バイデン米国大統領は就任以来、海外の首脳と面談を行なったのは日本と韓国の二カ国首脳だけだ。最大の外交課題である対中戦略をめぐって、知略を尽くしてきたがほぼ成功したようだ。3月には、クアッド(日米豪印)のオンライン首脳会談を開いて、4ヶ国のインド太平洋戦略の大枠を固めた後、実働部隊として日本と韓国が動き出したというところである。韓国は、中国を恐れる臆病者で正会員にならず、韓国企業によるサプライチェーンという「兵站部門」を担うことになった。
バイデン氏は、名伯楽である。中国が、尖閣諸島をめぐって領海侵犯を続けているので、日本の政治力=軍事力を利用する。韓国は、表面に立ちたくないというので戦略部門の投資を米国で行なわせ、サプライチェーンの兵站部門で責任を持たせるというのだ。トランプ政権当時では、考えもつかなかった同盟国を串刺しにして団結を高める手法を採用した。
『中央日報』(5月4日付)は、「バイデン氏、日本とともに中国と圧迫 韓国とは投資・新技術で実益」と題する記事を掲載した。
米国のジョー・バイデン大統領が日本および韓国の首脳との会談で、それぞれ異なる分野に対する成果を確保したという評価が出ている。
(1)「日本の菅義偉首相からは、中国牽制(けんせい)のための政治的支持を、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領からは、半導体など新技術での協力と企業投資など経済的利益を得た。4月16日の日米首脳会談の後に出てきた共同声明には、「中国」が5回登場した。「中国が国際ルールに外れる行為をしていることに懸念を表わす」とし、中国を規範違反者だとみなした。台湾に関して「両岸問題の平和的解決」を促し、南シナ海問題や香港および新疆ウイグルの人権の懸念も取り上げた」
米国は、対中戦略において日韓それぞれの役割分担をさせている。日本は政治力、韓国はサプライチェーンの兵站部門の役割分担である。政治力は影響力である。軍事力も含まれる。日本の広範な潜在力の発揮である。
(2)「5月21日(現地時間)、韓米共同声明には「中国」とのいう単語がそもそもなかった。その一方で「韓国と米国は、規範に基づいた国際秩序を阻害したり、不安定にしたり、脅かしたりするすべての行為に反対する」とし、秩序を乱す主体を明示しないで迂回的に中国を圧迫した。台湾問題も明示し、南シナ海の平和と安定も強調した。米国が同盟である韓国を配慮し、対中牽制の文面を調整しながらも、対中政策の優先順位である台湾問題で韓国から確かな立場を得たという分析だ」
米韓共同声明に、「中国」という言葉は登場していない。韓国が、中国の報復を恐れているからだ。韓国は、中国の反対側に回ったことが明らかになった以上、もはや逃げ隠れはできない状況になった。二股外交もダメ。諦めることである。
(3)「韓米および日米共同声明の最初の小題目には、同盟の性格を含蓄的に現わす文言が入った。韓国とは「同盟:新たなページを開く」、日本とは「同盟:自由で開かれたインド太平洋を作る」とした。日本とはすでにインド太平洋戦略全般で協力している点を強調し、韓国とは今後協力の幅を広げていくことに対して期待を示した。ホワイトハウスは同盟とのパートナーシップを具体化したファクトシート(説明書)も公開した。「韓米パートナーシップ」には国名だけを入れたが、日米パートナーシップには「競争力」と「回復力」という単語の英語の頭文字を取って「CoReパートナーシップ」と名付けた」
ホワイトハウスは、日米パートナーシップを「CoReパートナーシップ」と名付けた。韓国には何もない。韓国は兵站部門担当で、最前線で活躍しないからやむを得ない措置と言えよう。韓国が、日本同様の正会員になれば、名称がつくだろう。それまでお預けである。
(4)「北朝鮮非核化解決法では、バイデン政府は同盟の見解を十分に尊重するという立場だ。米当局者は最近、韓国政府の「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化」という表現を使い、今回の共同声明にもこれを入れた。4月の日米共同声明には日本の懸念を反映して「北朝鮮の完全な非核化」を明示した。日米および韓米共同声明では、ともに非核化で国連安全保障理事会決議の遵守を明示した。安保理決議は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」や「核放棄(CVIA)」が目標だ。米国の非核化原則には変化がないということを各声明によって強調したといえる」
米国は、北朝鮮の非核化問題について、日韓で表現を変えている。日米首脳会談では、「北朝鮮の完全な非核化」を用いた。米韓首脳会談では、「朝鮮半島の非核化」と言葉が異なっている。日韓それぞれの事情に応じて、米国が使い分けているもの。実質は、安保理決議に従っている。韓国メディアの『ハンギョレ新聞』は、この日韓の言葉の違いを金科玉条としているが、愚かなことを自慢しているに過ぎない。
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