勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > 日本経済ニュース時評

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    韓国では現在、再び「親日」か「北朝鮮追従」かという、果てしない歴史戦争を繰り広げている。海上自衛隊創設70周年を記念した国際観艦式参加をめぐって、韓国兵が旭日旗へ敬礼するのは「屈辱」という認識だ。北朝鮮が連日、ミサイル発射実験を続けるという緊迫した中で、「茹で蛙」論争をしているのである。朝鮮李朝末期に、国際情勢急変を認識しないで結局、日本の保護下になったと同じ状況の繰り返しである。民族特性であろう。

     

    『中央日報』(11月7日付)は、「韓国野党、尹政権『韓国海軍が旭日旗に敬礼するようにさせた どこの国の政府なのか』」と題する記事を掲載した。

     

    野党「共に民主党」は6日、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が国民の反対にも韓国海軍が日本の旭日旗に挙手敬礼するようにさせた」と批判した。

     

    (1)「イ・スジン院内報道官はこの日「旭日旗を旭日旗といえない尹錫悦政権はどこの国の政府ですか?」という見出しの書面会見を通じこのように明らかにした。これに先立ちこの日午前、日本の海上自衛隊は創設70周年を記念して神奈川県の相模湾で2回目の国際観艦式を開催した。日本の岸田文雄首相は空母級と評価される「いずも」で観艦式に参加した各国艦艇を観閲した。自衛隊の護衛艦、補給艦、輸送艦、潜水艦が順に登場した後、日本の護衛艦「あしがら」に続きオーストラリア、ブルネイ、カナダなど外国海軍の艦艇が姿を表わした。韓国海軍が派遣した最新鋭補給艦「昭陽(ソヤン)」(1万1000トン級)は12カ国中9番目に航海した。


    国際観艦式は、同盟国や友好国との親善を意味するものだ。結婚式に招待された時、新郎新婦やその親族に挨拶するようなもの。儀礼である。旭日旗は、日本政府が決めたものである。海外も承認している。旭日旗に反対している国は、韓国を除けば皆無だ。他国の国旗や軍旗に敬意を払うのは、国際的常識である。この常識に唯一、挑戦したのが文在寅政権である。韓国の観艦式で、海上自衛艦の旭日旗掲揚を阻んだのだ。無論、日本は拒否して観艦式に参加しなかった。韓国も旭日旗が嫌なら不参加の道があった。

     


    (2)「ユーチューブで中継された映像を見ると、韓国海軍は他国の海軍と同じように「いずも」に向かって挙手敬礼した。これに対してイ院内報道官は「尹錫悦政権は、海上自衛隊旗は旭日旗と『形は似ているが、赤い円の位置が違う』というあきれた詭弁を広げている。だが日本外務省も自衛艦旗を汎旭日旗と認めている。尹錫悦政権だけ旭日旗を旭日旗だといえずにいる」と指摘した。続けて、「単に旭日旗だけの問題ではない。尹錫悦大統領は大統領選挙当時すでに有事の際の日本軍の韓半島進出の可能性を開いておくことで議論を呼び起こした」と強調した」

    韓国左派(野党)は民族主義集団であり、内心では朝鮮戦争を肯定している。朝鮮戦争が、民族の統一戦争という位置づけであるからだ。共産化しても構わず、ともかく南北統一という信念に燃えている。この集団にとっては、旭日旗が邪魔な存在にちがいない。朝鮮有事になれば、在韓米軍の後方基地がある日本から出撃する。そういう日本の存在は疎ましいのであろう。

     

    (3)「イ院内報道官は、「韓国の安保の根幹は韓米同盟。国際的衝突の可能性が漸増する北東アジア情勢で韓米同盟を置いてやむを得ない韓日安保協力を押しつける理由は何なのか」と尋ねた。合わせて、「日本は日帝強占期強制徴用被害者問題解決から目をそらし、国連の日本軍『慰安婦』問題勧告案さえ履行しないでいる。対北朝鮮抑止力に必要な韓米軍事同盟以上の、日本の韓半島再進出の野心をあおり立てる韓日安保協力は妥当でない」と付け加えた」

     

    韓国左派は常々、米軍の韓国駐留自体を拒否する姿勢を滲ませている。ましてや、日本までが対北朝鮮戦略で結束されては困るのだ。旭日旗拒否の裏には、こういう深層心理が働いていると見るべきだろう。朝鮮戦争の悲劇は、左派にとっては悲劇でない。南北統一が、米軍の参加で阻まれたという認識である。憎いのは米軍なのだ。仁川にあるマッカーサー元帥の銅像は、左派によってペンキを塗られたり、燃やされるなどの被害を受けている。北朝鮮を敗北に追込んだのは、マッカーサーによる仁川での「敵前上陸」で戦況を大きく変えた結果である。仁川は、その歴史的記念の場所である。

     

    あじさいのたまご
       

    通貨危機の裏にある借金癖

    少ない一人当り金融純資産

    鈍い金銭感覚が招く落し穴

    他人の責任にして逃げ回る

     

    韓国経済は、これまで経験しなかった状況に遭遇している。韓国は過去2回、通貨危機(1997年と2008年)を経験したが、中国経済の急成長に伴う輸出増加で切り抜けられた。現在、迫りつつある経済危機では、頼みの中国経済が急減速しているのだ。この点が、従来にない新たな不安要因となっている。

     

    中国にまつわる不安は、これだけでない。米中対立が長期に続く様相が濃くなってきたことだ。習近平氏の3期目の国家主席就任は、台湾統一を第一目標に掲げている。「大祖国統一」という御旗を掲げ、武力行使も辞さない姿勢だ。さらに、2049年の建国100年には、米国覇権に対抗して、経済・外交・軍事において世界のリーダーを目指すとしている。

     

    こういう目標が、習氏によって掲げられた以上、米国と同盟を結ぶ韓国は、これまでの「二股外交」は不可能になった。米国と一体化して、中国の攻勢に立ち向かわなければならない立場になっているのである。米中のデカップリング(分断)が進むことで、韓国は中国との関係が希薄化される運命なのだ。

     

    もう一つ中国経済自体が、次のような根本的な弱点を抱えている。

    1)少子高齢化による生産年齢人口の減少

    2)不動産バブル崩壊に伴う過剰負債の処理

    3)「共同富裕論」による生産性低下の問題

    こうした「三重苦」によって、2049年の世界覇権獲得は「絵空事」に終わる筈だ、中国自体はそれに気付かず、軍拡という無駄な行動を重ねるであろう。だが、中国経済の衰退とともに、韓国の対中輸出は減らざるを得ないのだ。

     

    韓国の対中輸出比率は約25%である。香港を含めれば3割に達する。これだけのウエイトを持つ中国経済の減衰は、韓国にとって大きな痛手になる。

     

    通貨危機の裏にある借金癖

    こうした客観情勢の中で現在、3回目の通貨危機が指摘されている。通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。すでに、1ドル=1403ウォン(11月5日5時59分)である。危機ラインとされる1200ウォンを大きく割込んだ。日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。

     

    韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。韓国の「借金癖」は、民族特有の問題でもある。この点については後で詳細に取り上げるが、韓国は借金と支払能力をバランスさせる感覚が根本的に欠如しているのである。どうにもならない韓国の狂った「金銭感覚」であり、日本とは水と油の違いである。

     

    国際金融協会(IIF)の『世界負債』報告書によると、韓国の第1四半期(1~3月)の家計負債が、世界36の主要国の中で唯一、GDPを上回って104.3%になった企業負債(金融企業を除く)は、対GDP比で116.8%である。韓国の家計負債比率は、昨年第2四半期(4~6月)から、ずっと主要国1位を記録している。

     

    家計債務と企業債務は性格が異なる。家計債務は、消費が目的である。企業債務は、設備投資や研究投資など利益を生み出す目的だ。こういう債務の性格に違いはある。だが、対GDP比で、家計債務が企業債務を上回ったのは後々、返済を巡って大きな問題になる。

     

    韓国の対GDPの家計負債比率が、昨年4~6月以降に主要国で1位になったのは、文政権の住宅政策失敗が背景にある。文政権5年間で、ソウルの住宅相場は8割も値上りした。この住宅相場の高騰に煽られ、駆け込みで住宅購入した層が、多くの借金を抱えている。このほか、低金利を利用して株式投資にのめり込んだ層も借入金を増やしている。

     

    こうした状況下で、韓国の政策金利は米国の利上げに引っ張られる形の追随引き上げを迫られてきた。米連邦準備制度(FRB)は先週、0.75%ポイントと大幅な基準金利の引き上げに踏み切った。4回連続の0.75%ポイントの引き上げだ。米国の基準金利が、15年ぶりの最高値である3.75~4.0%に高まった結果、韓国金利(3.0%)との差は1%ポイントにも広がった。こうなると、韓国は再び利上げを迫られるのだ。

     

    韓国は、21年7月に政策金利0.5%を0.75%に引上げて以来、これまで矢次早の引き上げである。0.5%時代は、20年5月からでざっと14ヶ月続いた。この間に、不動産バブルの「燃料」が仕込まれたと言える。今から振りかえれば、痛恨の期間になった。

     

    少ない一人当り金融純資産

    韓国の家計債務を国際比較すると、興味のあるデータが得られた。韓国は、一人当り名目GDPに比べて、一人当り金融純資産(金融資産-金融負債)が少ないことだ。韓国はよく、一人当り名目GDPで日本へ接近して来たとか、経済的に無意味な購買力平価換算で日本を抜いたとか、韓国に都合のいいデータだけを並べて悦に入っている。(つづく)

     

    次の記事もご参考に。

    2022-10-06

    メルマガ401号 韓国「半導体二流国」、欧州が注目の台湾へ焦り 収益力に格段の違い

    2022-10-13

    メルマガ403号 韓国最大野党「外交ボケ」、120年前の李朝と変わらず 国家危機へ直進

     

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    日本は、ゼロ金利政策を守っている。一方、韓国は米国への追随利上げしか道はない。こうして日韓金融構造には大きな差が見られる。金融は、実物経済と異なり目にははっきり見えないが、一国の経済にとってはその強弱を示す重要な指標である。その意味で、韓国経済の底の浅さを見せつけている。これが、自称「G8」韓国のうそ偽りのない姿である。

     

    米FRB(連邦準備制度理事会)が、政策金利.75~4.0%に引上げ、3.0%である韓国との差は1%ポイントに広がった。ここまで金利差拡大すると、韓国は資金流出を抑制するために追随利上げに踏み切らざるを得ない。

     

    韓国の国内経済は、すでに頼みの中国経済の失速に伴い貿易収支は赤字に転落している。貿易黒字が、韓国経済を支えてきただけに、衝撃は大きいのだ。その中国は、米国との対立を深めているだけに韓国も米国へ同調せざるを得ない局面だ。まさに、「股裂き」状態に陥っている。これまでになかった局面に直面している。乱気流の中で安全ベルトがないのだ。

     

    『東亜日報』(11月4日付け)は、「1%に広がった韓米の金利差、韓銀は利上げにためらうな」と題する記事を掲載した。

     

    FRBは再び、0.75%ポイントの大幅な基準金利の引き上げに踏み切った。4回連続の0.75%ポイントの引き上げとなる。米国の基準金利が15年ぶりの最高値である3.75~4.0%に高まり、3.0%である韓国との差は1%ポイントに広がった。韓米金利の大幅な逆転は、ウォン安ドル高をさらに進ませ、外国資本の流出を加速化させる恐れがあるため、韓銀の悩みは大きくならざるを得ない。

     

    (1)「FRBのジェローム・パウエル議長は昨日、「速度調節時点は、早ければ次の会議になるだろう」としながらも、「引き上げ中断の考慮は早すぎる。最終金利は、以前の予想よりさらに高くなるだろう」と話した。12月に引き上げ幅を0.5%ポイントに減らすが、その後も来年まで引き上げは続け、基準金利のピークも当初の市場予想値である4%台半ばより高い5%台になるだろうという予告だ」

     

    米国金利は、最終的に5%台に乗るという予測である。そうなれば、韓国金利も追随利上げを迫られる。当然、国内は利上げでさらなる悲鳴を上げることになる。過去2回の通貨危機を経験した韓国だけに、耐えるほかないのだ。

     

    韓国ほど、「喉も過ぎれば熱さを忘れる」国民はいない。2回も通貨危機を経験しながら、「先進国入りした」と自画自賛している。挙げ句の果てに、「日本を抜いた」とまではしゃぎまわる始末だ。今は、こういう台詞を言えるはずもないが、ともかく不思議な国民である。

     

    (2)「金利逆転の幅が大きくなるにつれ、今月25日に開かれる韓銀金融通貨委員会の決定が重要になった。韓銀が基準金利を3.5%に引き上げても、米FRBが来月0.5%ポイントのビッグステップに踏み切れば、年末の金利差は1%が維持される。韓米金利の逆転は、ウォン安ドル高を進ませ、原油や原材料の輸入負担を加重させ、貿易収支を悪化させる。輸入エネルギー価格の高騰とそれによる電気、ガスなどの公共料金の引き上げは、先月の消費者物価の5.7%上昇に決定的な影響を及ぼした。6ヵ月連続で5%を上回った物価は、来年上半期までその傾向を続ける見通しであり、金利引き上げを通じた対応は避けられない状況となっている」

     

    自前のエネルギー源のない韓国が、文政権時には「脱原発」を一部実行して、韓国電力の経営を躓かせるという「トンチンカン」な政策を行なった。文氏は、政権末期に「脱原発」の誤りに気づき訂正したが、その間の赤字が韓国電力を苦しめている。現在のエネルギー高騰で、韓国電力は原油輸入代金の支払に困窮しており、子会社が肩代わりするほどだ。それ以前は、優良企業であった。公共料金引き上げには、こういう政治のドタバタ劇が影響している。


    (3)「にもかかわらず、早くも政府や政界から韓銀に対し、金利引き上げの速度調節を要求する声が出始めている。与党「国民の力」のある議員は「(最近の利上げは)加虐的だ」と批判し、金融委員長は「そのような考えを多くの方々が持っている」と相槌を打った。レゴランド事態で冷え込んだ資本市場問題を解決するため、韓銀が資金を供給するなど、最近は韓銀の通貨政策の緊縮基調まで揺れている」

     

    3回目の通貨危機を避けるには、韓国の追随利上げは不可避である。「国難回避」という気持ちで取り組むほかない。

     

     

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    韓国では、文政権5年間で住宅は8割も高騰した。先高を恐れて飛びついたマンションション購入で、若者が支払地獄へ落込んでいる。変動金利ゆえに、政策金利が上がる度に支払金利が上昇。生活費を圧迫しており、ラーメンで暮らすという「住宅貧者」が生まれている。

     

    今年1月に、ある日本人経済学者は「韓国を激賞し、日本を陥れる」発言を繰返していた。韓国人記者が、日本の代わりに韓国が主要7カ国(G7)に入るかもしれないと質問したのに対して、日本人学者は次のように答えた。「可能性がある話だ。G7は先進国グループだ。こういう話をすれば日本人は嫌うが、今の傾向から言えば20年後に、日本は明らかに先進国と言えない国になるだろう」。

     

    日本の人口は、韓国のざっと2.4倍もある。その日本のGDPが、韓国に抜かれるとは、どういう計算なのか。あり得ない話だ。このあり得ない話で盛り上がっていた韓国が今や、「住宅貧者」である。口は災いの元。韓国人は口に「チャック」を付けるべきだろう。

     

    『中央日報』(11月4日付)は、「『インスタントラーメンばかり』…アパート購入の若者、高金利と物価高の二重苦」と題する記事を掲載した。

     

    融資を受けてアパートを購入した若者が高金利と住宅価格下落に苦しんでいる。ある30代の男性は「実際に居住するために購入したアパートの価格が1年も経たないうちに1億ウォン(1000万円)も下落した」とし「さらに高金利により利子負担が増え、インスタントラーメン中心の食生活をしている」と打ち明けた。

     

    (1)「33歳の会社員Aさんは4日、CBSラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューに匿名で応じた。Aさんは昨年3月、大田(テジョン)の30坪のアパートを7億ウォン(約7200万円)で購入し、うち半分以上の4億5000万ウォン(約4600万円)を住宅担保融資などで購入した。Aさんは「実際に居住する目的で購入し、当時の金利は2%台序盤だった」とし「毎月のようにアパートの価格が上昇し、周囲では『いま買わなければ購入がさらに難しくなる』という声が多かった。そのような話を繰り返し聞いたので購入を決めた。大きな理由はなかった」と語った」

     

    約4600万円の住宅ローンを抱えている。この金額であれば、日本にも似たようなケースは多い筈だ。

     

    (2)「2%台だった金利は、現在5%台まで上がった。10月30日に韓国銀行(韓銀)が発表した「2022年9月の金融機関加重平均金利」によると、9月の預金銀行の新規取扱額基準平均家計貸出金利は前月比0.39ポイント上昇した5.15%。Aさんは、「住宅担保貸出だけではなく、複数の融資を受けていて、その金利も一斉に上昇して1カ月間に出ていく金額がかなり増えた」とし「もともと(利子は)すべて合わせて180万ウォン(約1万8500円)ほどだったが、今では200万ウォン台半ば(約25万7000円)に増えた」と明らかにした」

     

    当初は、2%台だった金利が現在、5%台まで上がっている。変動金利制ゆえの負担増だ。日本では、何年間は金利据え置きでその後に変動金利というシステムもあるが、韓国はストレートに金利が上がっている。月々の支払は、他のローン分も合計すると、なんと、約25万7000円にもなる。これでは、ローンを支払えば残りわずかとなろう。

     

    (3)「Aさんは、「給料日にはほとんどそこにお金が出ていくので、他の消費がほとんどできない。それで外食やデリバリーアプリのようなものはすべて消した。家でインスタントラーメンを食べながら暮らしている」と話した。Aさんは、「周囲にも似た状況の人たちが多く、みんな苦しんでいる」とし「居住目的でなく投資目的で購入した人たちはさらに厳しい状況に直面している」と伝えた」

     

    外食はできず、家でインスタントラーメンを食べながら暮らしているという。韓国人の一人当りラーメン消費量は、世界有数というデータがある。韓国メディアは、韓国ラーメンは美味しいからだと自慢していたが、そうではなく「生活苦」の象徴なのだ。

     

    (4)「現在、Aさんが居住するアパートの価格は1億ウォン(約1030万円)ほど下落した6億ウォン台という。Aさんは入居してまだ1年も経っていない。Aさんは「私が買った時もまだ値上がりしていたが、金利が上がってからは取引自体がなくなり、急いで売却する人も出てきて価格が急落する状況」と説明した。Aさんは「最近は住居価格を見なくなった。周囲から耳に入ることはあるが、自分からは見ない。見ても同じだから」と語った。「金利がさらに上がる可能性に備えているか」という質問には「今すぐできることはあまりないので、可能な限り消費を減らしながら返済していく」と答えた」

     

    7億ウォンで購入したマンションが、1億ウォン下落したとすれば、約14%の下落になる。これからもさらに下落するはず。踏んだり蹴ったりという状況だ。韓国に生まれなくて良かったと言うのが、率直な印象である。冒頭に上げた日本人経済学者は今、どんな思いであろうか。聞いて見たいものだ。

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    韓国は、「半導体大国」を自称してきたが、総合力で見れば6ヶ国中で5位であったことが判明してショックを受けている。韓国半導体の競争力は、メモリー型だけである。製造設備も材料もすべて輸入に依存していることから、当然の結果が出たと言うべきだ。ちなみに、日本は3位である。半導体素材や非メモリー型半導体で強みを発揮している。

     

    『中央日報』(11月3日付)は、「韓国の半導体『シェアは2位だが 総合競争力は6カ国中5位』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の半導体産業は、シェアは高いが総合競争力では下位圏という分析が出てきた。産業研究院(KIET)が3日に発行した「半導体産業のバリューチェーン別競争力診断と政策方向」と題する報告書によると、韓国はメモリー半導体分野の競争力を基に世界市場でシェア2位と高い地位を見せているが、残りの分野ではいずれも競争劣位にあり、総合競争力は6つの調査対象国のうち5位であることがわかった。

     

    (1)「総合競争力は、米国が96で最も高く、台湾が79、日本が78、中国が74、韓国が71、欧州連合が66の順だった。米国はシステム半導体が99、メモリー半導体が91など、すべての製品で最上位の競争力を持っていると調査された。台湾はメモリー半導体が69と劣位だが、システム半導体は85と高い競争力を保有している。韓国の場合、メモリー半導体は87と高い競争力を評価されているが、システム半導体は63と比較対象国で最下位と評価された」

    この評価付の基準が不明である。中国が、日本よりも若干低い程度に止まっているのは不可解である。中国半導体は、米国から半導体の技術・製品・製造設備の輸出禁止によって「瀕死の重傷」を浴びている。その中国が、日本よりも1点低い程度であることに納得できないのだ。

     

    (2)「韓国が半導体産業の競争力を高めるには、相対的に劣位にあるシステム半導体の育成に向けた差別化戦略が必要だと報告書は強調した。報告書は、「システム半導体を設計するファブレス分野では需要分野と関連した研究開発推進とクラスター造成などを通じた市場の拡大が必要だ。ファウンドリー分野では韓国のファウンドリー企業とファブレス企業の間の交流活性化を通じた成長が必要だ」と提言した。その上で、「製造装備と素材分野は最近国産化率が徐々に高まっているが、韓国の半導体企業の共生・協力を通じたグローバル装備・素材企業を育成しなければならないだろう」と付け加えた」

     

    韓国が、システム半導体を設計するファブレス分野で遅れているのは、需要先が足りない面も響いているであろう。韓国は、非メモリー型半導体で台湾のTSMCに大きく立遅れているだけに、この分野の強化が必要だ。

     

    韓国は、半導体供給の基礎段階である「素材・部品・装備(素部装)」分野で、日本への依存度が極めて高いの。韓国の調査によると、韓国が半導体素材を最も多く輸入している国は日本(38.5%)である。中国(20.5%)よりも倍近い状態だ。半導体素部装のうち、国別依存度でも日本(40.7%)が最も高いという結果が出た。

     

    日本は、1980年代に米国と半導体で首位を争った実績を持つだけに、素材・製造設備とワンセット揃っている。特に、日本は半導体製造の後工程で他国の追随を許さない強みを持っているとされている。台湾のTSMCが、これに注目して日本と研究で提携関係を結んでいるほどだ。

     

    台湾が、地政学的リスクを抱えていることから今後、TSMCは日本で生産工場を増設する案を検討中と報じられている。続報はないが、TSMCの計画には注目すべきだろう。日本政府は、国家事業として半導体復興を掲げている。いずれは、韓国と真っ正面か競争する時期が来るであろう。

     



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