勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    韓国は、日本が新政権になったのを捉え、日韓「友好ムード」をかき立てている。国家情報院長や韓日議員連盟代表を訪日させるなど、あの手この手を使ってきた。東京五輪に全面協力を謳い文句にし、北朝鮮選手団を出場させる努力をする。その際、金正恩氏が訪日すれば、懸案の拉致問題解決への糸口が掴めるのでないか。こういう「バラ色」の話を持込んできたのだ。

     

    韓国の真の狙いは、四面楚歌に陥っている韓国外交の立直しを、東京五輪で実現しようというものだ。遮断されている南北関係の復活。旧徴用工問題で対立する日本との関係改善。そのためには、徴用工問題を凍結する。だが、日本側は「徴用工問題について、韓国側で解決案を出すことが前提」と原則論に終始している。韓国は、日本に白旗を掲げた形である。日本は、「二度と騙されない」と警戒心を解かないのだ。一度目の騙しは、韓国による日韓慰安婦合意の一方的な破棄である。

     


    『中央日報』(11月20日付)は、「安倍氏も離れトランプ氏も離れて」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のユン・ソルヨン東京特派員である。

     

    先週、朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長のほか、金振杓(キム・ジンピョ)議員ら韓日議員連盟所属国会議員が日本を相次いで訪問した。朴院長は「両国首脳が、韓日関係を改善するべきだということで意見が接近している」として、(韓国における)年内の韓日中首脳会議開催に菅首相出席を促す信号を送った。

    金振杓議員は「強制徴用問題はしばらく凍結しよう」という破格的な提案までした。日本被告企業の資産現金化が当面進行しないという一種の「モラトリアム宣言」だ。手を使うという話ではないが、被害者側でもこのような提案に反発しないでいる。東京に赴任した過去3年間、このように前向きなメッセージが一度に出てきたことがあったかしらと思うほど積極的なアプローチだ。



    (1)「日本側の反応はすっきりしない。核心懸案である強制徴用被害者の賠償問題に対して、日本が受け入れられるほどの具体的な提案が出てこなかったという理由だ。菅義偉首相が朴院長、金議員一行と広く会ったことは「単に米国を意識したジェスチャー」という分析も出てきた。バイデン当選者側に「われわれもやるだけのことはやった」というところを見せるためのものにすぎないということだ」

     

    日韓関係は、形の上では「友好国」である。その韓国から訪日して日本側の首脳陣と面会したいという申入れがあれば、これに応じるのが外交儀礼である。日本が、米国を意識して行っているジェススチャーではない。

     

    韓国は、大きな誤解をしている。韓国が提案した東京五輪に協力することや、徴用工問題凍結は、徴用工問題の抜本的な解決になんら資するところがないのだ。いずれも、一時的な事柄である。韓国が昨年、東京五輪問題で何を言っていたか。「東京五輪ボイコット」を主張していたのだ。その韓国が掌返しで、協力するというのだ。日本が、素直に受け取れないのは致し方あるまい。

     


    (2)「日本政府関係者は、韓日局長級会議の再開と相次ぐ韓国高官要人訪問に対して「強制徴用問題の解決とは関連性が1ミリもない」と言って最初から期待をバッサリ切り捨てた。「文在寅(ムン・ジェイン)-菅義偉(共同)宣言」の提案に対しては、「非現実的」「東京オリンピック(五輪)に協力するというのは北朝鮮関係に利用しようとする魂胆ではないか」という話まで出ている。メディアは、「日韓関係を健全に戻していくきっかけを韓国側がつくってほしい」という菅首相の発言にあるという点を強調した」

     

    韓国は、これまでの反日で何を発言したか。すべて忘れている風を装っている。昨年7月からの政府煽動の「反日不買運動」は、度を超したものだった。それが今、韓国の外交的な利益を求めて「韓日友好」と叫んでも、日本は戸惑うばかりだ。

     

    (3)「菅政権から韓日関係を見るには、「韓日慰安婦合意」に言及せざるをえない。2015年安倍政権に官房長官だった菅首相は合意締結過程を裏側で仔細に見守った。安倍首相を説得して成功させた慰安婦合意が紙切れになってしまった事件は、菅首相に「トラウマ」として残っている。韓日関係を改善するということは、このトラウマを正す過程だ。一気に解決されることも、不信をすっかり払拭することも期待できない。忍耐力を持って、そして誠意を持って接近しなければならないのはこのためだ」

     

    文政権が、日韓慰安婦合意を一方的に破棄したことで、日本から見た韓国は「信頼度ゼロ」の国である。真面目に合意した事項が、政権交代で反古になる。まさに、革命政権と同じ非合法な手段を弄したのである。その文政権が、「韓日友好」と言ってきてもにわかに信じがたい話だ。日本が、警戒するのは当然である。

     

    テイカカズラ
       


    訪日代表団へ日本の回答ゼロ

    日本海の呼称で妥協した狙い

    外交面で四面楚歌の落し穴へ

    最後は日本を頼るしかない国

     

    韓国から日本へ「ラブコール」が盛んである。反日の牙城であった韓国政府と与党が最近、日本で日韓関係改善メッセージを相次いで送っているのだ。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11月14日、オンラインで行われた「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓)」首脳会議の冒頭発言で、菅義偉首相の名前を挙げたのである。文氏は「尊敬する議長殿、各国首脳の皆さん。特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」と挨拶までした。昨年8月、「二度と日本に負けない」と反日闘争宣言を出した文大統領が、ここまで辞を低くしてきた理由は何か。

     

    行き詰まった日韓関係打開の糸口を求めているのだ。米国次期大統領が確実であるバイデン氏は、同盟国重視の外交戦略を掲げている。それにも関わらず、米同盟国の日本と韓国が冷却状態では、結束力でひび割れする。米国から日韓修復の動きが出れば、その原因が解決済み問題の旧徴用工賠償であり、韓国に歩が悪いことは確か。文氏が、大慌てしている理由はここにある。もし、トランプ氏続投であれば、依然としてのらりくらりしていたに違いない。

     

    訪日代表団へ日本の回答ゼロ

    韓国は11月12~14日、韓日議員連盟の代表団5人を日本へ派遣した。菅首相は11月13日の金振杓(キム・ジンピョ)韓日議員連盟会長(共に民主党議員)らとの面談で、韓国が徴用問題の解決策を示すよう強調した。すなわち、菅首相は「文大統領との電話会談でも述べたが、私は原理原則を重視する」、「徴用工問題について国家間で合意した約束を守らなければならない。韓国が解決策を示すよう望む」と述べたのである。

     

    菅首相に続いて、自民党の二階俊博幹事長は金振杓会長へ、「国家間の約束は命を懸けて守るべきだ」と発言。額賀福志郎日韓議員連盟会長も、「国と国が結んだ条約を破るべきではない」と語った。このように日本側が異口同音、旧徴用工賠償問題は法的に解決済み問題の蒸返しであり、国際法(司法自制の原則)に違反する行為であるとして、日本から急所を突かれる結果となった。

     

    韓国社会にも常識人はたくさんいた。韓国大法院(最高裁)による旧徴用工賠償判決は、国際法に違反していると指摘する意見があったのだ。昨年7月以降、「反日不買運動」の嵐によって良識派の意見は、文大統領の「二度は日本に負けない」発言でかき消されてしまった。

     

    あれから1年以上経った今、沸点に達していた反日運動も次第に冷静さを取り戻してきた。そのきっかけは、先のWTO(世界貿易機関)事務局長選で、韓国の候補者である兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が、最終段階において大差で敗れたのである。未だ、最終決定していないが、投票状況では「大敗北」である。

     

    日本は現在、WTOにおいて韓国と半導体輸出手続き問題で係争中である。常識的に言って、その当事者である韓国候補者を支援するはずがない。韓国は日本を敵に回して、結果的に大差をつけられたが、あまりの票数差(約40票差)に絶句したという。韓国を支持した主要国は米国ぐらい。EU(欧州連合)、日本、豪州、カナダがこぞってライバル候補を支持したのである。

     

    この一件は、韓国に強い衝撃を与えたはずだ。これまでの韓国は、日本の国際的な立場を無視して、虐げることばかり行ってきた。だが、日本の信頼度は飛び抜けて高くなっている。慰安婦や徴用工という過去の問題を持ち出して、現在の日本を辱める行為は、韓国にブーメランとなるのは当然である。WTO事務局長選で大差をつけられたのは、まさにこのギャップである。韓国メディアによれば、日本が「韓国候補の落選運動をした」と報じた。日本の心情から言えば無きにしも非ず、であろう。

     

    日本海呼称で妥協した狙い

    もう一つ、韓国を「反日」から冷めさせる動きがあったことだ。IHO(国際水路機関)における、日韓で「日本海」呼称(1928年以降)を巡る長年にわたる争いが、意外な決着を見たことである。韓国が、「紙の印刷」では、日本海単独表記を認め自国の併記論を撤回したのである。キツネに騙されたようなあっけない結末である。なぜ、韓国は撤回したのか。ただ、デジタル版海図は記号化されて、「日本海」は消える。他海域も同じ扱いである。

    (つづく)

     

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    日本が開発したスーパーコンピューター「富岳」が、再び世界最速の性能を認められた。国際スーパーコンピューター学会(ISC)が発表した「世界上位500台ランキング」で1位となった。

     

    ISCは毎年6月と11月に計算能力を基準に上位500台のスーパーコンピューターのランキングを発表している。日本は今年6月、9年ぶりに1位の座を奪還したのに続き、王座を守った。富岳は6月の発表時点で1秒当たり41京5000回だった計算速度が今回は44京2000兆回に向上した。

     

    最近の韓国は、頻りと「親日」を演出しているが、それは米国にバイデン政権が生まれることを意識した結果だ。バイデン氏がオバマ政権で副大統領時代、日韓融和の象徴として慰安婦問題の解決に奔走し、合意に達した経緯がある。文大統領は、その慰安婦合意を一方的に破棄したのだ。バイデン氏に合せる顔がないだけに、何とか「日韓友好」を繕ってつくり笑いをしているに過ぎない。

     

    そういう心境の韓国へ、日本の「富岳」が春に続いて秋も連続して世界一の記録を打ち立てると、心が穏やかなはずがない。だが、韓国には自作のスパコンもないのだ。韓国は、この日韓に見られる歴然とした技術格差を冷静に受け止め、「反日」の無益を知るべきだろう。

     

    『朝鮮日報』(11月18日付)は、「日本のスパコンが再び世界トップ、韓国は製作中のスパコンなし」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本が開発したスーパーコンピューター「富岳」が再び世界最速の性能を認められた。 2~4位はサミット(米国、14京8600兆回)、シエラ(米国、9京4640兆回)、神威・太湖之光(中国、9京3014兆回)の順だった。上位500台のうち国別では中国が212台で最多。以下、米国(113台)、日本(34台)、ドイツ(19台)、フランス(18台)が続いた」

     

    コンピューターの歴史を振り返ると、日本の富士通が独自開発を始めると、米国から猛烈な圧力がかかった。英国ですら断念したコンピューター製造を、日本がやれるはずがないという理由であった。日米経済摩擦の始まった初期の話だ。通産省(経済産業省)が、これを突っぱねて独自開発を支援した。そういう歴史のある日本が、最速のスパコンを開発したのは当然のことである。

     


    (2)「韓国は今回のISCによる調査で3台がランキングに入ったが、全て外国から購入したものだ。ランキング入りした台数は2018年の7台、19年の5台から減少している。韓国政府は22年までに独自技術によるスーパーコンピューターを製作することを目標に掲げるが、その段階では主要国のスーパーコンピューターとの性能格差が1000倍以上に広がるとみられる」

     

    韓国経済は、日本の技術と資本で不死身のように蘇った。それは、自立でなく「日本の支援」という支えがあってこそ可能であったのだ。日本経済の「コピー」である韓国経済が、その生い立ちを忘れて、「母親役」の日本へ刃向かっている。それが、偽らざる姿である。となれば、日本へ対抗するのでなく「協調」こそが生きる道のはず。冷静さを取り戻す時期である。

     

    (3)「日本をはじめ、米国、中国、欧州など主要先進国は4~5年前から毎年数千億ウォンをスーパーコンピューターの開発につぎ込んでいる。スーパーコンピューターがAI、新薬開発など未来産業の勝敗を左右するインフラとして定着したためだ。日本経済新聞によると、米国は来年にも「エクサ」級(1秒当たり100京回の計算能力)を備えた「オーロラ」を稼働する予定で、中国もそれに匹敵するエクサ級のスーパーコンピューターを稼働する計画だという」

     

    技術は、日進月歩の世界である。油断していれば途端に追い抜かれる。それが宿命であるなかで、日本がトップの座を維持することはどれだけ困難であるか。コンピューターは、むろん半導体技術の世界だが、中国が日米に対抗するとは、不思議な気持ちがする。中国の半導体は、「幼少期」であるからだ。

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    豪州のモリソン首相が17~18の両日、菅義偉首相との会談のため日本を訪れた。新型コロナウイルス対策で、モリソン氏は帰国後に首相公邸で14日間、自主隔離し、議会にもオンラインで参加しなければならない。モリソン首相は、「日本との関係は特別だ」と述べ、日豪親密化をアピールする。

     

    モリソン氏は豪州における12日の記者会見で、「国境が閉鎖しているなかでの外遊に多くの国民が驚くかもしれない」と問われると、「対日関係は経済分野だけでなく、文化や社会、戦略面で、とても特別で新首相と関係を築く重要な機会になる」と説明したという。この背景には、中国による豪州への恫喝が重なっている。

     

    『ロイター』(11月17付)は、「日豪首脳、円滑化協定で大枠合意、RCEPの早期発効を主導」と題する記事を掲載した。

     

    菅義偉首相と訪日中のオーストラリアのモリソン首相は17日夕会談し、自衛隊とオーストラリア軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」に大枠で合意した。会談後の共同会見で菅首相が明らかにした。また、会談では、自由で開かれたインド・太平洋の実現を両国で進めるとともに、中国・韓国を含む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期発効に向け、日豪で主導することで合意したという。

     

    (1)「自衛隊と豪軍の円滑化協定は、自衛隊が豪州軍と共同で活動するために法的な扱いを定めるもの。菅首相は「インド・太平洋地域では地域の平和と安定に貢献する意思と能力を有する日豪の安全保障協力の重要性が高まっている」との認識を示し、「日豪の安保、防衛協力を新たな次元に引き上げるべく、日豪円滑化協定について今般大枠合意に至った」と強調。同協定は「インド・太平洋地域の平和と安定に貢献していく、日豪の意志を強固に支えるもの」と説明した。菅首相はまた、共同会見の後に予定されている晩餐会で「拉致問題や北朝鮮、南シナ海など地域の諸課題についても議論したい」と述べた」

     

    豪州にとって、最大の貿易相手国は中国である。だが、モリソン首相は今年4月、新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを示した。中国はこれに強く反発し、豪州からの小麦や肉製品の輸入を停止するなど、嫌がらせを行い、両国関係は急速に冷え込んでいる。こうした事情も背景にあり、豪州が日本との関係密接化を求めている。日本も「インド太平洋構想」において、日米豪印の「クワッド」関係にあるので、自衛隊と豪州軍の共同訓練での武器・弾薬の取り扱いなど、あらかじめ取り決める協定の締結に向け、協議を行うと見られている。

     

    日豪両国は、中国と経済的に強く結び付いている。だが、中国は海洋進出に積極的である。こうして、日豪は安全保障面で中国の行動に危機感を強めざるを得なくなっている。

     

    ここで不思議なのは、韓国が中国の海洋進出に対して何らの反応も見せないことだ。韓国は、中国軍が南シナ海や東シナ海で軍備拡張を急いでおり、いずれ韓国の貿易と安保に多大の支障の起こることを想像できないのであろう。想像力の欠如だ。

     


    (2)「モリソン首相は、「今後日本とは温室効果ガス削減など科学技術分野でも協力を進めたい。来年3月には豪州から日本への水素の初出荷が控えている」などと話した。モリソン首相は9月の菅首相就任後に来日し、会談した初の首脳で、菅首相は改めて謝意を示した。モリソン首相も2021年の「東京五輪・パラリンピックの成功を祈っている」と述べ、2000年に開催されたシドニー五輪のメダルを菅首相に贈呈した」

     

    日本は、豪州から大量の水素を輸入する手はずとなっている。温室効果ガス削減など科学技術分野でも協力を進める準備を始めるという。日豪親密化は、米国同盟国の結束強化に大きな一歩を印すであろう。

     

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    韓国は、「日本海」の単独呼称を改め、「東海」を併記すべきと執拗に主張してきた。だが、17日未明の国際水路機関(IHO)総会で、「日本海」単独呼称が認められ、海路図のデジタル版では「番号表記」となる。

     

    IHO総会で、韓国はなぜ反対しなかったのか。これが、大きな疑問である。日本へ妥協することによって、新たな「獲物」を狙っているとしか考えられないからだ。旧徴用工賠償問題での日本側妥協であろうか。ともかく、大きな目的があってのことと見るほかない。

     

    『読売新聞』(11月17日付)は、「【独自】海図の『日本海』表記継続へ国際機関指針、韓国要求の『東海』併記なし」と題する記事を掲載した。

     

    韓国が日本海の呼称に「東海(トンヘ)」の併記などを求めている問題について、国際水路機関(IHO)の総会は17日未明、日本海と単独表記する指針の継続を暫定承認した。各海域を名称ではなく、数字で表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針も合わせて暫定承認とした。日本政府関係者が明らかにした。

     

    (1)「オンライン形式による総会は16~18日の日程で開催され、IHOの事務局長案として日本海単独表記の指針継続とデジタル版海図の作成が提案された。総会は出席国による全会一致が原則で、日本政府関係者によると、韓国を含め加盟国から明確な反対は出なかった。IHOが総会の報告書を月内にまとめ、正式に承認される」

     

    IHO事務局は、「日本海」表記を巡った日韓が鋭く対立しているため、「数字表記」案を提示して日韓に妥協を求めていた。韓国メディアでは、IHOが「数字表記」にすると報じてきた。土壇場で「日本海」単独呼称の継続に落ち着いたのは、韓国の妥協によるもの。

     

    韓国があえて、日本の主張を飲んだのは大きな政治的妥協である。文政権になって以来、日韓関係が戦後最悪状態へ落込んでいることから、あえて「日本海」単独呼称に妥協したのでないか。米国がバイデン政権へ移行して、日韓関係の修復を強く求めて来ることは明らかである以上、先手を打って「日韓友好」を装ったのでないか。また。旧徴用工賠償問題で冷却期間を置くという思惑もあろう。

     


    (2)「IHOは各国が公式の海図を作成する際に参考にする指針「大洋と海の境界」を作成している。指針には各海域の名称が記載されており、日本海の海域は1928年の初版から現行版の第3版(53年作成)まで「Japan Sea」と記され、日本海単独表記の根拠の一つとなっている」

     

    日本海は地図で眺めてみると、日本列島によって太平洋から遮られている。何の思惑もなく見れば、日本列島で囲まれた海であるので「日本海」と呼ぶのが自然であろう。あえて、韓国の主張する「東海」ではあまりにも視野が狭すぎる。こういう意味で、IHOは、従来通りの「日本海」案を出して韓国の主張を退けたのかも知れない。米国は、「日本海」案に賛成であった。

     


    韓国メディアはつい最近まで、次のように報じていた。

     

    『中央日報』(11月16日付)は、「国際水路機構、『日本海』の代わりに数字表記方式を決定予定」と題する記事を掲載した。

     

    世界各国が海の名前を表記する時に基準とする国際水路機関(IHO)の標準海図集で「日本海」の代わりに新たな表記方式を導入するかどうかが16日に決まる。

    「韓国海洋水産部は16~18日にビデオ会議形式で開催される第2回IHO総会で「日本海」表記を使っている海図集『大洋と海の境界』(S-23)の改訂版である「S-130」を製作・発刊するかどうかが決まると15日、明らかにした」

     

    「1929年初版の「S-23」は東海(トンへ)を「日本海」と表記していた。日本はこれまでこれを根拠に韓国「東海」の名称が「日本海」であるとの主張を守ってきた。これに対して韓国政府は1997年から「東海」併記を主張してきたが、まともに反映されなかった。これを受けて2017年4月に開かれたIHO第1回総会を契機に、北朝鮮や日本と非公式協議を開始した」

     

    「しかし、韓国・北朝鮮と日本が昨年までの時点でも合意に至ることができなかったことから、IHO事務局長が地名の代わりに「固有符号」で海を表記する方式を提案した。新標準は「S-130」だ。加盟国は今回の総会で「S-130」を導入する案について決める予定だ」



    以上の記事によれば、日本海がデジタル版海図で「S-130」に決まるとしている。ただ、世界中の海図が、すべて記号化されていいのかという疑問が残る。インド洋や東シナ海という地名が消えて記号で示される。その原因をつくったのは、韓国であるという「汚名」が永遠につきまとうのである。こういう、将来のことを考えれば、韓国が妥協したともいえるのだが、真意は不明である。

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