勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    韓国は、徴用工に関する大法院判決が出てから8ヶ月間、日本からの話合いに応じない非礼をした結果、米国を仲裁役に依頼する遠回りをした。その仲裁役も米国から、「その時期でない」と断られるしまつだ。韓国の外交政策は、完全な失敗である。

     

    なぜ、こういう失態を演じたのか。文政権の「反日」に原因が求められる。74年前の日韓併合を恨みに思い、それを利用して韓国政治を意のままに動かそうという思惑がそこにあった。排日=韓国保守を一括りにして排斥し、南北交流を促進する。これをテコに、進歩派政権を長期にわたって継続し、最終的に南北を統一するという夢を持っていた。「積弊」が合い言葉であり、前政権下で活躍した官僚の多くが左遷されたまま。特に外交官僚は徹底的に干されてしまった。対日外交を担う人的ソースは崩壊したと言われる。

     

    こういう「荒野」のような中では、日韓外交がスムースに進むはずがない。大法院判決が出て8ヶ月間も日本との直接交渉を避けてきた間に、日本が徹底的に「韓国攻勢」を掛ける準備をしてきたのだ。それが蓋を開けた段階で、韓国は何もかも手遅れであることを実感したのだ。それが直接、日本へ特使を派遣することもできず、事前の策で米国へ大統領府高官を送るだけが精一杯であったのだろう。この「迂回外交」こそ、韓国敗北を内外に知らしめることになった。

     


    『中央日報』(7月16日付)は、「
    日本とも『外交』せよ」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のソ・スンウク東京総局長である。

     

    (1)「韓国政府関係者の口から、「外交的解決の相手は日本ではないかもしれません。多分そうでしょう」という言葉が出た。8日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本の輸出規制に対し、「政府は外交的解決のためにも落ち着いて努力していきたい。対応と真っ向対応の悪循環は両国ともに決して望ましくない」とした。外交の相手は当然日本だと考え韓国政府関係者に対策を尋ねたところ、「日本ではないようだ」という回答が返ってきたのだ。

    よく、メディアには「外交不在」という言葉が出てくる。日韓は実際、「外交不在」であった。韓国が、意識して対日外交を避けたのは、徴用工問題の話合いをしたくなかったのだ。韓国国内での手続きを進めさせて実績をつくり、日本に有無を言わせず押し切る積もりであった。この目論見は、日本が韓国を「ホワイト国」から外すことで大逆転を食うことになった。これで、事態は一転して韓国が追い込まれる結果になった。笑うに笑えない韓国の計算違いが起こったのだ。

     

    (2)「実際に現政権は日本ではなく米国に向かって動いた。「信じ難くも」この渦中にアフリカを訪問した外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は出先でポンペオ米国務長官に電話をかけた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は米国に急派された。韓国は尻に火がついたが、米国側の反応は「まだ米国が仲裁や介入する時ではない」(ハリス駐韓米国大使)、「仲裁に出る計画はない」(スティルウェル国務次官補)だった。おそらく米国は2015年に妥結した韓日慰安婦合意を「代表的な仲裁失敗事例」と考える可能性が大きい」

     

    日韓は「外交不在」ゆえに、韓国は米国を頼ることになった。仲裁の依頼である。米国から肝心の仲裁を断られて、万事休すである。そこで、WTO(世界貿易機関)への駆け込みである。

     

    (3)「何より文大統領の「外交努力」は米国だけに向かってはならない。輸出規制措置はもちろん間違いだが、大法院(最高裁)徴用判決から8カ月にわたり対日外交を放置している韓国政府も反省すべき部分がある。この長かった8カ月間の沈黙から目覚め徴用問題に関してもっと積極的に対話しなければならない。それでこそ国際社会も私たちの声に耳を傾けるだろう」

    韓国は、日本の手強さを実感したはずだ。韓国大法院判決が、日韓混迷の原因だけに最終的には、ここへ議論が集約されるはず。日本の狙い通りにことが進むようにみえるのだが。さてどうなるか。


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    昨年12月から始まった輸出の前年比マイナスは、この6月まで連続7ヶ月である。輸出で支えられている韓国経済にとって、厳重な警戒水域に入っている。そこへ持ち上がったのが、日本の半導体関連3素材の輸出規制問題である。韓国中がパニックに陥っている理由だ。

     

    韓国は、この問題で過剰反応している。大企業向けには、従来通りの輸出がされる見込みという。これまでの輸出に疑惑を持たれてきたような相手先は、輸出書類が厳重にチェックされるようだ。韓国が「ホワイト国」から外されても、こういう濃淡の差が出るだけで、大勢に変化はないようである。経産省の元部長が16日、TBSで語った。この運用実態が分れば、韓国の騒ぎも収まる見通しのようである。

     

    『中央日報』(7月16日付)は、「韓国、6月輸出13.7%急減 7カ月連続減少に日本の規制まで弱り目に祟り目」と題する記事を掲載した。

     

    6月の輸出額が7カ月連続で減少したことがわかった。減少幅も大きく41カ月ぶりに最悪の実績を記録した。長期戦に突き進む米中貿易紛争が主要因に挙げられる。弱り目に祟り目で日本が半導体・ディスプレー核心素材に対する輸出規制を強化しており、今後不確実性がさらに大きくなる見通しだ、と警戒観を見せている。だが、いずれ落ち着くであろう。

    (1)「 産業通商資源部と関税庁などが15日に明らかにしたところによると、6月に集計された輸出額確定値は441億ドルで前年同期より13.7%減少した。前年同期比の輸出額減少幅が18.8%を記録した2016年1月以降で最大だった。韓国の主力輸出品である液晶デバイスが55.2%減、半導体が24.8%減、石油製品が24.9%減などの輸出額減少が目立った」

     

    6月の対前年比の減少率13.7%は、2016年1月以来の落込みである。半導体関連の落込みが大きかった。世界貿易の縮小傾向が、韓国の輸出減に現れている。

     


    (2)「 主力製品の輸出が振るわないのには対外要因が作用した。延世(ヨンセ)大学経済学科のヤン・ジュンモ教授は、「米中貿易紛争で中国の対米輸出が減り内需も萎縮した。中国内の韓国企業がベトナムなどに離脱するなどサプライチェーンが変化したことで対中輸出が減少した」と分析した。実際に6月の中国への輸出は24.2%減少し、2009年5月以降で最も悪かった。米国への輸出も2.5%減少した。ヤン教授は「米中貿易戦争が一時的に小康状態に入っているが長期化するものとみられる」と付け加えた。

    サプライチェーンの変化が、はっきりと浮かび上がってきた。中国向けが減って、ベトナム向けが増えるなど、輸出先の再編成が起こっている。米中貿易戦争の影響によるもので、中国が対米交渉で強気を貫いていると、取り返しのつかない事態を招きそうだ。韓国は、こういうサプライチェーン再編成の動きに合わせねばならない。

     

    この記事では、7月以降に日本からの半導体関連3素材の輸出が途切れるとして、波乱要因に上げている。だが、前述の元経産省部長の説明では、大企業ではそのような事態を予想しにくいとしている。


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    韓国大統領府は突然、対日攻撃姿勢に転じたが危機感の裏返しである。与党の関係者が、日本主張の「第三国仲裁委設置案」受入を全議員にメールするなど焦りの色を強めている。韓国の財界人や工学者で構成された韓国工学翰林院も、日本と真っ向勝負に出れば韓国の敗北必至と見解を発表した。この間、日本政府は一切の反応を示さず無視している。

     

    『朝鮮日報』(7月16日付)は、「第三国仲裁委受け入れ、韓国与党関係者が初めて主張」と題する記事を掲載した。

     

    韓国与党の側から、強制徴用賠償問題に関する日本の「第三国仲裁委立ち上げ」要求を受け入れるべきだという声が初めて上がった。

     

    (1)「国会事務総長を務めて4選の元議員でもある「共に民主党」金星坤(キム・ソンゴン)江南甲地域委員長は14日、同党の議員らにメールを送り「最後の解決案である第三国仲裁案を受け入れて、ひとまず火急の問題を処理し、じっくりと韓国側の論理を国際社会に説明して認められるよう努力しよう」と提案した。15日に与党「共に民主党」側が明らかにした。

     

    与党の元有力議員が、現状を見かねて「第三国仲裁委設置案」の受入れを同党の議員らにメールした。大統領府が受入れるかどうかは不明だ。

     

    (2)「金・元議員は「韓国が負けそうだから仲裁委案を受け入れないというのは偏狭そうに見え、仲裁委に進んだからといって必ず韓国が不利だというのも杞憂(きゆう)」「審議の過程で国際社会に日本の植民地支配の違法性を伝え、なぜ韓国大法院(最高裁に相当)があのような判決を下さざるを得なかったかを説明するチャンスにもなるだろう」と主張した。日本政府は、韓国大法院の徴用賠償判決以降「仲裁委立ち上げ」を要求してきており、韓国政府が応じないことから、今月1日に輸出制限措置を発表した」

     

    日本の植民地支配が、法的な側面で瑕疵はない。占領したわけでなし英米の承認を得て、李朝と合法な条約に基づく。ただ、韓国側は「強制されたもの」と主張している。この反発が戦後一貫して、日韓の対立の原点である。これを再び、国際司法に訴えるというのだ。韓国の意図は何であれ、第三国の法的は判断を仰ぐことが必要だ。

     

    (2)「金・元議員は15日、本紙の電話取材に応じて「一歩間違えると、ホワイト国からも排除される津波が押し寄せかねない。津波を防ぐため、あらゆる案を全て検討すべきで、その中に仲裁委も含まれるべき」と語った。その上で金・元議員は「韓国大統領府(青瓦台)ではこの案に消極的だというが、何が国益に合致するか、目的に応じて選択するのが正しい」と主張した。ただし、金・元議員は「仲裁委に向かうとしたら、日本が韓国を相手にしたホワイト国排除や輸出規制などを撤回するという前提を確実にすべき」とも指摘した」

     

    韓国大統領府は、「第三国仲裁委設置」で審議されたら負けるという恐怖感を持っている。そうなると、韓国大法院の判決自体が間違いであることを認めているようなものだ。日本政府が、そんな根拠薄弱な判決を受け入れるはずがない。

     

    (3)「金・元議員は、「英国や米国は、外交問題で裁判所の立場が政府と違う場合に『司法制限』という、政府の立場を尊重してくれる制度がある。現在、韓国政府は裁判所と日本の間で挟まれているが、立法府が制度を補完して困難を解決してやるべき」とも語った」

     

    ここで言う「司法制限」とは、「司法自制原則」を指している。司法は、国家の結んだ条約について判断を下さないという原則である。当然のことだ。

     


    『中央日報』(7月16日付)は、「韓日の対立を深めるべきでない 韓国の被害が大きい」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の財界人や工学者で構成された韓国工学翰林院の会長団の現実診断は厳しかった。日本の経済報復をめぐる韓日間の対立が深刻化し、近く企業の生産ラインが停止する状況だが、出口は見えない。工学翰林院の指導部は12日、中央日報に対し「韓国は現在のように真っ向から対抗すべきではない」とし「政治的・外交的な力を見せるべき」と強調した。

     

    (4)「権会長は、「韓日間の葛藤が対立関係に向かっていくと、弱者の韓国の被害が最も大きくなるしかない」とし「今回の紛争の本質は経済でなく政治・外交であるため、いつよりも政治的、外交的な力を見せるべき時だ」と強調した。

    (5)「会長団は韓日葛藤のような経済紛争を防ぐためには技術の独立と分業に対する国家的な戦略があるべきだが、そうではないと診断した。朴東健元社長は「すぐに国産化や技術独立のような話が出るが、強大国でない韓国がすべてのことをすることもできず、そうなることを世界は放っておかない」とし「我々の弱点に対する明確な認識に基づいて輸入するものは輸入し、協力することは協力しなければいけない」と述べた。権会長は「まだ差がある素材分野は技術確保をしようとしても長い時間がかかる」とし「これまで戦略を立てなかったわけではないが、政権が5年ごとに交代するため、持続的な実行力が伴わなかった」と評価した」

    韓国政府は、化学産業を興すと宣言しているが、いかに困難かを諭している。下線をつけた部分は、日本と張り合わず「共存共栄」を図るべきと示唆しているのだ。


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    先頃、日本の経産省で行われた半導体製造3素材に関する日韓実務会議は、韓国メディアによれば「倉庫会議」であった。日本の徹底した「冷淡作戦」によって、韓国はとりつく島もなく諦めたようである。そこで出てきた結論が、産業相によると化学産業育成論である。客観的に言って、韓国で成功するとは思えない。成功の基盤がないからだ。日本は鉱山を持ち、その副産物活用から始まった100年の歴史がある。韓国には鉱山がないのだ。

     

    『聯合ニュース』(7月15日付)は、「韓国産業相、根気よく依存脱却目指す、日本の輸出規制で」と題する記事を掲載した。 

     

    (1)「韓国産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は15日、国会の産業通商資源中小ベンチャー委員会で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことと関連し、「1~2年ではなく、根気よく5年、10年、20年と持続的に続けてこそわれわれが本質的な競争力を備えることができる」とし、「この機会に(他国に依存せず)しっかりと独立できる対策を作る」と話した」

     

    韓国の統計庁がまとめた製造業国内供給指数によると、今年1~3月期に韓国に輸入された中間財に占める日本製の割合は15.9%となり、統計を取り始めた2010年1~3月期の25.5%に比べ9.6ポイント下落した。これは、技術レベルの低い汎用品が、韓国国内で代替生産できるようになった結果である。技術力が必要な製品の対日依存度は、依然高いという。技術力の高い中核部門では、日本製が割高でも代替できなかったと分析されている。

     

    品質の高さが、日本製中間財の生命線である。韓国が、日本レベルに達するまでには相当の時間と資金を必要とする。日本は、川上から川下までの一貫生産体制を確立した。その強さが日本産業を支えている。「B2C」から「B2B」へシフトしただけ。「メード・イン・ジャパン」の強さは、中間財の強さとして生きている。

     


    (2)「また、「部品や素材の競争力がこれまでの20年間で量的成長を遂げたとすれば、これからは質的な転換に進まなければならない状況」とし、「本質的問題にぶつかった」と話した。その上で、「この問題を解決する方法は短期的であれ、中長期的であれ、われわれが競争力を持つしかない」と強調した。成長官は「(部品の国産化は)実際には難しくて達成するのが容易ではない。素材と部品は市場が小さいが、高い技術が要求され、これに対する蓄積や基本知識が多く必要だ」と述べた」

     

    韓国が、反日をやらない「良き隣国」であれば、日本との分業体制ができたであろう。文政権のように「反日」を売りの政権が登場すると、ぎくしゃくする。日本と韓国の国民性が違う以上、分かれた道を歩まざるを得まい。

     

     

    「日本の対韓輸出規制強化の理由が、日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決に対する対抗措置なのか、韓国が戦略物資を北朝鮮などに横流ししたからなのかはっきりしないとする指摘については、「(日本側が)一貫していない。重心を動かしている」と説明した」

     


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    韓国の文大統領が、日本へ超強気の発言に出てきた。日本のGDPに対して3割強の韓国が、どういう計算根拠か不明だが、制裁加えれば韓国よりも大きな被害が出るとのご託宣だ。文氏は、日本の半導体製造3素材の輸出規制に対する最初の談話で、「日本は韓国よりも強国だが」とへりくだった発言をしている。これが、国内で不評のため、今度は「大きい態度」に出たのだろう。文氏の胸中は大きく揺れているのだ。

     

    『朝鮮日報』(7月15日付)は、「文大統領、日本の狙いは成功しない、経済により大きな被害警告」

     

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の輸出規制措置に対して「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を再度明らかにした。日本の輸出規制措置に対する3回目の警告だ。

    (1)「文大統領はこの日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した首席・補佐官会議で、「韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に経済成長を遮ったも同然だ」と指摘して「日本は一日も早く外交的解決のための対話に出てほしい」と促した。 文大統領は日本の措置に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものであり、韓半島(朝鮮半島)平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある」と指摘した」

    文氏は、自分の土俵で相撲取るべく日本を引き込む戦略である。日本政府は、韓国を「ホワイト国」から外すのは国内問題であって、韓国の了解を取る問題でないと釘を刺している。だから、先に行った日韓実務レベルの話合いも、1回限りで2度目はないという姿勢だ。したがって、この問題の外交折衝の余地はない。

     

    韓国は、徴用工判決を棚上げしているが、日韓対立の根本は徴用工にある。この判決が国際法違反であるから、日本は「第三国仲裁委設置」を提案している。この問題に真摯に対応すべきだ。この点の解決がなければ、一切の折衝は不可能である。

     

    (2)「あわせて輸出制限対象を韓国経済の核心競争力である半導体の材料から始めたという点に注目すると明らかにした。文大統領は「日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に韓国経済の成長を遮ったも同然だ」とし、「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」と警告した。 過去、韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」と明らかにした」

     

    化学基礎知識の希薄な韓国が、半導体製造の3素材をこれから国産化することは不可能である。輸入先を変えるというが、それは、ビジネスだから日韓関係が良好でも起こり得ることだ。要するに、韓国が日本へ「脅し」じみたことをすれば、日本がそれに屈すると見ている点が浅薄である。経済で言えば横綱の日本が、前頭の韓国に脅迫されて驚くことはない。

     


    (3)「 続けて、「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。特に「今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ」とし「政府は外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない」と述べた」

    日韓貿易で、韓国が慢性赤字である意味を理解しているだろうか。毎年、200億ドル以上の赤字である。日本の技術属国になっている証拠だ。韓国製造業がここまで発展してきたのは、日本企業の応援があった結果である。その事実を忘れて、大変な啖呵を切ったものだ。売り言葉に買い言葉だ。「やれるものならおやりなさい」。後から、尻尾を巻いて来てはいけません。


    (4)「当初、強制徴用に対する韓国大法院の判決を輸出規制措置の理由として前面に出して以降、韓国の戦略物資の不正搬出や対北制裁違反の疑惑のためだと言葉を変えたことに対しても「これ以上の消耗的論争を行う必要がないと考える」とし「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府の提案通り、両国が共に国際機構の検証を受けて疑惑を解消してその結果に従えばよい」と主張した。

    日本は、 韓国を「ホワイト国」から外したい。その理屈付けでいろんな説が出た。そういう枝葉末節なことにこだわる必要はない。韓国が、いくらジタバタしても無意味である。韓国は、日本を見返すと啖呵を切っている以上、黙って、「ホワイト国」から離れるべきだ。啖呵を啖呵に終わらせることなく、立派に実らせて貰いたい。これが、日本からのエールである。

     


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