勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    文在寅大統領は、日本による韓国への「ホワイト国」取消し問題を「非常時」と表現して、撤回を求めている。だが、なぜこういう問題が持ち上がったか。その原因を全く考えようとしない態度は、理解に苦しむところだ。原因があるから結果があるわけで、結果だけを取り出して騒ぎ回る姿は滑稽である。韓国のほとんどの言動は、原因抜きの結果論である。

     

    『朝鮮日報』(7月14日付)は、「崔相竜氏、道徳性や善悪の二分法では何も解決できない」と題する記事を掲載した。

     

    崔相竜(チェ・サンヨン)元駐日大使は74日に行った本紙とのインタビューで、1965年の国交正常化以降、最悪と言われている韓日関係について「首脳同士の信頼関係の崩壊が招いた結果であり、結局二人の首脳が結者解之(自分でまいた種は自分で刈り取るべき)しなければならない問題」と言い切った。崔相竜元大使は1998年に韓日関係の新たな道しるべを築いたと評価されている「金大中(キム・デジュン)小淵共同宣言」の準備に深く関与したほか、金大中政権では駐日大使(2000~2002年)として活躍した。

     

    崔氏は、「今後、日本による追加の経済報復に続き、韓国による『日本企業の差し押さえ資産の現金化』にまで発展する場合、韓日関係は危険なパニック状態へと陥る恐れがある」との見方を示した。今年下半期の「ゴールデンタイム」を逃せば、両国関係は「修復不可能」に陥ってしまう可能性があると指摘する。

     


    (質問)G20の前に文在寅大統領が韓日首脳会談の開催に対する意思を表明し、韓国政府が徴用工問題の解決策として「両国の企業が資金を拠出して賠償金を支払う案」を提案した。

     

    (1)「韓国政府の発表案(11基金案)は意味ある代案だったが、あっけなく日本に拒否された。問題はタイミングだった。これまで日本の多くの提案に韓国政府が責任ある態度で回答してこなかったが、もう少し早い段階でこの案を提案し、日本と事前協議を持つべきだった。韓国外交の未熟さが出てしまったのだ。首脳会談も『日本の令和時代における両国関係の発展』『2020年の東京オリンピック』『北朝鮮問題における協力関係』など建設的な接点を名分に、より早い段階で協議すべきだった。そうできなかったことで、こうした事態を招いた」

     

    ここでは、韓国外交の未熟さを指摘している。日本と事前協議すべきであったにもかかわらず、それを忌避してこういう事態を招いた。大統領府は、「86世代」という学生運動家上がりの政策素人集団であることが招いた混乱と言うべきだ。

     

    (質問)韓国政府も日本に対する強硬姿勢を貫くものと思われる。

     

    (2)「文在寅政権は道徳的優位という観点で韓日関係を見つめている。道徳性は非常に重要な価値観だが、外交を道徳化して相手国を善悪の二分法で見る場合は交渉が不可能で、どんな問題も解決することができない。道徳的に優位に立った方が寛大な姿勢を見せることで、名分・実利を同時に確保した前例が日本の植民地支配に対する反省・謝罪を具体化した「金大中・小淵宣言」だ。故・金大中元大統領は当時、日本の国会演説で『日本には過ぎ去った過去を直視する勇気が必要だ』と主張しながらも、戦後日本が平和や経済成長、韓国の通貨危機克服などに貢献した点についても感謝の意を表した」

     

    文氏は、韓国朱子学に深く毒されており、自らを道徳者として高みに置き、日本を非道徳者と位置づける本質的な間違いを犯している。そのことに気付かない文氏は、すべてにおいて日本が譲歩すべきという錯覚に囚われている。「甘え」と呼んでも良かろう。文氏が、このまま譲歩もせずに進めば、韓国経済は混乱に見舞われる。この時点で、米国は仲裁に出てくるのだろう。

     


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    ロシア企業が、素早い動きを見せている。日本が半導体素材3品目の輸出手続きを強化したことを受け、韓国企業へさっと「フッ化水素」の売り込みを始めているという。これまで、ロシア製のフッ化水素を使った経験がないだけに、品質のテストと操業過程に馴染むかどうかを調べる必要があるという。大々的に、ロシア製に触手を動かすと、日本から「それ見ろ」と言われかねない。そこは、慎重にならざるを得なくなろう。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「ロシアのフッ化水素供給提案に韓国業界は困惑」と題する記事を掲載した。

     

    日本が韓国への輸出規制品目として発表したフッ化水素(エッチングガス)の輸出を、ロシアが韓国政府に提案してきたことが分かった。韓国大統領府関係者は12日、「ロシアがフッ化水素を供給するとの意向を韓国側にこのほど伝えてきた。現在、その提案を検討しているところだ」と語った。

     

    (1)「今月1日に日本が輸出規制を発表して以来、フッ化水素の問題は連日取りざたされている。超高純度フッ化水素は半導体回路を形成し、不純物を除去するのに不可欠だが、韓国の半導体メーカーはこの素材を日本にほぼ100%依存しているため、供給が中止されれば韓国の半導体産業がストップする可能性があるからだ。ロシア製のものが日本製のものの代替品になるなら、韓国の半導体産業界にとっては好材料だ。しかし、同業界や専門家の間では「本当にロシア製のものが半導体製造工程で使えるかどうかを見るには、確認しなければならないことが多い」と話す」

     

    突然、ロシアからフッ化水素の売り込みがあったという。ここ数年、使った経験がないので製品純度がどの程度かも不明だという。これは、正式のオッファーでなく、「立ち話」レベルのことかもしれない。

     

    (2)「一般的に使われるフッ化水素は、99.99%以下の低純度製品だ。こうした製品は韓国はもちろん、中国・台湾・インドでも作られている。一方、半導体製造工程用のフッ化水素は99.999%以上の超高純度製品で、サムスン電子やSKハイニックスなどに納品している日本のステラケミファや森田化学工業が世界市場を掌握している。超高純度であることは製品不良率を下げるために不可欠な要素だ。半導体は10ナノメートル(㎚、1ナノメートルは10億分の1メートル)前後の超微細工程で作られる。純度が低く不純物が増えれば不良率も跳ね上がる。例えば、純度99.99%のフッ化水素内にある不純物は、純度99.999%のフッ化水素内にある不純物の10倍となる

     

    フッ化水素は、99.99%以下の低純度製品では半導体製造工程に使えないという。純度が99.999%でなければ、半導体製造工程で不良品を生み出す要因になるからだ。この面で、日本製品は絶対的な強味を持っている。世界市場を席巻している理由だ。

     


    (3)「半導体専門家らは、ロシア製フッ化水素を半導体製造工程に使えるかどうかについて判断できずにいる。韓国は最近6年間、ロシア製フッ化水素を輸入していない。ソウル大学化学生物工学部のソン・ヨンウン教授は「半導体製造工程で使用するには、大量の超高純度フッ化水素を安定した品質で供給できなければならないが、ロシア製はまだ何も証明されていない」と語った。ロシア製の純度が十分に高くても、サムスン電子やSKハイニックスがこれを実際の製造工程で使うまでには、少なくとも数カ月以上必要だ」

     

    仮に、ロシア製の純度が99.999%で合格でも、実際の製造工程にそのまま使えないという。

     

    (4)「半導体の製造工程は700段階に分かれており、このうちフッ化水素が使われるのは40~50段階で、段階ごとに使われるフッ化水素の純度や形態はすべて異なる。既存の工程は日本製のフッ化水素に最適化されているので、ロシア製を使う場合は工程をあらためて組み直さなければならない。それに、ロシア製が日本製のように純度99.999%であっても、使えない可能性がある。不純物の純度が同じだけで、不純物の粒子の大きさや種類が確認できないからだ」

     

    純度が99.999%でも、不純物の粒子の大きさや種類の確認が必要だという。こうなると、一口にフッ化水素と言っても「性格」が重要になる。「相性」の問題であって、「生き物」という感じになる。これは、日本人でなければ製造できない芸当であろう。化学物質が、生物のような特性を持っているとは初耳である。


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    深刻は雇用不安の韓国が、日本の輸出規制に抗議して日本製品の不買運動を始めている。日本が従来、認めてきた「ホワイト国」扱いの中止が原因だ。この不買運動は、韓国人の国民性にマッチしており、「瞬間湯沸かし器」の名の通り沸騰している。問題はいつまで続くかだ。過去の例では、すべて途中で止めてきた。

     

    日本製品が返品になれば、困るのは韓国企業と韓国人従業員である。解雇問題でも起これば、不買運動が韓国人自身を困らせることになる。もっと困る人たちがいる。在日韓国人の生活がさらに苦しくなるのだ。異国で、暮らしている同胞の生活は、日本人の間で「嫌韓感情」が広がればその犠牲になる。それを忘れては気の毒である。

     

    不買で鬱憤晴らしをしても問題の解決にはならない。日韓関係の根本を破綻した文大統領の「反日」が原因であるからだ。不買運動は「反日」であるが、それは文大統領の政策を応援することになる。多数の韓国良識派は、朝鮮日報で論じているように旧徴用工に対する韓国大法院の間違った判決が、日韓破綻の原因である。国際法違反という恥ずかしい判決を、文政権は政治的に利用して「反日」のテコに使っている。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「日本のビール売上19%減 ユニクロも30%減」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本による輸出規制問題」で韓国国内の日本製品の売り上げが急減している。輸入ビールの約28%を占める日本のビール販売が今月に入って大幅に減少している。大手コンビニエンスストア「GS25」が1日の日本政府の韓国輸出制限措置発表から10日間にわたり日本のビールの売上を分析したところ、その前の10日間に比べて19.4%減少したことが分かった

     

    7月1~10日までの10日間で、前の10日間に比べて19.4%の減少である。

     

    (2)「猛暑が続き、同期間中にビール売上全体が1.5%増加したのとは対照的だ。同期間中、韓国産ビールの売上は6.9%増加した。「CU」「セブンイレブン」「Eマート24」などほかのコンビニエンスストアでも日本のビールは同様に売り上げが減った。あるコンビニエンスストア関係者は「今年に入って日本のビールの人気は下火になっていたが、先日の日本商品不買運動も影響しているようだ」と語った」

     

    前記10日間のビール全体の売上は、1.5%増である。日本製ビールの「一人負け」である。だが、日本国内では韓国製品が売上減になっているだろう。双方を比較すれば「勝者」はいないはずだ。

     
    (3)「日本への旅行も減っている。韓国最大手の旅行代理店「ハナツアー」は8日から10日までの日本への旅行の新規予約が昨年に比べ30%以上減少した。既に予約した人が旅行をキャンセルするケースは多くなかったが、新たに日本に旅行で行こうと予約する人が大幅に減っているのだ。ハナツアー関係者は「今週に入ってから日本への旅行を予約する人の数が大幅に減った。こうした状況が続くのかどうか、注視している」と語った。小型旅客機運航会社「コリア・エクスプレス・エア」は客が集まらず、13日から25日までの間に予定していた日本行きのチャーター7便の運航を取り消した

     

    訪日観光客も減ってきた。3日間で予約客が30%減ったという。チャーター便も7便の運行を取り止めるという。当然、日本の韓国旅行客も減少するはずだ;

     

    (4)「韓国に進出した日本のブランドも打撃を受けている。ファストファッション・ブランド「ユニクロ」は正式には売上の変動を明らかにしていないが、同社関係者は「今月に入って売り上げが前年同期比で約30%減った」と語った」

     

    ユニクロも、今月に入って約30%減という。『朝鮮日報』(13日付)の社説では、「韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない」と論じている。日本は不買運動をじっと見ている。それが、韓国へのブーメランになるからだ。

     

    GDP規模では、韓国は日本の3分の1弱である。その経済が、日本製品の不買運動を始めれば、日本も対抗して始めるだろう。韓国製品が売れなくなれば、韓国の対日輸出が減る。これから韓国経済が大変な時期を迎えるという段階で、あえて日本へ喧嘩を売ることもないと思うのだが。

     


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    12日、経産省別館10階で韓国の担当官と経産省課長が、今回の輸出規制を巡る問題で向き合った。韓国では、日本側の対応がきわめて悪かったと報じている。最初から、経産省課長は能面のように対応。握手なし、名刺交換なし、水なしという光景そのもの。会談場所の会議室は、倉庫のように金属製椅子が積み上げられ、床には壊れたような電気器具が置かれていたという。

     

    なぜ、日本側がこのような対応したのか。

     

    過去の韓国側が、日本に対して行った「やり返し」も考えられる。2015年暮れ、日韓慰安婦問題の調印がソウルの大統領府で行われた。安倍首相が出席したが、昼前に一切の手続きが終わった後、韓国は昼食も出さなかったのだ。さすが、朴槿惠(パククネ)大統領は、気になったと見えて、「食事はどうなさいますか」と聞いてきた。安倍首相は、「おいしい焼き肉店を予約してある」と答えた。

     

    この報道に、私は韓国がいかに酷い待遇をしたか。「怒り」込めてブログに書き込んだ。「次に韓国大統領が訪日しても食事を出すな」と。昨年2月の平昌五輪で、安倍首相は食事の接待を受けたのは一度だけ。北朝鮮代表団を率いてきた正恩氏の妹は、5回も接待されたと報じられた。

     

    食事の接待は、外交においては特別の意味を持つ。韓国は、前政権も現政権も日本を敵対視する扱いをしてきた。この事実をまず頭に入れていただきたい。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「日本の意図的な冷遇に韓国政府・国民は冷静に対応すべき」と題する社説を掲載した。

     

    韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の社説である。日本の冷遇に隠された意図があるはずだと論じ、政府と国民に冷静な対応を呼びかけている。私は、この呼びかけは正しいと思う。

     

    (1)「日本による輸出規制問題について話し合うため昨日東京で開催された韓日による初の実務協議で、日本側は韓国代表団を意図的に冷遇した。日本は倉庫を思わせるような雑然とした部屋に二つのテーブルを置き、臨時の会議場を作った。テーブルの横に置かれたホワイトボードには「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれていた。「韓国政府が今回の措置を気にしているので説明するに過ぎない。韓国の主張は聞かない」という意味だ」

     

    下線を引いた部分は、今回の措置が日本国内の手続き変更に過ぎない。それにも関わらず、韓国政府の担当官が日本へ撤廃しろと迫るのは、筋違いであるということを意味している。抗議は聞きません。それならば、お帰り下さいという拒絶の意志である。

     


    (2)「韓国の大法院(最高裁に相当)が強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下したことで、今の韓国と日本の対立が始まった。今の状況に対して日本が不満を持つのはある意味当然だろう。彼らの立場からすると、問題の大法院判決は韓日協定に反するものだったはずだ。しかしそれが貿易報復という暴力的な手段を使う理由にはならない。貿易をやめるのは敵対行為に他ならず、対立解消に何の役にも立たない。外交問題は対話と交渉によって解決していかねばならない」

     

    韓国の良識派は、徴用工判決が国際法違反であることを認めている。朝鮮日報もその立場だ。その点で、日本と共通意識である。ただ、貿易報復は余りじゃないですか。韓国経済の困惑も一つ考えて下さいと言っているのだろう。ここが難しいところだ。外交目的を達成するには、正論を言い続けても、相手国が無視していれば効果は上がらない。貿易手続きは、ルール通りに行い、韓国の甘えを糺すのも外交手段である。

     

    (3)「すべてを事前に計画し準備するのは日本の特徴だが、そう考えると今回の冷遇も意図的に行われたのだろう。それに対して我々が興奮すれば、日本の意図に巻き込まれる恐れがある。冷静かつ落ち着いて対処しなければならない。韓国社会の一部では日本製品の不買運動が始まっているようだが、これは何のプラスにもならない。日本は韓国政府と韓国国民がどのような態度を取るか計算している。その計算とは違った行動を起こさねばならない

     

    18日は、日本が「第三国仲裁委設置」を要求している期限に当る。この日にも「無回答」であれば、「韓国政府は分ってますね」というシグナルであろう。韓国大統領府は、大法院判決を庇う必要がない。三権分立であれば行政府が、司法府の判断に束縛されて動けないのは異常である。それが、日韓対立の原因だ。

     

    国際法では、司法が条約に立ち入らないという原則を立てている。文大統領の意向を忖度した大法院判決を、国際司法の場で再吟味すること。文政権が、この危機を乗り越える残されたチャンスであろう。


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    韓国が、日本から「ホワイト国」外しの措置を受けて以来、日本のあら探しに夢中になっている。日本でも北朝鮮やイランなどへの密輸出があるのだから、韓国ばかりを責めることなく、戦略物資輸出規制を緩めるように要求している。箸にも棒にもかからない屁理屈である。

     

    この話は、どこが狂っているのか。法の裏をかこうと思えば不可能ではあるまい。だが、韓国の問題点は、摘発されないでいるケースが多いということだ。戦略物質の輸出量=製品加工という関係が成り立たず、戦略物質の輸出量>製品加工という、行き先不明の戦略物資の多いことが問題なのだ。

     

    韓国は、これを錯覚している。摘発件数の数が、韓国と日本でどれだけ違うかとい優劣比較をしているのだ。問題は、摘発されないケースである。韓国は摘発されたケースを取り上げている。摘発されないケースをいかに潰していくか。それが戦略物資の管理上での要点である。

     

    『聯合ニュース』(7月11日付)は、「戦略物資が日本から北朝鮮に密輸出、韓国議員が日本の資料を引用」と題する記事を掲載した。

     

    韓国野党「正しい未来党」の国会議員の河泰慶(ハ・テギョン)氏が11日、国会で記者会見を開き、過去に日本からフッ化水素などの戦略物資が北朝鮮に密輸出されていたことが日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料で確認できたと発表した。日本では韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した背景にフッ化水素などの輸入品を韓国が北朝鮮に横流しした疑いがあるためと報じられているが、河氏は「日本の資料ではむしろ『日本が北にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告している」と指摘した。

    (1)「CISTECは輸出管理問題に関する民間の非営利機関。河氏が紹介したCISTECの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本では1996年から2003年まで30件を超える北朝鮮向け密輸出が摘発された。それには核開発や生物・化学兵器の製造に活用できる戦略物資も含まれている。具体的にみると、1996年1月に大阪港に入港していた北朝鮮船舶にフッ化ナトリウム50キロ、2月に神戸港に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化水素酸50キロがそれぞれ船積みされた」

     

    1996~2003年という、今から16年以上も昔に摘発されたケースを取り上げている。さも、鬼の首でも取ったような感じだが、これは摘発によって犯罪ルートが確認されたので以後は、二度と同じルートが使えなくなるので抑止効果が働く。

     


    (2)「2003年4月に直流安定化電源3台が日本当局の許可なくタイを経由して北朝鮮に不正輸出され、04年11月には周波数変換器1台が預かり荷物として航空機に積載され中国経由で北朝鮮に輸送された。02年9月に凍結乾燥機1台、08年1月に大型タンクローリーの北朝鮮への不正輸出もあった(タンクローリーの輸出は未然に防止)。これらの品目は核開発や生物・化学兵器の製造に活用したり、ミサイル運搬用に転用したりできる戦略物資だ」

     

    ここでも、02~08年に摘発されたケースである。密輸出を事前に防いだものも含まれている。韓国の議員は、これらが密輸出の「常設ルート」になっているような感覚で日本を批判している。

     

    (3)「河氏は、「韓日関係が最悪になっている状況で、日本は感情的な対応を自制すべきだ。こじつけの主張を続ければ、日本が国際社会で孤立することになる」と述べるとともに、「日本はただちに不当な輸出規制を撤回すべきだ」と求めた」

     

    ここでは、韓国議員に論理の飛躍が見られる。密輸出という犯罪はどこの国にも起こり得る。問題は、その捜査をしっかり行っているかどうかが問われているのだ。韓国では、摘発も捜査もされていない事件が多いと日本側が指摘している。日本が、戦略物資の行方不明部分の調査を依頼しても返事がない。日韓での会合も開かれない。そこで日本が、輸出申請書類を詳しくチェック(最大90日)して、輸出の可否を決めるというのだ。こういう分りきった理屈が、なぜ韓国では分らないのか。頭を冷やして、日本の言い分を聞くべきである。


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