勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    国際格付け企業のS&Pは、日韓貿易戦争が拡大されれば、韓国が不利というレポートを発表した。日韓の貿易戦争激化は、中国を含むテクノロジーのサプライチェーンを混乱させる可能性があり、市場が織り込んでいる以上の大きな波及効果を及ぼすという内容だ。

     

    日本政府は、民生品について従来通りの輸出を許可するという態度を明確にしている。それだけに、実際の輸出許可が出ないというケースは想定しにくい。ただ、S&Pがこういう予測をしていることを知るのも参考になろう。

     

    『ブルームバーグ』(9月27日付)は、「日韓貿易戦争、市場の想定上回る大きな問題ーS&Pが警告」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「S&Pのアジア太平洋チーフエコノミスト、ショーン・ローチェ氏は東京都内でのインタビューで、影響を受けない勝ち組も株式市場に見られるかもしれないが、進行中の対立はグローバルに波及すると分析。日本が輸出許可を付与しないケースがあれば、韓国は生産を縮小するか重要な原材料確保で「相当高い」支払いを迫られるだろう指摘。最終的に中国にも影響すると付け加えた」

     

    下線を引いた部分は、日本が輸出許可を出さない場合、韓国だけでなく中国にも大きな影響が出るだろうというものだ。日本の半導体素材が韓国で半導体製品になり、それが中国へ輸出されるという連鎖が成立している。常識的に言えば、ここまで騒ぎが大きくなることを予見できる日本が、黙って輸出不許可にするケースは、よほどのことが起こっていると見るべきだろう。 

     

    (2)「同氏は、「日韓の2国間貿易の妨げになるものがあれば、中国のテクノロジーサプライチェーンが混乱に陥る。上流での小さな混乱であっても、下流に行けば極めて大きなインパクトが生じ得る」との認識を示した。最善のシナリオは今回の日韓対立が完全になくなることだが、たとえ対立が解消されても長期的に信頼の問題は残る可能性があるとも分析。ローチェ氏は「両国間の信頼とグローバルな取引システムへの信頼に持続的なダメージを与えことになるだろう。すでにわれわれはそれを目にし始めている」とし、「信頼感が低下し、企業のリスクと戦略についての考え方に恒久的な影響を及ぼす」と警告した」

     

    韓国側は、日本からの輸出困難に備えて代替品の試験使用を始めていると報じられている。同じ成分でも、生産過程で使用してみれば、いろいろと不都合な点が出てくるという。人間と同じように微妙な点で異なり、製品歩留まりに影響が出るという。サムスンでは、日本製品への強い拘りをアッピールしている。その影響かどうか分らぬが、これまでの輸出許可ではサムスンが優先されている。

     

    (3)「S&Pは、韓国の方が日本よりも厳しい状況に見舞われる可能性があるとみる。同社は韓国の経済成長率を今年が2%、2020年は2.6%と見積もっているが、現在の「膠着」が続けば、直接的な混乱が最小にとどまっても、同成長率見通しに緩やかな下振れリスクが生じるだろうとしている。日本への影響については、10月の消費増税後に見込まれる景気減速を悪化させる可能性はあるものの、韓国よりも「マイルド」とみる。S&Pによる日本の成長率予想は19年が0.8%、20年が0.1%」

     

    日本では、半導体3素材の対韓向け輸出が全体の「0.001%」という。韓国の半導体輸出の全体に占める比率は「25%」とされている。これが、中国へ輸出されれば、さらに大きな比率を占めるはずだ。このように、素材ベースの影響が製品組立の最終段階になれば、はるかに大きな影響を及ぼすことは自明。韓国側も戦略物資の管理には責任を伴う。

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    最近の韓国メディアでは、半導体素材の国産化に成功したなどのニュースを打ち上げている。数ある素材の中で、韓国が成功するものもあるだろう。だが、半導体素材の特許数では、日本が圧倒的な強さを見せている。韓国は、この日本に対抗してどう国産化を進めるのか。日本の張巡らした特許網をくぐり抜けるのは困難であろう。

     

    『ハンギョレ新聞』(9月28日付)は、「韓国の半導体特許を攻略する日本、技術力・出願の努力が目立つ」と題する記事を掲載した。

     

    大韓弁理士会「材料・部品基盤技術の国産化に向けた特許対策特別委員会」は27日、日本の輸出手続き規制強化の対象になった半導体材料3大品目の韓日特許の現況を公開した。対策委は、日本企業の対韓国特許出願の割合が、韓国企業の対日本特許出願の割合より遥かに高かったと説明した。

     

    韓国特許庁に出願(申請)された半導体感光液(フォトレジスト)関連特許の64%が日本メーカーの所有という分析が出た。また、フッ素ポリイミドは22%、高純度フッ化水素は16%を占めている。今年7月、日本の輸出規制の強化措置対象になった三品目は、国内の次世代半導体工程の主要な材料だ。

     

    (1)「韓国特許庁に出願された半導体3素材の特許数は、次の通りである。

    ①フッ素ポリイミドのうち韓国特許庁に出願された特許の22%が日本メーカーの所有である。日本特許庁における同じ品目の出願特許は、10%だけが韓国メーカーである。

     

    ②フォトレジストは、韓国における日本メーカーの特許保有率が64%だった。日本における韓国メーカーの特許保有率は3.73%に止まった。

     

    ③高純度フッ化水素の場合、韓国に出願された特許の16%が日本メーカーの所有であり、日本出願の特許の1%が韓国メーカーの所有だった。

     

    ④韓国科学研究院や韓国科学技術院(KAIST)大学、延世大学、産学研究院などの国内研究機関が出願したポリイミド関連特許112件も調査した結果、日本特許庁に出願された事例は0件だった」

     

    日本企業が、特許件数で韓国企業を圧倒している状況が一目瞭然である。これを見ると、韓国が国産化に着手しても、成果が出るまで相当の時間がかかるはずだ。日本から特許クレームがつけば生産は不可能。リスクを伴う話だ。そんな危険をおかすよりも、日韓外交の安定化に努める方が、はるかに効果的だろう。そういう損得計算ができないほど、韓国政府は視野狭窄症に陥っている。

     

    (2)「調査報告を行ったチョ・ウジェ弁理士は、「日本の半導体材料産業の競争力が韓国より高いという意味もあるが、日本企業の特許出願行為が韓国より活発という意味でもある」とし、「昨年基準で世界5大特許庁の統計を見てみると、日本の国外出願量が韓国と比べて最大3.5倍も多かった。日本の国外特許出願行為が韓国より活発だという根拠だ」と述べた」

     

    日本は高度経済成長時代、研究開発費の対GDP比で世界1位(現在6位)の実績を上げてきた。過去の研究開発費成果が、こういう形で現れている。韓国が突然、「R&D」を叫んでもすぐに結果は出ないのだ。ちなみに韓国は、2011~17年まで研究開発費の対GDP比が、1~2位にあるものの目立った成果は見られない。基礎研究が不足しているためだ。

     

    (3)「国外特許出願に積極的な日本の動きは、個別企業の事例にも表れている。感光性ポリイミドを作る日本企業「旭化成」は日本に出願した特許1件を、数件に分けて韓国に出願するか、特許技術の実際の用途・製品まで一緒に出願する方式で韓国における権利行使の範囲を広げている。一歩遅れて生産に乗り出した製品でも、製造過程で改善した部分があれば、特許を出願している」

     

    特許出願とはこういうものである。あらゆるケースを想定して出願する。他者の追随を許さないというのが特許戦術のポイントである。

     

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    中国の習近平国家主席の訪日スケジュールが固まってきたようだ。中国は、「桜の咲く頃」を希望している。実現すれば、中国国家主席として12年振りの訪日になる。習氏の訪日に当り、中国駐日本大使・孔鉉佑(コン・シュエンヨウ)氏が、日本経済新聞とのインタビューに応じた。

     

    『日本経済新聞』(9月28日付)は、「日中 第5の文書検討」と題する記事を掲載した。

     

    中国の孔鉉佑駐日大使は都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。2020年春に予定される習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓としての訪日の際に発表が見込まれる、日中共同声明などに続く「第5の政治文書」について「条件が熟せば共通認識を示すことも考えられる」と明言。検討していることを明らかにした。同文書を巡る日本側との協議については「中国はオープンな姿勢を取っている」と前向きな姿勢を見せた。

     

    (1)「中国は1972年の日中共同声明や78年の平和友好条約などこれまで日中間で交わした4つの政治文書を両国関係の基礎として重視している。孔氏は第5の文書により両国関係の「将来の発展の原則が確立される」との考えを示した。日中関係については、協調・協力を強化していく新しい時代の関係構築を目指し、日中はライバル意識を持たず「パートナー意識を育て上げる必要がある」と強調した」

     

    これまでの日中共同文書には、次の4つがある。

    1972年 日中国交正常化を宣言した日中共同声明

    1978年 平和的手段での紛争解決を明記した日中平和友好条約

    1998年 両国関係を最も重要な関係の一つと規定した日中共同宣言

    2008年 戦略的互恵関係の推進を明記した共同声明

     

    中国は、すぐに文書を取り交わして後々、日中間で問題が起こると必ずそれを持出して、日本を攻め立ててきた。そういう意味では、軽々に文書を交わすと中国に悪用される危険性が高い。過去の共同文書の精神が生きていれば、尖閣諸島の領海侵犯を繰り返すようなことをするはずがない。中国には、共同文書を守る意識が浅薄であり、文書を出しても実質な意味はない。止めるべきだ。利用されるだけである。

     

    (2)「孔氏は、習氏の訪日で日本側との交渉役を担う。実現すれば、12年ぶりの中国国家主席の国賓来日となり「関係発展に深い影響を及ぼす」と話した。訪日の時期については、天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相の日程を総合的に判断して調整するとした上で「我々としては桜の満開の時期を希望したい」と語った」

     

    習氏の訪日時期は、来春の「桜が咲く頃」(3月末~4月初め)が想定される。

     

    (3)「激化する米中貿易戦争についても触れ「両国は協力すれば利益になり、戦えば互いに傷つく」と主張した。米国に対しては話し合いを通じた相互利益につながる合意を求めた。日中の経済・貿易関係が高度に融合しているため、貿易戦争が「日本の経済にも影響することは避けられない」とも述べた。米国が唱える次世代通信規格「5G」からの中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)排除を巡る問題については「差別的である」と非難した。米国は安全保障上の理由で同社製品を排除するよう同盟国に求めている。孔氏は「責任ある企業として日本社会に奉仕する。正常な経営活動が保証されるよう日本政府に願う」と訴えた」

     

    米中貿易戦争は、中国がWTO(世界貿易機関)のルールを100%受入れるかどうかという問題である。中国が、抵抗しているので貿易戦争という関税引上競争になっているだけだ。世界銀行と中国国務院発展研究センターの共同研究によれば、中国が何らの改革もしない場合、2031~40年の平均経済成長は1.7%に落込むと見ている。

     

    米中貿易戦争は、米国が中国に対して経済改革を求め、他国からの技術窃取を禁じることが主な内容である。それについて、中国は「主権の侵害」などと理屈をつけて実行しない理由付にしている。ただ、2030年代の成長率が1%台に落込めば、「中華の夢」どころの話ではない。超高齢社会に伴う社会保障費の重圧で財政破綻のリスクを背負う。これに、軍事費の膨張が加わる。楽観は禁物である。

     

    下線を引いたファーウェイは、中国技術スパイの最先端を担っている。これは、FBI(米連邦捜査局)から犯罪実態として発表されている。中国は、2049年をメドに世界覇権確立の野望を持っている。ファーウェイには、それを助ける任務が課されているのだ。民主主義国から敬遠されるのは当然。弁解は無用である。

     

    (4)「保護主義の動きが広がる中、日中韓自由貿易協定(FTA)協議の前進に意欲をみせた。「3カ国の経済関係を強化する極めて重要な枠組み。発展の未来を切り開くため、協議を加速させる」と強調した。一方、半導体材料を巡る日韓関係の悪化を懸念し、早期正常化へ向け中国も協力する姿勢を示した」

     

    日中韓自由貿易協定(FTA)は、構想としては面白いが、日中の産業レベル格差が大き過ぎて実現不可能である。先行している中韓自由貿易協定も自由化率が低く、韓国に何らのメリットにもならない代物である。ましてや、日本にとってメリットはゼロであろう。中国が、日中韓三カ国のFTAを言い出している背景は、米中対立の隠れ蓑に利用したいだけである。

     

    日米豪印が軸になって進める「インド太平洋戦略」は、中国の軍事拡大戦略への防衛である。この「仮想敵」である中国と日本が、協力できる範囲は自ずと限定される。中国は、日本を通して自国の軍事戦略がいかに「自滅リスク」を抱える危険なものであるか。それを自覚することだ。

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    韓国が、日本への対抗という難事に挑戦している。日本が、韓国を「ホワイト国除外」にしたことに腹を立てて逆走を始めているからだ。EUは、韓国を「ホワイト国除外」にしている。それでも、韓国はEUに抗議したり対抗手段をとっている訳でない。こと日本となると、目の色を変えて対抗してくる。感情論の虜になっているのだ。

     

    韓国は、日本から輸入している素材の国産化や、輸入先の分散化などを始めている。日本に代わる輸入先は品質・コストの面で簡単に見つかるはずがない。過去、日本の品質やコストに満足してきたから、韓国は安定した取引関係を結んできたはずだ。この関係を覆して

    国産化や他国からの輸入に切り替えることが得策であろうか。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(9月26日付)は、「韓国、日韓対立で部材国産化を加速」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の新興企業BTLアドバンスト・マテリアルが、10年かけて開発した製品を競合品より3050%高い価格で売り出そうとしている。BTLにとって幸いなことに、競争は鈍化した。日韓の貿易対立を受け、日本製部品が足りなくなった場合に備えて地元企業が国内サプライチェーンを構築し始めることを余儀なくされたからだ。BTLは今後数カ月以内に、リチウムイオン電池のセルを包むために使われるアルミパウチフィルムの販売を開始したいと考えている。デービッド・チョン最高経営責任者(CEO)は、韓国の電池メーカーがすでに同社のフィルムを試用していると言う」

     

    「国産化」という美名に隠れて、競合品よりも30~50%高い価格で売り出すというのだ。経済原則から完全に外れた経済行動である。

     

    (2)「BTLはフィルム事業を買収した後、中国と欧州に輸出する計画だったが、国内需要が増加していることに気づいた。今年7月、第2次世界大戦の戦後補償問題をめぐる緊張が一気に高まり、韓国半導体メーカーが使っている主要化学品3品目に関して、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したためだ。これに応じて、韓国産業は国内のサプライヤーに目を向け、サプライチェーンに占める国内企業のシェアを65%から引き上げる狙いを定めた。これは20年近くおおむね変わらない水準で、半導体生産のサプライチェーンでは半分程度、ディスプレーパネル用材料では3割程度となっている。『地元の大手電池メーカーは、代替的な調達先を見つけることに積極的になっており、当社製品をかなり積極的に試すようになった。大きな価格差を埋める方法については懸念しているものの、我々の製品の品質は日本製品と同じくらい高い」とチョン氏は言う」

     

    製品競争力は、品質と価格である。その両面を備えていなければ、グローバル競争には勝ち残れない。韓国は、この経済原則を無視して国産化を果たそうとしている。韓国が、国家としてなすべきことは本来、隣国日本との安定した外交関係の維持である。それにも関わらず常時、歴史問題を持出してギクシャクさせている。韓国政府の民族主義的言動こそ、韓国経済の根幹を脆弱化させる原因であることを覚るべきである。

     

    (3)「日本は7月以降、主要化学品の出荷を何度か許可したものの、韓国の政府関係者は調達先の分散の重要性を強調する。「コスト節減はもはや、我が国の企業にとって最善ではなくなった。リスクヘッジの方がはるかに重要になった」と、ある政府高官は語っている。だがアナリストらは、日本製の部品・材料に匹敵する品質の国産品を急速に生産できるかどうかについては懐疑的だ。比較的規模の小さい韓国企業は独自技術を開発する経営資源が不足しており、高度な部品の生産では日本が数十年先んじているからだ

     

    下線を引いた部分のうち、韓国政府の言い分に間違いがある。米中のような覇権競争国以外の国が、グローバル経済下で製品輸入のリスクヘッジをかける必要があるだろうか。韓国はまず、日韓の外交関係を安定させることを最優先事項とすべきである。感情論の余り、リスクヘッジをかける対象を間違えている。

     

    下線部分後半のエコノミストの見方は正しい。企業規模の小さい韓国企業が、独自技術を開発する経営資源に不足している現状を見落としているからだ。韓国は、感情的になって逆走している感じが強い。いずれ、そのブーメランに出会うはずだ。


     

     

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    米国トランプ大統領は、多国間貿易協定よりも二国間貿易協定にこだわっている。後者の方がディールの余地があると見ている結果かも知れない。トランプ氏が大統領就任後、最初の貿易協定が日米協定になった。対EU、対中国、対加墨は、まだ発効にまでほど遠い。

     

    トランプ氏は、TPP(環太平洋経済連携協定)から脱退せず加盟していれば、対中国の通商交渉ははるかに楽であったと見られる。そのチャンスを自ら捨ててしまい、遅ればせながら、日米貿易協定でTPP効果の農産物関税引き下げの「余慶」を受けられる。今からでも遅くない。TPPに復帰することだ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月26日付)は、「日米貿易協定、TPP離脱の穴埋め」と題する社説を掲載した。

     

    ドナルド・トランプ米大統領は9月25日、日本との間で、細身になった貿易協定を発表した。2年前に「環太平洋経済連携協定(TPP)」を離脱して自ら招いた打撃を緩和するものだ。トランプ氏が貿易の試合で勝利を重ねたいのなら、オウンゴールを止める必要がある。

     

    トランプ氏はTPPを捨てた際、二国間貿易合意を目指すと言明した。だが、安全保障の名の下、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課し、自動車に対する追加関税をちらつかせた。これに対し、米国以外の11カ国はTPPを発効させ、日本はそれとは別に欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も発効させた。以来、米国の農家は日本で劣勢に立たされている。

     

    (1)「日本の47月(EUとのEPAおよびTPP両方の関税引き下げ後の当初4カ月)の農産品輸入は201618年の同期に比べ、欧州産が15.9%増、メキシコ産が27.6%増、ニュージーランド産が16.9%増となった。これに対し、米農家から日本への輸出は5.8%増にとどまった。中国の関税で世界貿易の流れが変わったことが影響した。日本の豚肉輸入は、米国産が1%減少した一方で欧州産が17%増加し、米国の市場シェアは3.7ポイント縮小した。欧州は乳製品でもシェアを3ポイント伸ばし、米国のシェアは横ばいとなった」

     

    日本市場は、EUとTPP11ヶ国との貿易協定が発効したので、これら諸国の農産品輸入の関税が引下げられて、輸入が急増している。米国農家は、米中貿易戦争の煽りを受けて輸出急減に陥っているだけに、日本市場での挽回を目指す。

     

    (2)「こうした状況はウィスコンシン州の酪農家を窮地に追いやっている。日本が(米国以外の国に対する)関税を段階的に引き下げるなか、今回の協定がなければ米国の酪農家は一段の衰退を経験したことだろう。トランプ氏は今、こうした打撃を痩せ細った日米貿易協定によって和らげようとしている。同協定は、EU諸国やTPP参加国の農家が得ているのに似たアクセスを米国の農家に与える。日本は米国からの農産品・食料輸入の約半分に対する関税を撤廃するか引き下げることになり、そうした輸入の90%は無関税か、特恵関税の対象になる」

     

    日本は、米国に対して農産物輸出増加を目指すならば、TPP復帰を促すこともできた。だが、相手は米国である。トランプ氏の「ツイッター砲」の餌食にされるよりも、「実利」を選んだ方がベターである。米国に「貸し」をつくって置くことも外交上の戦略である。

     

    (3)「米国は見返りとして、工作機械、楽器、自転車といった一部の日本製品に対する関税を引き下げるか撤廃する。ヤマハのピアノのファンはヘンデルの「メサイア」を弾くことができる。中国製自転車への関税引き上げは小売店や消費者を悩ませてきた。米国と日本はデジタル製品に関税を課さないことでも合意した。政府が「恣意(しい)的」な――政治的という意味だ――理由で企業のコンピューターのソースコード、アルゴリズム、暗号技術に口出しすることは許されなくなる」

     

    日本製自転車の関税が下がることは、中国シェアを食う上でまたとないチャンスである。中国は、高関税で苦しんでいるので、日本品がシェアを伸す機会になる。

     

    (4)「日米協定が生むメリットはTPPより少ないだろう。TPPであれば、アジア・太平洋地域の他の国からも関税引き下げを勝ち取れたはずだ。トランプ氏は自身の交渉力がより発揮できるとの考えから二国間協定を好むが、効率的生産の強化には多国間協定の方が効果的だ。米国がTPPに参加していれば、アジアで中国に対抗する力も強まっていただろう。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる協定の議会承認が危ぶまれ、対中関係もこじれるなか、日本との協定はトランプ大統領1期目の貿易政策で最大の勝利かもしれない。しかし、それを本来よりもずっと厳しいものにしたのはトランプ氏自身に他ならない」

     

    日本は、トランプ大統領に「恩を売った」形だ。日米貿易協定の署名では、米国農家代表が出席しており、トランプ氏は顔が立った。外交とは、こういう積み重ねが相互信頼を高めるのであろう。そういう意味で、韓国に見せてあげたいケースである。

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