勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    韓国は、経済低迷の懸念が強まるとともに、安倍首相への評価が変わってきた。韓国での「安倍評価」に厳しいものがあったからだ。「右翼」というレッテルを貼ってきた。韓国では、他人を貶めるには、「右翼」という言葉を投げつけることが、最大の攻撃手段になっている。

     

    その安倍首相が、自民党総裁選で3選されれば、海外からの資金が流入する。韓国では、そういう予想が出始めた。アベノミクスが継続評価されるという前提である。

     

    『中央日報』(9月14日付)は、「安倍首相が3選されれば日本株式市場に資金流入」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「9月20日の自民党総裁選挙を控え、安倍首相が3選を果たす場合、アベノミクスの維持で日本株式市場に資金が流入するという分析が出ている。大信証券のムン・ナムジュン研究員は14日に発表した報告書で、『11日に発表された全国世論調査(朝日新聞)によると、安倍首相の支持率は8月の32%より7ポイント上昇した39%で、石破茂元幹事長(27%)を大きく上回っている』と伝えた」

     

    「安倍嫌い」で通す朝日新聞の世論調査で、安倍支持率が高まったとすれば本物である。朝日・毎日・東京の各紙は、「反安倍」論調で一貫している。世論調査でも、できるだけ安倍批判が高まるような「聞き方」をしている。「賛成・反対・分らない」という質問だ。読売・日経・産経などは、「分らない」に対してさらに突っ込んで聞き、「どちらかと言えば、、、」という掘り下げ方をしている。

     

    朝日報道で安倍首相支持率が高まったことを受けて、中央日報もこういう記事を書いたのだろう。韓国では、朝日の信頼度は抜群である。慰安婦問題で韓国寄り報道を続けていたからだ。要するに、朝日は「右翼」でないという判断である。

     

    (2)「報告書は、安倍首相が当選する場合、2021年9月まで首相の任期が延長され、財政・通貨政策がそのまま維持されると分析した。また『今年は欧州より日本企業の利益モメンタムが良好という点で、利益改善の期待が高まる日本が好まれるだろう』とし、日本株式市場に資金が流入するという見方を示した」

     

    日本企業は、利益面での体質改善が著しいものがある。上場企業の約6割が無借金経営である。昔を知っている者にとっては、信じられない話だ。そうは言っても、ただ現金を貯めこんで置くだけではダメ。株主は「無能経営者」と低評価する。その現金をどのように使うかだ。設備投資か株主還元かの選択を迫られる。海外の投資家は、ここに焦点を置いているのだろう。円相場に左右されない経営体質になっているのも強味である。海外での現地生産が進んでいる結果だ。その意味では、日本企業の多くが多国籍化したグローバル企業である。

     

    日本の経常収支構造が、盤石なものになっている裏には、日本企業がグローバル化している点が大きく寄与している。日本は経常収支において貿易収支以外に、所得収支で大きく稼げる体質になった。グローバル化企業のお陰である。サービス収支もあとわずかで黒字化する。訪日観光客が増加の一途を辿っているからだ。訪日観光客が4000万人を超えれば、サービス収支も完全な黒字化だ。この暁には、人口が減っても国際収支面の心配はゼロになる。海外マネーが、ここまで読んでいるかどうかは知らない。日本の潜在的な成長性が、欧州に比べ大きいのは事実だ。


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    中国では、初対面の相手でも平気で給与はいくらかと聞くという。転職するほど、能力が高い証拠と言われるから日本人は面食らう。日本では、人前でカネの話が御法度だ。日本企業が、中国へ進出する際に、一番苦労するのは社員の定着化である。将来の処遇計画をハッキリと示し、納得して貰うことだという。そうすれば、定着率が格段に上がる。

     

    『サーチナ-』(9月13日付)は、「中国の今年の大卒初任給は平均5044元、地域や業種、学歴での格差は大きい」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の今年の大学新卒者の初任給の平均は5044人民元(約8万1700円)となった。中国の人材派遣大手、中智人力資源管理諮詢公司が2700社超を対象に実施した調査で明らかになった。日本の今年の大卒初任給は労務行政研究所の調べで、平均が21万1039円となり、中国の平均と比べると2.6倍の水準にある。1人あたりGDPでみると、日本の約440万円に対し、中国は6万3402人民元(約102万円)と4分の1以下の水準にある。物価も含めた生活水準で考えると、中国の会社員の方が良い報酬を得ているといえるだろうか?」

    住居費がべらぼうに高いことを忘れてはいけない。一般に、家賃が手取り収入の30%を超えると危険とされているが、豆瓣や知乎など中国の若者が集まるコミュニティーサイトでは、「家賃が毎月の収入の50%以上を超えている」と訴える人も少なくないという。住居費を計算に入れれば、中国の新卒の生活は苦しいであろう。

     

    (2)「中国社会の格差は大きく、当然、初任給も地域や産業によって異なる。1線都市(上海市、北京市、広州市、深セン市)の平均初任給は5292人民元(約8万5700円)、2線都市(副省級都市と沿海都市:青島市、アモイ市、寧波市、長沙市など)が4489人民元(約7万2700円)になっている。3線都市といわれる地方都市では、一段と水準が下がる」

    地方都市の住宅価格は、不動産バブルに煽られてほぼ全国並みになっている。一方の賃金は地域差があるので、地方勤務も生活は楽でない。不動産バブルが、中国の生活環境を悪化させたことは疑いなく、これが今後尾を引くであろう。


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    韓国の旭日旗嫌いは病的である。戦犯旗と称して目の敵にしている。国際的には何の問題もなく、今年のパリ祭では自衛隊が招待され、日章旗と旭日旗を掲げてパレードへ参加した。

     

    9月10~14日まで、韓国の済州島で国際観艦式が開催されている。海上自衛艦も参加しているが、韓国の大学教授は旭日旗を掲げるなというメールが海上自衛隊へ送ったという。この教授は、「旭日旗排斥運動」を行なっていることで有名である。世界中に目を光らし、「旭日旗デザイン」らしきものを見つけるとすぐに抗議している。デザインに罪はない。朝日新聞旗も旭日であるが、抗議したのだろうか。

     

    『中央日報』(9月13日付)は、「済州国際観艦式に旭日旗を掲げるな、日本海上自衛隊にメール要請」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は、10月10日から14日に済州(チェジュ)で開かれる「2018大韓民国海軍国際観艦式」に「旭日旗は掲げるな」と要請する内容の電子メールを日本海上自衛隊側に送ったと13日、明らかにした。徐教授はこの電子メールの中で、『行事に招待されて参加するのは良いが、日本帝国主義を象徴する戦犯旗を軍艦に掲げることは有り得ない』としながら『歴史をまともに直視するのなら、自ら掲揚しないことが基本的な礼儀』と強調した」

     

    この問題は、『朝鮮日報』(9月6日付)も取り上げている。

     

    「韓国軍の消息筋は6日『1998年と2008年に韓国で開催された国際観艦式にも日本の軍艦が旭日昇天旗を掲げて参加した』として『日本の海上自衛隊はこの旗を使用しており、入港を禁止することはできない』と話した。韓国海軍は国民感情を踏まえると論争は不可避だと認識しながらも、現実的には入港を禁じる法的・制度的装置がなく、頭を悩ませているという」

     

    韓国が、日章旗を嫌わずに旭日旗を排斥するのは感情論である。日章旗は、国旗ゆえに口出しできないので、旭日旗に難癖をつけているのだろう。民間人が、公式ルートにも乗らない問題を一人で騒いでいるのは売名行為としか思えない。

     

    (2)「続いて、ドイツが戦争後『ナチ旗』の使用を禁じたことを例に挙げて『日本は敗戦後しばらく使用していなかったが、戦犯旗を再度復活させたことは帝国主義思想を捨てられなかったという証拠』とし『ぜひドイツを見習ってほしい』とした」

    この教授は、いつもドイツと日本を比較して議論しているが、ここに大きな間違いがある。ドイツは、ユダヤ人抹消を意図した残虐行為を行なった。日本は、「大東亜共栄圏」という旗を立てていた。アジアから欧米勢力を追放し、民族の独立を図るという趣旨である。実態は、日本の支配圏拡大であるが、植民地独立を目的とした。ドイツの行為と日本のそれは異なる。

     

    日本が、戦争に伴う残虐性の責任を免れないことは事実だ。東京極東裁判で、戦争責任が追及され判決が下されている。韓国はベトナム戦に参加して、複数の集落を焼き尽くし多くの現地人を死に至らしめた。戦争という狂気がもたらす悲劇である。ベトナムが、韓国軍旗を持ち込むなと要求されれば、どのように答える積もりか。ベトナムからすれば、米軍旗も韓国軍旗も「戦犯旗」のはずだ。ベトナムが、過去を問わず米国や韓国と国交を回復した意味を考えるべきだろう。

     


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    日韓関係で、喉に突き刺さっているのが歴史問題である。竹島(韓国名:独島)と慰安婦が、一向に解決せずグルグル回りだ。しかし、こういう過去の問題に神経を使っているのは韓国の年配者である。若い世代は、現在の日本に魅力を感じ、日本旅行を楽しんでいるというニュースが報じられた。

     

    『韓国経済新聞』(9月11日付)は、「韓国人観光客、日本観光史上最多、『歴史問題は別でないですか』」

     

    (1)「韓国社会で日本ブームがますます強まっている。独島(ドクト、日本名・竹島)をめぐる領有権紛争、旧日本軍慰安婦問題など歴史問題を文化・旅行と結び付けない若年層がますます増えているからだ。日本を訪れた韓国人観光客数は連日、新記録を塗り替えている。9月10日、日本政府観光局によれば、今年1~7月日本を訪れた韓国人観光客は462万4300人で、前年同期に比べて14.5%増えた。ここ2カ月間、日本旅行を2度も行ってきたという会社員のヤンさん(27)『歴史や政治問題では日本が好きではないが、食べ物がおいしくて安いうえに見どころも多く、旅行地として満足度が高い』と話した」

    韓国の訪日観光客は、中国に次いで2位である。距離的に近いこともあり手頃な海外旅行先なのだろう、JRの標識板でも英語・中国語・韓国語が併記されている時代だ。外国人が、韓国を旅行する場合、外国語標識がなくて困ると言うが、日本ではその点でも「オモテナシ精神」を発揮している。

     

    (2)「韓国の和食店も相次ぎ増えている。統計庁によると、2006年5272店だった和食店は2016年1万39店と、2倍近く増えた。同期間に韓国料理屋と中華料理屋がそれぞれ12%、3%増加にとどまったことと対照的だ。外食業関係者は『最近、和食店は住居地域でもよく見当たるようになった』として『和食店の種類もうどん、豚カツ、寿司などから最近では懐石料理、日本の家庭料理などへと多様化している』と説明した。出版業界でも『日本ブーム』は健在だ。10日、大型書店の教保(キョボ)文庫オンラインサイトでは小説部門のベストセラー10位のうち薬丸岳、東野圭吾など日本人作家の本が半分を占めた」

    韓国では和食店が増えているという。ソウル市内では、ビル一棟が、全て日本語表記の飲食店になっている例も報道されている。とりわけ、居酒屋が人気を集めているという。カレー、トンカツ、ラーメンという「庶民食」が人気だという。若者は、日本のビールを飲んで盛り上がっているという。「反日おばさん」たちから、睨まれていることは確実だ。

     

    (3)「『韓日国民の相互認識調査』によると、韓国人が日本に好感をもつ割合は2013年12.2%から今年28.3%に増加した。東アジア研究院のソン・ヨル院長は『日本を多く訪問して情報を得た韓国の20~30代若年層の日本に対する好感度が向上した結果』と分析した。日本でも若年層を中心に韓国に対する好感度が上昇している。351万8792人で頂点を極めた2012年以来減り続けていた訪韓日本人観光客数も2016年を基点に再び増加している。今年1月から7月まで韓国を訪れた日本人数は153万6688人で、昨年同期より20%増えた。2015年までは韓国を訪れる日本人のうち40代が最も多かったが、2016年からは20代が最も多くなったのも特徴だ。

     

    「反日」デモをやる層は、労働組合、市民団体など年配層である。彼らは、政治目的であるから、いくら話しても無駄である。韓国からの訪日観光客は、レピーターが多く次第に日本ファンになってくれるだろう。日本の訪韓旅行客は、2016年から20代が最も多くなっているという。


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    韓国の教育熱心は有名だ。小学校から高校までの教師の給与も抜群である。これを反映し、大学(四年制)進学率は55.6%。日本の49.7%を上回っている。

     

    韓国では大学入試の当日、騒音を気にして試験場周辺での飛行は禁止。試験会場に遅れそうになった受験生には、警察車両がノンストップで送り届ける国だ。このように大学入試は、国を挙げてのイベントになる背景には、李朝時代まで残った官僚登用であった科挙試験の伝統が残っていると思われる。ともかく、韓国社会は「試験」と聞くと、一種の緊張感に陥るようだ。

     

    これだけ教育に力を入れているが、「基礎学力が不十分な生徒」が2012年の2.6%から16年には4.1%まで増えて問題になっている。教師の給与は、OECD(経済協力開発機構)1位であるのに、その成果が上がっていない、というのだ。

     

    『朝鮮日報』(9月12日付)は、「韓国の教師給与はOECD最高水準、中高生の基礎学力は低下」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「OECD11日(現地時間)に加盟国35カ国と非加盟国11カ国、計46カ国を対象に調査した「2018OECD教育指標」を発表した。それによると、小中高教師の待遇はOECD最高水準だった。 2017年現在、韓国で教師歴15年目の場合の給与(年額)は、小学校53405ドル(約596万円)、中学校53465ドル(約596万円)、高校52747ドル(約588万円)。直近の調査に比べ給与がどれだけ上がったかを調べた上昇推移でも、韓国の教師の給与上昇分はすべての学校給与でOECD平均よりも多いことが分かった」

     

    この記事は、文政権になってから給与が引上げられていることを臭わせている。「直近の調査に比べた韓国の教師の給与上昇分が、すべての学校給与でOECD平均よりも多い」という点だ。韓国の教育労組は、かつての日教組以上の団結力を誇っている。教育現場では、堂々と北朝鮮を賛美するなど、保守党政権は手を焼いてきた。それが、革新政権に代ったのだから、賃上げはツーカーである。かくて、OECDでトップの給与になったのだろう。

     

    (2)「このように、表面上は教育環境が大きく改善されているように見えるが、教育需要者である保護者や児童・生徒が肌で感じる公教育の競争力はますます低下していると指摘されている。中学3年生と高校2年生を対象とした国家水準学業達成度評価では『基礎学力が不十分な生徒』が2012年の2.6%から16年には4.1%まで増え、昨年の生徒1人当たりの私教育費は07年以降で過去最高を記録した」

     

    「基礎学力の不足」な生徒が、2012年の2.6%から16年の4.1%まで増えてきたことが問題になっている。一方では、子どもたちの塾通いが増えて家庭には経済的負担である。こうなると、学校の授業が不十分でないか、ということになる。教師が高い給与を取りながら、教育力を磨かないのでは困る。そういう苦情の記事である。日本では、教師の過剰勤務が問題になっている。部活動の面倒まで見ているからだ。韓国では、学校スポーツが低調ゆえ、日本のような部活指導はないはずだ。


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