中国政府が今月１６日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の正式申請を行った。台湾政権もこれを受けて、正式申請を発表した。中台が、ＴＰＰ加盟をめぐって競合する形だが、ＴＰＰ精神からみれば、台湾有利と言えよう。

こうした外交関係の複雑さを反映し、あえて台湾もＴＰＰへ中国と同時申入れになったと見られる。台湾の場合、２０１７年当時から、ＴＰＰ加盟国と下打ち合わせをする用意周到ぶりを見せてきた。中国の急造な申請とは状況が異なる。その点で、台湾が数段も中国より有利な立場にある。

『日本経済新聞　電子版』（９月２２日付）は、「台湾、ＴＰＰに加盟申請　中国の反発必至」と題する記事を掲載した。

台湾当局がＴＰＰへの加盟を２２日に正式に申請したことが分かった。２３日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。

（１）「台湾の行政院（内閣）が２２日夜、明らかにした。ＴＰＰを巡っては台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権と対立を深める中国が１６日に加盟申請したと発表したばかり。ＴＰＰには現在、日本など１１カ国が加盟しており、英国も2月に加盟を申請している。参加には加盟国すべての同意が必要となる。台湾は中国が主導する日中韓や東南アジア諸国が加盟する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）には加盟せず、ＴＰＰ加盟と米国との自由貿易協定（FTA）締結を目指してきた。台湾はＴＰＰ加盟国のうち、ニュージーランドとシンガポールの2カ国とすでにＦＴＡを結んでいる。蔡政権はこれまで非公式にＴＰＰへの加盟希望を関係国に伝えてきた」

台湾政府は、ＴＰＰ加盟国１１ヶ国と事前の下交渉を済ませている。その点で、中国のようにスタートラインに立ったばかりの国と状況は異なる。

（２）「台湾のＴＰＰ加盟に向けたハードルは高い。中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」を唱える中国の習近平政権は、台湾の加盟阻止に向けた関係国への外交的な働きかけを強めるとみられる。中国共産党系メディアの環球時報(電子版)は２２日、台湾のＴＰＰ加盟申請について「かく乱だ」と批判した。国務院台湾事務弁公室の報道官が「中国と国交を結んだ国が台湾と協定を締結することに断固反対する」とコメントしたとも伝えた」

このパラグラフは、かなり中国サイドの情報で書かれた記事の印象である。現実には、中国の台湾への軍事的圧力が高まる中で、台湾への同情論が高まっている。中国が「戦狼外交」によって台湾の加盟阻止で加盟国へ圧力を掛ければ逆効果となろう。

台湾が、ＴＰＰ加盟条件を完璧に満たしていれば、中国の圧力で阻止することは不可能なはず。かえって､自らの加盟を阻止する「オウンゴール」になりかねないだろう。中国は、「やぶ蛇」という最悪事態に陥るだろう。

（３）「一方、台湾当局は民主主義の価値観を共有する日本などに加入を支持するよう強く働きかける方針。今後、中台のＴＰＰ加盟を巡る外交的な駆け引きが激しくなりそうだ。中国からの圧力が強まるなか、蔡政権は米国とのＦＴＡ交渉にも動いている。６月には米国と１９９４年に署名した「貿易投資枠組み協定」に基づく協議の再開にこぎ着け、ＦＴＡ交渉への準備作業を開始した」

台湾外交部（外務省）は昨年１２月時点で、すでにＴＰＰ参加に向け、既存の参加１１カ国と非公式協議を進めてきた。協議を終えた段階で、正式に申請を行う意向も示していたので、中国の正式申請に刺激されたということではない。

台湾は、ＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟している。多くの国は、中国の反発を懸念して台湾との貿易協定締結に慎重で、台湾は多国間協定への参加拡大を模索しているところ。だが、中国の「戦狼外交」に反発する西側諸国も出ており、東欧のリトアニアが中国の反対を押し切って台湾との関係強化が始まっている。

台湾は、すでに事前にＴＰＰ１１ヶ国との下折衝を終わっている。準備万端整っての正式加盟申請である。その点で、中国の「付け焼き刃」的な申請とは異なっている。

台湾は、２０１７年当時からＴＰＰへの参加意欲を示していた。これを知った日本の菅義偉官房長官（当時）が、「歓迎したい」と台湾を支持する発言をしたほど。台湾の蔡総統は、自身のツイッターで大きな自信を得たとともに日本の支援を感謝すると投稿した（２０１７年６月２８日）ほど。日本との意気はピタリと一致している。

台湾の正式申請に対して、日本政府は次のように語っている。

「台湾は（ＴＰＰ参加国と）普遍的価値を共有している」としたうえで、「台湾はＴＰＰ加入に向けて関係法令を整備するなど準備を進めてきており、国有企業への補助金や電子商取引、労働などＴＰＰで定められているルールを巡る問題点はあまりないだろう」との認識を示した。『読売新聞　電子版』（９月２２日付）が報じている。

土地問題で苦しむ４千年

恒大問題処理に２つの道

これから胸突き八丁突入

パンデミック後遺症襲う

中国は、これまで不動産バブルの「不倒記録」を続けてきた。それもついに、恒大集団の債務返済が不可能になって、幕を閉じようとしている。厳密に言えば、すでに終焉を迎えた。７～８月の住宅販売額が、前年比で２桁の減少になっていたからだ。

中国共産党は土地を公有制にし、地価決定権を握っている。地方政府は、民間への土地利用権の売却代金を有力財源にしているのだ。不動産バブルが、「長期不倒記録」を続けられた裏には、こうした地方政府の財政事情に大きな影響を受けてきた。中国財政には、有力財源が存在しない宿命を負っている。この点については、後で取り上げたい。

不動産バブルという公営賭博の「勧進元」は、地方政府であった。まさに「公営賭博」ゆえに、１０年以上も続いた理由である。これが、中国のＧＤＰを無理矢理に押し上げ、米国経済と覇権を争うという錯覚まで抱かせたのである。その意味では、日本経済の方が期間は短かったが、同じ道を歩んできた。最後は、同様に「バブル破裂」で終焉をみることになった。

土地問題で苦しむ４千年

中国４０００年の歴史において、土地問題が繰り返し害毒を流してきた。私有化による土地集積の失敗を是正すべく公有化する。これが、農地の荒廃を招いて経済を疲弊させる。こういう循環を重ねてきたのである。そこで、辛亥革命（１９１１年）を成功させた孫文は、土地問題について重要な提案をした。土地私有制を基本とし、値上り分は全て税金で吸い上げるというもの。これは、土地の私有制と公有制を合体したアイデアである。孫文は、土地問題について、ここまで神経を使っていたのである。

毛沢東は、この孫文構想を取り入れずに土地公有制にした。鄧小平時代になって、個人に土地利用権を売買するという便法で事実上、私有制を認める形としたが、これも今回のような問題を引き起すことになった。土地公有制によって、土地を「打ち出の小槌」に使って住宅価格を引き上げさせたからだ。

現在の中国では､土地公有制が基本にある以上、不動産税も相続税も創設できないという「理屈」によって、富裕層をますます富ます結果になった。富の偏在が起った裏には、「土地公有制」が潜んでいることに気付くことだ。歴史的な土地保有問題点が、今回も浮き彫りになっている。結局は、孫文構想が正しかったのである。

習近平氏は、富の偏在が「中国式社会主義」に不似合いと判断している以上、不動産バブルは消滅の運命にある。中国恒大集団が、店仕舞いを迫られていることは疑いない。もはや、現状のままで生き残れないのだ。となると、どのような形で終息させるのか、が問われる。

恒大問題処理に２つの道

今後の辿るべき道として、次のようなものが話題に上がっている。

１）リーマン・ショック当時（２００８年）に指摘されたミンスキー・モーメントか。

２）ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）的な局面か。

この二案を提示しているのは、ジョン・オーサーズ氏（ブルームバーグ・コラムニスト。元フィナンシャル・タイムズ記者を２９年間勤めたベテラン）である。『ブルームバーグ』（９月２１日付）から引用した。

それぞれの理由を見ると、次のようなものだ。

１）経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられた、「ミンスキー・モーメント」は長期間続いた投機の結果として信用が失われる現象である。２００８年のリーマン・ショックの破綻が最も有名な例とされている。この「ミンスキー・モーメント」になると、信用機構は根本から揺らぐことになる。バブルを引き起した企業を罰するには良いとしても、無関係なところまで巻き込む点で「劇薬」になる。

中国政府は、恒大集団に対して最終的な方針を示さず、銀行には金融取引期限の延長を求めているだけである。中国の名目ＧＤＰの約２％にも相当する債務総額（約３０００億ドル以上＝約３３兆円以上）を抱える恒大集団には、自力解決は不可能になっている。「大きすぎて潰せない」という声も聞えてくるほど、こうなると「ミンスキー・モーメント」的な対応は不可能である。

２）ＬＴＣＭは、１９９８年に米国で破綻したヘッジファンドである。長期にわたる過剰投機の結果、突然信用が収縮して破綻した。ＬＴＣＭ破綻後の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、債権者を集めて救済措置をまとめ上げ、政策金利の引き下げに踏み切るという「温情」溢れる救済策となった。これが、モラル・ハザードを生んだという批判から、２００８年のリーマン・ショックでは一切の救済策を講じない荒療治へ走った。これもまた後刻、大きな批判を受けることになった。

左前になっている中国経済が、１）のミンスキー・モーメント型の突き放し策は、波紋が大きすぎて採用できないだろう。となれば、自ずと２）のＬＴＣＭ型の救済策を採用するであろうという結論になるはずだ。ジョン・オーサーズ氏は、中国恒大が本拠を置く広東省の規制当局が、会計や法律の専門家を派遣した中に、事業再編を専門とする法律事務所キング＆ウッド・マレソンズが含まれると指摘する。恒大集団は、事業再編という大手術が行われる見通しである。（つづく）

農林水産省は９月２２日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が東電福島第一原発の事故発生時から続けていた、米や牛肉を含む、日本産食品に対する輸入規制を全面撤廃したと発表した。これによって、原発事故にからむ日本産食品への偏見が消えることになった。

欧州連合（ＥＵ）も９月２０日、日本産食品の輸入規制を緩和すると発表。これまで、日本産の農産物をＥＵに輸出するためには、放射性物質検査証明書や産地証明書の発行が必要だったが、１０月１０日からは検査証書は不要となり、産地証書の発行枚数は規制対象品目のうち7割程度が削減される見通しという。

このように、米欧が大きく動いている反面、韓国は反日を貫いている。先の東京五輪とパラリンピックでも、韓国選手団へ日本食材を使わない料理を提供するなど、「差別」を行った。やむなく日本産を使う場合は、汚染度を調べるという「嫌がらせ」を行っていたのである。

『大紀元』（９月２２日付）は、「米ＦＤＡ、福島産含む輸入規制の全面撤廃　ＥＵも大幅緩和へ」と題する記事を掲載した。

米国はこれまで、県単位で輸入停止措置を講じていたが、これらを撤廃し、２２日から輸出可能となる。輸入制限対象は、東北、甲信越、関東地域の１４県で生産された合計１００種類の農産物に及んでいた。

（１）「福島第一原発の事故以来、日本の農業従事者は国内外の消費者の安心感を回復するために、放射能検査証明書や産地証明書を記載するなどして尽力してきた。一部には風評被害の影響が残るものの、徐々に解消されつつある。米国は第3位の日本産農林水産物および食品の輸出相手国で、２０２０年の輸出額は１１８８億円。農林水産省は、米国以外の輸入規制国の解除も目指す。現在もなお、香港や中国など１４カ国・地域が輸入規制を行なっている。２２日朝、菅首相はツイッターで、4月の日米首脳会談でも、バイデン大統領に直接規制の撤廃を働きかけてきたことを強調し、今回の決定を「大変感慨深く思う」と述べた」

米国は、日本農林水産物の輸出第３位の国である。その米国が、全面的な輸入規制撤廃を発表しことで、今後の輸出増加が期待される。この効果は、他国にも及ぶはず。日本食が、世界的ブームになっていることから、喜ばしいことである。農家出身の菅首相が、いち早く感謝のメールを送ったという。その心情は、痛いほど伝わってくるものがある。

（２）「日本は、農林水産物食品の輸出額を２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円に達成する目標を掲げている。菅首相は「引き続き、各国・地域の輸入規制の撤廃に向け、政府一丸となって取り組んでいかねばならない」と意気込みを語った」

かつて、日本の農産物といえば輸入品にどう対抗するかがテーマであった。小泉首相が、日本農産物の輸出目標１０００億円を立てたころは、夢物語であった。農協が、日本のＴＰＰ加盟反対の急先鋒となり、自民党議員の落選運動を行ったほどだ。全て、時代の変化というのでなく、受け身の日本農業が、こうして前向きに変わったことは特筆に値する。

（３）「農林水産省によると、ＥＵもまた規制を大幅緩和する。ＥＵは２０日、日本産食品の輸入規制を緩和すると発表。これまで、日本産の農産物をEUに輸出するためには、放射性物質検査証明書や産地証明書の発行が必要だったが、１０月１０日からは検査証書は不要となり、産地証書の発行枚数は規制対象品目のうち7割程度が削減される見通し」

日本食がブームになっている背景には、日本人の平均寿命が世界で一、二を争うという長寿国であること。また、日本人の肥満度がＯＥＣＤの中で最も低い事実が、これを立証している。こうして、日本の食材が世界から注目される理由になっている。

（４）「今回、米国の規制撤廃は、菅首相の訪米直前に発表された。首相は、２３日から２６日まで訪米し、日米豪印首脳会合（通称クワッド）に臨む。政府は、新型コロナウイルス対策など地域課題を首脳間で議論し、ルールに基づく透明性ある地域構想「自由で開かれたインド太平洋」を推進すると発表している」

米国も、菅首相へ粋な計らいをしてくれた。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、菅氏が首相就任の際、「イチゴ農家の息子が首相へ」という記事を書いている。米国では広く、この事実を知っていたのであろう。