韓国は、反日不買運動を始めて意気盛んだが、消費マインドを冷やすという逆効果を招いている。８月の消費者物価指数が、初めて前年比「マイナス０.０４％」に落込んだ。これまで日韓関係が悪化しても、日本が受け身で対処してきた。今回は、「政経不分離」を明らかにしたので、恐怖感を持ち始めているからだ。「反日不買運動」が、思わざる形で、韓国経済を苦しめる逆流が起こっている。「人を呪わば穴二つ」で、韓国自身が穴に落込んだ恰好である。

『朝鮮日報』（９月４日付）は、「低成長に続く低物価　目前に迫るデフレ」と題する記事を掲載した。

韓国の8月の消費者物価が史上初めてマイナスを記録したことで、ただでさえ苦しい韓国経済にデフレの恐怖をもたらしている。景気が低迷する中で物価も下落するデフレは通貨危機や世界的な金融危機などの経済危機当時にも経験していない世界だ。経済学者は日本など先進国の事例からみて、デフレはインフレよりも長期化し苦しいものになると指摘する。将来物価がさらに下落するという心理から消費者が財布のひもを引き締め、企業は投資を減らし、資産価格の大半が下落し、借金がある人の債務負担が増大するからだ。

（１）「8月初めにはあるインターネット通販サイトが1週間限定で1万ウォン（約870円）以上の商品購入時に回数制限なしで無料配達を行うサービスを提供した。これまで無料配達は4万ウォン以上が対象だったが、基準を大幅に引き下げた格好だ。同業者の7月の1人当たり平均注文額は約6万ウォンで、今年1月の7万ウォン台と比べると10％以上減少した」

通販の売上が不振である。無料配達サービスの購入金額限度を引下げても反応は薄く、下線を引いた部分のように１０％以上の売上減少という。

（２）「消費心理が弱まり、これまで流通市場を率いてきたインターネット通販市場の伸びまで不振の兆しを見せている。産業通商資源部がこのほど発表した「流通業者売上動向」によると、7月のオンライン流通の成長率は8.7％だった。これは昨年9月（8.6％）以降で最も低く、今年上半期の平均15％に比べるとほぼ半分の水準だ」。

７月の通販の成長率は、今年上半期平均のほぼ半分の水準に落込んだ。急激な減少だが、反日不買運動が引き金を引いた。韓国は、政治的不安要因が強まると、消費マインドが急減速するパターンになっている。政府が反日を叫べば叫ぶほど、国民は不安になるのは当然。自ら、自分の首を締めている恰好だ。

（３）「ソウルの量販店は先月２９日から1週間、サツマイモ1袋を重量を問わず５０００ウォン（約４３５円）で販売している。例年ならばこうした商品はセール期間中に完売したが、今回は1週間たっても売れ残った。最近の日本製品不買運動も消費市場には悪材料だ。産業通商資源部によると、日本製品の不買運動の影響で衣類部門の売り上げが大幅に減少し、7月の百貨店全体の売り上げは前年同月比で4％減少した」。

下線を引いた部分では、明らかに日本製品の不買運動の影響が出ていると指摘している。サツマイモという韓国産まで売上が落ちているのは、相当の倹約志向が強まった証拠と見るべきだろう。

（４）「史上初のマイナス物価について、専門家の中には韓国経済が既にデフレ初期に差し掛かったとみる人も少なくない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「金利を引き下げても消費と投資が反応しないというのは、デフレに陥る可能性が少なくないという意味だ。ひとたびデフレになれば、物価下落と実体経済の悪化が同時に起きる悪循環に陥る」と述べた。ヘアンリサーチの洪性国（ホン・ソングク）代表は「ドイツ、スイス、スウェーデン、台湾などの国が既にグローバルデフレに巻き込まれている。特に韓国は少子高齢化も重なり、日本の『失われた20年』のようにデフレを伴う長期不況に陥る可能性がある」と指摘した。

下線を引いた部分は重要である。金利を引下げても、消費や投資が反応しないのは「流動性のワナ」と呼ばれる経済現象である。ここへ落込んだら、「帰らざる河」になる。韓国も、ついにこの状態にはまったようだ。反日不買運動を続けていると、日本を苦しめるより、韓国が首を吊る形になる。危険だ。

韓国は、日本の「ホワイト国除外」に対して執拗に撤回を迫っている。ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴もその一つだ。一方では、韓国首相による日本側への提案で、「ホワイト国除外」と「ＧＳＯＭＩＡ破棄」のリセットを提案するなど、あの手この手を使っている。

中国メディアは、韓国が日本を「ホワイト国除外」で提訴したことについて冷静な分析をしている。身勝手な理屈で提訴していると見ているのだ。

『レコードチャイナ』（９月２日付）、「幻想破れた韓国が日本をWTOに提訴へ　勝算は？―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディアの第一財経は8月30日、「ホワイト国リストから蹴り出され、日本を世界貿易機関（WTO）に提訴へ、韓国に勝算は？」と題する記事を掲載した。

（１）「記事はまず、「日本が韓国を輸出優遇国（ホワイト国。現グループA）のリストから除外する政令が施行される最後の瞬間まで、韓国政府内部には日本は韓国を除外することはないだろうとの幻想があった」と指摘。「しかし、日本政府は28日に政令を施行。これを受けて、韓国はすぐにWTOに訴えるという動きを見せた」と説明した」

韓国が、あれだけ日本を罵倒しながら日本に幻想を抱くのは、日本への甘えそのものだ。日本は断固、やり抜くという強い姿勢を見せている。それすら読めないとすれば、韓国の在日大使館の情報収集能力は相当に劣っている。

（２）「そして、「日本側は日韓対立の最大の問題が徴用工にあると認識している」とし、8月21日の日中韓外相会談の期間中に日本が韓国側に国際法の順守を求めたことに言及。中国国際経済交流センター経済研究部の劉向東（リウ・シアンドン）副部長も「韓国は国際法の要求に沿わず、国内法を用いて日本企業の徴用工賠償問題でからみ続けている」と指摘しているとした」

韓国は、徴用工問題の判決を国内事情だけで行い、国際法の視点を一切排除するという過ちを冒している。これは、韓国が独特の価値観である道徳主義を前面に出している結果だ。国際的には受入れられない、韓国だけの屁理屈である。文政権はそれに気付いていない、「井の中の蛙」なのだ。日本は、こういう前近代的な韓国司法に付合わされている。不幸と言うほかない。

（３）「その上で、「韓国が本当に日本をWTOに提訴するなら、勝算はいかほどか」と疑問を提起。「韓国は関税および貿易に関する一般協定（GATT）第11条（原則として産品の輸出入制限を行うことを禁止）の違反を訴える可能性が指摘されている。日本は韓国をグループAからグループBに降格させた。もし経産省が韓国への輸出品について違反の可能性があると認定すれば個別の審査を行うことになるが、すべての製品について直ちに必ず審査を受けなければならなくなるということではない」とし、「日本にとっては、これまで簡略化していた手続きを正常な状態に戻すだけで問題ないという考え方だ」と説明した。

韓国は、日本が輸出制限を行っているとＷＴＯに訴えている。日本は、これまで簡略化していた輸出手続きを正常な状態に戻すだけであると、主張している。現に、半導体製造３素材のうち、既に２種類は輸出手続きが完了して輸出が行われている。輸出制限には当らないとしている。この点で、韓国の主張は覆されている。下線の部分は、日本の主張である。

（４）「さらに、日本政府の関係者の話として、「これは輸出管理であって貿易問題ではない。一国が正しく、適切に輸出を管理するための自由裁量権。そうみれば、日韓の間には貿易摩擦など存在しない」と伝えた」

韓国は、輸出制限を理由にＷＴＯへ訴えた。日本は、輸出管理の問題であって、貿易問題でないと力説している。現に、日本が「ホワイト国除外」扱いしている台湾や中国は、日本をＷＴＯに提訴しているわけでない。日常の輸出で不利益を被っているわけでないのだ。韓国の主張が、もともと無理筋である。

（５）「記事はまた、今年7月に行われたWTOの一般理事会の様子について「日韓が輸出制限の問題で激しい舌戦を繰り広げた。韓国は議場で日本に対して措置の撤回を求め、反対する者の起立を求めたが誰も起立しなかったことを理由に、皆が韓国を支持したと受け止めた」とした上で、「規則では、出席者は誰でも発言することができるが、誰もそうしなかった。理由は、歴史的な関係が複雑な日韓の貿易問題に誰も介入したくなかったからである」と論じた」。

下線を引いた部分は、幼稚そのもの。真面目に相手にするのも嫌になるほどの愚論である。

韓国は、やはり日本の「ホワイト国除外」と韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄」の相互リセット案を日本側に提案してきたことが分った。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、余りにも感情的な決定であり、当初から「ホワイト国除外」とのリセットが目的であったのだ。

『中央日報』（９月３日付）は、「韓国首相に会った河村氏、ＧＳＯＭＩＡ・ホワイトリストセットで原点に戻そうと提案受けた」と題する記事を掲載した。

 先月３１日から３泊４日の日程で韓国を訪問した河村建夫・日韓議員連盟幹事長（元官房長官）は３日、「韓国のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）終了決定、ホワイト国から韓国を排除した日本の措置の２種類をセットで一緒に元へ戻すということはどうだろうか、という提案を韓国側から受けた」と話した。テレビ朝日が報じた。

（１）「 報道によると、河村氏はこの日、帰国直後に記者団と会って「２日、約２時間にわたって李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談した」と公開した。 河村氏は「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならないと話した」と紹介した。 河村氏によると、韓国側は日本との交渉に向けて内部の協議をスタートさせているという立場を明らかにし、特に李首相はＧＳＯＭＩＡの期限が切れる１１月までに解決策を見いだしたい考えを伝えた」。

韓国側の提案する相互リセットは、日本としては簡単に受け入れ難いものであろう。「ホワイト国除外」は安全保障を守るという立場であった。韓国が厳格な戦略物資の管理を行っていないことが理由である。韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄は、安全保障を危うくするものである。こう見てくると、「ホワイト国除外」も「ＧＳＯＭＩＡ破棄」も、韓国側の安保姿勢の曖昧さが原因である。

日本が、こういう韓国と無原則にバーター取引することはリスクの大きい話である。韓国は、あれだけ日本を罵倒しておいて、自国に都合が悪くなったからと言って「にじり寄る」姿勢に大いなる不信感を持たざるを得ない。

（２）「日本政府は今まで「輸出管理（輸出規制強化）とＧＳＯＭＩＡは次元が全く違う問題」という立場を堅持している。 一方、共同通信は「今後日韓首脳会談を開くにはどうすればよいかという点についても意見交換したとしている」としつつ「詳細は説明していない」と伝えた。  河村氏は２日、韓日議員連盟会長である共に民主党の姜昌一（カン・チャンイル）議員とも別途会談を行った」

下線を引いた部分の通りである。日本は、筋道を通して行くべきである。ここで妥協すれば、せっかくの「政経非分離」がウヤムヤになり、再び歴史問題を蒸し返されるリスクが高く、何らの解決にもならないのだ。今後も、永久に「反省しろ、謝罪しろ、賠償金を払え」と言われ続けるに違いない。この悪弊を断ち切るには、今しかその機会はないだろう。