勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

    テイカカズラ
       

    今年のノーベル化学賞に、大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェローの吉野彰氏ら3人が選ばれた。受賞理由は、スマートフォンなどに広く使われ、太陽光発電や風力発電などの蓄電池としても活用が進む「リチウムイオン電池」の開発である。日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含めて27人目、化学賞では8人目となる。

     

    このニュースに肩を落としている国がある。韓国だ。「克日」と称して日本を打ち負かすことが国是の韓国にとって、日本からの受賞者続出が定番の「ノーベル賞科学賞発表シーズン」は、涙の季節になっている。ここまで、日本と対抗せざるを得ない「歪んだ反日教育」の凄さに驚かざるを得ない。

     

    『中央日報』(10月11日付)は、「24人目に科学ノーベル賞を受けた日本を眺める苦々しさ」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「日本が科学分野で24人目のノーベル賞受賞者を輩出した。リチウムイオン電池の発展功労で化学者である吉野彰氏が9日、ノーベル化学賞受賞者に決定された。日本は昨年にも京都大学の本庶佑特別教授が生理医学賞を受けるなど2年連続でノーベル賞受賞者を輩出して科学技術強国であることを立証した。歴代ノーベル賞受賞者の割合が世界で5番目になる。その間数多くの努力にもかかわらず、金大中(キム・デジュン)元大統領のノーベル平和賞1件しか受賞できなかった韓国の現実が新たに対比される」

     

    基礎科学が発展しなければ応用科学は実を結ばない。これは、科学の世界で常識になっている。韓国は、この事実を痛いほど認識しながら日本へ無駄な競争を挑んでくる。日本にとってみれば、そのたびに腹立たしい思いをさせられるのだ。これは、日本が傲慢になって当然、という意味ではない。こういう研究実績を積んで世界の発展に貢献している日本に対して、韓国は批判を重ねている。もっと謙虚に振る舞えと言いたいのだ。

     

    (2)「韓国研究財団がここ10年間、科学分野ノーベル賞受賞に寄与した核心論文を調査した結果、受賞者の平均年齢は57歳だった。核心論文の生産には平均17.1年がかかり、生産後受賞まで平均14.1年が必要とされることが分かった。ノーベル賞受賞まで計31.2年の歳月が必要なわけだ。蓄積の時間が必要だ。このためには一分野を深く掘り下げた科学者はもちろん、研究を支援する社会的システムが必ず定着する必要がある。

     

    下線を引いた部分は重要である。ノーベル科学賞には、生涯を掛けた長い時間の研究が必要であり、社会全体がそれを待っているゆとりと理解がなければ不可能である。

     

    (3)「韓国の現実は道のりが遠い。教育や文化、政策がいずれも実用一辺倒だ。教育は直ちに大学入試に役に立つ国語・英語・数学に焦点が当てられている。幼い生徒が創意的に考え、それを発展させる余裕を許さない。粘り強い研究よりは直ちに使える技術を研究することにこだわっている。日本と米国のような先進国から見習って生産技術の発展に固執してきた韓国式発展モデルの限界だ

     

    韓国のような感情的で非理性的な国民が、ノーベル科学賞を生み出すためには、社会改造が不可欠である。日本を侮辱して喜び、日本のあら探しを生きがいとる国家では、ノーベル科学賞など百年経っても無理であろう。手始めに、日本の美点を認める度量を持つこと。この簡単なことができなければ、ノーベル科学賞など高望みで終わるであろう。


    (4)「政策も基礎技術よりは直ちにモノを作ることに役立つ実用技術を開発することに重きを置いている。企業はもちろん政府の研究政策が純粋科学に目を向け始めた時間も短さすぎる。基礎科学研究資金を支援する韓国科学財団が設立されたのが1977年だ。実質的な研究基盤を作るための「創意的研究振興事業」は1996年になってやっと始まった。基礎科学の総合研究機関である基礎科学研究院(IBS)は2011年に作られた。さらに、政権が用意した研究事業を次に政権が発足すると人材を減らして分野を変える形で研究者の意欲を削いできた。明治維新後、若い科学者を留学させて1917年アジア最初の基礎科学総合研究所である理化学研究所(RIKEN)を設立した日本と比べ物にならない」

    韓国が、基礎科学研究資金を支援する韓国科学財団を設立したのは1977年だ。日本は明治維新後、1917年アジア最初の基礎科学総合研究所である理化学研究所を設立した。この間、実に60年の時間差がある。そのうえ、日本は国民性からいってコツコツ物事をやり遂げる美風がある。こうなると、単に60年だけの差でなく、もっと長い差というべきだろう。

     

    『朝鮮日報』(10月11日付)は、「韓国が心配する『素材・部品・設備』日本は既に7回目のノーベル賞」と題する記事で、次のように指摘している。

     

    「韓国の専門家は、『韓国は日本製の化学素材の90%を国産化したが、重要部分の10%はまだ作ることができずにいる。一部の素材・部品の格差は20年に達する』と述べた。韓国科学技術院(KAIST)化学科の金相栗(キム・サンユル)教授は、『基礎科学の実力がなければ、まねはできるが、高品質を実現することは難しいのが素材・部品分野だ。少なくとも1020年の基礎研究が先に必要な中核技術での格差は短期的な大規模投資で埋めることは難しい』と指摘した」

     

    この指摘は、文在寅大統領に聞かせたい。韓国は、日本に対して謙虚さが必要である。反日を国是とする韓国に、日本を超えるような研究が生まれる可能性は低い。その現実を認識することが必要である。

     

     

     

    a0960_006628_m
       

    北朝鮮のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)発射成功は、韓国にGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の必要性を迫る事態となってきた。北朝鮮は、陸地面積が狭く陸上発射弾道ミサイルの発射が敵側に発見されやすいため、海上発射のSLBMが重要という指摘が出てきた面も大きい。韓国が、反日感情に基づくGSOMIA破棄の危険視がいかに大きいかを証明している。

     

    『朝鮮日報』(10月10日付)は、「GSOMIA破棄で北朝鮮潜水艦探知に支障の可能性」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄で北朝鮮の潜水艦探知に致命的な支障が出る可能性がある、と米国の専門家らが警告した。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が8日(現地時間)に報じたところによると、ジェームズ・ホームズ米海軍参謀大学教授は「北朝鮮の潜水艦と船舶の追跡には、水域を最もよく知っている韓国海軍と日本の海上自衛隊が最適な力量を保有している。これらの不和は(潜水艦防御)共助作戦にとって致命的だ」と語ったとのことだ。水中の潜水艦は探知が難しいため、情報共有が不可欠だということだ」

     

    海上自衛隊の潜水艦は敵艦探査能力の高さで知られている。韓国は、ここから得られる貴重な情報を頼って、GSOMIAを締結したという事情がある。改めて、米国からこの面を指摘されたものだ。

     

    (2)「GSOMIA締結から5カ月後の20174月、韓米日3カ国は済州島近くで初めて合同の対潜水艦作戦を実施した。ジェームズ・ホームズ米海軍参謀大学教授は、「潜水艦の情報共有がきちんとできなければ、味方同士が互いを敵だと誤認して魚雷を発射する事態も起こりかねない」と言った。米ハドソン研究所の村野将研究員も「北朝鮮の潜水艦は(移動中に起こる騒音によって)探知されないようにするため、移動をやめた状態で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射できるよう射程距離を伸ばすことに力を入れている。このため、北朝鮮の潜水艦が出港した瞬間から3カ国が追跡情報を共有できるシステムがSLBM抑制には不可欠だ」と述べた」

     

    北朝鮮の潜水艦探知には、出港した時点からその動きを捕捉する必要がある。それには、日米韓三ヶ国が密接に協力する必要があると指摘している。北朝鮮のSLBMの動きが重視される背景には今後、SLBMに依存するであろうという北朝鮮の立地条件が挙げられている。

     

    『朝鮮日報』(10月10日付)は、「日本、北ミサイル発射から7日後に東京でミサイル迎撃訓練」と題する記事を掲載した。
     

    中国では、北朝鮮のSLBM「北極星3型」について、「北朝鮮が2次核攻撃能力をアピールした」と評されている。2次核攻撃能力とは、他国からの核攻撃を受けた後、核で反撃可能な能力である。

     

    (3)「中国メディア『澎湃新聞網』は9日、北極星3型ミサイルを分析した記事で、「北朝鮮は陸地面積が狭く、(敵の攻撃から)陸上発射弾道ミサイルの生存に確信を持つのが難しいため、海上発射が重要だ。20155月に発射した)北極星がSLBM技術を試すものだとすれば、射程距離と弾頭を改善した北極星3型は北朝鮮の海上核戦力の主力になるだろう。北極星3型の発射は、北朝鮮が今後も引き続き海上核能力を築いていくというシグナルだ」としている。同メディアは、北朝鮮が陸上試験発射をせずに海上発射をしたことについては、「水中発射技術について自信を持っており、時間とコストを削減し、実戦能力を早く備えるためと見られる」と分析した。

     

    下線を引いた部分は重要である。北朝鮮が、立地条件からから見て発見されにくいSLBMに依存することを指摘している。また、陸上試験発射をせずに海上発射したことに技術的な自信を持っているだろうとしている。このような事態を受けて、韓国が感情論でGSOMIAを破棄するとすれば、正気の沙汰とは思えなくなる。

    111
       


    日本が、7月から始めた韓国向け半導体3素材輸出の手続き規制被害は、ゼロであることが分った。韓国大統領府キム・サンジョ大統領府政策室長が7日、ラジオ放送で明らかにしたもの。本欄では、「10月になれば、輸出規制されていないことが分る」と指摘してきた。韓国側が、これを確認した形だ。

     

    韓国にとって「実害がない」ことが理解できれば、これまでの「反日不買運動」はどうなるのか。韓国の一方的な空騒ぎとなり、世界から批判される立場に立たされる。韓国大統領府は、苦悩を深めているようだ。

     

    『ハンギョレ新聞』(10月9日付)は、「キム・サンジョ『日本の輸出規制、韓国経済に直接の被害はない』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「キム・サンジョ大統領府政策室長が7日夕方、「日本の直接的な規制とホワイトリスト(輸出審査優待国)除外措置などが、直接、韓国経済にもたらした被害は一つも確認されていない」と語った。キム室長はこの日、CBSラジオ「時事ジョッキー チョン・グァンヨンです」に出演して、「直接的な被害だと報告された企業の事例は全くない」とこのように話した」

     

    下線をつけた部分は重要である。日本が意図的に輸出規制した事実がない、ことを韓国大統領府政策室長が認めた。仮に、日本が「輸出妨害」をすれば、世界のサプライチェーンに多大の被害を及ぼすことになる。日本が、逆に批判される立場になるだけに、そのような危険を冒すはずがないからだ。

     

    韓国は、WTO(世界貿易機関)に日本の韓国に対する「ホワイト国除外」を違法として提訴している。「ホワイト国除外」による実害ゼロが証明されれば、韓国政府は振り上げた拳に困る事態となろう。日本が、安全保障上の理由で「ホワイト国除外」したという説明が、説得力を持つからだ。

     

    (2)「彼は、「(韓日両国が)外交的解決のために、皆、暗中模索をしている段階」と言いながら、22日に開かれる天皇即位式と1122日のGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了日などが変曲点になることがあり得ると見通した。そうしながらも、「韓国政府は早速な解決のために努力しているが、期待と異なりうまく解決されなければ、長期化する可能性もなくはない」と付け加えた」

     

    下線をつけた部分は重要である。韓国では、文大統領が天皇即位式に出席すれば、それが、きっかけで日韓の話合い気運が情勢されるという期待が出ている。これに対して日本側は、水面下で「徴用工問題で何らの回答もなければ会談は難しい」と伝えているという。韓国は、このため李首相の代理出席を検討し、日本の歴代首相との懇談を模索している。

     

    韓国は、11月23日に失効期限を迎えるGSOMIAの扱いでも頭を痛めている。破棄理由が、「ホワイト国除外」であったからだ。韓国は、その「ホワイト国除外」で何らの損害も受けていないと認めたので、GSOMIAを廃棄する理由が消えたのだ。この問題で韓国は、米国の厳しい批判を浴びている。実際に「破棄」すれば苦しい立場になる。GSOMIA廃棄は、白紙化される可能性が出てきた。

    118
       

    10月1~7日までの大型連休中の消費額は、8.5%増と昨年比1.0ポイントの下落となった。国内の低調な景気動向を踏まえ、国民の財布の紐は固くなっている。政府は、この不調をカバーすべくインフラ投資に局面打開の役を担わせている。最後の頼みの綱は、やっぱり消費よりもインフラ投資となってきた。

     

    中国政府は、消費が経済を支えているとカムフラージュしている。民間消費と政府消費を合計して「民間最終消費」で発表している。これが、60%近いと称して「先進国並」を吹聴している。個人消費だけでは40%ほど。極端に低いのだ。この中国経済が、安定的に成長できるはずがない。騙されてはいけないのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(10月7日付)は、「中国国慶節の消費鈍く、小売り・旅行とも伸び悩み」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「10月1日に始まった中国の国慶節(建国記念日)を祝う大型連休が7日に終了した。商務省が同日発表した期間中の国内小売・飲食業の売上高は前年同期比8.5%増の15200億元(約228000億円)と、2018年(9.5%増)に比べ伸び率が鈍化した。景気減速を背景にした消費者の節約志向や人民元安の影響で旅行者数も伸び悩んでおり、国慶節消費にも減速感が漂う」

     

    今年の国慶節の連休では、前年比8.5%増で昨年よりも1%ポイントの低下になった。

     

    (2)「現行統計を始めた10年から伸び率は9年連続で低下した。中国の大型連休のうち、12月の春節(旧正月)は帰省先で過ごす人が多いのに対し、国慶節は国内外へ旅行に出かける傾向が強い。内陸部の青海省。人気観光地は4日、多くの人でにぎわっていた。ただ、ツアーを企画した旅行会社の社員は「観光客で一日中行列が続くと思っていたが、途切れる時間帯もあり、想定より客数は伸びなかった」と表情は晴れない」

     

    米中貿易戦争の影は、中国経済に重くのしかかっている。雇用不安が発生しており、消費への影響はダイレクトである。また、高騰した住宅を購入して、家計は多額の債務を抱えている。これが、個人消費を減らす大きな要因だ。

     

    (3)「文化観光部によると、期間中の国内旅行者数は78200万人と前年同期より7.8%増えたが、18年(9.4%増)から伸び率は低下した。元安の影響もあって海外旅行も伸び悩んだもようだ。上海市の女性会社員(29)は「昨年の国慶節は欧州を旅行したが、今年は上海で過ごした」と語る。長引く抗議デモの影響で、例年は人気旅行先の香港は大きく落ち込んだ。香港の入境管理局によると、国慶節期間中の出入境者数(予測ベース)は1日あたり737千人と前年比25%減となった。80万人を下回るのは9年ぶり。中国本土からの旅行客の減少が響いたとみられる。中国政府は8月以降、台湾への個人旅行も停止している。受け皿になったとみられるのが日本だ。アリババ集団傘下で電子決済「アリペイ」を手がけるアント・フィナンシャルによると、期間中の海外でのアリペイの取引件数は日本がタイや韓国などを抑えて初めてトップとなった」

     

    元安の影響は、海外旅行にブレーキ役になった。その中で、日本は距離が短いこともあり、ビザ取得状況では4人が1人は日本旅行となっていた。電子決済「アリペイ」を手がけるアント・フィナンシャルによると、期間中の海外でのアリペイの取引件数は、日本がタイや韓国などを抑えて初めてトップとなった。事前予測通りの結果である。

     

    (4)「一方、低迷が続いた映画は愛国心に訴えた作品が人気を呼び、復調した。調査会社の芸恩諮詢(エントグループ)によると、期間中の興行収入は40億元(約600億円)を超え、前年同期の19億元から大幅に増えた。中国建国70年の歩みを題材とした「我和我的祖国(私と私の祖国)」が大ヒットしたことが要因だ」

     

    映画が久しぶりで増加に転じた。中国建国70年記念映画が大ヒットというが、多分、割り当てで動員されたのであろう。映画が不振であったのは、国民生活が厳しいことの反映とみるべきだ。

     

    30    1025   4
       

    この4年間、訪日韓国人客数が訪韓日本人客数の2.5倍に上り、訪日韓国人客の日本での消費額は、訪韓日本人客の韓国での消費額の3倍に達することが分かった。日本人は、韓国で消費する金額よりも、韓国人が日本で消費する金額のほうが3倍も多いと言うのだが。

     

    韓国を旅行しての買い物は、女性客では化粧品が多い。男性客となると、何を買ってくるだろうか。実は日韓の生活様式が似通っているので、物珍しい物がないのだ。せいぜいのところは「韓国海苔」程度に落ち着く。その点で、台湾旅行の方が買い物は多かったように思う。洋酒の関税が安くて、ジョニクロ・ジョニアカに目が行き、喜び勇んで買ってきた想い出も今は遠くなった。現在では、日本の関税が下がっているので、買ってくる物もなくなった。

     

    『朝鮮日報』(10月6日付)は、「対日旅行収支の赤字拡大、訪日韓国人が訪韓日本人の3倍消費=15~18年」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国観光公社の資料によると、2015~18年に訪日した韓国人客は延べ2377万1787人で、日本での消費額は18兆8158億ウォン(約1兆7000億円)と集計された。同期間に訪韓した日本人客は939万5649人で、6兆4453億ウォンを使った。相手国を訪問した人の数は韓国人が日本人の2.5倍、相手国での消費額は韓国人が日本人の2.9倍に上る。人数に比べて使用した金額の差が大きいのは、韓国人1人当たりが日本で使用した金額が79万1520ウォンだったのに対し、日本人1人当たりが韓国で使用した金額が68万5590ウォンと開きがあったため

     

    日本における、今年4~6月期の1人当りインバウンド消費額で見ると、宿泊費と食費は韓国人が最も少ない支出額になっている。宿泊費は2万円、食費が4万円だ。仮に、これを基準にすると、日本人はもっと安いところに泊まり、食事をケチしたことになる。ちょっと考えられない話になってくる。最近、韓国は強い「反日ムード」が支配し、日本を実態以下に評価するムードが強い。信じがたい話だ。

     

    (2)「両国をそれぞれ訪れる人は増え続けているが、訪日韓国人客の増加ペースが訪韓日本人客の増加ペースを上回っている。同期間に訪日韓国人客は88.4%増加した一方、訪韓日本人は60.4%の増加にとどまった。ただ、こうした不均衡は韓日関係悪化による訪日韓国人客の急減により、多少改善する見通しだ。日本政府観光局(JNTO)によると、8月の訪日韓国人客は30万8700人で前年同月比48.0%減少した。韓国関税庁によると、同月に韓国人客が日本で600ドル(約6万4000円)以上を決済した件数は前年同月比60.0%急減した」

     

    反日で一斉に日本旅行を取り止める話が増えている。旅行は政治と無縁であるはずだが、韓国は「文大統領」に義理立てしているのか「NO JAPAN」である。まあ良いでしょう。そのうちに気が変ったら日本へ遊びに来て下さい。

     

    (3)「韓国自由党の金斗官(キム・ドゥグァン)議員によると、この4年間に対日旅行収支は12兆ウォンの赤字だったが、訪日韓国人客の減少により今後は改善されるとの見通しを示した。その上で、韓流人気により外国人観光客が増えているものの、ソウルや釜山といった大都市に集中していると指摘し、政府や自治体が地方都市の観光商品開発などを支援する必要があると提言した

     

    韓国は、地方に観光の目玉がないと指摘されている。これは、朝鮮李朝時代の専制政治の名残で、地方が見捨てられていた後遺症である。日本は封建時代に、各藩が自主的に殖産興業政策に務めたので、観光スポットに事欠かないのである。日韓の歴史の差が、現代において「インバウンド」の差となって現れている。日本の歴史に感謝、と言うべきか。

    このページのトップヘ