勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

    a0960_008407_m
       

    韓国国防省は、海上自衛隊哨戒機が低空飛行で韓国軍艦を威嚇したとヒステリックになっている。証拠写真とやらを公開したが、海面が映っておらず証拠能力はゼロである。それでも、臆するところなく公開したのは、専門知識のない韓国国内向けであろう。

     

    『時事コム』(1月24日付)は、次のように指摘している。

     

    (1)「艦船から航空機までの距離は水上レーダーで分かるが、高度については艦船が3次元レーダーを装備していなければ目視で測定するしかないという。同レーダーは比較的新しい軍艦に装備されているといい、今回の韓国艦が装備しているかどうかは不明だ。自衛隊幹部は、『火器管制レーダー照射問題で分が悪く、後戻りできない韓国側は国内世論向けに、海自の通常の警戒監視を低空飛行と言い続けるのだろう』と指摘。『韓国側が主張する高度60~70メートルの飛行というのはあり得ない。客観的な証拠があるなら開示すればいい』と話した」

     

    韓国が、証拠写真として公開したのは、最新の3次元レーダーを装備していない艦船からの撮影写真であることが分る。韓国側が主張する「高度60~70メートルの飛行」という言葉自体に疑問が残る。飛行機は通常、水平飛行のはずだ。60~70メートルの高度差10メートルを上下して飛行することはない。この事実をもっても、3次元レーダーを装備しない旧式艦艇である。とんだ所で、韓国軍のボロが出てしまった感じだ。

     

    韓国は目測である以上、正確な日本の哨戒機の高度を把握していないのだ。それにも関わらず、日本が威嚇したと騒いでいるのは「子どもの喧嘩」に等しい愚行である。日本側が、相手にしない理由はここにある。

     

    『時事コム』(1月24日付)は、「脅威感じるのは自衛隊機、岩屋防衛相、韓国国防省に反発」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「岩屋防衛相は24日、韓国国防省が海上自衛隊哨戒機の『低空威嚇飛行』の証拠とする写真を公開したことに対し、『哨戒機が韓国の艦艇に脅威を与える意図も理由もない。軍艦に丸腰の哨戒機が近づいて、脅威を感じるのはむしろ哨戒機の方だ』と述べ、強く反発した。防衛省内で記者団の質問に答えた。公開された写真について、岩屋氏は『ちょっと、よく分からない』と述べ、韓国側の主張の裏付けにはならないとの認識を示した。岩屋氏は海自機の活動が条約や国内法に基づいていることを重ねて強調。今後の哨戒活動についても『今まで通り、適正に運用を行う』と述べ、運用方針に変わりがないことを明らかにした」

     

    海上自衛隊哨戒機は、その性格上、低空飛行するものである。だが、高度150メートル以上を確保して飛行している記録が残っている。韓国は、国内向けにPRすべく、目測による適当な高度を付けて日本非難する、きわめて悪質な方法を取っている。

     

    こういう韓国の日本非難を見ると、「反日」の実態が非常に良く分る。無理矢理こじつけて、日本を非難する。こうなったら、韓国で大いに騒がせておけば、彼らの常套手段がさらに明らかになってくるだろう。海面を映さないで「60~70メートル」の低空飛行という文言が、いかに作為的であるか。韓国は、日本が憐憫の情で見ていることに気付くべきだ。


    a0960_008780_m
       

    韓国人は、厄介な相手である。レーダー照射問題で、日本が協議打切り措置を発表してメンツを失ったのであろう。今度は、海上自衛隊哨戒機が低空飛行して、韓国艦艇を威嚇したと言い始めた。いやはや、この執念には驚く。日本には絶対に負けたくないという証だ。

     

    まず、韓国側の記事を紹介したい。

     

    (1)「日本の海上自衛隊のP3哨戒機が23日午後、韓国海軍の艦艇の近くを低高度で飛行した問題で、韓国軍当局は「威嚇する意図があったのは明確だ」と分析した。韓国軍関係者は23日、記者団に対し「日本の哨戒機に何らかの意図があったかどうかが問題だが、今回は近接威嚇飛行をするという明らかな意図が確認された」と強調した。韓国軍関係者によると、韓国海軍の多目的駆逐艦「大祚栄」は23日午前1050分ごろ、離於島(中国名:蘇岩礁)の南西沖96キロ地点で正常な作戦活動を遂行していたところ、対空レーダーで日本の哨戒機を捉えた。この海域は韓国側の排他的経済水域(EEZ)に当たる」(『朝鮮日報 電子版』1月23日23時)

     

    これに対する、日本側の対応は次の通りである。

     

    (2)「韓国国防省が23日、自衛隊機が「威嚇飛行」をしたと発表したことに関して、岩屋毅防衛相は同日午後6時半、防衛省で記者団の取材に応じ、「高度150メートル以上を確保し、国際法規や国内法にのっとり適切な運用行っていた」と反論した。韓国側が指摘したのは海上自衛隊の鹿屋基地(鹿児島県鹿屋市)所属のP3C哨戒機であるとした。岩屋防衛相の発言要旨は次の通り。

     

    質問:韓国が日本の哨戒機による低空飛行を受けたと主張。1月に3回受け、きょうに関しては高度60~70メートルの近接飛行があったとしているが。
    答え:報道にもあった韓国側から指摘を受けたという60、70メートルの高度は正確ではない。私どもはちゃんと記録を取っている。高度150メートル以上を確保し、従来通り国際法規や国内法にのっとり適切な運用行っていた。18日、22日の飛行についても適切な運用を行っている。脅威になるような飛行は行っていない。韓国側にもしっかり伝えているところだ(『時事通信 電子版』1月23日23時)

     

    以上の、日韓のやり取りを見ると、日本の哨戒機は記録を取っているが、韓国艦艇に高度を測る機器が搭載されているのかという疑問が呈示されている。

     

    (3)「韓国側は、自衛隊哨戒機が距離約540メートル、高度約60~70メートルで「低高度の近接威嚇飛行」を行ったとし、今月18日、22日にも韓国艦に対し「威嚇飛行」を実施したとも主張した。海自関係者によると、艦船から航空機までの距離は水上レーダーで分かるが、高度については艦船が3次元レーダーを装備していなければ目視で測定するしかないという。同レーダーは比較的新しい軍艦に装備されているといい、今回の韓国艦が装備しているかどうかは不明だ。自衛隊幹部は、『火器管制レーダー照射問題で分が悪く、後戻りできない韓国側は国内世論向けに、海自の通常の警戒監視を低空飛行と言い続けるのだろう』と指摘。『韓国側が主張する高度60~70メートルの飛行というのはあり得ない。客観的な証拠があるなら開示すればいい』と話した」(『時事通信 電子版』1月24日7時)

    韓国は、日本側に一矢を報いたいという子どもじみた行動を取っているようだ。これまで、レーダー照射問題で冷静な報道をしてきた朝鮮日報が、韓国国防省の発言を鵜呑みにした社説を掲載している。驚くほかない。


    a0960_008779_m
       

    韓国国内は、今回のレーダー照射問題で韓国が勝ったと見ている節がある。日本の協議打切りが、日本にとって不利と判断したと一方的に思っているからだ。「反日」とは恐ろしいものである。問題の本質を冷静に判断させる機会を奪っている。

     

    ひとまず、日韓の応酬は終わった。今回の問題が引き起こした「韓国イメージ」は、大きく傷ついたはずだ。例の劇画風のBGMをつけたビデオをつくって、自らの噓を隠して日本を非難した積もりだが、専門家の目を騙すことはできない。最大の失策は、米国の信頼を失ったということにつきる。誤りを誤りとして認めず、相手を非難して糊塗する。典型的な韓国社会の流儀を世界に披露した。

     

    『中央日報』(1月23日付)は、「哨戒機問題、国内の世論がすべてではない」と題するコラムを掲載した。筆者は、チェ・ビョンゴン/国際外交安保チーム長である。

     

    (1)「戦闘で勝利したからといって戦争で必ず勝利するのではない。戦闘で勝っても戦争では負けることが少なくない。現在、韓日間で生じている、いわゆる哨戒機問題がそうだ。しかし国内で世論の支持を受けて国内の戦闘で勝つとしても問題は解決しない。日本は韓国の世論を相手にするのではないからだ。日本が攻撃的、公開的、執拗に出たのは国際社会と米国に向けてだ」

     

    韓国は、レーダー照射問題で勝ったという世論が多数のようである。「反日罪」まである国である。反日は、国是にしているような国家だ。今回の問題の裏には、文政権になってから、日韓関係の枠組みがすべて壊されてしまったという事情がある。これを忘れて、議論しては片手落ちだ。

     

    (2)「安倍政権は在韓米軍の縮小や撤収まで念頭に置いた中長期戦略を立てている可能性がある。トランプ政権は非核化交渉を進める見返りに韓米連合訓練を中断した。北朝鮮が「北朝鮮非核化」の見返りとして要求する「韓半島(朝鮮半島)非核化」には、外交的・軍事的・経済的体制保障がすべて含まれている。外交的体制保障が米朝国交正常化なら、経済的体制保障は対北朝鮮制裁解除だ。軍事的体制保障は在韓米軍の役割の中断だ。ところが米国の立場では在韓米軍に代わる保険はすでに準備している。玄海灘の向こうに在日米軍がある。安倍政権が韓国軍との葛藤を執拗に提起できた自信は、在韓米軍はなく在日米軍はある未来を眺めたからではないだろうか」

    さすがは、筆者の見方は鋭いと思う。日米は、米朝合意後の朝鮮半島の安保体制を視野に入れていると指摘する。在韓米軍の役割が縮小されれば、在日米軍の機能が強化される。米軍は、韓国よりも日本との関係をより深くする方向に動くと見ているからだ。その通りと思う。韓国世論は、この深い意味が分らずに騒いでいる。


    style="display:block; text-align:center;"
    data-ad-layout="in-article"
    data-ad-format="fluid"
    data-ad-client="ca-pub-3024231260641479"
    data-ad-slot="6047131896">


    (3)「(韓国)国内の世論を動かして日本を叩けば痛快だ。しかしこれがすべてではない。日本は韓国の世論に臆するような国でないうえ、日本の世論も韓国叩きで結集した。何よりも本当の戦いは韓国の外側で起きている。北東アジアの安保で日本の地位が高まっていて、この過程で日本が韓国を相手に『真実ゲーム』に出たと見なければいけない。(韓国は)日本との口論に没頭すれば『井の中の蛙』式の認識だ。もっと重要なことは、急変する北東アジア安保で韓国の地位を守ることだ。米国であれ日本であれ北東アジアで韓国は欠かせないと思わせることが、こうした真実ゲーム攻勢を防ぐ根本的な解決法となる」

    日本は、北東アジアの安保体制で韓国の役割を無視していると指摘している。日本の安保体制において、韓国のランクは5番目に落ちているからだ。米国、豪州、印度、東南アジア、そして韓国である。過去は2番目にランクされていたから「急落」した。韓国は、すでに日本から見捨てられた位置にある。驕り高ぶっていると、足下を掬われる大きなリスクを抱えていることに気付くべきだろう。


    a1400_000577_m
       

    昨年のGDP成長率は前年比2.7%増と振るわなかった。一昨年よりも0.4%ポイントの低下である。6年ぶりの低水準に落込んだ。これでは、大学卒の就職状態は良いはずがない。新卒大学生の正社員就職率は10人に1人という。惨憺たるものだ。

     

    これに比べて日本は絶好調である。現在の大学3年生でかなりの内定者が出ているほど、完全な売り手市場である。この日本に喧嘩を売っている韓国政府は、一体なにを考えているのか。韓国大学生が、日本での就職を求めて必死になっている状況をぶち壊すようなものであろう。

     

    『朝鮮日報』(1月22日付)は、「韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は10人中2人にすぎないことが分かった。政府の公式統計ではなく、就職専門機関が大卒予定者を対象に実施した調査だが、韓国の大学生が直面する現実を物語っている。就職情報ポータルサイト『ジョブコリア』が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11%(107人)にとどまった。インターンやアルバイト、契約社員など非正社員として就職が決まった人も10%(97人)だけだった。残る79%(770人)は卒業を目前に控えても就職先が決まっていない」

     

             2016年  2019年

    正社員として就職  20.6%   11%

    非正社員として就職 22.2%   10%

    就職できず     60.9%   79%

    (注:それぞれ1月、『朝鮮日報』資料)

     

    ため息の出るほどの悪い就職状況である。狭き門の大企業や官庁への就職を希望しているからだ。日本の大学生は、「就職浪人」してまで、第一希望の就職先にはこだわらない。転職という道もあるからだ。韓国では、労働市場が閉鎖的であるから、人生の勝ち組になるには、最初の就職先が肝心なのだ。労働市場の閉鎖性は、年功序列賃金と終身雇用制が原因である。労働組合が、この改革を強固に阻んでいるからだ。独善的な動きである。

     

    (2)「卒業を控えた大学生の間では、『大学卒業と同時に社員証を首からぶら下げるのは昔の話だ』との言葉が聞かれる。就職競争がますます激しくなり、卒業後も自分の能力向上に努めなければ、狭き門を通れないからだ。昨年の韓国教育部(教育省)、韓国教育開発院による調査では、168月から172月の大卒者のうち、17年末までに就職に成功したのは66.2%だった。うち、卒業以前に就職が決まったのは3人に1人の35.3%だった。残りは大学を卒業後にさらに就職活動を続けたことになる」

     

    韓国では、朝鮮李朝時代の「科挙」(かきょ:官僚試験)の流れが続いている。高級官僚を目指す若者がきわめて多いのだ。公務員を目指す若者が多い国ほど、発展途上国の色彩が濃いと指摘されている。韓国はその意味で、李朝の伝統から逃れられないでいる国である。就職浪人を「由」(よし)とする伝統は、人材の無駄を奨励するようなものである。

     

    (3)「卒業後、就職が決まるまでに要する期間は長くなりつつある。昨年の統計庁による調査で、1529歳の青年が学校を卒業、中退後、最初の職場を見つけるまでに要した期間は10.7カ月だった。調査開始以来で最長だ。大学に入学してから卒業するまでの期間は5年と1.1カ月だった。たとえ正社員として就職が決まっても、就職戦争が終わるわけではない。中小・中堅企業への就職者の相当数がさらに高い年収や安定した職場を目指して就職活動を続けるからだ。ジョブコリアの調査によると、正社員就職者の16%『今年前半に他の大企業の新人採用に応募する』と答えた。公共機関への就職を目指すという人も12%いた。正社員就職者の4人に1人が大企業や公共機関に入るために就職活動を継続する計算になる」。

     

    韓国で、人生の勝ち組に名を連ねるには、公務員や大企業社員でなければダメだという。儒教社会の上下関係を反映した意識構造だ。これでは、ベンチャー企業を興す人間が輩出するはずもない。こういう土壌が続けば、韓国の経済発展の可能性はきわめて低くなる。独立後に果たした韓国経済の発展は、日本の技術と資本の援助があった結果である。この「日本効果」も、すでに賞味期限切れの時期に入る。重厚長大産業が、寿命を迎えるからだ。


    a0960_008561_m
       

    韓国の専門家は、日本の最後通告に敗北感を滲ませている。朝鮮日報が報じた韓国読者のコメントも、韓国国防省の感情的な対応を批判する声が多い。韓国軍が、このようなお粗末な結末を招いたのは、単純な反日感情である。

     

    韓国軍は、日本側に対して周波数情報を全部出せと豪語してきた。提示した場合、韓国軍は膨大な損害を被り、韓国海軍の射撃統制レーダーシステムを全て入れ替えなければならなくなるという。今回の日本側の「音」の提示がギリギリの限界とされる。こう見てくると、韓国は感情論で頭が鈍り、危険な領域へはまり込む寸前であったといえる。

     

    『朝鮮日報』(1月22日付)は、「レーダー照射、日本なぜ協議打ち切り表明? 韓国識者の見方は」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国軍当局と日本の防衛当局が1か月にわたって対立し続けてきた『レーダー照射問題』は、沈静化に向かうのか、今後の行方が注目される。日本が協議打ち切りを表明したことをめぐり、今回の韓日対立によって日本が国内・国外での目標をある程度達成したのではないかとの見方も出ている。韓国軍事問題研究院安保戦略室のキム・ヨルス室長『(日本の立場としては)北大西洋条約機構(NATO)加盟国を含む西側諸国に対し、自分たちの方が合理的で正しい行動を取っており韓国の方が敵対国のような行動を取っていたことを示すことができた、という側面がある』と説明した」

     

    韓国の軍事専門家は、日本が対外的に日本側の行動の正しさをアピールできたと判断して、協議打切り宣言を出したと見ている。日本の岩屋防衛相は、米国と緊密な協議を済ませた後の最後通告である。韓国軍の行動とその後の反応は、友軍の位置にある日本に向けるべきものではなかった。

     
    style="display:block; text-align:center;"
    data-ad-layout="in-article"
    data-ad-format="fluid"
    data-ad-client="ca-pub-3024231260641479"
    data-ad-slot="6047131896">

    (2)「一方で、軍事機密の公開というリスクを考えて協議打ち切りを選択したとの分析も示されている。韓国自主国防ネットワークのイ・イルウ事務局長は、『レーダーの周波数情報を公開すれば、韓日関係は収拾不能になる』として『追跡レーダー(STIR)は韓国の駆逐艦(広開土大王)だけでなく、他の艦艇にも搭載されている。韓国海軍の射撃統制レーダーシステムを全て入れ替えなければならなくなる』と指摘した。イ事務局長はさらに『日本も同様に、周波数の特性を公開すれば、電子戦能力をさらすことになる。システムの入れ替えが必要となる』として、『日本としては、中国やロシアとも問題を抱える中、韓国との問題によって情報戦能力をさらけ出せば後がかえって面倒になる』と指摘した」

     

    韓国海軍の日本に対する対応は、「ヤクザ社会」を思わせるような粗暴であったことが分る。匕首(あいくち)を持出し、日本へ対抗しようとするものだ。日本が、軍事機密上で周波数情報をすべて出せないことを知っており、韓国海軍自らも大損害を被ることを承知で、捨て身の戦法に出てきたのだ。ここには、感情論がすべてであり、理性の一片もない恐ろしい行動パターンが見られる。これが、韓国社会の本質であろう。

     

    『朝鮮日報』(1月22日付)は、「レーダー照射、『日本、韓国とはもう協議しない』記事への韓国読者コメント」と題する記事を掲載した。

     

    ■賛成順

    ユン・ヒチョル(hcyun ****)さん

    韓国国防部の対応には本当に失望した。日本の主張に対してきちんとした証拠を提示できず、話にならない、証拠になるような内容が何一つない三流PR動画を1本出して意地を張っているようだ。日本の自衛隊哨戒機が肉眼ではっきり見える状況で、「国際緊急無線チャネルの受信感度が悪くてよく聞き取れなかった」という納得の行かない弁明を出したのを聞き、『韓国海軍が間違っている可能性がある』と思っていたが、今の韓国国防部の対応を見ると、日本海軍(原文ママ)の発表でいっそう確信した。国防に関する問題を反日感情で繕ってはならない。それに国民にうそをついてもいけない。国民を欺く国軍をどう信じ、安心して暮らしていけるというのか。 賛成67反対6

    ペ・ソンホ(nst ****)さん

    韓国の感性的・非論理的習性はなくならないだろ。 賛成51反対12

    チョン・サンオク(aco ****)さん

    国防部? 石(頭)防部? 中共(中国)が米国に強がっているのも、韓国が日本に強がっているのも、怖い物知らずの韓国国防部も、文さん(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領)の頭から出てきたもの? 情けない!!!! ちゃんとわきまえろ!!!! 賛成50反対7

    キム・ヒョンジン(khj10 ****)さん

    私も通訳の経験がありますが、コンピューターよりできないね。日本と仕事をしている皆さん、もう終わりだな。外交部は何をする所なの? 本当に恥ずかしい話だ。国内でうまくいかなければすべて日本に回そうとするなんて本当にすごいね。 賛成49反対7

     

     


    このページのトップヘ