勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    外交に素人の韓国大統領府は、学生運動でもやっている感覚で日本をこき下ろしている。言っている当人は、胸の溜飲を下げているにしても、国益上はマイナスという議論が韓国野党から出ている。内部分裂の始りであろう。

     

    『朝鮮日報』(7月15日付)は、「韓国野党、大統領府の感情的対応『国益にプラスにならず』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国大統領府(青瓦台)は連日、韓日間の過去事に言及し、強いメッセージを発して日本に対する強硬姿勢を打ち出しているが、韓国野党からは「扇動と刺激を前面に出した感情的な対応よりも、実効的な解法が必要だ」という指摘が相次いでいる。外交的な解決策を模索すべき大統領府が、反日感情と強硬闘争ムードを率先して助長しているように見えるというわけだ。このような態度は韓日間の交渉や国際世論戦でもプラスにならないとの指摘も出ている

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、韓国大統領府で開かれた首席・補佐官会議で「われわれの国力は幾度の危機を乗り越えへて培ってきたものだ。われわれは今以上の困難な挑戦に打ち勝ち、今日の大韓民国になった」と述べた。大した勢いである。このくらいの元気があれば、日本から「ホワイト国」扱いを外されても大丈夫だろう。

     

    下線を引いた部分は、大統領府から発すべき言葉ではない。学生運動家上がりだから、すぐにメガホンを取ってがなり立てたくなるのだろう。現状は、学生がピケを張ってマイク片手にしている光景だ。

     

    (2)「韓国与党の幹部関係者は、「日本は韓国がいかなる対応を取るにせよ、今回の事態を長期化させるとみられる」として「日本がすぐには対話に応じない以上、交渉自体よりもその他に対する備えが必要だ」と話した。大統領府の関係者らが最近、日本に向けて、過去事に言及しつつ発言の強度を高めているのも、こうした戦略的判断が働いているというわけだ。共に民主党の関係者は「日本がすぐに交渉に応じる意思がないのなら、まず韓国国内で力を結集し、声を一つにして対外的に世論戦を展開する必要がある、というのが韓国政府・与党の考えだ」と説明した」

     

    日本政府は、韓国大統領府の反日活動に関わらず、予定通り韓国の「ホワイト国」外しを決定する意向である。となれば、対日強硬論をやればやるほど、国内分裂が助長される。

     

    (3)「韓国最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は、「韓国政府が反日感情を国内政治に利用し、国論の分裂や反射利益を狙っているのであれば、野党第一党として黙ってはいられない」と述べた。同党のナ・ギョンウォン院内代表は「李舜臣将軍が12隻の船を率いて立ち向かったのは無能な宣祖のせいだったが、文大統領は無能な宣祖の道を歩むべきではない」と述べた。さらに「韓国政府・与党の日本対応からは国益を見いだすのが困難で、読み取れるのは扇動と刺激だ」と指摘した」

     

    文大統領は、日本が徴用工問題を政治的に利用していると批判してきた。韓国こそ、日本批判を行い、来年4月の総選挙は、反日ムードに乗って与党有利の選挙戦を戦おうとしている。国益問題の視点を飛び越え「ホワイト国」問題が、政争の具にされようとしているのだ。韓国では世論統一できない象徴的な事例であろう。日本では、結束して韓国問題に対応している。国民性の違いであろう。


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    韓国経済界は、半導体素材問題解決に必要な措置が、WTO(世界貿易機関)提訴でなく外交交渉によるべきと主張している。この声を聞きながら、韓国政府は外交交渉に乗り出す気配も見せず籠城している。代わって飛び出て来たのが、反日感情煽りである。文政権得意のこの戦略は、逆に日本の方で「嫌韓」感情を高める危険性が高い。

     

    『朝鮮日報』(7月15日付)は、「解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は帰国の際「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、今こそ一つとなって(日本の報復という)危機を共に克服しなければならない」と述べた。当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出しはじめたのだ」

     

    戦争で敗退する時は、最後に火を付けて追っ手が来ないようにする。現在の韓国大統領府は、まったくこれと同じ戦法に見える。外交問題に始まった日韓対立は、韓国がしかるべき対応して来たならば、ここまで先鋭化することもなかったであろう。政権の出自が「反日」であるので、日本に頭を下げさせるまで突っ張る。この強硬作戦が失敗したもの。

     

    日本が頭を下げるどころか、韓国の急所を攻め込んだ。大慌てで逃げ惑う韓国大統領府は、反日感情に火を付けて塹壕へ潜り込んでいる。

     

    (2)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先週、全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣(イ・スンシン)将軍と共にわずか12隻の船で(日本から)国を守った」と述べた。韓日間の対立を念頭に、420年前の「李舜臣将軍」に言及するとはどういうことか。韓国大統領府のチョ・グク民政主席も東学農民革命を素材とした歌「竹槍歌」についてフェイスブックで言及した。外交対立の解決策を提示するのではなく、国民の反日感情に火をつけようとしているのだ」

     

    韓国国民が、「李舜臣将軍」や「竹槍歌」で決起するだろうか。文政権支持の熱狂派は奮い立つかも知れないが、知識派・保守派は冷笑するだけだ。今回の騒ぎで、はっきりしたのは、意外と日本への同調者が多いことである。文政権の失政が招いた結果であろう。

     


    (3)「日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ。ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。政府が緻密に対応できず、半導体産業や企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけているのだ」

     

    文政権は、一口で言えば「素人政治」である。大統領府秘書官の6割は、学生運動家上がりの連中である。長いこと野にいた人たちが、職を得て集まってきたにすぎない。専門官僚を極端に排斥して、「我が世の春」を楽しんできた。その夢が、「安倍号砲」で潰えそうなのだ。

     

    (4)「与党・共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。今の外交対立を「義兵」と「竹槍」によって解決するというのだろうか。2011年に中国と日本の間で尖閣諸島(中国名:釣魚島)領有権問題が起こった際、中国は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった」

     

    韓国は、不買運動を始めて「国民の怒り」と称していても、7月26日頃には4~6月期のGDPが発表になる。その時初めて、韓国経済が重大局面にあることを知り、「反文派」に鞍替えするかも知れない。それまでの、「反日不買」になるだろう。


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    けさ、発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    4~6月期もマイナス成長?

    S&P企業格付け引下げ示唆

    韓国の外交専門家は日本寄り

    日本は最後の米国仲裁に乗る

     

    韓国経済は厳しい局面にあります。今年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナス0.4%でした。内需不振が続いている上に、頼みの輸出不振が加わりました。4~6月期のGDP統計は、7月下旬の発表と見られます。1~3月期の経済状況からさらに悪化して、2期連続のマイナス成長が予想されるほどです。

     

    こういう状況下で、日本が韓国向け輸出の半導体製造の3素材について、輸出手続きの審査を厳重に行う旨を発表しました。3素材とは、次のようなものです。

    エッチングガス(高純度フッ化水素)、

    レジスト(感光剤)、

    フッ素ポリイミド

     

    日本が世界市場の70~90%を生産している独占的な強味を持つ半導体材料です。個別審査で最大限90日という期間を設けたので、韓国は「輸出抑制」措置として反発しています。日本は、あくまでも通関手続きであると説明しています。このように、安全保障に関わる戦略物資の韓国向け輸出は、これまで「ホワイト国」とされ一括処理で済まされてきました。韓国は、この「ホワイト国」27ヶ国の一カ国でしたが、この特典を外されました。正式には7月末の法改正で正式決定となります。

     

    韓国が、この「ホワイト国」から外される理由は、戦略物資管理が厳格に行われていないという点が指摘されています。そこで、日本が輸出審査を厳重に行うとしています。韓国は、この輸出通関手続きの煩雑化が「逆非関税障壁」の一種になるとしています。

     

    日韓関係が安定していれば、非「ホワイト国」でも通関手続きが順調に進み、輸出抑制という懸念がなくなるはずです。日本は、これによって韓国の「反日行動」を抑制する効果が期待できるでしょう。

     

    7月以降、日本の「ホワイト国」外しによって、韓国主力産業の半導体(全輸出の約20%)に陰りが出る事態になると、問題は世界中のサプライチェーンに大きな影響が出てきます。日本が、「半導体3素材の輸出にブレーキを掛けた結果」として、加害者の席に座らされるリスクを抱えます。そこで、日本としては難しい選択を迫られます。この問題の解決私案は、最後で取り上げます。

     


    4~6月期もマイナス成長?

    厳しい韓国経済の実態を見ていきます。4~6月期のGDP統計が発表される前に、韓国政府はそれとなく「景気悪化」を示唆する発表をしました。

     

    7月3日、韓国政府は2019年の実質GDP成長率見通しを半年前より0.2ポイント引き下げ、2.4~2.5%としました。常識的に言えば、4~6月期の経済データが良くない結果、政府が早手回しに経済成長率の下方修正に踏み切ったと読むべきでしょう。

     

    次のような予測データが発表されました。参考までに政府発表データを上げておきます。基準は前年比です。

     

    最新の2019年韓国経済 主要予測データ

    民間消費 2.4%増加   前回(2.7%増)

    設備投資 4.0%減少   前回(1.0%増)

    建設投資 2.8%減少   前回(2.0%減)

    輸出   5.0%減少   前回(3.1%増)

    輸入   4.1%減少   前回(4.2%増)

    経常黒字 605億ドル   前回(640億ドル)

    GDP  .4~2.5%  前回(0.2ポイント引き下げ)

     

    これらのデータを見て気付くことは、設備投資(4%減)と輸出(5%減)の落込みが大きいことです。それだけに景気への影響力は大きく、雇用にしわ寄せが出てきます。それは、民間消費に波及します。政府予想では、ここにゲタを履かせて.4%増にしていますが、達成は不可能でしょう。

     

    そのように見る理由は、最低賃金の大幅引上げが雇用状況を悪化させており、アルバイトすら高い競争率で、必ず採用される保証はありません。これが、若者の海外旅行熱に水を掛けているほどです。

     

    その上、頼みの個人消費にさらなる警戒信号が出てきました。日韓対立によって、半導体生産が滞る事態になれば、韓国経済は総崩れになります。すでに、自動車は低収益にあえいでいます。ここで、最後の砦の半導体に黄信号が出れば、韓国経済は沈没しかねません。

     

    こういう危機感がひしひしと迫る中で、個人消費が前年比で2.4%増(前回予想2.7%増)に止まれるか疑問です。結局、今年の実質GDP成長率は、政府予想の2.4~2.5%でなく、さらに下がるという見方が出てきました。(つづく)

     

     


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    日韓対立は、拡大の様相も見せ始めている。外交ルートの対話は途切れており、韓国政府は国際世論を引きつけようとWTO(世界貿易機関)へ問題を持ち込んでいる。この路線は、韓国経済界でどのように受け取られているか。全国経済人連合会が専門家50氏に緊急聞き取り調査を行った。その結果は、「外交的な対話」だとする回答が48%と最も多かった。政府のWTO詣でとは、違う路線を指向している。

     

    『日本経済新聞 電子版』(7月14日付)は、「日韓対立、外交で問題解決を、経済団体が緊急調査」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府が日本政府との関係改善に乗り出すべきだとの声が韓国財界から上がっている。全国経済人連合会が14日に発表した緊急調査で、韓国政府が取り組むべきは「外交的な対話」だとする回答が48%と最も多かった。WTOへの提訴検討など強硬姿勢を崩さない韓国政府との温度差がにじむ。WTO提訴は10%に過ぎなかった。

     

    (1)「日本政府が4日から半導体・ディスプレー材料3品目の輸出規制を強化したことを受け、全経連が日本との取引がある企業人や証券アナリスト、通商専門家50人に聞き取り調査した。韓国政府の取るべき対応として次に多かったのが、日本メーカーに依存する「部品の国産化」で30%韓国政府が検討する「WTO提訴」との回答は10%にとどまった。日韓は部品・素材を日本が供給し、韓国が完成品をつくる水平分業関係にある。輸出手続きの厳格化で仮に日本からの対韓輸出が滞った場合、影響は日韓双方の企業に及ぶが、調査では62%が「韓国の被害がより大きい」と答えた」

     

    韓国政府は、なぜWTO提訴に力を入れているのか。解決までに時間がかかるにも関わらず、あえてこの道を選んだのは、外交路線の行き詰まりであろう。韓国大法院判決が出てから、正味7ヶ月も日本政府の呼びかけに応じなかった。それ故、今になって踵(きびす)を返すように、日本へ話合いを求める訳にもいかないのだろう。

     

    外交路線の行き詰まりは、すべて文大統領が指示したものだ。今年1月の初閣議後、有力閣僚を残して文氏が申し渡したことは、「日本と妥協しない」という一言であった。それまで、日本政府からの呼びかけに対して、「無視は拙い」という意見も出たが無視されたもの。文氏は、大法院判決をテコに、反日戦略を強化する予定であった。この強硬路線が、日本の「半導体製造の3素材」輸出規制で、ひっくり返ったものだ。

     


    (2)「グローバルな供給体制への悪影響は避けたい日本が、21日投開票の参院選の終了後、輸出規制を緩和するとの楽観的な観測も一時浮上したが、調査では70%が「影響は参院選後も続く」と回答した。韓国は国際世論の味方づくりに奔走している。康京和(カン・ギョンファ)外相は10日、ポンペオ米国務長官との電話協議で日本の輸出規制強化についての懸念を伝達。韓国大統領府で外交政策を担う金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長もワシントンを訪問し不当性を訴えた」

     

    韓国が慌てているのは、「半導体3素材」を参院選に利用するという政治目的でないことが明らかになってきたからだ。これまで、「政治目的」と声高に言い募ってきた韓国が、事態の深刻化に気づいてきたのだろう。

     

    経済界では、外交的打開が48%、WTOは10%と大きく差がついている。それだけ、緊急性が高いという認識を表明しているとも言える。文氏は、この結果をどう受け止めるのか。自らが犯した判断ミスを棚上げして、WTOで騒ぎ立てていることに自責の念はないのか。

     

     


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    韓国のGDPは日本の3割強。その経済が、日本への対抗策を練っている。「ホワイト国」指定除外や関税引上である。この全面対抗策は、韓国経済を破綻に向かわせることは確実である。一時の感情の高まりで「瞬間湯沸かし器」が過熱している。

     

      自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)前代表が10日、大学生を対象にした特別講演で「今、日本に報復すればIMF以上の大混乱をもたらし得る」として「感情的に対応してはならない。それは国を運営する人の姿勢ではない」と話した。『中央日報』(7月11

    日付)が伝えた。

     

    それによると、 洪前代表は「今が旧韓末でもなく、 衛正斥邪運動をするのか」として「日本経済(規模)がわが国の3倍以上だ。協力対象であり排斥の対象でない」と強調した。  彼は「過ぎ去った歴史はわれわれが覚えるだけで、再発しないようにすれば良いことであり、それを未来につなげてはならない」とし、「国際関係に個人的な感情を前面に出す時ではない」と強調した。反日という個人感情が、日本に報復することが墓穴を掘ると警告した。

      
    『聯合ニュース』(7月14日付)は、「日本の輸出規制に対策総動員、相応の措置検討も」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府は、日本の対韓輸出規制の強化による韓国企業への被害を最小限に食い止めるため、対策を急いでいる。日本が規制強化をして以降初めて開かれた12日の両国当局による協議で、日本は安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定から韓国を外す方針を改めて示しており、韓国はより広範囲の対策を探る必要が出てきた。対日依存度が高い素材・部品の開発を全面支援するほか、「相応の措置」も検討して日本の追加措置などの長期戦に備える。

    (1)「産業通商資源部と科学技術情報通信部は日本の輸出規制に対応し、半導体素材をはじめ部品、製造装置開発に優先予算事業として約6兆ウォン(約5500億円)を投じることを決めた。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は国会で6兆ウォン投入のための予備妥当性調査が年末か来年初めに終わるとした上で、同調査を省略することも検討していると答弁した」

     

    半導体素材をはじめ部品、製造装置開発に優先予算事業として約6兆ウォン(約5500億円)を投入する。日本とは、化学研究で約100年もの差があるという現実を考えれば、6兆ウォンを投入してもどれだけの成果が出るか。皮肉を言えば、日本と対立した方が長期的にはプラスのはず。WTO(世界貿易機関)への提訴は、韓国経済を弱めることになるのだが。

     


    (2)「化学物質の生産に関する規制緩和も検討している。化学物質の登録や評価に関する法律により、新たな化学物質を生産する際に規制を受けるが、企業側は緩和を訴えている。洪氏は「国産化に関連するプロジェクトが進行すれば、規制手続きの簡素化や規制廃止も同時に進める」と説明した」

     

    化学物質の製造では、市民団体が壁になって発展を阻止してきたのが歴史である。2012年9月、慶尚北道亀尾(キョンサンブクド・クミ)の化学工場で4人の死者を出したフッ酸流出事故があった。これを、当時の大統領候補の文在寅氏がツイッターで取り上げ、反対運動をリード。結局、この工場は閉鎖になった。

     

    フッ酸自体よりも管理監督システムの問題だった。なのに、文氏の誇張された表現で、ただでさえ不安な被害地域の住民はもちろんのこと、全国的にフッ酸の恐怖を助長した。こういう韓国独特の「化学恐怖症」は、市民団体と結びついて発展が阻止される宿命を負っている。この風土の払拭は、すぐにできるはずがない。

     

    (3)「日本は12日の当局協議でホワイト国指定から韓国を外す方針を改めて示した。韓国政府は今回の事態が半導体・ディスプレーのみならず全産業に拡大する可能性を念頭に置いて対策を講じている。 韓国政府はこれまで世界貿易機関(WTO)への提訴以外には戦略を明らかにしてこなかった。ただ、日本の追加報復が続く場合には「相応の措置」で対抗する方針とされる。主要品目の対日輸出を制限し、日本製品へ高関税をかけるほか、韓国もホワイト国の指定から日本を外すことなどが挙がっている。ただ、政府は国際社会との協調を通じて日本が輸出規制措置を撤回することを最優先に掲げている。韓国政府が真っ向から対抗すれば両国経済の「全面戦争」に発展しかねないためだ」

     

    韓国はジレンマに立っている。日本に対抗するにはいずれ日本製品への高関税もやらざるをえない。それは、日本との「全面戦争」である。とても韓国には勝ち目がない。問題の発端は、大法院の徴用工判決である。それを政治利用した文氏が、最終責任を負うべきだが、誰もそれに気付いている人はいないようだ。

     

     


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