勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    韓国経済は、文政権の登場で深刻なダメージを受け始めた。最低賃金の大幅引き上げは、その典型例である。理念先行であり、政策手段を吟味しない結果だ。誰でも、最低賃金を引上げて暮らしよい社会をつくることに反対する者はいない。

     

    問題は、その実現手段が問われている。短兵急に最賃を大幅に引上げれば、それで「全て良し」になるのか。あるいは、企業の生産性を引上げる政策(規制緩和など)を合わせて行なうのか。文政権は、前者のみである。規制緩和は、大企業にわがままな行動を許すことになるから「反対」という姿勢である。いかにも、労組と市民団体の主張に沿った政策選択だ。

     

    この「書生」丸出しの政策によって、韓国経済は体力を消耗し始めた。日本のバブル崩壊後に直面した経済指標を下回る状況になっている。個人消費意識は、急速に凍結化へ向かっており、早くも生活防衛が前面に出ている。

     

    『朝鮮日報』(7月22日付)は、「1990年代の日本より深刻化する韓国の不況」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。韓国も同様だ。200007年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ」

     

    平成時代になって生まれた日本人には、日本のバブル崩壊後の経済がどのようなものか知るよしもない。だが今、韓国で起こっていることを見れば追体験できる。日本は、高度成長から一転しての「墜落経済」であり、右往左往して対策が見つからなかった。随分と間違えた政策を行い、大量の国債発行の後遺症はこの時代からだ。経済再建の第一歩は、過剰債務の整理である。日本はこの面で10年も時間を空費した。

     

    (2)「韓国の内需危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。1990年代の日本の青年失業率は56%だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった」

     

    韓国は、すでに家計債務残高が所得の許す限界を超えている。家計債務の増加は、必ず債務返済を優先するのでその分、消費を減らす代償を伴う。韓国の家計がなぜ、債務を増やしたのか。ミニ不動産バブルで住宅ローンの負担が重くのし掛かっている。不動産バブルが起こったときは、確かに景気は明るかったが、それでも経済成長率は3%に届かなかったのだ。家計債務残高が正常化するまで、韓国経済は低空飛行を余儀なくされる。2%成長時代が続くと見られる。

     

    余談だが、中国の不動産バブルは歴史に残るものだから、この後遺症が中国経済に与える「負の遺産」は想像を絶するものがある。日本のバブルの比ではない。しかも中国は、国家がそれを促進した「確信犯」である。国家ぐるみの「沈没」が予想できる。中国経済にも警戒信号が出ているのだ。


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    日本には老舗と言われる企業がゾロゾロある。中国ではこの現象が珍しく、日本の秘訣を知りたいという記事が、中国メディアに現れた。こういう日中企業の寿命比べで行き着く結論は、日中の仕事に対する認識が根本的に異なることだ。勤労観の違いと言っても良い。

     

    『サーチナー』(7月21日付)は、「中国には数えるほどしかない長寿企業、なぜ日本には数多く存在するのか」と題する、中国メディアの記事を紹介している。

     

    (1)「中国メディア『快資訊』はこのほど、日本企業の長寿の秘訣を学びに中国人が視察に訪れていることを紹介し、中国人の視点で見た「日本企業が長く存続できる秘訣」を伝えている。記事は、日本企業が長寿である理由の一つが『家族経営と家族間の承継』にあると伝え、企業を経営している一族の子どもは幼少の頃から『商売』を行う環境にあるため、将来の承継に向けて考え方や責任感を養うことができると紹介。また、日本ではたとえ一族の子であっても、入社後すぐに役職に就くのではなく、他の企業で経験を積んだり、一般社員と同じ立場で一定期間働いたりと、経験を重視していると紹介した」

    中国では、仕事は金儲けの手段である。儲かりさえすれば「本業」にこだわらない。この腰の軽さが、IT利用ビジネスでは成功している。だが、新幹線のような技術開発では歯が立たないのだ。系統だって地道な研究を積み重ねることには不向きである。忍耐心が足りないということも手伝い、儲かりそうな仕事に目が映ってしまう欠陥がある。日本では、薄利多売が一つの雛型になっている。

     

    江戸時代の商家の家訓では、丁稚も家族の一員という認識が明確にされていた。家族だけを特別扱いすることを厳に戒めていたのだ。経済倫理面では、江戸時代中期の石田梅岩による「商人道」が普及した。梅岩は、武士に武士道があるように、商人には商人道があるとの教えを広めた。これが、日本に老舗が多い理由と思われる。

     

    (2)「日本の長寿企業に共通しているのは『本業に集中している』企業が多いということだと紹介。中国では本業が製造業であっても、儲かるならば他の業種のビジネスに積極的に参入していく企業が多いが、『日本では一つのことに集中し、本業の競争力を高め続けることで生き残り続けてきた企業が多い』と指摘した。日本の長寿企業は、『利己的ではなく、社員や顧客、取引先など、あらゆる関係先の利益を重視する傾向が強い』、『リスクのあるビジネスに手を出さないなど、あらゆる冒険をしない保守的な傾向』などがあると伝え、こうした特性がある日本企業は非常に長期にわたって生存することができていると紹介した」

     

    日本人の勤労観は、目先の利益とは関わらずコツコツと継続してやることが「生きがい」である。結果は、その後についてくるという考え方が強いのだ。ノーベル自然科学受賞者が、第二次世界大戦後、米国に次いで世界2位である背景はまさにこれであろう。

     

    日本の長寿企業は、「利己的ではなく、社員や顧客、取引先など、あらゆる関係先の利益を重視する傾向が強い」背景は、前のパラグラフで指摘したように、江戸時代の「商人道」と深い関係がある。商家の家訓では、主人は従業員の模範たるべしという項目も珍しくなく、差別なく平等に行動するように求めている。これが、現在では企業統治論(コーポレートガバナンス)へとつながっているように思う。韓国の財閥家族が、しばしばヤリ玉に上げられる例と大きな違いであろう。


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    間もなく14億人になる中国は、経済発展とともに人々の生き方を変えている。これまでの日本留学目的は、父親が政府の役人である。また、親戚が日本いるからそれを頼って来日した。こういう限られた層の留学であった。私が、かつて教えた留学生は、前記のタイプであり、自らの生き方を模索する傾向は見られなかった。

     

    経済的な発展は、人々の意識を変える。だが、中国のように「共産党崇拝」「マルクス・レーニン主義万歳」という画一的な教育の下で、人間の本性である「自分らしく生きたい」という普遍的な価値観を達成することは不可能だ。

     

    その悩みを解決する場として日本留学を決め、日本での就職を考える若い中国人の姿を取り上げたい。

     

    『サーチナー』(7月20日付)は、「ひと昔前とは全然違う!? 今の中国人が日本に留学する理由とは」と題する記事を転載した。

     

    (1)「中国メディア『東方網』(19日)は、中国人留学生が日本留学を選択する理由を紹介する記事を掲載した。中国が2010年に日本を超えて世界第2の経済大国となり、『中国のシリコンバレー』と呼ばれる広東省深セン市を筆頭に急速にハイテク技術が発展していると紹介。『これまでの中国人留学生は、技術を学ぶために日本にやって来た。では今の留学生は、どんな目的をもって日本にやって来るのだろうか』とした」

    (2)「2年前に日本に留学にやって来たという28歳の陽さんの話を紹介している。『自分の才能を発揮できる仕事を探すために日本にやって来た』という陽さんは、現在東京にある大学で社会学の修士課程を学んでいるとのこと。中学時代から日本のアニメやマンガに触れ、中国の大学では日本語を専攻するとともに、中国国内で行われていたコスプレイベントに数多く参加していたそうだ」

    (3)「記事では、『中国の経済発展は人びとが驚く速度で進んでいるが、一方でコネも財力もない一般家庭の学生は競争社会での残酷な競争にさらされる。このような状況において、日本で仕事や留学をしにやって来るというのが、エリート層からは離れた中国人が自らを高める手段の1つになっているようだ』と解説した。
    ひと昔前の中国では、日本を含む国外への留学というのはごく一部のエリート層にのみ許される特権のようなものだった。しかし今では、留学の門戸が大きく開かれたこともあって、非エリート層がキャリアを磨くために留学するというケースの方が多いようである」

    日本社会が、中国の若者にとって「理想的な社会」に映るならば、その機会を提供することは必要だ。戦前、中国の知識人の多くが日本へ留学した。その人々が、清国打倒へ立ち上がった。孫文は日本で中国革命の支援を求め、多くの日本人が賛同し、物心両面の支援を惜しまなかった。現在の共産党支援でなく、国民党支援である。日本人と台湾とのつながりが深い裏には、こういう孫文以来の関係が脈々と生きているのだろう。

     

    現在の日本留学目的は、政治意識を離れている。自分らしい生き方を探す場所が日本であるなら、大いに日本で「心の宝物」を探して欲しいものだ。


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    韓国と北朝鮮が1992年、国際的に「日本海」で呼ばれている海域の呼称を変更するように申し立てて以来、韓国は「東海」と呼び「日本海」と併記するように求めて来た。この韓国の念願が、グーグルによる世界統一表記で「日本海」となって潰えた。

     

    『レコードチャイナ』(7月18日付)は、次のように伝えた。

     

    (1)「韓国『KBS』(7月17日付)は、は、グーグルマップに『日本海』表記が用いられていることを伝えた。それによると、韓国が主張する呼称『東海』は、地図を拡大すると現れる。以前は韓国でグーグルマップを利用する場合は『東海』と表記されるよう設定されていたが、12日の地図サービスアップグレードで地域別に表示形式を変える機能が省かれたという。これにより韓国で利用する場合も含め、全世界の地図表記が日本海(Sea of Japan)に統一された」

    (2)「この報道を受け、韓国のネットユーザーからは『グーグルマップを使うな』『韓国から出て行け』『グーグルで働いている韓国人は、この問題をなんとかして』『グーグルが無知なんだ』など批判の声が寄せられた。また『国力がないから、仕方ない』など、国力の差に言及する意見も見られた」

     

    韓国は、日本海は東海。黄海は西海と呼んでいる。ところが、日本海の呼称を変えろと要求する一方で、黄海については何らの反応を見せずにきた。これは片手落ちである。中国には遠慮し、日本だけに執拗な要求を続けてきたのは、日本を甘く見ており、要求すれば何でも通るという錯覚に基づくものだろう。

     

    韓国は、国連はもとより米国へも「日本海」の呼称変更を求めて運動した。米国は、世界の地名について、単独表記を原則とするという回答で「併記」は却下されている。今回、グーグルマップの統一表記で「日本海」になったことで、呼称騒ぎも終わることだろう。

     

    日本海」という呼称は、1602年のマテオ・リッチの地図に最初に現れているという。のちに19世紀の初頭、ロシアの海軍提督が使用したと記録されている。このような動かぬ証拠があっても韓国は諦めない国だ。竹島も、終戦直後に李承晩韓国大統領(当時)が、勝手に「李承晩ライン」なるものを設定して韓国領に編入したもの。以後、韓国は知恵の限りを尽くして「韓国領」を主張している。「日本海」呼称問題と同様に、屁理屈を並べる点では、中国とよく似た行動をする。この中韓は儒教国家であることも手伝い、「似たもの同士」という印象が強い。

     

     


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    ロシアW杯サッカーは、フランスの20年ぶり2度目の勝利で閉幕した。数々の名場面は、サッカーファンに忘れられない思い出を残し、その余韻が続いている。日本代表チームも、世界のサッカーファンにさわやかな印象を残した点では「入賞」だ。「期待以上の成績」ランキングで2位に入った。8強には入れなかったが、堂々の2位である。

     

    米スポーツ・イラストレイテッド(SI)が選定する「2018ロシアワールドカップ(W杯)期待以上の成績を出したチーム」順位で日本は2位に入ったもの。SIは18日(日本時間)、2018ロシアW杯に参加した32カ国のうち「期待以上の成績」を出したチームの順位を発表した。

    『中央日報』(7月18日付)は、次のように報じた。

     

    決勝トーナメント(16強)に進出した日本は2位だった。SIはグループリーグ第1戦でコロンビアのカルロス・サンチェスが前半3分で退場となったことに言及し、これが日本にアドバンテージとして作用したと分析した。また決勝トーナメント1回戦でベルギーに逆転されたものの2-0でベルギーにリードしていた点も印象的だったと分析した」

     

    日本は、ベルギー戦で最初から猛攻を仕掛けて 有利に試合を進めながら、最後に逆転された。その闘いぶりが、世界ファンが魅了されたのであろう。日本人として胸を張れる。

     

    このベルギー戦は、『中央日報』(7月3日付)で次のように報じていた。

     

    「日本の8強進出はならなかったが、海外メディアの好評が続いている。サッカー日本代表は7月3日(日本時間)、ロストフアリーナで行われたロシアワールドカップ(W杯)決勝トーナメント初戦でベルギー代表に2-3で逆転負けを喫した。英BBCは『日本は2回の賭けをした。開幕を控えて監督を交代し、グループリーグ第3戦でも0-1のスコアを維持する選択をした』とし『日本は1966年の北朝鮮、2002年の韓国に続いてアジア史上3番目にW杯8強入りするチームになるところだった』と伝えた」

     

    「また、BBCはベルギーの選手ではなくミドルシュートでゴールを決めた乾をMOM(Man of the match)に選び、ベルギーを追い込んだ日本の競技力を高く評価した。グループリーグ第3戦後に西野朗監督に対し『腹切りとなりかねない戦術を使った』と酷評した英ザ・サンは、『もう少しで日本が忘れられない勝利を築くところだった』と好評した。続いて『2点差となる乾貴士のゴールが決まった時は、ベルギーが突き落とされ、日本が初の8強進出の夢がかなえるように見えた』と伝えた」

     

     


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