日韓が政治的・経済的に逆転したという新刊本が出たという。韓国が、日本を上回ったというのである。韓国の複数メディア（聯合ニュースとハンギョレ新聞）は早速、取り上げて大喜びだ。１９４５年８月１５日、あの解放記念日のような気持ちなのだろう。

韓国が日本に勝ったという証拠は、次のようなものである。

日本の相対的貧困率、年金の所得代替率、教育への公的支出額のＧＤＰ比といった指標を取り上げ、「先進国として恥ずかしい水準」と指摘している。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料を基に、２０１７年に韓国の１人当たり購買力平価ＧＤＰは４万１００１ドル（約４２５万円）で、日本（４万８２７ドル）を抜いたとして優越感に浸っている。

購買力平価は、両国の物価水準を基準に算出される。日韓の消費者物価比較では、韓国がはるかに安い。それを反映して計算される購買力平価で、韓国が日本を上回ったと言って自慢することではない。韓国の「後進性」を反映して、労働価値が低い結果に過ぎないのだ。

韓国メディアが取り上げたのは、イ・ミョンチャン著『日本人が証言する韓日逆転』である。著者は韓国人だが、「わが民族が長い間願ってきた『韓日逆転』の瞬間が近づいていることを証明するのがこの本の目的だ」と説明。「越えられない４次元の壁（努力では越えられない壁）、日本」と「弱小国、韓国」の図式はもはや存在しないと強調しているという。著者は慶応大で博士課程を修了するなど、日本に１０年ほど留学した経験を持つ。帰国後は東北アジア歴史財団で韓日関係を研究している。以上は、『聯合ニュース』（１月１６日付）による。

『ハンギョレ新聞』（１月１６日付）は、「韓日関係に地殻変動が起きている」と題する記事を掲載した。

（１）「日本が韓国を眺める視線はよく「嫌韓」が突出し、これに対抗する韓国の日本に対する感情は「反日」だ。歴史的被害者の加害者に対する「反日」は納得できる一面があるものの、加害者が被害者に対する「嫌韓」の視線を止めないことは不思議でならない。その妙に歪んだ感情の淵源は『日本人が証言する韓日逆転』で確認できるが、これは優越意識の別名としてよく指摘される劣等感の発露だ」

私は、『日本人が証言する韓日逆転』なる書籍を読んでいない。第一、韓国が日本を上回ることなど想像もできないからだ。人口規模の異なる日韓を比較して、逆転するという発想がそもそも成り立たないのである。

韓国は、合計特殊出生率が世界最低記録を更新し続ける最悪事態に見舞われている。国家存亡の基盤である人口の出生率が、下がり続けるという「非常事態」下にあるのだ。日韓優劣論を議論している間に、韓国は世界最速で人口減少に向かう危機感と立ち向かうべきだ。韓国人は、文大統領を筆頭に空理空論に酔うのが好きなようである。

（２）「本書はタイトルが語るように、韓国と日本の力の逆転の過程に注目する。新型コロナウイルス感染症の防疫において、日本と比較せずとも韓国が成功していることは、特に語る必要もない」。

文大統領の「Ｋ防疫モデル」の自慢話を聞かされている感じだ。『ブルンバーグ』がまとめたコロナ対策の総合評価ランキングで、日本は韓国よりも上位（世界２位）である。韓国の防疫対策と言えば、ＰＣＲの全数調査を自慢する。だが、日本の行ったクラスター把握こそ、防疫面で最善の策である。この点で、韓国は間違っていたのだ。

（３）「経済面での韓日関係の変化は、改めて新鮮に提示される。何よりも根源は政治だ。韓国と日本の民主主義の格差は、両国がなぜ力の逆転状況に至ったのかを如実に示している。敗戦を克服できず過去にとらわれて停滞している日本と、植民地と開発独裁を乗り越えて産業化と民主化に邁進し、成果を収めてきた韓国の違いが両国のはっきりと異なる今日を作った」

韓国の民主主義が成功していると言っている。韓国進歩派は、民族主義集団である。「敵・味方」の二分論に立ち、敵を徹底的に叩き、味方の不正を見逃し庇う。これは民主主義と呼ばないのだ。多数の横暴を続け、野党の意見を１００％封殺するのは、独善・独裁と呼ぶ。最近の文政権支持率低下は、反民主主義政治が飽きられてきたものだ。

（４）「このため著者は、日本の気鋭の若手学者である白井聡京都精華大学教授の『永続敗戦論』を紹介する。戦争で負けたのではなく、戦争が終わっただけなのだという日本軍国主義者のごまかしを日本人が受け入れてきたこと、こうした「涙ぐましい努力」が安倍政権を経てコロナ禍で如実に崩れ落ちたことを、この書は緻密にあらわにする」

「終戦」という言葉をヤリ玉に上げている。確かに、実態は「敗戦」である。だからと言って、日本人が戦争の反省をしていないと位置づけることは暴論である。「憲法九条」は、保守派を含めて憲法に残そうと努力している意味を理解していないのだ。安倍政権を頻りと批判しているが、韓国進歩派特有の現象である。まさに、牽強付会（けんきょうふかい）の典型例である。

（５）「今日の日本経済は「失われた３０年」を経験した結果だということが提起される。戦後、米国に依存して爆発的な経済成長を成し遂げた日本が、１９８９～２０１９年の「平成」期には落ち込み続けたことを、主要大企業の企業価値と国内総生産(GDP)、国家債務比率、為替レートなどを挙げて説明する。日本の国際的な地位の変化は、もはや日本が先進国ではないことを示しているという主張だ」

一つだけ例を挙げて反省を求めたい。日韓の失業率比較では、日本が皮肉にも好成績である。韓国は若者が就職できず、２～３年の失業が定常化している。日本に「就職浪人」がいないのは、雇用が確保されている結果だ。人間の生存条件は最低限、衣食住の確保である。それは、雇用先があるから可能である。韓国では、職がない上に「住」も高騰して若者に手が届かなくなっている。この韓国の実態が、日本より優れているとは経済を見る目を失っている証拠である。これ以上の説明は不必要であろう。

１月８日、韓国地裁は元従軍慰安婦女性らへの賠償支払いを日本政府に命じた。その後、数時間して外交部はコメントを発表した。要約すれば、次のような点だ。

１）政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために韓国政府ができうる努力を尽くす。

２）政府は２０１５年１２月の韓日慰安婦合意が両政府間の公式合意という点を想起する。

３）同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的で未来志向的な協力が続くよう様々な努力を傾ける。

これらコメントは、前述の通り判決後、数時間を経て発表されたことに注目したい。それは、政府部内で熟慮して出されたということだ。特に、２）の「政府は２０１５年１２月の韓日慰安婦合意が両政府間の公式合意という点を想起する」という文言である。日韓慰安婦合意は、韓国によって骨抜きにされたが、現在も形式的に存在している。日本政府が、これを盾にして韓国政府へねじ込めば、韓国は「グーの音」も出ないのだ。日韓慰安婦合意には、「非可逆的にして最終的な協定」という意味まで書き込まれている。

日韓慰安婦合意書において、今回のような判決が出れば、すべて韓国政府が処理する建前である。韓国外交部が、日韓慰安婦合意の存在に「両政府間の公式合意という点を想起する」としたのは当然である。

『日本経済新聞　電子版』（１月１５付）は、「慰安婦訴訟、韓国外務省論評に映る対『変化』の本気度」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の編集員　峯岸博氏である。

「被害者中心主義」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と裁判所は一枚岩ではないか。元従軍慰安婦女性らへの賠償支払いを日本政府に命じた8日のソウル中央地裁の判決をめぐり、日本国内にはこんな疑念が少なくない。だが、関係者の話を総合すると、文大統領がこの時期に望んでいた判決内容とはいえず、韓国政府も対応に困惑しているのが実態だ。その戸惑いは判決後に韓国政府が発表した「外務省報道官論評」に見てとれる。要約は、前記の３点である。

（１）「文政権の基本姿勢である１）は変わらないが、注目すべきは２）だ。１７年５月の文政権発足以降、「被害者の意見が十分に反映されていない」と合意を事実上ほごにした韓国外務省が正式な論評で「両政府間の公式合意」とわざわざ明示したからだ。国内の反発は覚悟だろう。実際、反日組織の急先鋒（せんぽう）である元慰安婦支援団体「正義記憶連帯（正義連）」が１３日、ソウルの日本大使館前の定例集会で論評の２）を持ち出し、「歴史的な判決に対する両国政府の反応には失望を通り越して憤怒している」と痛烈に批判した」

韓国市民団体は、慰安婦問題によって経済的利益を得てきたとんでもない集団である。彼らは、「ビジネス」として慰安婦問題をとり上げている集団と言っても過言でない。純粋な「非営利・非政治」というＮＰＯではないのだ。

（２）「同様に、３）も日本へのメッセージである。「判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し」の表現が、「三権分立の原則」に偏っていた従来より前進しているのは確かだ。論評には日本政府に元慰安婦への賠償支払いを促す内容もない。その代わりに、日韓両国の建設的で未来志向的な協力が続くよう「韓国政府が努力する」と宣言している」

下線部は重要である。「韓国政府が努力する」との一文が入っていることは、慰安婦賠償を韓国政府が独自で行うという意味なのか。そこまでは、文政権のことゆえ不明である。ただ、４月のソウルと釜山の市長選がある。また、来年３月の大統領選があることから、それまでは、態度を鮮明にしないだろう。

（３）「思い出すのが、１８年１０月、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償支払いを命じた徴用工判決だ。このとき、韓国政府は「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」（李洛淵=イ・ナギョン=首相）とし、日韓関係についても「未来志向的に発展させていくことを希望する」（同）と述べるにとどめた。それに比べると、今回は論評全体の3分の2が日本との外交関係を重視した内容で、韓国政府が自発的に改善に動くという立場を示している特徴がある」。

下線のように、韓国政府が自発的に改善に動くというニュアンスを出したのは異例のことだ。米国の次期バイデン政権を意識した動きであろう。バイデン氏が、オバマ政権時に副大統領として日韓慰安婦合意に奔走した。その手前もあって、繕っていることも十分に考えられる。

（４）「それだけ事態が深刻であるといえる。個人と日本企業が争う構図だった徴用工判決に対し、慰安婦訴訟の被告は日本政府だ。ウィーン条約で外交上の国有財産は保護されているとはいえ、成り行き次第では外交関係の破綻すら想定される。文政権も「司法判断を尊重」とばかり言っていられない状況になっている」

韓国は慰安婦賠償金として、日本政府資産を差押えたならば、「日韓外交戦争」になることは間違いない。日本が、確実に報復する。そういう無益な争いを避けて、韓国政府が独自で処理すべき案件である。

一昨年７月からの反日不買運動で、最大のヤリ玉に上げられてきた韓国ユニクロは、実に１１店舗の閉店に追込まれた。ユニクロで買う客は、国賊扱いされるほどの仕打ちを受けたのである。だが、日本と中国のユニクロが、順調に売上を伸し、昨年はトータルで営業利益が２３％もの増益を記録。「韓国の反日ありがとう」という皮肉な結果になった。

『中央日報』（１月１５付）は、「ユニクロの親会社、営業利益２３％増『韓国店舗の閉店で黒字』」と題する記事を掲載した。

（１）「ユニクロの親会社「ファーストリテイリング」の営業利益が、四半期単位で史上最高水準を回復した。ブルームバーグ通信などによると、１４日、ファーストリテイリングは、２０２１会計年度第１四半期（昨年９～１１月）の営業利益が、約１１３１億円で前年同期（９１６億円）より２３．３％増加したと明らかにした。ファーストリテイリングの実績は市場予想値である１０１５億円を上回った」

ブルームバーグ通信によれば、四半期営業利益では２年前に１１３９億円を記録したが、それ以来２番目に高い実績が出たと報じた。ただ、総売上額は６１９７億円で昨年同期の６２３４億円より０.６％の減収になった。



（２）「ファーストリテイリングは、「日本と中華圏（中国・香港・台湾）で大きな利益をあげ、他のファッションブランドであるＧＵも成果をあげた」と営業利益増加の背景を説明した。ファーストリテイリング最高財務責任者（ＣＦＯ）、岡崎健氏は有名デザイナーのジル・サンダー氏と協業してマーケティングの強化にも力を入れたと話した。ブランド別には「ユニクロ・ジャパン」の営業利益が６００億円で最も多く、昨年同期より５５．８％も増加した。韓国と中国を包括する「ユニクロ・インターナショナル」の営業利益も４１４億円で昨年より９．５％増えた」

ファーストリテイリングは、「ユニクロ・ジャパン」と「ユニクロ・インターナショナル」の２本建て経営である。韓国は、後者の「ユニクロ・インターナショナル」に属する。「ユニクロ・ジャパン」は、昨年７～９月期で営業利益が５５.８％もの増益を記録した。特に寄与したのは、昨年７月に日本で発売した「エアリズムマスク」が、販売開始と同時に旋風的人気を呼んだこと。共同通信によると、７月１９日、日本全域にあるユニクロ店舗の前にはマスクを買うために集まった人々で、営業開始前から長蛇の列ができた。オンラインモールにも多くの人が同時アクセスを試みて接続障害が発生したほど。

このマスクは１セット３枚、９９０円で販売されている。ユニクロの代表商品である機能性下着「エアリズム」と同じ素材で作られていて、夏でも快適なつけ心地が特徴だ。最大２０回洗って再使用でき、すぐに乾燥するという長所もあるという。

（３）「韓国ユニクロについては、「売り上げは急激に減少したが、収益が出ない営業店を閉店して支出統制を強化し、販売管理費と売り上げ総利益率が改善されて黒字に転じた」と説明した」

皮肉な話だ。韓国ユニクロは、反日不買で店舗を閉鎖したお陰で、固定費の大幅圧縮に成功して、大幅増益の原動力になった。「文大統領様々」であろう。

（４）「実績は、市場予測値を超えたが、ファーストリテイリングはコロナ禍を勘案して２０２１会計年度見通しの「総売り上げ２兆２０００億円・営業利益２４５０億円」は維持することにした」

パンデミック下で、これだけの業績を上げたのは最高であろう。韓国市民からすれば、「日本企業恐るべし」ということになるのだろうか。