自由主義諸国は、中国による香港への国家安全法適用が、一国二制度を破綻させるものとして反対の声を上げている。日本政府は、G７の意見を取りまとめる方向で動いているところだ。一方、日本を含む8カ国の国会議員と欧州議会議員は6月4日、中国共産党に対抗するため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）を立ち上げた。

ＩＰＡＣは６月5日、オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、ノルウェー、スウェーデン、英国、米国と欧州議会の議員が参加している。新たに、ルクセンブルク、リトアニア、チェコ、オランダが参加を表明している。このように、中国共産党へ反対意思を表明する動きが始まった。香港の自由を守ろうという国際的な連帯だ。

一方で、中国の強権発動で香港の自由が奪われれば、香港国際金融都市で働いている金融人材を日本へ迎え入れる意思を安倍首相が国会で表明した。

安倍晋三首相は６月１１日の参院予算委員会で、香港の金融センターをはじめとする人材受け入れを推進する考えを表明した。「香港を含め専門的、技術的分野の外国人材を受け入れてきた。引き続き積極的に推進する」と強調した。自民党の片山さつき氏への答弁。中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」を巡り、片山氏は「香港の金融センターの人材を日本が受け入れるのも選択肢ではないか」と質問したもの。

首相は「東京が金融面でも魅力あるビジネスの場であり続け、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として発展を続けることは重要だ」と述べた。「金融センターとなるためには人材が集まることが不可欠だ」とも語った。以上は、『日本経済新聞　電子版』（６月１１日付）が報じた。

英調査機関の国際金融センター指数によれば、今年3月の調査で東京は、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ世界3位となった。アジアでは上海やシンガポール、香港を抜いて1位である。国際金融センター指数は、金融センターの国際的競争力を示す指標として２００７年３月にスタート。「ビジネス環境」「人的資源」「インフラ」「国際金融市場としての成熟度」「都市イメージ」の５項目を基準に、１００以上の都市・地域を１０００点満点で点数化し、毎年３月と９月に順位を公表している。

今年３月で東京が一挙に世界３位に浮上したのは、香港デモが影響していると見られる。その意味で、「東京３位」は、敵失という意味もあろう。だが、東京はせっかく掴んだチャンスである。世界３位の好ポジションを生かして、香港に取って代われる地位に着けば、日本のソフトパワーが大きく上がると同時に、経済的なメリットが得られる。それが、国際観光客の増加に繋がるからだ。

英有力誌『エコノミスト』の「都市安全性指数２０１９」で、東京が世界一に選ばれた。２０１５年から隔年で実施するこの調査で、東京が１位になるのは３回連続である。森ビル系のシンクタンクによる都市総合力ランキングで２０１９年、東京が3位になった。ただ、２位のニューヨークとの差が広がり、４位のパリが迫っていることから、都市間競争の激しさを改めて示している。

東京が、上記のように世界の大都市で３本の指に入っていることは、国際金融都市になる資格の一つを満たしている。国際金融センター指数は、上記の通り、次の５項目である。

１）ビジネス環境

２）人的資源

３）インフラ

４）国際金融市場としての成熟度

５）都市イメージ

前記５項目で、３）と５）はすでに合格している。４）は、日本の外貨準備高や円の「安全通貨」としての強味がバックに控えている。ＧＤＰは世界３位である。申し分ないであろう。そうなると、１）、２）が強化される必要がある。この点については、以下の指摘がされている。

『日本経済新聞』（２０１９年１０月９日付）は、「金融都市構想、環境整備急げ」と題する記事を掲載した。日本取引所グループCEO、清田瞭氏の講演である。

（１）「国際人材にとって英語環境、つまり英語を使える病院や学校などがまだまだ足りないということだと思います。外国人が安心して住めるような環境が不十分です。法人税率でみますと、日本、フランス、ドイツ、米国はそれほど大きく変わりません」

（２）「ところが、当面最も金融センターとして争っているロンドンを持つ英国、シンガポール、香港は１０%台で、これでは競争にならないというぐらい金融センターとしての税制は重いといえるかと思います。税が高く、規制が厳しく、言葉や教育の問題を東京は解決しなければいけない。金融産業の強い国は、やはり世界でも主要国として残り続けていく。日本は活力を維持するために、金融産業を強くしていくということが大事ではないかと思います」

英語の人材が不足していることや、法人税率の引下げが課題である。税金面では、特区構想でカバーできるはずだ。英語の人材は、東京都が育成するか海外から呼び集めれば解決可能だ。要は、日本が国際金融都市として、ロンドン・ニューヨークに匹敵する位置を維持できれば、将来性は大きく開けるはず。ここは、何を置いても着手すべきテーマである。

文大統領は、２０１５年に締結された日韓慰安婦合意を破棄した。理由は、被害者の同意を得ていないというもの。今回、検察の捜査を受けている元慰安婦支援団体「正義連」は、日韓慰安婦合意破棄に向けて裏工作を行なっていた事実が存在する。その正義連が、寄付金や政府補助金の使途不明疑惑で捜査を受けている。「正義連」の前代表は、現国会議員である。

事件の展開次第では、前代表の逮捕もありうるとされる。その場合は、一大スキャンダルに発展する。日韓慰安婦合意破棄の正否が問われかねない、際どい局面になるだろう。文大統領の責任問題へ発展することは不可避だ。それだけに、文大統領は早くも火消しに動いているのだろう。

『中央日報』（６月１０日付）は、「遺憾な文大統領の慰安婦運動発言」と題する社説を掲載した。

正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の不正会計論争に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の言及は事件の本質を大いにわい曲したもので、失望だけを加えたという指摘が出ている。尹美香（ユン・ミヒャン）事件が起きて約１カ月ぶりの立場表明だったが、大統領の状況認識は国民が感じている途方もない怒りとは乖離していることが明らかになったためだ。

（１）「文大統領は８日、「一部で慰安婦運動そのものを否定し、運動の大義を傷つけようとする試みは正しくない」とし「被害者のおばあさんの尊厳と名誉まで押し倒すこと」と批判した。あわせて「私たちは慰安婦のおばあさんがいない慰安婦運動を考えることはできない。慰安婦運動を率いられたことだけでもだれの認定も必要なく自らが尊厳だ」と話した。いったい誰が慰安婦運動の大義を否定するというのか」

文氏は、尹美香氏にまつわる疑惑を意図的に元慰安婦問題と結びつけている。これにより、事件を元慰安婦問題にすり替えて、尹美香氏を庇う意図と見られる。巧妙な弁護士流の問題すり替えである。事態は、尹美香氏が資金の流用をしたかどうかである。それを隠すために、文氏が韓国で聖域の慰安婦支援問題を持ち出しているに違いない。

（２）「今回の尹美香（ユン・ミヒャン）事態の核心は明白だ。政府支援と市民が出した寄付金が、実際にはおばあさんへの支援ではなく、全く関係のないところに多く使われたほか、尹氏がそのうち相当額を横領したという疑惑だ。しかも尹氏と３０年同志格の李容洙（イ・ヨンス）さんが公開的に問題を提起した。「３０年間、尹美香に利用された」「その多くのお金がすべてどこへ行ったのか分からない」という暴露で、尹氏と正義連が検察の捜査を受ける段階まで来ることになったのが今回の事態だ」

事件はシンプルである。寄付金や制補助金が横領されたかどうか、である。文大統領が恐れているのは、疑われている尹美香氏を相手にして、日韓慰安婦合意を破棄した点であろう。何とも後味が悪い話になってきたからだ。

（３）「それでも文大統領は、疑惑の核心である尹氏や正義連の会計不正に対して一言も直接取り上げなかった。代わりに「市民団体の活動方法や形態に対しても振り返ってみる契機になった」という、どっちつかずの話法でこの問題をスルーした。非常に無責任なだけでなく、不正疑惑をかばって免罪符を与えるような誤解を招きかねない」

日韓慰安婦合意に基づいて、元慰安婦の人たちの過半は素直に日本の提供した資金を受領した。それにも関わらず、文大統領は支援団体と組んで日韓政府の合意を破棄したのだ。捜査の展開次第では、前代表は逮捕されかねない状況である。文大統領は、そういう「いかがわしい」人物の話を真に受けた「道義的責任」を負うはずだ。

（４）「李容洙さんの暴露以降、親尹美香陣営からは「大邱（テグ）おばあさん」「土着倭寇」「大邱っぽい（＝図々しい）」といった、とても口にすることさえはばかられるような非難と人格殺人が度を超えている。最低限の良識と礼儀さえ欠乏した言語暴力で李さんは言葉にできない苦痛を受けている。それでも大統領は口を閉じた。納得し難い。尹美香事件が起きたところは政府責任も少なくない。２０１５年韓日合意で設立した和解・癒やし財団を文在寅政府は「被害者が排除された」とし、手続き的な欠陥を問題にして一方的に解散宣言をしてしまった。日本に対しては破棄や再協議を要求しないという曖昧な修辞で、慰安婦被害者には日本側が作った１０億円を韓国政府予算で充当すると明らかにした。しかし２年余りの間、この問題を放置したままだ」

文大統領は、日韓慰安婦合意を破棄したままである。元慰安婦問題は、国内的に未解決のままになっている。無責任な大統領である。

（５）「２０１５年慰安婦交渉が「国家の不作為による慰安婦問題の放置が被害者の基本権を侵害した違憲」という憲法裁判所の判決に従ったものであることを想起するなら、政府の責任放棄が続くのは明らかな違憲だ。このような傍観的態度が強制徴用者賠償問題とも絡んで韓日間の外交摩擦の雷管として作用し、昨年は貿易戦争まで体験した。それでも文大統領は遅滞と放棄に対する謝罪も、今後の日程を提示することもなかった。大統領の慰安婦発言がより一層無責任に受け止められている理由だ」

文大統領の真意は、慰安婦問題を未解決のままにして日本を批判することにある。その点では、元慰安婦支援団体の思惑と変わらない。尹美香氏は、元慰安婦の人たちに日本提供の資金を受け取るなと説得して歩いたという。慰安婦問題が解決したら市民団体の活動名目がなくなることを恐れていたと指摘されている。この面で、市民団体と文大統領の思惑は一致している。だから、文氏が市民団体を擁護するのであろう。

新型コロナウイルスが突然、在宅勤務を余儀なくさせた。一時は、これぞ「コロナ禍」が生んだ改革と注目する意見も続出したが、最近は懐疑的な見方も増えているという。

在宅勤務導入直後、上手く機能したのはそれなりの理由があったのだ。従来の通勤システムで毎日、職場で顔を合せコミュニケーションが成立していたからこそ、スムースに移行できた、という見方だ。そういうコミュニケーションを欠いて、「初めまして」という関係からでは、円滑に仕事が進むか疑問の声が上がっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月８日付）は、「在宅勤務への大転換『空振り』に終わるかも」と題する記事を掲載した。

経済学者エリック・ブリンジョルフソン氏のグループが4月に発表した調査では、米国の労働者の５０％近くが、新型コロナウイルスの流行を受けて在宅勤務になったことが明らかになった。初期の数カ月間の統計によると、企業は現在、会社の文化を大きく変革し在宅勤務制度の恒久化を検討している。だが、生産性が高く、在宅勤務で円滑に動く企業というのは結局、夢物語に終わりかねない。

（１）「米フェイスブックは５月、今後５～１０年間で社員の半数を在宅勤務にする可能性があるとの見通しを明らかにした。マーク・ザッカーバーグCEO自身、同社の規模では「最も先進的な」取り組みになるだろうとの見方を示した。同CEOは、これまでのところ在宅勤務社員が着実な生産性をあげていることや、在宅勤務により少ない費用で働ける埋もれた人材を発掘できる見込みがあることを、説得力のある利点として挙げている」

米フェイスブックは５月、今後５～１０年間で社員の半数を在宅勤務にする可能性があるとの見通しを明らかにした。だが、それから１ヶ月も経つか経たないうちに懐疑論がでてきた。朝令暮改になりかねない話だ。

（２）「初期の調査結果は確かに、一定の利点を示している。フリーランスで働く人の仲介サイトを運営するアップワークが実施した２回の調査によると、企業の採用担当者の３分の１が、在宅勤務を強いられたことで、今年４月は昨年１１月よりも生産性が上がったと感じていた。通勤がなくなったことや不要な会議が減ったことが要因だという。同様に、フェイスブックが先ごろ実施した調査でも、社員の半数以上が、在宅勤務の生産性は少なくともオフィスと同程度だと回答した」

企業は、在宅勤務導入直後は物珍しさも手伝い高評価を与えてきた。生産性が落ちなかったからだ。恒久化した場合、果たしてオフィスでの業務と同様の生産性が維持できるか､疑問が出ている。

（３）「だが、懸念もある。ザッカーバーグCEOは先月、社員の半数が「できるだけ早く職場に戻ることを切望している」と述べ、自由な会話や対面での接触がないことで、連帯感が薄れることに言及した。その上で、「在宅勤務が始まる前にあった絆のおかげで今の状態が成立しているだけなのかどうかは、現時点でははっきりしない」と述べた。在宅勤務に対する世間の考え方は変化してきている。２０１３年当時、メイヤー氏が生産性の低下や人間関係の希薄化についてもっともな懸念を示していたにもかかわらず、同氏の在宅勤務禁止令は論議を呼んだ。今日では、在宅勤務は無駄が多いものだという見方は少なくなり、少なくとも社員の時間と費用を節約することのできる、より柔軟な制度と考えられるようになっている」

在宅勤務によって、通勤時間の節約が可能になる。だが、人間の絆の希薄化という危険性にも関心が向いている。通勤制と在宅勤務制のバランスをどう取るかが焦点のようだ。

（４）「ザッカーバーグ氏は、在宅体制への移行で大幅な節約が実現できるとは期待していないと述べている。在宅勤務者には自宅のインフラを新たに整備する必要が出てくる上、出社の際にはより長距離の移動が必要になる可能性もあるからだ。在宅の生産性が低下した場合は、同じ仕事を完遂するために追加で人員を雇う必要があるかもしれないとも言う。在宅勤務恒久化への転換は、すべての企業にとって魅力的なわけではない。たとえフェイスブックと同業のソーシャルメディア企業であっても、だ」

在宅で生産性が低下する、そういう局面も前提にしなければならないという。社員が、在宅勤務を真面目に行なっているかどうか、この判定が難しくなるからだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月２１日付）は、「在宅勤務『ちゃんと働いているか』企業は監視ソフト」と題する記事を掲載した。

（５）「新型ウイルス感染拡大の影響で、何百万もの人々が唐突に自宅で働き始めた。そのため従業員がその時間をどう過ごしているかを知りたがる企業が増えている。一部の企業は職場管理に用いるのと同じ監視ツールに頼っているが、従業員のノートパソコンに遠隔操作でいつソフトウエアを加えたのかを必ずしも知らせるとは限らない。リモートワーカーの日々の生産性スコアや勤務時間をどのような作業に費やしたかという詳細な報告書がマネジャーに提供されるほか、会社の資料を不正にダウンロードしたり、セキュリティー規則に違反したりする可能性が高い従業員を見つけることが目的のツールもある」

在宅勤務では、オフィス勤務時と異なる社員管理システムが必要である。だが、業務内容をマニュアル化しておけば、「在宅勤務中」サボったかどうかは問題なくなるはず。業務内容を規格化する努力をせずに、在宅勤務にするのでは意義がない。米国ですら、こういう状態であるなら、日本では一層その傾向は強まるであろう。

私の記者時代は、自由出勤制度であった。書いた記事で評価されるから、あえて毎日出勤する必要はない。記事で勝負になるからだ。一般の業務でも、こういう人事評価の規格化を進められれば、在宅勤務で生産性が低下することもないであろう。

（６）「職場管理ツール開発会社は、新型コロナウイルスで働き方が変わって以降注文が増加したと話す。従業員管理ソフトウエアを手がけるアクティブトラックのリタ・セルバッジ最高経営責任者（CEO）は、ここ数週間に１０００社余りの企業が新たに同社のソフトの利用契約を結んだと話す。「少し常軌を逸している」と同氏は言う。利用する企業は法律事務所や保険会社、銀行などに広がっているが、こうした業種では「恐らくこれまでリモートワーカーを抱えたことがなく、心配で、心配で仕方がないのだ」と同氏は話す」

社員管理ソフトを導入して、見えない所で監視されているよりも、オフィスで仕事をした方が気分は爽快に違いない。在宅勤務の成功には、社員同士の信頼感や会社全体の気持ちが一つになることも欠かせないことだ。