勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    例年7~9月期は、航空会社にとって超繁忙期に当る。夏休みと仲秋(お盆)連休の「特需」が加わるからだ。今年は、韓国政府自らが仕掛けた不買運動で、日本路線の搭乗客が激減。一転して、大幅な減益が避けられなくなっている。

     

    『朝鮮日報』(10月2日付)は、「航空業界、日本路線不振で最悪の79月業績目前」と題する記事を掲載した。

     

    国内航空各社の第3四半期(79月)の業績が、当初の期待値を大幅に下回るとの見方が増えている。今年6月から続く韓日の摩擦によって、売り上げの中で大きな割合を占めていた日本路線の需要が大きく減少したことに加え、ウォン安と原油価格上昇などの影響で収益性も悪化しているからだ。

     

    (1)「毎年第3四半期は、夏休みや秋夕(中秋節)連休などがあるため航空業界最大の繁忙期となっている。しかし金融市場では、相次ぐ悪材料によって航空業界の第3四半期の利益がむしろ大幅に減少するとの分析が多い。格安航空会社(LCC)の場合、売り上げの中で日本路線が占める割合が大手航空会社に比べて高い上、近く新規の航空会社3社が市場に参入するため、経営危機が本格化するとの懸念が出ている」

     

    現在は航空8社が競争しているが、来年にはさらに3社が参入する。韓国の人口と国土面積からみて、明らかに過剰だ。このまま、反日不買を続ければ、韓国自体が「航空大波乱」となる。意地を張っての「日本対抗」だが、困るのは韓国という事態が目前にきている。

     

    (2)「サムスン証券は先月27日、大韓航空、ジンエアー、ティーウェイ航空の3社の第3四半期の営業利益が合算で1758億ウォン(約156億円)、前年同期比60%減と急激に落ち込むとの見通しを示した。大韓航空は前年同期比52.2%減の1920億ウォン(約170円)の営業利益を計上し、ジンエアーとティーウェイ航空は営業損失を計上するとみられる。サムスン証券のキム・ヨンホ研究員は「繁忙期にもかかわらず、韓国人が最も好きな旅行地である日本への出国者数が8月に前年同期比で48%も減少した」として「対ドルでウォンが安くなったことで営業外損失(為替差損)も増えた」と話した。

     

    サムスン証券の予測では、大韓航空・ジンエアー・ティーウェイの3社が前年比で60%減になりそうだ。ジンエアー・ティーウェイの両社は、営業損失に陥ったようだ。

     

    (3)「航空各社は最近、中国や東南アジアを中心に新航路を開拓し、日本路線の不振を挽回するために必死になっている。しかし専門家らは、中国や東南アジアなどの新路線は早期に日本路線に取って代わるには力不足だとして、航空各社の業績不振は続く可能性が高いと分析する。ハンファ投資証券のキム・ユヒョク研究員は「現在、航空の需要は供給に比べはるかに急速にしぼんでおり、路線調整の効果が十分に表れるまでには時間も必要だ」として「当分の間、航空各社の搭乗率と運賃の下落は避けられないだろう」と話した」

     

    韓国の航空会社にとって、日本路線が「ドル箱」であることを示している。日本路線の不振を中国などの新路線でカバーしようと狙ったが、中国側に拒否されている。韓国は、反日不買の段平を切ったが、今や収拾に困っている。韓国市場は、日本市場に比べて3分の1である。その日本とガチンコ勝負をすれば、韓国に歩が悪いのは当然。「反日不買」運動をどのように終息させるのか。反省期を迎えている。SNSで飛び交う言葉でも「反日」「不買」というフレーズが減ってきたという。

     

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    例年10月になると、世界中がノーベル賞受賞予想で盛り上がる。今年の韓国は、「克日」という日本に負けないムードに酔って、ついに「日本を抜く」という超強気の予想が飛び出した。その根拠は、弱いとされた韓国のスポーツが現在、多くのメダルを取るようになった。だから、ノーベル科学賞でもいずれは、日本に「克つ」というのだ。この予想は、韓国大学教授が立てたもの。スポーツと科学は別次元の話だが、その怪気炎を聞くことにする。

     

    『中央日報』(10月3日付)は、「韓国が、『ノーベル科学賞』日本を追い越す自信を持つ理由」と題するコラムを掲載した。筆者は、イ・スンソプKAIST(韓国科学技術院)機械工学科教授である。

     

    毎年10月になると韓国人は隣国・日本のノーベル賞受賞の便りに羨望と相対的剥奪感を感じる。いつごろになれば韓国からも科学分野のノーベル賞受賞者が出てくるのだろうか。筆者はこの質問に非常に肯定的な立場だ。

     

    (1)「科学技術研究の歴史が100年を超える日本と比較すると韓国はまだ30年も経っていない。ノーベル賞は通常、20~30年前の研究成果を基に授与される事実を考慮すると、韓国が今すぐは難しくてもそう遠くない未来にはノーベル賞受賞が可能だろう。過去20年余り、韓国の科学技術が地位を確立しながら、韓国企業は急速に国際競争力をつけてきた。その過程で最も大きな障壁が日本の部品・素材産業だった」

     

    このコラムの筆者は、ノーベル科学賞が過去20~30年前の研究成果を対象として選ばれると指摘している。もう一つ重要なことは、基礎研究が受賞対象であることだ。韓国はこの分野で重要な研究成果を上げているかどうか。先ずこの点を抑えることだ。

     

    (2)「部品・材料はその特性上、長い研究期間が必要だ。やっと国産化に成功したと思っても、日本のありえない価格引き下げに振り回され、商品化と大企業納品に失敗する事例が茶飯事だった。一歩先に研究・商品化した日本企業の既得権だった。安倍晋三首相の輸出規制措置は数十年間積み上げてきた日本製品の既得権を放棄する宣言だと見ることができる。一時的な需給の困難のうえに、ひどい場合には生産中断という最悪の状況も予想されるだろう」

     

    基礎研究と応用研究は、時代を超えて別々の国や人間によって行われている。このコラムの筆者は、基礎研究と応用研究が同一国で行われて成果を上げるという想定だ。しかし、ノーベル科学賞では、前述の通り基礎研究と応用研究が別の国・別の人物で行われている。となると、今回の「日韓騒動」による韓国素材の国産化は、ただそれだけの話で、「オリジナリティ」の育成とは無関係である。要は、基礎研究=独創研究であることが、先ず問われている。

     

    (3)「日本は今回の措置で既得権放棄とともに信頼を崩壊させる愚も同時に犯した。安倍首相に感謝したいのはこのタイミングだ。日本がいつか必ず使いたかった政策、韓国にとってもいつか一度は予想されていたことが今年起きたためだ。もし日本の韓国排除政策が、韓国の科学技術の準備が充分整っていなかった10年前に行われていたらどうなっていたか、想像するだけでも背筋が寒くなる。だが、研究所と工場に集中して努力すればそれなりに対応が可能だ。「半導体神話」に続いて部品・素材産業で新たな神話を書く時だ」

    下線の「半導体神話」の基礎研究は、日本で行われていたことを忘れては困る。日本の技術が、日本の技術者の違法持出しでサムスンへ伝わったのが真相である。韓国の半導体は、メモリが主体で汎用品である。高級半導体である「非メモリ」のシステム半導体は脆弱であり、日本の後塵を拝している。

     

    韓国で部品・素材産業が育つには、日本の張巡らした特許網をくぐり抜けることが必要である。それには、基礎研究が必要だ。そう簡単な話でなく、韓国からノーベル科学賞が出るには、相当の時間がかかるであろう。スポーツ選手の育成では独創性を必要としない。模倣でも記録は出せるのだ。ノーベル賞は、スポーツの記録と別次元である。


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    韓国国防相は、2日の北朝鮮によるミサイル発射の情報収集で、日本へ協力を求めたことを明らかにした。韓国政府は、すでにGSOMIA(日韓軍事情報総括的管理協定)廃棄を決定しているが、なんともバツの悪い思いをしているであろう。

     

    『中央日報』(10月2日付)は、「韓国国防長官、『北ミサイル関連で日本に情報共有要請した』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が、北朝鮮が2日午前7時11分ごろ未詳の飛翔体を東海(トンヘ、日本名・日本海)方向に発射したことに関連し、日本に対して情報共有を要請したと明らかにした。

    (1)「鄭長官はこの日、国防部で開かれた国会国防委員会の国政監査で、「日本は今日、ミサイルに関連して韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を通じて情報共有の要請をしたのか」という閔洪チョル(ミン・ホンチョル)議員(共に民主党)の質問に対し、「我々が軍事情報保護協定に基づいて(情報共有)要請をした」と答えた」

     

    韓国側が、日本へ北朝鮮ミサイル発射情報を求めたことを明らかにした。韓国大統領府は、GSOMIAを廃棄してもなんら問題ないという立場である。米軍から情報を取得できることを理由に挙げているもの。今回、日本へ直接情報を求めたのは、米軍がそうさせたのかも知れない。米国は、韓国のGSOMIA廃棄に反対しているからだ。

     

    韓国は、GSOMIA廃棄後、米国を通じて日本と(軍事)情報を共有する考えである。だが、そうした方式は核武装をした北朝鮮には効果的でないとしている。2016年のGSOMIA締結以前の三角情報共有について、「危機状況では相当にわずらわしく非常に不便で事実上使えない。特に危機状況で、核実験やミサイル発射がある時には時間が核心だ」とAFP通信は伝えている。

     

    茂木敏充外相は、韓国のGSOMIA終了決定と関連し、「韓国は安保環境を見誤っている」と報じた。茂木外相は2日付産経新聞とのインタビューで、「韓国政府による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通告も、現下の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない。おそらく米国も考えは同じでしょう」と主張した。韓国は、日米に批判されており、11月23日の発効前に何らかの意思表示を迫られている。


     

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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    金大中の心は半分日本人

    文在寅は老若層に不人気

    最低最悪の大統領になる

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、金大中(キム・デジュン)・元大統領から盧武鉉(ノ・ムヒョン)・元大統領死去直後に、「後を宜しく頼む」と託されて大統領への道を歩んだ政治家である。この経緯から言えば、文氏は、金氏と政治スタイルが似ているのでないかと思われがちだが、全くの亜流である。政治家としての資質が違い過ぎるのだ。

     

    金大中の心は半分日本人

    金氏は、韓国軍事政権によって日本で拉致(1973年8月)され、途中で殺害されそうになったところを日本が阻止して、大事に至らなかった。日本の海上保安庁が危機を察知し、拉致された船に照明弾を落とすなどし、間一髪の危機に遭遇した経験を持つ。

     

    当時の日韓関係は、終戦から間もないこともあって、日韓政治家の往来が盛んであった。金氏の場合、日本を舞台に反軍事政権闘争を続けていた。国内でも、この金氏を支援する人々がいたのだ。このように、韓国人政治家では日韓併合時代の流れを継いで友好関係が続いていた。韓国では現在、日本に親愛感を持つだけで「親日派」として糾弾される世知辛い時代になった。韓国政府による「反日教育」の影響を見逃せない。

     

    日韓併合時代、朝鮮の人々は「日本人」であった。その流れは、金大中大統領時代(1998~2003年)に「日韓和解策」として、外交面で花を咲かせた。具体的には、大統領就任間もない1998年、小渕恵三首相と日韓共同宣言を発表した。韓国でそれまで禁止されていた日本文化の開放を推し進めた。韓国経済の1998年は、韓国経済が前年のアジア通貨危機に見舞われて苦闘していた。そこで、日韓共同宣言を発表して、日本企業の韓国進出に門戸を開いたのである。

     

    金大中氏は進歩派である。現在の文在寅大統領の対日政策からから見れば、はるかに柔軟であることが分る。これは、金氏が政治家として必要な「柔軟性」と深く関わっている。1997年大統領の選挙では、保守派であり朴正煕・元大統領の片腕とされた金鐘泌氏と手を結びで選挙戦を有利に戦うという戦術を持っていた。また、大統領として北朝鮮の金正日との会談では、4億5000万ドルともされる金額を渡す、離れ業をやってのけた人物だ。

     

    このように金大中氏は、文在寅氏と全く異なるキャラクターである。対日政策に限って話を進めれば、金氏が日本人の心情について深く理解していたことだ。日本人の恩師を訪ねて「豊田です」と創氏改名した「日本姓」で挨拶したという。日本を国連の常任理事国に推すなど、日韓融和の橋渡しにも熱心であった。また、昭和天皇崩御の際にソウルの日本大使館を訪れ、90度の拝礼をして話題を呼んだ。心の半分は、日本人であったのかも知れない。

     

    文在寅氏は、金大中氏と対日観が180度違っている。現在の韓国進歩派は、日韓併合を「奴隷時代」のように規定して悪意を漲らせている。現代韓国人は、日韓併合の経験をせずに学校教育で硬直的反日を唱えている。皮肉にも、「奴隷」とされる「時代」を生きて来た金大中氏は、日韓融和を唱えて日本への親近感を滲ませた。この違いは、どこにあるのか。それは、日本の果たす役割に期待していたのであろう。

     

    文氏は7月以降、日本へ激昂した言葉を投げかけている。「二度と日本に負けない」、「盗人猛々しい」など、品位のない言葉を連発した。韓国では最近、「反日」から「克日」という言葉が流行っている。日本を打ち負かすというのだ。戦時中の日本が、米軍に向けて投げつけた言葉と同類である。「出てこいニミッツ、マッカーサ-、出てくりゃ地獄へ逆落とし」と、私の子ども時代は、意味もなく囃し立てたものだ。日本社会全体が、そういう虚しい標語に酔っていた。「克日」もその程度のものである。(つづく)

     

     

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    韓国は、日本と聞けばすべてが憎々しく感じるらしい。シンクタンクまでが、感情論に溺れていると思われる調査レポートを発表した。それによると、5年後の中国自動車技術が、こともあろうに日本を抜くというから驚く。満足なガソリンエンジンも作れない中国が、どうやって日本を抜くのか。トヨタはエネルギー車開発でも、HV(ハイブリッド車)特許をEV(電気自動車)用へ転用できるよう、中国企業へ無料公開すると発表した。中国が、日本を抜くという前兆現象は、どこにも見当たらないのだ。

     

    『朝鮮日報』(9月30日付)は、「中国、5年後には日本車も追い越すー韓国経済研究院」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国経済研究院は9月29日、半導体、機械、石油化学、ディスプレー、繊維など韓国の9大輸出主力品目の韓中日のシェア見通しを示し、2024年には中国が8品目でトップに立つと予想した。現在、中国は韓国がシェア首位のメモリー半導体、日本がトップの自動車を除く7品目でトップシェアだが、5年後には自動車でもトップに立つとの予想だ。 同院は、「鉄鋼、造船、自動車、情報通信など韓国の主力産業は20年余り前に日本の主力産業だったが、現在だけでなく、将来にも中国が圧倒的な優位を占めると予想される」とした」

     

    このパラグラフには、根拠になる事実が一切明らかにされていない。失礼だが、「目の子算」で推測しているとしか思えない記事である。とりわけ、5年後の自動車技術で中国が日本を抜くとは逆立ちしてもあり得ないこと。現に、中国の自動車市場は、中国メーカーのシェア後退と日系車の上昇という対照的な動きである。中国車は、技術的に韓国車を追っているが、日本車となれば全くの別次元である。

     

    鉄鋼でも自動車用の高張力鋼は、日本の独壇場である。「薄くて丈夫」という自動車用鋼板の特性は、日本でしか製造できない特許技術で守られている。技術のない中国が、この高張力鋼を生産できるわけがない。また、満足なガソリンエンジンもつくれない中国は、日本のエンジンに頼っている状態だ。EV、HV、さらにはFCV(水素自動車:燃料電池自動車)など、すべての新エネルギー車の技術は「日本発」である。

     

    韓国経済研究院は、日本憎しでデタラメなレポートを発表して意趣返しに出ている。そう思わざるを得ないお粗末極まりない内容だ。

     

    (3)「2000年時点で一般機械、エチレン、粗鋼、船舶受注、通信機器では日本。液晶ディスプレー(LCD)では韓国が首位だった。現在はこれら全てで中国が首位の座を占めている。24年にはメモリー半導体を除く全品目で中国が首位に立つとの見方だ」

     

    中国での生産は、純粋の中国技術が珍しく、ほぼ外資系企業の技術に依存している。通信機器生産でも、過半は外資系企業が担っている。中国の経常収支で、資本収支が大幅赤字である理由は、外資への支払いが多い結果だ。先進国企業は、中国へ進出して事業をしているので、生産物は中国にカウントされるが、資本収支では中国の大赤字という底の浅さを露呈している。実態をよく掴むことだ。

     

    (4)「中国はシェアだけでなく、技術競争力でも韓国と日本を猛追している。韓国を100とした場合の3カ国の技術競争力は、2000年時点では日本(113.8)、韓国(100)、中国(59.6)だったが、6月末現在では日本(102.8)、韓国(100)、中国(79.8)の順で技術力の格差は縮まった。24年には中国(89.1)、韓国(100)、日本(97.4)に迫るとみられる

     

    この記事のカラクリは、下線部分にある。なんと、24年の技術力は次のようなるという

    韓国 100

    日本 97.

    中国 89.

     

    韓国が、日本を抜くというがあり得ないこと。基礎技術力の脆弱な韓国が、応用技術力で日本を抜けるはずがない。また、24年に中国は日本の技術を抜くと言っているが、技術力では日本を下回っている。この研究レポートは、国辱ものの恥ずかしいレベルの研究のようだ。

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