勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    米国トランプ大統領は、多国間貿易協定よりも二国間貿易協定にこだわっている。後者の方がディールの余地があると見ている結果かも知れない。トランプ氏が大統領就任後、最初の貿易協定が日米協定になった。対EU、対中国、対加墨は、まだ発効にまでほど遠い。

     

    トランプ氏は、TPP(環太平洋経済連携協定)から脱退せず加盟していれば、対中国の通商交渉ははるかに楽であったと見られる。そのチャンスを自ら捨ててしまい、遅ればせながら、日米貿易協定でTPP効果の農産物関税引き下げの「余慶」を受けられる。今からでも遅くない。TPPに復帰することだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月26日付)は、「日米貿易協定、TPP離脱の穴埋め」と題する社説を掲載した。

     

    ドナルド・トランプ米大統領は9月25日、日本との間で、細身になった貿易協定を発表した。2年前に「環太平洋経済連携協定(TPP)」を離脱して自ら招いた打撃を緩和するものだ。トランプ氏が貿易の試合で勝利を重ねたいのなら、オウンゴールを止める必要がある。

     

    トランプ氏はTPPを捨てた際、二国間貿易合意を目指すと言明した。だが、安全保障の名の下、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課し、自動車に対する追加関税をちらつかせた。これに対し、米国以外の11カ国はTPPを発効させ、日本はそれとは別に欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も発効させた。以来、米国の農家は日本で劣勢に立たされている。

     

    (1)「日本の47月(EUとのEPAおよびTPP両方の関税引き下げ後の当初4カ月)の農産品輸入は201618年の同期に比べ、欧州産が15.9%増、メキシコ産が27.6%増、ニュージーランド産が16.9%増となった。これに対し、米農家から日本への輸出は5.8%増にとどまった。中国の関税で世界貿易の流れが変わったことが影響した。日本の豚肉輸入は、米国産が1%減少した一方で欧州産が17%増加し、米国の市場シェアは3.7ポイント縮小した。欧州は乳製品でもシェアを3ポイント伸ばし、米国のシェアは横ばいとなった」

     

    日本市場は、EUとTPP11ヶ国との貿易協定が発効したので、これら諸国の農産品輸入の関税が引下げられて、輸入が急増している。米国農家は、米中貿易戦争の煽りを受けて輸出急減に陥っているだけに、日本市場での挽回を目指す。

     

    (2)「こうした状況はウィスコンシン州の酪農家を窮地に追いやっている。日本が(米国以外の国に対する)関税を段階的に引き下げるなか、今回の協定がなければ米国の酪農家は一段の衰退を経験したことだろう。トランプ氏は今、こうした打撃を痩せ細った日米貿易協定によって和らげようとしている。同協定は、EU諸国やTPP参加国の農家が得ているのに似たアクセスを米国の農家に与える。日本は米国からの農産品・食料輸入の約半分に対する関税を撤廃するか引き下げることになり、そうした輸入の90%は無関税か、特恵関税の対象になる」

     

    日本は、米国に対して農産物輸出増加を目指すならば、TPP復帰を促すこともできた。だが、相手は米国である。トランプ氏の「ツイッター砲」の餌食にされるよりも、「実利」を選んだ方がベターである。米国に「貸し」をつくって置くことも外交上の戦略である。

     

    (3)「米国は見返りとして、工作機械、楽器、自転車といった一部の日本製品に対する関税を引き下げるか撤廃する。ヤマハのピアノのファンはヘンデルの「メサイア」を弾くことができる。中国製自転車への関税引き上げは小売店や消費者を悩ませてきた。米国と日本はデジタル製品に関税を課さないことでも合意した。政府が「恣意(しい)的」な――政治的という意味だ――理由で企業のコンピューターのソースコード、アルゴリズム、暗号技術に口出しすることは許されなくなる」

     

    日本製自転車の関税が下がることは、中国シェアを食う上でまたとないチャンスである。中国は、高関税で苦しんでいるので、日本品がシェアを伸す機会になる。

     

    (4)「日米協定が生むメリットはTPPより少ないだろう。TPPであれば、アジア・太平洋地域の他の国からも関税引き下げを勝ち取れたはずだ。トランプ氏は自身の交渉力がより発揮できるとの考えから二国間協定を好むが、効率的生産の強化には多国間協定の方が効果的だ。米国がTPPに参加していれば、アジアで中国に対抗する力も強まっていただろう。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる協定の議会承認が危ぶまれ、対中関係もこじれるなか、日本との協定はトランプ大統領1期目の貿易政策で最大の勝利かもしれない。しかし、それを本来よりもずっと厳しいものにしたのはトランプ氏自身に他ならない」

     

    日本は、トランプ大統領に「恩を売った」形だ。日米貿易協定の署名では、米国農家代表が出席しており、トランプ氏は顔が立った。外交とは、こういう積み重ねが相互信頼を高めるのであろう。そういう意味で、韓国に見せてあげたいケースである。

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    韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は9月26日、国会の対政府質疑に出席し、政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定について、「日本が不当な経済報復措置を撤回すれば、われわれもGSOMIAの終了決定を再検討する用意がある」との方針を改めて示した。

     

    韓国は、一貫して日本に対して「バーター取引」を求めているが、見当違いの発言である。日本の韓国への「ホワイト国除外」は、戦略物資の管理が不十分でという理由である。韓国は、この日本の指摘を受入れ、改善すれば済む問題である。それが、メンツを絡めて日本を批判するから騒ぎが大きくなる。

     

    韓国と米国は、9月26、27両日にソウルで安全保障上の主要懸案を調整する高官級協議体、統合国防対話(KIDD)第16回会合を開催した。米国側は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、改めて懸念を表明したという。

     

    韓国国防部によると、米国側はGSOMIAの終了が韓米日の安保協力に影響を及ぼす可能性について懸念を示し、これに対し韓国側はこれまでの立場を再度伝達した。つまり、前述のとおり、日本政府が対韓輸出規制の強化を撤回すれば、GSOMIAの終了決定を再検討するとの立場を明らかにしたのだ。


    韓国は強気になっている。だが、韓国の軍事情報収集能力は、日本に比べて相当に遅れている。軍事情報衛星を飛ばしているわけでもない。この面で遅れた韓国が、ここまで粘ってなぜ「超強気姿勢」を取っているのか。興味の焦点は、むしろこちらに向くのだ。

     

    韓国は、これまで無意識で過ごしてきた日本の工業技術力の凄さを「ホワイト国排除」で痛感させられた。同時に、韓国はこれまで日本を軽んじてきた振る舞いが、どれだけ日本を怒らせてきたか。それを「半導体製造3素材」の輸出手続き強化で思い知ったのであろう。また、これまで日韓関係は「政経分離」できた。日本は今回、「政経不分離」であることを示して、韓国の不合理な歴史問題への蒸返しを拒否する姿勢を鮮明にさせたのだ。

     

    この日本の強硬姿勢に驚いた韓国は、「GSOMIA」と「ホワイト国撤廃」を交換条件にし、起死回生策を打ってきたのだ。韓国は、GSOMIA破棄によって米国を巻き込んでいるが、日米間では意見調整が済んでいるとみるべきだろう。つまり、GSOMIAとホワイト国排除は別問題という認識の一致である。

     

    日本の防衛力は、韓国をはるかに凌いでいる。その日本が、頭を下げてまでGSOMIA廃棄取消しを韓国に要請するはずがあるまい。その根拠を見ておきたい。

     

    『中央日報』(9月27日付)は、「日本の衛星・空母・潜水艦戦力、韓国との格差拡大へ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国が日本に最も遅れを取っている軍事力分野が宇宙だ。人工衛星がなければ偵察や無人機などほとんどすべての武器体系がまともに作動しない。米国は宇宙分野でロシア・中国との戦争に死活をかける。日本も同じだ。 宇宙が戦場に変わっていくが、韓国は対応できていない。日本は2020年代半ば、妨害衛星を打ち上げる計画だ。この衛星はロボットアームで他国の衛星を破壊して通信を途絶えさせ、偵察衛星の機能を失わせる。韓国の衛星にも適用可能な軍事戦略だ。

    日本の人工衛星技術に比べれば、韓国は「月とスッポン」ほどの違いがある。それを忘れて、韓国が日本に対してGSOMIA廃棄を取り消す条件を突付けるとは「噴飯物」である。日本が、自らの優位性を捨ててまで、この取引条件に応じるとは思えない。

     

    (2)「 元JAXA(宇宙航空研究開発機構)鹿児島宇宙センター所長の坂爪則夫氏は、日本の宇宙技術のうち最も誇れる技術を「ドッキング技術」と述べた。JAXAは蓄積されたロボットアーム技術と世界最高レベルのドッキング技術で妨害衛星にロボットアームを付け、外国の人工衛星を破壊することが可能だ。ドッキング技術を軍事的に使用すればミサイル迎撃技術に転用できる」

     

    日本の宇宙技術の中で、「ドッキング技術」は世界最高とされている。外国の人工衛星を破壊もできるというのだ。

     

    (3)「 韓国は2021年を目標に1.5トンの人工衛星を打ち上げる独自のロケットを開発中だが、日本は偵察衛星の地球の軌道に16トンの人工衛星を乗せることができるH-2A液体燃料ロケットをすでに保有している。燃料を入れるのに時間がかかるH-2Aロケットだけでなく、ボタンさえ押せば直ちに発射できる1.2トン弾頭用固体燃料ロケットのイプシロンもある。軍事的に転用すれば直ちに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する日本だ」。

    韓国の人工衛星打ち上げは2021年、2年も先の話である。韓国は、日本の足下にも及ばないのだ、こういう現実を見れば、韓国が「ホワイト国撤廃」を条件にして、GSOMIA復帰とはおこがましいと言うべきであろう。恥を知るべきだ。

     

     

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    韓国は、文政権によって民族主義を前面に出している。とりわけ、日本には歴史問題を盾にした「過去清算」を迫っているが、これは完全な失敗に終わった。日本が、「ホワイト国除外」で逆襲したからだ。ここから韓国は、さらなる反撃手段として「輸入先の分散化」で対抗しようとしている。この「エンドレス」な日本への対抗は、韓国経済に何をもたらすのか。

     

    韓国では、日本の技術と資本に韓国のマーケティング力を加えれば、世界最強のビジネス連合軍ができると指摘している。これは、日韓が政治的に友好関係を保てるかどうかが前提だ。現在のように、韓国が病的なまでに過去にこだわる政権下では、日韓企業の連携は不可能である。

     

    『聯合ニュース』(9月26日付)は、「日本の経済報復など不確実性高まる、リスク管理強調=韓国大統領府高官」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国青瓦台(大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官は26日、ソウル市内で開かれた聯合ニュースTV主催の経済フォーラムで講演し、「米中通商紛争や日本の(輸出規制強化による)報復など、不確実性が重なっている」として、「リスク管理が重要だが、あまりにも消極的になってはならない」と述べた。また、「韓国は輸出市場では中国に、素材・部品は日本に依存している」として、「来年の中国の成長率が6%を割り込むとみられるため、ハードランディングがあれば市場への影響もみなければならない」との見方を示した」

     

    下線部分で、「日本の輸出規制強化による報復」が、韓国経済の不確実性を高めると指摘している。経済活動にとって、不確実性は最も忌避すべきことだが、「ホワイト国除外」の意味を曲解した発言である。韓国企業が、日本の輸出した戦略物資の管理をしっかり行えば、何らの問題起こらない話だ。

     

    韓国政府は、背伸びして日本へ対抗することが、自らの「レゾンデートル」であるかのような言動をしている。これが、間違いの元である。韓国の経済力の限界を知れば、日本へ楯突くことがマイナスであることはすぐ分かるはずだ。サムスンは、日本企業との協力関係維持が、最大のメリットと理解している。「サムスンに学べ」だ。

     

    (2)「対日政策については、「日本の輸出規制により、コストがかかっても(調達先を)多角化する戦略が必要」として、「素材・部品の弱みを解消するため、政府が長期間にわたって意志を持って(政策を)推進できるかが鍵」と述べた」

     

    このパラグラフでは一見、正しいことを言っているようだが間違えている。日本が、韓国を含めて「経済制裁」している相手国は一つもない。韓国を「ホワイト国除外」したのは、他国並みの扱いであって、どこの国からも苦情は出ていないのだ。韓国は、大袈裟に騒いでいるが、「ホワイト国除外」でメンツを潰されたという感情論に過ぎない。経済的な損失はゼロである。

     

    韓国が、感情論で騒げば騒ぐほど不利になる。日本企業との関係を粗略にすれば、価格が高く品質の悪いものを買わされるリスクを背負い込むだけである。日本製造業の「コストパフォーマンス」を無視した行動は、自ら損害を招くだけである。

     

    (3)「国内経済に関しては、「最近、物価の上昇率が下がったが、デフレとはいえない」と指摘。「ただ、インフレ率が下がり、輸出物価が低下すると名目成長率が下落し、体感景気を悪化させる要因となる」と分析した」

     

    生産者物価が、7~8月と2ヶ月連続で前年比マイナスである。これを反映して、既に8月の消費者物価がマイナスになった。9月の消費者物価もマイナスの公算が強まっている。このように物価状況から判断して、デフレに入っていることは間違いない。現実に、下線を引いた部分では、その可能性を滲ませている。

     

     

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    韓国の民間から徴用工判決への解決私案が出された。日本は、一貫して日韓基本条約で解決済みであると主張している。いかなる提案も、受入れず、国際法を守れと韓国に要求している。

     

    韓国側からは、「1+1+α」なる案が出ている。日韓企業の負担(1+1)と韓国政府(α)による賠償金負担案である。日本政府は、この案に拒否姿勢である。日韓基本条約で解決済みである以上、すべて韓国国内で解決すべきであるという立場だ。

     

    日本が、日韓基本条約で解決済みとする主張はその通りである。安倍首相が、日米首脳会談でも繰り返し発言してトランプ大統領にも説明した。こうなると、韓国大法院判決といえども、韓国国内では効力を持つが日本への強制は不可能である。ここで、韓国民間から「解決私案」が出された。韓国政府が賠償金の全額を支払い、日本は謝罪して終わらせるというものである。

     

    『中央日報』(9月26日付)は、「韓国は徴用賠償要求せず、日本ははっきりとした謝罪を」と題する記事を掲載した。洪錫ヒョン・韓半島平和作り理事長の基調演説「迷路に閉じ込められた韓日関係、指導者の決断が必要だ」と題する一部を採録した。

     

    この演説は、韓国政府への重要な示唆がされている。中国の毛沢東、周恩来、鄧小平が、なぜ日本に謝罪を求めず、未来に焦点を合わせたのか。それは、日本の協力が必要だったからだと指摘している。韓国も、日本の協力が必要だと示唆している。

     

    (1)「私は両国の指導者に度量の大きな妥協を提案したいと思います。まず、韓国政府は日本に対して強制徴用被害者賠償を要求しないと宣言してください。「日本が難しいと考えているなら敢えて受け取らない」というところで整理しようということです。 韓国大法院判決の趣旨は日本企業に賠償を命じることですが、国際法的な約束である韓日協定と衝突するだけに、これ以上日本を圧迫せずに韓国政府と企業が解決しようということです。韓国が決断すれば日本の出方に左右されることなく自らの意志で難題を解決することになります。韓国政府はこのため、過去2度の賠償をした経験に基づき、国会での特別立法を通じて3回目の賠償措置を取らなければならないでしょう

     

    下線をつけた部分は、日本が徴用工判決を受入れない以上、韓国政府が独自で行うしかないと指摘している。その通りである。

     

    (2)「代わりに日本政府は、不法な植民支配と強制徴用に対して謝罪し、反省する立場をはっきりと明らかにしなければならないでしょう。韓半島(朝鮮半島)を対象に率直な反省と謝罪を表明した2010年菅直人首相の談話を基盤に、金大中‐小渕韓日パートナーシップ宣言のように政府間合意という形で「韓国人」に対する明確なメッセージを送らなければなりません。安倍首相の決断が必要です。このように両国指導者が勇断を下せば、強制徴用被害者賠償という決定的な雷管を除去することができます。両国のチキンゲーム式の戦いは直ちに中断することができるでしょう。韓日GSOMIAも終了期間である11月22日以前までに原状復元することができます

    日本は、また謝罪が必要という立場だが、簡単なことでない。韓国大法院の判決は、韓国国内で効力を持っても、日本政府を拘束するものでないからだ。そこで、日韓首脳会談を行い、未来に生きるという宣言を発表するのが限界である。韓国が大幅譲歩しない限り、日本は応じないであろう。

     (3) 「皆さん、私は日本から恥辱に遭った中国の現代指導者が見せた理性的かつ実用的で、勇気あるアプローチの姿勢に驚かされます。1954年毛沢東主席は日本議会代表団の訪問を受けて「毎日、謝罪の強要を受けることはできないではないですか。どの国であろうとも罪悪感に苦しめられ続けることは望ましくはありません」と言いました。周恩来首相は「すでに過ぎ去ったことなので歴史の流れを受け入れるものの、再びそのようなことが起きないようにすればよい」と話しました。 中国の2人の指導者はなぜ日本にこのように寛大な立場を取ったのでしょう。中国が一人だけの力で富強しようとしたものの、自滅の危機に追い込まれた1920年代の失敗経験を思い出したためです」

     

    毛沢東と周恩来による日本への対応は見事である。過去を問わずに、未来に焦点を合わせて日本からの協力を引き出したからだ。

     

    (4)「中国の2人の指導者はなぜ日本にこのように寛大な立場を取ったのでしょう。中国が一人だけの力で富強しようとしたものの、自滅の危機に追い込まれた1920年代の失敗経験を思い出したためです。鄧小平は1978年に日本を訪問して日産自動車工場を見学した後、「ここに来て近代化とは何であるかが分かった」と話しました。彼は日本人の前で「私たちが不足していることを認める。中国は後退し、日本から学ばなければならない」と言いました

    鄧小平は、近代化の意味を工業化と捉えている。まさに、「産業革命による近代化」を日本から学びたいという意思表示である。韓国の近代化は、日韓併合時代である。韓国はこの事実を認めて過去を受入れるならば、日本は韓国と未来を共有できるという示唆のように見える。中国の「三先覚者」の対日姿勢は、韓国の未来に対して一つの教材となるようだ。

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    今年1~8月の訪日観光客のうち、30%は中国人旅行客である。10月1日国慶節による7日間の大型連休では、海外旅行で申請したビザの25%は日本。むろん、トップである。これほどまでに日本旅行を好む理由はなにか。中国メディアが分析している。

     

    『サーチナ』(9月26日付)は、「中国人はなぜこれほど日本旅行が好きなのか? 6つの理由」と題する記事を掲載した。

     

    統計によると、2018年に日本を訪れた外国人観光客3000万人のうち、3分の1を超える800万人は中国人ということだ。中国の所得も拡大し、今やいろいろ旅行地の行き先がある中でも、なぜこれほど中国人は日本旅行が好きなのか。

    中国メディア『蝸牛旅行』はその理由を分析し、「理由は6つある」と述べた。

    1、清潔な環境
    中国人が日本から帰ってきてまず口にすることは「日本は清潔だった」だろう。なぜ日本はこれほど清潔なのだろうか。日本の徹底したごみの分別、環境汚染への高い基準、ごみのポイ捨てを禁じる法律、そして何より日本人の道徳心が理由、と分析している。

    2、徹底したサービス
    日本で受ける「笑顔」のサービスに、多くの中国人が満足しており、そのサービスも「徹底的」と描写されている。商品をドアまで運んでくれるサービスにも感動し、親切で、親しみ深い接客に称賛の声を上げる観光客は少なくないようだ。

    3、交通の便利さ
    中国の大都市だけでなく、様々な都市から日本への直行便が就航していることから、なによりも「身近な海外」であることは外せない理由だろう。さらに、日本国内の交通も発達しており、交通の面での旅行のしやすさは人気の大きな要素の一つだ。

    4、特色ある文化
    食、ことば、衣服、マナーなど、日本には独特の文化がある。観察していると、中国文化と似たところもあり、それが中国人にとっては新鮮に感じられるようだ。さらに、武士や、桜、酒と言った古来からの文化に加え、アニメやエンターテインメントといった現代の文化まで、さらに和洋折衷、古今東西、日本文化と様々な文化との融合が、今も観光客の興味を駆り立てている。

    5、ショッピング
    国際都市日本では、世界のあらゆるものが購入できるだけでなく、どの場所でも一律で比較的安い価格で買える。しかも、日本では店頭での根気強い値下げ交渉も必要ではないため、安心して気軽に低価格で買い物ができる、多くの中国人観光客が理想の都市と考えているようだ。

    6、目を奪われる景色
    日本の観光スポットに見られる、史跡と自然の融合、きれいな街並みを散策しながら、ゆっくりと景色を楽しめる観光体験により、多くの中国人に「忘れらない、また行ってみたい国」という感想が生まれているようだ。

    奈良や京都には、過去の失われた中国の都市美の片鱗を感じるという中国人の感想が寄せられていた。中国人リピーターの増加と共に、日本の地方へ足を伸す旅行者も増えてきた。スイスのダボスで毎年開く「世界経済フォーラム」が、2年に一度、「旅行・観光競争力」ランキングで、日本は世界4位の座を維持した。アジアでは首位である。世界遺産数で、日本が他国を凌いでいるわけでもない。それが、アジアの片隅にある日本が世界4位というのは、正直驚きである。観光政策が、成功している結果である。やはり、「オモテナシ」精神が隅々まで生きているのだろう。中国人観光客が、率直に評価してくれているのだ。

     

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