初の開催となった１１日の日米比首脳会談では、海洋安全保障や経済面での協力が前面に打ち出された。中国は、東シナ海や南シナ海での海洋進出に拍車をかけ、経済的な威圧も強めている、日米比三カ国は、結束してこれを抑止しようとするものだ。

昨年１１月、岸田首相はフィリピンのマルコス大統領と会談した。日本政府による装備品提供などの新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」や、自衛隊とフィリピン軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定（ＲＡＡ）」など安全保障分野での連携が中心テーマとなった。こうして日比両国は、すでに安全保障で固く結び合っている。

『毎日新聞』（４月１２日付）は、「日米比首脳会談、バイデン政権が熱望『格子状の同盟』で中国に対抗」と題する記事を掲載した。

初の開催となった１１日の日米比首脳会談は、海洋安全保障や経済面での協力が前面に打ち出された。

（１）「バイデン米大統領は１１日の会談冒頭で、「フィリピンの航空機、艦船、軍が南シナ海で攻撃されれば、相互防衛条約（の防衛義務）を発動する」と、フィリピンが実効支配する南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンドトーマス礁）で威圧を強める中国に警告した。左右に座る日比首脳に視線を送りながら「米国の防衛義務は強固だ」とも強調した。

中国は、フィリピン船へ放水するなど、嫌がらせを続けている。米国が、こういう形で中国へ警告すれば、少しは自粛するであろう。フィリピンは、米国の強い後ろ盾を得て安堵しているに違いない。

（２）「今回の会談は、米国の強い意向で実現した。本来なら国賓待遇の首脳の訪問中に他国の首脳を招くことはない。米国は、２０２２年に発足したマルコス比政権がドゥテルテ前政権の中国寄りの姿勢を一転させ、米比の安保協力を進めたことを評価。１１月の大統領選が近づくと外交に割ける余力が減ることから、岸田首相の訪米に合わせた「歴史的な3カ国首脳会談」（バイデン氏）にこぎ着けた」

フィリピンは、岸田首相が国賓で招待されている中で、あえて三カ国首脳会談へ臨んだのは、それなりの決意を秘めている結果であろう。体裁に拘らず、日本との関係強化を選んだに違いない。メンツよりも国益選択である。

（３）「バイデン政権は、米国を中心に同盟国がつながる「ハブ・アンド・スポーク」の2国間型の同盟関係から、同盟国同士が関係を強化してネットワーク化する「格子状」の同盟関係に進化させようとしている。会談直前の７日には「海上協同活動（ＭＣＡ）」と称し、南シナ海で自衛隊と米、比、オーストラリア海軍による共同訓練を実施。中国の威圧に対抗するために米比が２３年に再開した合同パトロールの拡大版となった。南シナ海で中国の攻撃的な行動が強まる中、フィリピンは日豪などとそれぞれ安保協力を強化してきた。近年はより大きな枠組みに昇華すべきだとの声が出ており、シンクタンク「ストラトベースＡＤＲ研究所」のビクター・マンヒット代表は「バイデン政権の『格子状』の同盟関係は、比側が求める未来図とも一致した」と説明する」

フィリピンは、中国に裏切られた関係にある。中国から甘くみられたのだ。それだけに、多国間との協定を縦横無尽に結んで、フィリピンの安全保障を維持する戦術に転じている。中国は、周辺国がこのように「格子状」で重層的な安保体制を取っていることをどのように捉えているのか。寡聞にして聞かないのだ。

（４）「フィリピンでは、中国との経済関係が弱まるとの見方が強まっている。このため、マルコス氏は今回の会談について「経済安全保障の促進にとっても重要だ」と強調し、インフラなど安保以外の分野での連携も確認した。首脳会談で合意したフィリピンの首都マニラの南北を結ぶ「ルソン経済回廊」の整備は、米軍撤退（１９９２年）前に基地があったスービックやクラークをつなぐインフラの建設が目玉だ。マルコス政権は、スービックとクラークを結ぶ鉄道建設で中国の支援を断った経緯があり、日米が中国の「穴」を埋めることで存在感を高める狙いもあるとみられる」

フィリピンは、安保体制の強化だけでなく、経済面での日米比の関係強化を求めている。フィリピンの「ルソン経済回廊」の整備で日米が協力する。また、その見返りにフィリピンからニッケルの提供を受ける。ＥＶ（電気自動車）生産には、不可欠なレアメタルである。

（５）「電気自動車の電池に欠かせない希少金属のニッケルについても、インドネシアに次ぐ世界２位の生産国であるフィリピンをつなぐサプライチェーン（供給網）を構築する。中国が東南アジアでニッケル獲得の動きを強める中、３ヶ国の連携で安定供給の強化を図る考えだ」

フィリピンが、世界２位のニッケル埋蔵量であることは強みである。これは、日米比をつなぐ貴重な素材だ。

米マイクロソフト（ＭＳ）は９日、日本における人工知能（ＡＩ）インフラの強化を目指し、今後2年間で２９億ドル（約４４００億円）を投資すると発表した。ＭＳによる日本への投資額としては過去最大である。発表資料によると、ＡＩとロボット工学に特化したラボを日本に開設し、サイバーセキュリティー分野で日本政府との協力関係を深める計画だ。

ＭＳが、日本で４４００億円という巨額投資を行う背景はなにか。それは、有望市場であることだ。独スタティスタによると、生成ＡＩの世界市場は年平均約２割のペースで成長し、３０年には約３０兆円となる見通し。日本は米国、中国に続く規模で、ロボット関連のほか生成ＡＩを活用した日本発のサービス開発で生まれる国内のデータセンター需要を取り込む。ＭＳにとっても十分に採算に乗る見通しであろう。

ＡＩは企業の生産性向上に貢献する一方で、様々な産業で人間から仕事を奪う可能性が指摘されている。マイクロソフトは、今後３年で非正規雇用を含む国内３００万人を対象にＡＩの活用スキルを学べる教育プログラムを提供し、転職やキャリアアップを後押しする。

『日本経済新聞』（４月１０日付）は、「『日本の競争力はＡＩ導入が左右』、マイクロソフト・スミス社長 支援拠点を都内に設立」と題する記事を掲載した。

（１）米マイクロソフトが、日本で約４４００億円を投じて生成ＡＩ（人工知能）の計算基盤となるデータセンターを整備する。日本経済新聞社の単独取材に応じたブラッド・スミス社長は、「人口が高齢化し減少する中、持続的な経済成長にとってＡＩは不可欠な要素だ」と述べ、「日本経済の競争力はＡＩ導入にかかっている」と強調した」

先進国の中で、最も早く労働力人口が減少するのは日本である。これをロボットとＡＩでカバーできれば、２０２６年以降も潜在成長率１％を維持できるという試算が出ている。日本にとっては、真剣勝負で臨むべきテーマである。

（２）「米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、生成ＡＩが生み出す経済的価値は世界で年２.６兆～４.４兆ドル（約３９０兆～６７０兆円）に達すると見込まれている。ＡＩの開発や運用に使うデータセンターや半導体の確保は国家の産業競争力を左右するようになっている。競合する米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）はサウジアラビア、米グーグルは英国などでそれぞれデータセンターの立ち上げを計画している。スミス氏は、「世界各国の政府にとってローカルのインフラを含むＡＩの導入が国家の優先事項になっている」と説明した」

ＡＩについては、いろいろと欠陥が指摘されている。だが、労働力不足を緩和するには不可欠である。弊害問題は、ＡＩの利用法を誤った場合であろう。

（３）「日本におけるＡＩの導入を支援するため、マイクロソフトは新たな研究施設を東京都内に設置する。スミス氏は、「日本が強みを発揮するためにはロボット開発にＡＩを導入していくことが重要だ」と話し、労働生産性を高める自動化技術を大学と共同で研究する構想を明らかにした。日本政府とはサイバーセキュリティー分野でも連携する。スミス氏は「サイバー攻撃は国家の脅威になっている。特に中国やロシアによるランサムウエア（身代金要求型ウイルス）が活発化している」と述べ、「大手ハイテク企業と政府が緊密に連携していくことが必要だ」と訴えた」

少子高齢化は、日本だけの問題ではない。今のところ日本で顕著だが、先進国とアジアなど発展途上国でも兆候が見えている。となると、日本が少子高齢化をＡＩとロボットで克服できれば、他国に取っても福音となろう。

（４）「２４年は米大統領選をはじめ、世界各地で重要選挙が相次ぐ。生成ＡＩの急速な普及は、偽情報の拡散による世論の分断といったリスクも抱える。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は3月にＡＩに関する世界初の包括的な法規制案を可決した。日本は２３年に主要７カ国（G7）がＡＩのルールを話し合う「広島ＡＩプロセス」を主導した。スミス社長は、「日本政府は世界の舞台でリーダーシップを発揮している。米国や英国、カナダ、ＥＵを結びつける上で非常な影響力を持っている」と話し、各国に協調を促す日本の役割に期待感を示した」

ＡＩは、利用法をあやまらなければ、社会にプラスとなる。一方では、これを悪用する政治勢力も存在する。ニセ情報をいかに排除するか。これもＡＩの利用しだいだ。

ＡＩ（人工知能）普及がもたらす最大の悩みは、消費電力量が膨大であることだ。データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次ぎ、日本では２０５０年に４割弱も増えるとの予測が出ているほどだ。こうした悩みを解決するのが、ＮＴＴが開発した光半導体を使った次世代通信（６Ｇ）「ＩＷＯＮ」である。日本初の技術開発である。 

NTTが、米サンフランシスコで現地時間１０～１１日に開いた技術イベントで、ＩＷＯＮの実証実験成功が公開された。英国では約８９キロメートル、米国では約４キロメートル離れたデータセンターを１０００分の１秒以内というわずかな時間差でつなぎ、一つのインフラのように運用できたと公開した。 

今回の日米首脳会談では、「日米企業は、ＩＯＷＮグローバルフォーラムのようなパートナーシップを通じ、光半導体を通じて得られる幅広い可能性を模索している」と確認された。政府間の文書でＩＯＷＮへの言及があったのは初めて。６Ｇの切り札として国際標準化へ向けた動きが活発化する。 

『日本経済新聞』（４月１３日付）は、「NTT、光技術で世界標準へ　次世代通信『IOWN』実証成功　『iモード』教訓　米で布石」と題する記事を掲載した。 

ＮＴＴが、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で世界市場を狙う。離れた場所にあるデータセンターをつなぐ実証に英国と米国でそれぞれ成功した。ＮＴＴが米サンフランシスコで現地時間10～11日に開いた技術イベント会場には独自開発した大規模言語モデル（ＬＬＭ）「ｔｓｕｚｕｍｉ（つづみ）」やセキュリティー関連の展示が並んだ。ＩＯＷＮは会場の目立つ場所に展示ブースを構え、英国と米国での実証実験の結果も発表した。

（１）「生成ＡＩ（人工知能）のデータ処理を担うデータセンターの重要性は急速に高まる。ただ、都市部で設置を増やすにはスペースの制約があった。複数のデータセンターをつないで遅延がない運用ができれば、設置場所の選択肢が郊外に広がる。ＮＴＴが２０１９年５月に構想を表明したＩＯＷＮ。得意とする光通信技術を応用し、少ない電力で大容量のデータのやり取りを可能にする。２０３０年以降には現在のインターネットと比べて消費電力を１００分の１まで減らせると見込む。段階的に商用化を進めている」 

ＮＴＴは、半導体内の電子処理を電気信号から光に置き換える「光電融合技術」を開発し、大幅な消費電力の削減を実現させるメドがついた。すでに製品化へ向けて動き出している。演算用の半導体を手掛けるインテルや、記憶用の半導体を手掛けるＳＫハイニックスと必要な技術の擦り合わせなどで協力を要請した。ＮＴＴは、この技術を核にして次世代通信基盤「ＩＯＷＮ」の実用化に成功した。 

ＩＷＯＮは、２０２８年度に伝送容量１２５倍を処理し、３２年度に電力消費１００分の１削減を達成できると見込んでいる。つまり、現在よりも１２５倍のデータ伝送を１％の電力消費で行うのだ。夢の実現である。 

（２）「ＮＴＴは、ＩＯＷＮ構想推進で米国を重視した。２０年１月にソニーグループ、米インテルと国際団体「ＩＯＷＮグローバルフォーラム」を設立。拠点は日本でなく米国に置いた。インテルのボブ・スワン最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）や米マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯらビッグネームと会い、次々と提携をまとめた。なぜ米国なのか。ＩＯＷＮの優位性を売り込んでも「米国には米国の優れたサービスがあるという議論になってしまう。だから最初に仲間に引き込んだ」（ＮＴＴ澤田会長）」 

ＩＷＯＮは、国際標準化することで世界通信市場を席巻できる。それには、米国の力を借りるほかない。米国を仲間に引き入れることだ。

（３）「沢田氏は、「ハードウエアのメーカーでないＮＴＴにとって、ＩＯＷＮをいかに製品やサービスに応用できるかが重要だ。テック大手のＧＡＦＡＭについても「ライバルであり、お客さんでもある」と語る。「日本に閉じこもらず、世界標準にする」。澤田氏がこの目標を掲げる背景にはｉモード（注：携帯電話でのメールのやりとり）の苦い経験がある。ｉモードは自社技術を押しつけようとして海外に普及しなかった。ＩＯＷＮでは初期段階から海外企業を含めた仲間づくりに力を注いできた」 

ＮＴＴは，ｉモードが世界標準になれなかった理由として、海外での「仲間づくり」に失敗したことを挙げる。これを教訓に、ＩＷＯＮは米国という最大の仲間をつくり、「６Ｇ」の骨格を担う。 

（４）「道のりは半ばだ。グローバルフォーラムの参加企業は約１４０社まで広がったが半分は国内勢。残る半分のうち米企業は数社にとどまる。研究開発の成果の開示義務を課すＮＴＴ法が足かせになっている。だが、そのＮＴＴ法は転機を迎えている。改正案が４月５日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。オープンイノベーションを探るうえでの障壁は取り払われる見通しだ」 

ＮＴＴは、オープンイノベーションによって世界中から研究に参加できる仕組みをとっている。これが、ＩＷＯＮの改良に繋がり世界へ普及させる基盤になるからだ。 

（５）「ＮＴＴはパートナー拡大の布石を打ち始めている。米国に拠点を置く研究機関「ＮＴＴリサーチ」を通じて米ハーバード大に最大１７０万ドル（約２億６０００万円）を寄付することも技術イベントで発表した。優秀な研究者が集まるトップ大学との関係を深める。今回の日米首脳会談では「日米企業はＩＯＷＮグローバルフォーラムのようなパートナーシップを通じ、光半導体を通じて得られる幅広い可能性を模索している」と確認された。政府間の文書でＩＯＷＮへの言及があったのは初めてという」 

ＮＴＴは、ハーバード大学へ最大１７０万ドルを寄付して、ＩＷＯＮの研究普及を目指す。米国企業が、よく行う手段である。日本企業がこれに倣ったものだ。今回の日米首脳会談の政府間の文書でＩＷＯＮ普及への文言が入った。大きな前進である。

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