韓国の反日不買運動は、昨年7月から始まって15ヶ月が経った。韓国社会の日本観も沈静化している。それを反映するデータが登場してきた。日本製自動車の販売増加とユニクロが新規に4店舗を開店するというニュースである。
『中央日報』(10月8日付)は、「韓国内日本車販売量、2カ月連続増加 『不買運動弱まったか』」と題する記事を掲載した。
昨年7月以降「NOジャパン」不買運動の打撃を受けた日本車の販売量が2カ月連続で増加した。
(1)「韓国輸入自動車協会は9月日系ブランド乗用車の新規登録が1458台で昨年(1103台)に比べて32.2%増加したと7日、明らかにした。不買運動が日本車にまで広がり打撃を受けていたが、8月13カ月ぶりに初めて増加傾向(1.1%)に転じ、今月には増加幅が二桁に増えた。先月、レクサス701台、トヨタ511台、ホンダ244台で前年同期比それぞれ49.5%、36.6%、47.0%の増加率を見せた」
日系車の販売が、7月以降2ヶ月連続で増加に転じた。不買運動の火が燃えさかっていた頃には、ガソリンスタンドが日系車への給油を拒否するという騒ぎにまで発展した。それが、1年経ってようやく正常化にこぎ着けた。
(2)「一方、年末韓国市場から公式撤収する日産とインフィニティはそれぞれ0台、2台で販売量が95.8%減った。日本車の販売は今年に入り累積では1万4528台で、昨年同期より49.3%も減少している」
韓国から撤退する日産車は当然、不振を極めた。
ユニクロは不手際も手伝って、反日不買運動の影響をもっとも強く受けた。それも沈静化して、新規に4店舗開店するまでになっている。
『韓国経済新聞』(10月8日付)は、「収まった『NOジャパン』ユニクロ、店
舗4カ所オープンで『弾み』」と題する記事を掲載した。
昨年韓国に対する輸出規制で韓日関係が悪化し、日本製品不買運動の集中攻撃を浴びたユニクロが最近立て続けに新店舗をオープンしている。閉店が続いた状況で反騰を試みている。
(3)「業界によると10月7日、ユニクロは9月釜山(プサン)凡一(ポムイル)店をオープンしたのに続き、この日正式オープンしたスターフィールド安城(アンソン)にも新店舗を出した。これに先立ち、4月には釜山三井(サムジョン)タワー店、5月ロッテモール光明(クァンミョン)店などを相次いで開店させて今年に入り計4店舗が新たにオープンした。これでユニクロの店舗数は全体166店舗に増加した」
ユニクロ店舗数は一昨年末187店舗に達したが、日本製品不買運動と新型コロナウイルス(新型肺炎)事態が相次いで襲い、10店舗が閉店し、160店舗余りに減少した。それが、最新時点で166店舗へと回復している。
(4)「業界では、ユニクロを運営するエフアールエルコリアが慎重に拡大を準備しているのではないかとの分析を出している。エフアールエルコリアはその他非常務理事にカン・ヒテ・ロッテショッピング副会長兼代表取締役と、今年初めに韓国ユニクロ共同代表から退いた若林隆広前代表を任命した。ユニクロが韓国市場に注力していないのに、あえてロッテショッピング代表でありロッテグループのナンバー2であるカン・ヒテ氏を理事職に任命しないという解釈だ」
いったん退いた日本人前代表が経営最前線に復帰した。同時に、ロッテの韓国人経営者を取締役から外すという経営責任の明確化を図っている。経営に起動力をつけるという狙いであろう。
(5)「エフアールエルコリアは昨年、売上高が前年比30%以上減少して9749億ウォン(約892億円)と、5年ぶりに売上高が1兆ウォンを割り込んだ。2000億ウォン台に達した営業利益も、一挙に19億ウォンの赤字へ転落。2018年9月に韓国市場に進出した下位ブランド「GU」は今年8月に韓国事業から撤退した」
韓国ユニクロは、反日不買運動による急激な悪化で昨年、赤字に転落した。原因は、ユニクロ日本本社の幹部が、「反日不買運動は長く続くまい」と発言したこと。これが、韓国で大きな批判を浴び、集中的な不買運動の対象にされた。また、現地CMが韓国人を侮辱したと難癖をつけられるなど、酷い目に会うことになった。ここからの再起である。