韓国の日本への接近が度を越してきた。日韓関係が最悪状態中で、韓国が唐突に「日韓共同宣言」を提案しているという。中央日報によれば、日本を訪問中の朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長が８日、二階俊博自民党幹事長と会い、強制徴用や輸出規制問題など、日韓葛藤を解くための解決法として両国首脳の度量の広い宣言を提案したと韓国外交消息筋が９日、伝えた。

この日韓共同宣言なるものが、韓国の都合で提案されていることは明白である。狙いは、韓国が主宰する１２月の日中韓３ヶ国首脳会談へ、菅首相の出席を取り付けたいだけである。文大統領は、この首脳会談開催で政治的得点を挙げられると踏んでいる結果だ。旧徴用工賠償問題で何らの対案も出さない韓国が、日韓共同宣言でウヤムヤにしてしまう意図であろう。

『中央日報』（１１月１０日付）は、「訪日した朴智元、自民党に『韓日首脳共同宣言』提案」と題する記事を掲載した。

時事通信は、成田空港を通じて入国した朴氏が、８日夜、東京のホテルで二階氏と会ったと報じた。消息筋によると、朴氏は二階氏に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅首相がそれぞれ政治的決断を下し、新たな韓日関係の進む方向を共に提示しようと提案した。



（１）「これは、韓日関係の短い黄金期を可能にした「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（日韓共同宣言－２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ－）」に続く性格のものとみることができる。１９９８年１０月金大中大統領は日本を訪問し、小渕恵三首相とともに「韓日共同宣言」を発表した。ここで小渕首相は植民地支配によって韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたことを認めて、痛切な反省と心からの謝罪を表明した。金大統領は小渕首相の歴史認識と平和憲法に基づいた日本の戦後平和・繁栄努力を評価した」

韓国は、日韓関係について「風見鶏」である。反日が得と見れば反日、損と見れば親日を装うというカメレオンである。今年５月の総選挙で与党は、「韓日決戦」を謳い文句にして大量の議席を得ている。こういう韓国与党が持込む提案には、必ず「裏」があることを警戒すべきだ。

（２）「１９６５年国交正常化のときも文書に入れることができなかった日本の植民支配謝罪を明確にし、金大統領はこれで両国間の歴史認識による葛藤は一段落したと明らかにした。朴氏は当時大統領秘書室公報首席秘書官だった。朴氏は韓日関係が最低点をつけている状況で、当時のような指導者間の大乗的な決断が必要だという次元でこのような構想をしたとみられる。強制徴用問題を両国が直ちに解決することは難しいことから、まず指導者が大きな枠組みで共に未来志向的に進んでいこうという約束、すなわち政治的宣言をすることで、関係改善の転換点とみなすことができるようにしようという趣旨だと消息筋は説明した。これについての二階氏の反応は確認されなかった」

金大中氏は、もともと日本の政界関係者と親しかったという地盤があった。日韓共通の理解が可能という背景があったのだ。現在の韓国与党と日本は、何のつながりもなく、凧の糸が切れたも同然である。口を開けば日本を批判する韓国与党とは、共同宣言を出すような雰囲気でない。

（３）「朴氏は、菅首相の表敬訪問も推進していると日本メディアＴＢＳが伝えた。実現する場合、１０日に首相官邸を訪問する形になる可能性が高い。朴氏が文大統領のメッセージを持って行くかどうか、二階氏に提案した構想を菅首相にも説明するかどうかは確実ではない」

朴氏が菅首相と面会すれば、次のような点を話題にしたいと、『朝鮮日報』（１１月１０付）が報じている。

１）韓国が、今年議長国を務めている日中韓3カ国首脳会議の今年末開催問題

２）来年、北朝鮮の参加が注目されている東京五輪関連協力方案

３）強制徴用など、韓日対立の打開策模索

韓国は、２）の北朝鮮の東京五輪選手団に合わせ金委員長の東京訪問を実現し、日本側と北朝鮮拉致問題解決の話合いを促進させる。こうして、日本の関心を引こうとしている。韓国の真意を見抜く必要がある。

待ちに待ったニュースの登場である。米製薬大手ファイザーは９日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「９０%以上の予防効果があった」とする最終の臨床試験（治験）の初期結果を発表した。安全性の確認が終われば、月内にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に、緊急時使用の許可申請を出す。年内にも米国の一部で接種が開始される可能性があるという。朝日新聞が報じた。

『朝日新聞　電子版』（１１月９日付）は、「コロナワクチン『効果9割超』米ファイザー許可申請へ」と題する記事を掲載した。

（１）「ファイザーによると、最終の第3相の治験には4万3千人あまりが参加。ワクチン候補と偽薬を投与するグループ二つに分け、それぞれ2回接種し、効果と安全性を確かめている。これまでのところ治験参加者で陽性が確認されたのは９４人。偽薬投与者が多いとみられる。発表された「９０%以上の予防効果」は、当初予想された６０～７０%を大幅に上回る。ＦＤＡは少なくとも５０%以上の効果があることが正式な薬事承認の条件としている。ただ、治験は終了しておらず、結果は専門家の査読を受けた論文として発表されていない。免疫効果がどれほど続くのかなど、詳細は不明だ」

米国ファイザー社は、２０１９年の製薬売上高が世界２位の企業である。１９４９年、抗生物質テラマイシンを開発した製薬企業である。「ストマイ」は、戦後の日本では結核などで多くの人々が命を救われた。今回の新型コロナウイルスワクチン開発で、人類へ大きな貢献をした企業として記憶されよう。

発表された「９０%以上の予防効果」は、当初予想された６０～７０%を大幅に上回る。ＦＤＡは少なくとも５０%以上の効果があることが正式な薬事承認の条件としてきた。これを大幅に上回る。これまで、ロシアや中国からワクチン開発ニュースが流れたが、いずれも詳細が分からなかった。ブラジルでの中国開発ワクチンは、接種者の２～３割が副作用を発生し、ブラジル大統領が正式接種を拒否する騒ぎとなっていた。

（２）「ファイザーなどワクチンを開発する製薬会社がめざすのは「緊急時使用許可」だ。最終の治験が終わる前でも、効果や安全性が確認できれば医師の判断で接種できるようになる。ＦＤＡの指針では、申請する際には、少なくとも治験参加者の半数を第2回接種後、2カ月間追跡し、安全性を確認するデータを集める必要がある。ファイザーによると、現時点で重大な安全性の問題は見つかっておらず、2カ月の目安が過ぎる１１月第３週を待って、使用許可申請を出すという。治験は、少なくとも１６４人のウイルス陽性者が確認されるまで続ける。日本政府はファイザーから来年6月末までに6千万人分のワクチンの供給を受けることで基本合意している」

ファイザー社は、１１月第３週を待って使用許可申請を出すという。日本は、来年６月末までに６０００万人分のワクチン供給を受ける基本合意を結んでいる。大朗報である。

文大統領は、瞬間湯沸かし器である。韓国は、日本が半導体製造で重要な３素材の輸出手続き強化を決めたことに反発し、反日不買運動を煽動した。「ＮｏＪａｐａｎ」「Ｎｏ安倍」と幟を立てて反日一色に染め上げた。

その韓国が、菅内閣発足に合せて「日本は重要な隣国」と愛嬌を振りまいている。韓国では、反日不買に燃える人たちと、もうとっくに「時効」と日本製品を買っている層で意見対立が見られる。文氏が、感情のあまりに投げ込んだ石が、韓国の池ではまだその波紋が収まらないのだ。

『朝鮮日報』（１１月９日付）は、「『ユニクロに並ぶ犬豚』『反日扇動のほうが犬豚』…日本製品不買運動1年、韓国社会の二つの表情」と題する記事を掲載した。

今月4日、インターネットの掲示板サイト「ポベドリーム」に「二足で歩く豚」と題する写真が掲載された。ユニクロの店舗でレジに並ぶ市民を撮影したものだった。投稿者は写真に「（ジョージ・オーウェルの）小説『動物農場』を思い出す。あんな犬豚と同じ町内に住んでいるなんて」というコメントを付けて批判した。日本製品不買運動に賛同しない市民を「犬豚」に例えて批判したものだ。

（１）「コメントはもっと過激なものだった。「日帝の奴らにひざまずき、首をはねられないと後悔しない」「日本に失せろ」などという内容だった。彼らは日本の靴販売店ＡＢＣマートを「アベシ×マート（Ｘの部分は卑語）」、日本料理店を「倭寇店」と呼び、聖域のない日本製品不買運動の継続を求めた。一部のネットユーザーは、「（一般市民の）写真まで撮ってシェアするのはあんまりではないか」と反論した。しかし、掲示板のメンバーは「サル（のような）考えだ」「虫」などと無視した。日本製品に対する市民の反感が依然上回っていた」

韓国では、反日とそうでないグループが対立している。義務教育で、「日本は敵」と教えている以上、根強い反日が残るのはやむを得まい。それにしても、政治の事情で「日本は敵」と教え込む韓国の教育現場は、公正さ欠いている。隣国を敵と名指す韓国の異常さが、日韓関係を不安定なものにしているのだ。

（２）「インターネットのコミュニティーが違うと写真に対する反応も克明に異なった。コミュニティー「FMコリア」には、「あの投稿に使ったスマートフォンにも日本の部品が入っているはずなのに」「反日扇動の側に付いたことがむしろ犬豚だ」という書き込みがあった。別のコミュニティー「MLパーク」には「小説『動物農場』が批判したのは全体主義的思考だが、小説を読んだことはあるのか」という非難の書き込みがあったほか、「自分はユニクロよりも慰安婦被害者を食い物にすることに憤怒を覚える」とし、正義記憶連帯などの市民団体を批判する人もいた」

反日を食いものにする市民団体が、検察の捜査を受けて代表者（与党国会議員）は、在宅起訴になって裁判中である。日本であれば離党するが、堂々と与党の庇護を受けて検察批判に余念がない。こういう実態を見れば、韓国では反日がビジネスになっていることが分かる。

（３）「昨年7月、日本による貿易規制に対する反発に端を発した日本製品不買運動が始まって1年が過ぎた。ユニクロ、アサヒビールなどに代表される日本製品不買運動は全国的な支持を得たが、1年たった現在、評価が極端に分かれている。「日本に対する国民の結集力を見せつけた成功した運動だった」という肯定的な評価と、「現実性がなく、国民的な反日感情にだけ頼った政府・与党の大衆扇動にすぎない」という批判が共存しているのだ」

日本による貿易手続き規制は、単なる手続き上の問題である。日本が輸出を止めた訳でないのだ。それにも関わらず、文政権は空騒ぎを続けている。韓国国民がこの実態を知れば、「政府・与党の大衆扇動にすぎない」という批判を浴びて当然である。韓国政府も、反日をビジネスにしている。

（４）「ユニクロと日本製ビールなどを対象とする日本製消費財に限れば、不買運動の効果は明らかにあった。業界は過去1年でユニクロの赤字が数百億ウォンに達したと推定している。ユニクロを運営する日本企業ファーストリテイリングは、２０１９年９月から1年間の売上高が１２.３％、純利益が４４.４％減少したと発表した。韓国に１８７カ所あったユニクロ店舗は１６０カ所余りに減少。日本製ビール、たばこの輸入額はそれぞれ８４％、８９％減少した」

ユニクロと日本製ビールなどは、反日不買に影響を受けている。

（５）「同じ期間に、韓国では日本のゲーム「どうぶつの森」がブームを起こし、日本のプレミアムブランド「コム・デ・ギャルソン」「オニツカタイガー」などは不買運動の影響を被らなかった。レクサス、トヨタは過去3カ月間で韓国での販売台数が前年同期比４９％、１３％増加するなど、不買運動が1年以上続き、日本企業の韓国での販売実績が高級消費財から徐々に回復を見せている。不買運動の動力が弱まった理由は選挙シーズンを前に「反日」感情を刺激してきた政府が選挙後、状況が何も変わっていないにもかかわらず、「相生・協力」を強調するなど態度を変えたからだとする見方もある」

反日不買運動も１年を過ぎれば、マンネリ化して当然である。それに、輸出手続き規制の損害がゼロであったのだ。韓国政府はそれを隠している。韓国国民が、協力してはね返したことになっているのだ。騙されている国民が気の毒である。

（６）「「もう日本には負けない」と韓日感情を主導してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本の菅義偉首相が就任すると、「いつでも向かい合って座り、対話を行い、意思疎通する準備ができている」と日本に対話のジェスチャーを送った。今年9月には文大統領と菅首相の電話会談が実現した。朴智元（パク・チウォン）国家情報院長も最近、訪日日程を調整するなど関係改善に向けた水面下の作業を進めているとされる」

韓国政府は今、国民を置き去りにして日本の菅政権へ接近している。文政権は、反日不買運動で４月の総選挙で大勝した。目的は遂げたから、次の獲物を求めて日本へ現れたのだろう。韓国政治は、こういう変わり身の早いものなのだ。