い慶尚南道昌原市城山、統営市、固城郡で行われる。共に民主党は来年の国会議員選挙とその先の大統領選挙で釜山・慶尚南道地域を重点戦略地域と見なしているが、最近は支持率が伸び悩んでいるため、税金の無駄遣いや国論分裂、地域対立を間違いなく引き起こす新空港問題を取り上げ始めたのだ。大邱・慶尚北道は最初から高い支持率など期待できないので放棄し、釜山・慶尚南道での支持拡大に全力投入するのがその狙いだ」

     

    文大統領と与党「共に民主党」は、解決済みの新空港案をわざわざ持出して、与党の選挙に有利なように持ち込もうとしている。日韓問題の悪化も、反日気運を高めて選挙に利用する魂胆であることは間違いなさそうだ。この空港問題と関連づけ日韓問題を眺めると、そこに共通項を発見する。文氏は、敬虔なクスチャンを装うっているが、実は大変な策略家と見るほかない。文氏の構想では、次期大統領も「共に民主党」から出して南北統一を目指すというグランドデザインがあるはずだ。それには、反日色を強めて国民を煽ることが必要なのだろう。

     


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    韓国メディアで突然、対日強硬外交への反省論が持ち上がった。韓国国会議長の「天皇謝罪要求発言」が、日本政府と国民の猛烈な反発を呼んでいることへの危機感もあるようだ。

     

    先ず、『朝鮮日報』(2月15日付)は、「韓国識者が朝鮮日報に提言、最悪の韓日関係、日本の対韓政策の変化を注視せよ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「最悪の方向に向かっている韓日関係は、歴史戦争を超え、国内法・国際法問題に飛び火し、北朝鮮の核をめぐる外交・安保の次元に広がりつつある。1次的な責任は韓国政府の教条的で無責任な外交行動にある。政府が非理性的な反日感情的でこじつけに近い要求を乱発し、韓国の外交的立場を困難なものにしている。また、最近生じている韓日間の確執は、日本の対韓外交が根本的に変わってきているためのものだ。韓国問題をめぐり、日本の外交関係者・政界関係者の間で起こっている深層部の変化に焦点を合わせて分析しなければならない」

     

    この記事は、『朝鮮日報』読者権益保護委員会なるものが2月の例会において、日本について注意深く取材し、報道せよというものだ。ここでは、日韓関係が最悪化している一次的な責任は韓国政府にあると断じている。これは、韓国で出てきた最初の反応である。

     

        韓国政府が非理性的な反日感情的でこじつけに近い要求を乱発し、韓国の外交的立場を困難なものにしている。

        最近生じている韓日間の確執は、日本の対韓外交が根本的に変わってきているためのものだ。韓国問題をめぐり、日本の外交関係者・政界関係者の間で起こっている深層部の変化に焦点を合わせて分析しなければならない

     

    韓国の無原則で非理性的な対日外交が、日本政府や外交界・政界へ大きな衝撃を与えている。日本は、従来のような「包容的」な態度で韓国に対応することをせず、徹底的に「戦う外交」に転じた兆候が見られるとしている。これは、韓国の国益に大きな影響を及ぼすので、『朝鮮日報』は、日本の深層部で起こっている変化を取材せよ、と言っているもの。

     

    『中央日報』(2月15日付)は、「韓国の日本に対する5つの誤解と真実」と題する記事を掲載した。

     

    日本を正しく見るためには5つの誤解を正す必要があるとして、次の点を上げた。

     

    「第一に、日本は歴史に対する反省・謝罪が不足しているという認識だ。1965年の国交樹立当時には、椎名悦三郎外相の遺憾表明だけがあった。その後、80年代に日本政治家の妄言波紋を経て、95年自民党・社会党連立政権の村山富市首相がアジア対象の談話で植民支配に関する反省・謝罪を表明し、98年金大中(キム・デジュン)-小渕による韓日パートナーシップ宣言もこれを継承した」

     

    「第二に、日本の軍国主義復活に対する誤解だ。「強い日本」を指向する安倍晋三政権以降、日本社会で保守右傾化現象が強くなったのは事実だが、日本社会には戦後70余年間に平和憲法下で育まれた平和意識がある。憲法改正に反対する世論が半数を超える。集団主義傾向には留意しなければならないが、財政赤字、人口減少、平和憲法など制約がある」

    「第三に、日本国力に対する低評価だ。日本が「失われた20年」で世界2位の経済地位を中国に譲ったが、アジアの近代化に真っ先に成功し、40年間世界2位の経済で蓄積した有形・無形の資産があり、世界1位の純債権国だ。中国の台頭で隠れてはいるが、日本は依然として東アジアの主要行為者だ」

    「第四に、安倍首相と日本を同一視してはいけない。安倍首相が歴代最長寿首相に向かって突き進んでいるが、これは経済回復に対する期待と毎年首相が変わる政治不安を体験した日本国民の安定に対する希求が反映されたものであり、右傾化政策の支持を意味しない。韓国の対日政策も日本全体を見て長い観点から冷静に展開しなければならない」

    「最後に、韓日と米国との関係だ。東アジアの戦略地形で最も重要な行為者である米国の東アジア政策は韓日関係に多くの影響を及ぼす。米国は経済・外交・軍事的に韓国よりも日本を重要視している。日本は米国軍事力の東アジア展開の核心であり、戦略競争関係である中国を封じ込める「不沈空母」としての地政学的位置を占めている。世界3位の経済大国であり、唯一のアジアG7メンバーだ」

     

    中央日報が、上述のような冷静な記事を書いたのは珍しい。「旭日旗」では、韓国の大学教授と一緒になって騒ぎ回る記事を報じてきたメディアだ。日本企業に対して、「戦犯企業」と罵り、天皇を「日王」と呼ぶこともあった。朝鮮日報もかつてはこういう調子であったが、ここ3~4年、論調が公平なっている。韓国の二大紙が、揃って「対日冷静」を呼びかけるのは初めてである。韓国の経済実態の悪化が進んできた証拠であろう。


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    日韓関係は、最悪事態に突入している。韓国国会議長の問題発言をめぐって、日本政府は5回も「取消しと謝罪」を要求している。国会議長は拒否しており、韓国政府もわれ関せずである。韓国外務省には、文政権によって「日本通」がすべて追放されてしまい、水面下での交渉も不可能だ。北朝鮮と話をしているようなものである。

     

    これを見かねた米議会が超党派で動き出した。

     

    米上下院の共和・民主両党議員たちが12日(現地時間)、「米韓同盟と米日同盟は重要であり、米韓日の三角協力も必須だ」という内容の超党派の決議案を発議した。米上下院がこうした内容の決議案を同時に発議するのは異例とされる。

     

    『朝鮮日報』(2月14日付)は、「米国の韓日仲裁努力に消極的な韓国与党、日本の対米ロビーを疑う声も」と題する記事を掲載した。

     

    米議会が12日発議したのは『共通の利害を追求するための米韓・米日同盟と米韓日共助の重要性に対する議会の認識』という決議案だ。下院ではエリオット・エンゲル下院外交委員会委員長=民主党=とマイケル・マコール下院外交委員会共和党幹事が、上院ではコーリー・ガードナー上院外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長=共和党=とロバート・メネンデス上院外交委員会民主党幹事らが発議した。

     

    (1)「決議案には、「米韓日3カ国の政府と国民は自由と民主主義、自由市場に対する共通の利害と個人的な友情を共有している」「米韓日は世界の挑戦に立ち向かう必須のパートナー」と書かれている。特に、「米韓・米日同盟は北朝鮮の脅威への対応を含めたアジア地域安定の基盤」「米韓日3カ国は北朝鮮の大量破壊兵器の脅威やミサイル拡散、違法行為に共同で対抗する」としている」

     

    (2)「米議会のこのような動きは、今月27日と28日に行われる2回目の米朝首脳会談を控えている状況で韓日の対立が続けば、北朝鮮非核化に必要不可欠な韓米日三角協力にヒビが入りかねないという懸念が反映されたものと見られている。ナンシー・ペロシ米下院議長も文喜相国会議長に会い、「最近の韓日関係悪化を憂慮している。問題が早急に解決するよう望んでいる」と語った。

     

    韓国政府は、外交の主眼をすべて北朝鮮に向けている。対日関係悪化が、韓国の安保体制にマイナスになるという認識はゼロである。すべて、敵か味方で割り切る韓国流の価値観に立てば、「北朝鮮は味方、日本は敵」という位置づけであろう。米議会の決議案は、その矛盾を示唆しているが、韓国「86世代」はその意味を理解できないのであろう。朝鮮戦争を仕掛けたのは北朝鮮である。日本は、米軍の後方支援基地になった。その日本に、悪態をついて「敵視」している。不思議な感覚の国である。

     

    (3)「与党側は米国の韓日確執仲裁努力に乗り気でない雰囲気だ。文喜相国会議長はペロシ下院議長と会談後の特派員懇談会で、(「天皇(原文は日王)は慰安婦問題について謝罪すべきだ」という自身の発言に安倍晋三首相ら日本政府が撤回を要求しているが、)「謝る事案ではない」と一蹴した。その上で同国会議長は「私が言ったことは日ごろからの持論」とも言った。与党・共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表も13日、国会で「(文喜相国会議長の発言は)妥当な要求だ」と話した。共に民主党のある関係者は、米議会決議案について「日本が米国に『韓国をちょっと懲らしめてほしい』とロビー活動をしたのではないか」と陰謀論を提起した」

     

    米議会が、上下両院で同時に同じ議題の決議案を発議したのは異例である。韓国が、日本に対する「攻撃」を仕掛けた背景は、すべて文政権の反日政策にある。日本のなすべき点は、国会議長発言に対して「取消しと謝罪」を求め続けることである。絶対に途中でうやむやにしてはならない。これによって、韓国政府の反日の動きを食い止めるべきである。今後、韓国政府が日本へ「頼み事」を持ち込んでも、「取消しと謝罪」を盾に拒否することだ。

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    今年の春節で、中国人は約700万人が海外旅行を楽しんだという。韓国へはさっぱり。旅行先として、中国から完全に見捨てられた感じだ。韓国では、なぜ?という思いにかられている。ボッタクリ商法を指摘する大学教授もいるという。

     

    『中央日報』(2月12日付)は、「途切れた中国人観光客の足、韓国の代わりに日本・東南アジアへ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「今月9日午後、ソウル明洞(ミョンドン)のある化粧品店。入口には中国人が好きな赤色の看板に「春節特価」という呼び込みコピーが書かれていた。店のスタッフが休む間もなく大きな声で「歓迎光臨!(「いらっしゃいませ」の中国語)」と叫んでいたが、店に入る中国人観光客は1時間で1人もいなかった。3年間この店で働いているというスタッフのキムさん(25)は「4~10日が中国最大の連休だという春節なのに、中国団体観光客の足が急に途絶えたようだ」とし「数十人が立ち寄ってカバン一杯に化粧品を爆買いしていく風景は春節連休の間一度も見られなかった」と話した」

    「潮が引いた」という言葉通り、中国人観光客が韓国から消えてしまった。その分が、日本へ旅行しているのだろう。今年の春節で、中国人観光客は1位タイ、2位日本という選択になっている。韓国は「ベスト・テン」から外れていることが、こういう淋しい光景になったと見られる。

     

    (2)「中央日報が春節特需を享受してきた代表商圏である明洞の化粧品・衣料品店、両替所、飲食店など30カ所を7~10日に現場点検した結果、26カ所が「春節特需はなかった」と回答した 。「春節は中国人観光客の推移をつかむことができるバロメーターだ。明洞のある飲食店店長のハンさん(48)は「THAAD寒波の直撃を受けた昨年から春節特需は昔話になった」とし「夕方のピークタイムを除いて中国人観光客を目にするのは難しい」と話した。トップ両替明洞本店のパク・ヨンナム代表(63)は「春節の時になれば両替所の前に中国人観光客が長蛇の列を作ったが、最近1時間に1人でも来てくれるのがとてもありがたい」と打ち明けた

    中国人旅行客は、日中関係が悪化していたときに韓国を選んだ。現在のように、日中関係が正常化すると日本へ旅行する。どうやら、旅行先としての韓国の位置は、「日本の代替品」ということのようだ。これは、日本列島が北から南まで細長いように、気候的にも変化に富んでいることが大きな影響を及ぼしている。他国にない特色だ。

     

    さらに、日本人特有の「オ・モ・テ・ナ・シ」精神である。親切であること。ボッタクリ商法でないこと。遺失物が手元に戻ってくること。日本が、中国旅行客から選ばれる理由はいくつかある。韓国政府が、反日で国を挙げて日本批判しているようでは、中国人旅行客もソッポを向くのでないだろうか。日中関係が正常化しているとき、韓国政府はあえて「日本批判」に転じている。これは、韓国に歩が悪く映るのであろう。

     

    中国では、日本融和論が強まる一方で、韓国は反日を強化している。これが、中国国民にどう見えるのだろうか。「仲良くしようという友人の悪口をいう相手に嫌悪感を持つ」。こういう心情が、中国の人々に広がっても不思議はないのだ。韓国政府は、反日路線を続けている限り、中国人観光客は増えないだろう。これが、私の見方だ。

     

    (3)「具体的に30カ所中21カ所(70%)が昨年の春節より中国人観光客が「減った」または「非常に減った」と回答した。「ほぼ同じ」は6カ所、残り3カ所は「単純比較は難しい」と答えた。韓中関係が「雪解けムード」に入ったという一部報道とは違い、「中国人観光客の数字が回復したことを体感する」と回答したところは1カ所もなかった」

    上記の調査結果を要約しておく。調査対象は30カ所。

        「減った」または「非常に減った」は21カ所(全体の70%)

        「ほぼ同じ」は6カ所(全体の20%)

        「単純比較は難しい」は3カ所(全体の10%)

     

    この結果を見ると、70%が昨年の春節よりも中国人観光客が減ったという。「増えた」という店がなかったことは深刻だ。


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