すべてを権力闘争に結びつける中国が、日韓摩擦に対する見解を報じた。なかなか、うがった見方で興味深い。かつて日中が尖閣諸島を巡り角突き合わせた背景も分るからだ。中国という国は、外交関係を「力」と「力」のぶつかり合いで捉えている。これは、貴重な教訓となろう。

『人民網』（８月１９日付）は、「日韓危機への対応、意味深長な米国の態度」と題する記事を掲載した。

日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領土の各面で全面的に噴出している。両国関係は１９６５年の国交樹立以来最も困難な時期に陥っている。

（１）「日韓の対立と争いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。「慰安婦合意」をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ双方間で何らかの妥協に達しても、「これで後はずっと楽」とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と国民感情の対立を引き起こすことを物語っている。現実的には、現在の日韓両国の国内政治情勢と民意から見て、双方の指導者が安易に譲歩することはない。このため、両国関係回復のタイムテーブルはまだ見えてこない」

下線を引いた部分は、日韓の政治状況と民意からみて、双方の指導者が安易に妥協できないだろうと分析している。多分、韓国は来年４月の総選挙まで日韓対立を引っ張るだろうと見ている。日本に選挙はない。

（２）「今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自国にとって不利益であることを、両国の指導者は共に分かっているからだ。とりわけ両国は互いに第3の貿易パートナーであり、産業チェーンが高度に融合していることから、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている文在寅氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ。日本が韓国に対して貿易戦争を発動したのには、威嚇行為に出ることで、歴史問題にこだわり続けるのを適当なところで止めるよう韓国に警告する狙いがある。金儲けのできる韓国市場を日本が放棄することはない」

下線部を順番にコメントしたい。

①    「今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない」

中国は、国家間の対立を最終的に戦争で解決するという古いパターンであることを、図らずも漏らしている。このことから、尖閣諸島は、武力で奪取するのが中国流の解決である。このことに日本は厳重に警戒する必要がある。

②    「日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている文在寅氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ」

中国は、日本の韓国への「ホワイト国除外」を輸出禁止と誤解している。輸出手続きの厳格化に過ぎず、最長９０日後に書類審査が済めば輸出されるもの。

③　「日本が韓国に対して貿易戦争を発動したのには、威嚇行為に出ることで、歴史問題にこだわり続けるのを適当なところで止めるよう韓国に警告する狙いがある」

この部分が、最も興味深い。日本が、韓国の歴史問題で拘り続けることに対して、適当なところで止めるように威嚇行為に出たと見ている。これは、なかなか「意味深」である。韓国自身が、こういう受取り方をすべきだという「示唆」とも受け取れる

（３）「今回の日韓危機勃発後、韓国は米国に前面に出て調整するよう求めたが、米国が直ちに行動に出ることはなかった。その理由を突き詰めると、トランプ政権が自国のことで手一杯だからという見方がある。筆者は米国の「欠席」は、第1に歴史をめぐる日韓のいざこざはほぼ解決不能であることを熟知しているからであり、第2に日米韓同盟に対するトランプ氏の認識と関係があるだろうと考える。米国にとって日韓は重要な同盟国であり、地域における利益を実現するための最も重要な支点でもある。だが歴史や領土など各面で日韓の間に深いレベルの摩擦があるため、日米韓の揺るぎないトライアングルは完全に形成できずにいる。だがトランプ政権は日米、米韓の二国間軍事同盟の価値と役割をより重視しているとみられる。さらに重要なことに、米国はこの危機をまさに必要としているのだろうと筆者は考える」

下線部分の上段は、次のような解釈だ。米国は日韓対立の原因が、歴史問題であることからほぼ解決不能と見ている。

下線部分の下段は、日韓が争っているから、米国の存在感がますます強まっていると見ている。日米と米韓という三角形の頂点が米国であり、その下に日韓がぶら下がっている形だ。日韓双方が、米国を必要とするという解釈である。

韓国政府は、８月２４日にＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）を１年延長するかどうかの期限を迎える。延長しない場合は、その旨を日本に告げなければならない。無回答の場合は、１年間の自動延長になる。

このＧＳＯＭＩＡは、日本のためにあるのではない。日米韓三ヶ国の安全保障上で重要な役割を果たしている。特に、米国が対中国戦略上で重視しているのだ。韓国は、日本の軍事衛星による北朝鮮情報を得られるまたとない情報源である。日本にとってのメリットは、脱北者からの情報を得られる程度。軍事情報の質から言えば、韓国の得るメリットが格段に多い。

韓国大統領府は、こういう得失を十分に知り抜いている。特に、防衛当局がＧＳＯＭＩＡ継続を要望している。一方で、反日グループは打切りを主張するというように、韓国国内は大揉めである。

『聯合ニュース』（８月２０日付）は、「韓日軍事協定の延長、日本の態度など考慮し判断、韓国大統領府」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の青瓦台（大統領府）関係者は２０日、記者団に対し、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」との認識を示した」

下線を引いた部分は、完全に日本を軽く見た発言である。「何様か」と言いたいほどの傲慢な態度だ。日本政府が対韓交渉で「堪忍袋の緒が切れた」事情はよく分る。韓国大法院の徴用工判決後、日本政府が何度も話合いを求めても回答しなかった。それと同じ態度であろう。

（２）「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も同日、韓中日３カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に「まだ検討している。決まったことはない」と述べた。協定の更新期限は２４日で、韓国政府は２１日の韓日外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとみられる」

韓国の現状は、北朝鮮のミサイルなどの軍事攻勢に直面して、一段と日本の収集する高い軍事情報に依存せざるを得ない状況だ。それが、あたかも日本と情報取得能力面で対等のような発言をしている。下線分は、韓国の傲慢な姿勢を示している。軍事衛星を保有しないにも関わらず、日本の軍事情報の質を査定するような態度だ。

（３）「一方、日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した３品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関して、「供給の不確実性などは依然残っている」として、「３品目の個別許可措置や『ホワイト国（優遇対象国）』から（韓国を）除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があるとみることができる」と改めて撤回を求めた」

韓国が、ＧＳＯＭＩＡ継続意思を期限直前まで表さないのは、日本に「ホワイト国除外」撤廃を粘る目的からだ。何とも手の込んだ、悪質な交渉術を使っている。日本は韓国に筋を通して、「ホワイト国除外」とＧＳＯＭＩＡは、別次元の問題であることを教えるべきだ。

韓国文大統領が自惚れて、日本へ「二度は負けない」と勝負を挑んできた。「日本の急所を叩く」と韓国与党は粋がっていたほど。だが、１５の産業分野で韓国が優位なのは、半導体とスマホだけと判明。その半導体とスマホは、日本の素材や部品がなければ製品化できない状況だ。結局、韓国は日本に「オール負け」である。私は一貫して、韓国が日本の「技術属国」であると指摘している。図らずも、それが明白になってきた。

『サーチナ』（８月１９日付）は、「日本はやっぱり強かった、日韓の半導体以外の産業を比較してみたら」と題する記事を掲載した。

日韓の貿易における対立では主に「半導体」が焦点となっている。半導体製品では韓国が高い競争力を持つものの、その材料は日本に大きく依存していることが明らかになった。では、その他の分野で日本と韓国を比べるとどうなのだろうか。韓国メディア『亜洲経済』の中国語版は１６日、日韓の産業のうち、１５分野について比較した調査結果を紹介する記事を掲載した。

この調査は、１５の産業に関して、日韓それぞれの上位３位までの企業について調べ、実力を比較するというものだ。１５の産業全体の韓国企業の売上総額は８５８７億ドルで、日本の４９％と「半分にも満たない」と紹介。２０１５年の調査では５０％だったことから、この数年で日本との差がより広がったと伝えている。

（１）「分野ごとに見るとどうなのだろうか。記事によると、調査対象となった１５分野のうち「１３の分野で日本が韓国をリード」していたと紹介。特に銀行、流通、飲食、保険、自動車部品、通信、自動車、製薬の８分野では日本の半分にも満たないとした。中でも製薬と自動車、自動車部品に関しては格差が非常に大きいと伝えている」

日本の明治維新と韓国の建国では、７７年もの開きがある。戦前の日本は、「世界五大国」に数えられていた。その日本と新興国の韓国が競争すれば、日本が圧倒的に優勢であることは分りきったこと。その日本に対して韓国は、「二度は負けない」と大きな啖呵を切ったものである。

（２）「韓国が日本に勝ったのは「半導体」と「スマートフォン」の２分野のみで、韓国の販売額は、半導体が日本の７．７倍、スマホは１４．４倍で、２０１４年と比べて差がさらに拡大しているという。また、ネットと家電分野では２０１４年までは韓国が上回っていたが、今回は日本に逆転されたことも伝えた」

毎度言われるように、韓国はノーベル科学賞で受賞者ゼロである。基礎科学分野で、日本が完全リードである。韓国が、こういう現実を認識すれば、いま少し謙虚に振る舞うだろうが、実態は逆である。威張り散らして歩いている。どこかが、狂っていると言うしかない。

日韓の差は、どこから生まれたのか。中韓の科挙（高級官僚）試験では、技術系は受験資格さえ与えられなかった。こういう風土で科学精神が育つはずもない。自業自得である。

（３）「記事は結論として、日本経済は「安倍総理が政権を握るようになってから上向きになった」という専門家の意見を紹介。企業の販売額も大幅に上がっているという。一方、韓国の産業の問題点も浮き彫りになり、「どの分野でも１位の企業に力が集中して２位以降は順位が下がれば下がるほど販売額の減少が目立つ」ことに弱点があるのではないかと指摘した」

韓国産業におけるトップ企業が、一段と力（マーケットシェア）をつけているのは、市場構造の歪みで公正な競争が行われていない証拠だ。独占禁止法が厳格に運用されていない結果と見られる。今でも「財閥」の存在を許すという、前近代的な経済構造である。経営と出資の未分離という点で、日本より１００年は遅れている。

（４）「こうしてみると、韓国は半導体とスマホの２分野のみ日本に勝っていて、その半導体の原料の輸出管理が強化されたため、今回のような強烈な反応を引き起こしたと言える。韓国が真の実力をつけるには、日本のように多様な分野で多くの企業が力を発揮できる環境が必要なのではないだろうか」

下線をつけた部分こそ、公正な競争条件をつくるという意味だ。韓国は、それができないところに限界がある。