勝又壽良のワールドビュー

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    カテゴリ: 欧州経済

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    中国の戦狼外交は、あちこちに敵を作って歩いている。それが、国威発揚と誤解している結果だ。なぜ、他国へ傍若無人の振る舞いをするのか。それは、GDPが世界2位になったことと無縁でない。中国社会における人間の価値を計る物差しは、相手の所有する財産が基本である。こういう物でしか測れない価値基準が、現在の中国を尊大にさせているに違いない。

     

    中国が、GDPで世界2位になった2010年以降は、習近平氏が国家主席に就任した2012年以降と重なり合っている。こうしたGDPを背景にして、中国の民族主義は暴走を始めた。

     


    『日本経済新聞 電子版』(6月22日付)は、「インドと欧州を近づけた中国、『政冷経熱』の終焉」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「距離を縮めるインドと欧州。2020年1月のブレグジットで欧州連合(EU)27カ国と英国に因数分解された欧州の側が、インドへの接近を競い合う構図である。54日、まず英国が首脳会談を開いた。58日はEUの番だ。インドとの首脳会議は従来、EU大統領や欧州委員長の役目だったが、今回は初めて27カ国首脳が顔をそろえた。関係強化の証しとばかり、英国とEUのそれぞれがインドと合意したのが、自由貿易協定(FTA)の交渉入りだ。英がまだEUの一員だった07年から計16回の交渉を重ねたが、ほとんど進展がなく、13年以降は中断したままだった」

     

    2013年以降、インドはEUとFTA交渉を中断したままだったが、この5月に英国とEUとそれぞれ交渉を始めることになった。そのきっかけは、中国の勃興にある。互いに中国の存在を意識して、経済面で「脱中国」を目指している結果である。

     


    (2)「インドは、2011年の対日本を最後に10年間も新規のFTAの発効がない。そのインドが、欧州との協議再開に動いた事情は、経緯を振り返れば明快になる。19年11月、大詰めだった東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)交渉からの離脱を宣言した直後、ゴヤル商工相が「我々はEUとFTA交渉を行うべきだ」と口にした。土壇場でRCEPに背を向けたのは、貿易赤字の4割を占める中国からのさらなる輸入拡大を嫌ったためだが、その反動として、数少ない貿易黒字相手の欧州へと意識が向いたのは自然な流れだ」

     

    インドが、RCEPの調印寸前にUターンしたのは、中国の影響が高まることを警戒した結果である。インドが「脱中国」を実現するには、EUや英国とFTAを結ぶことを踏み台に関係を強化すれば、代替可能と見たのであろう。

     


    (3)「EUや英国にとって対インド貿易は赤字だ。しかも貿易総額は大きくない。域内貿易が6割を占めるEUにとってインドはシェア0.%、英国にとっても1.%にすぎない。13億人市場の潜在力は認めるにしても、FTAの優先順位が高いとは思えない。ではなぜ、欧州の側が熱心なのか。そこにはブレグジットの微妙なアヤが作用している」

     

    現在の欧州側の貿易構造では、インドのウエイトは僅かである。EUと英国において、いずれも10位以下である。それにも関わらず、なぜインドとのFTAを急ぐのか。

     

    (4)「起点は英国だ。EU離脱後、成長戦略の軸足をかつて植民地支配した英連邦へと回帰させ、豪州やシンガポールに接近した。とりわけ経済規模が最大のインドにはジョンソン氏が執着する。ブレグジット後に通商上の競争相手となった英国の動きをEUも看過できない。英が先行し、EUが追走しているのが、相次いだ首脳会談の図式といえる」

     

    英国の事情は、EUから脱退した後の貿易の穴をアジアで埋めざるをえない。とりわけ、将来のインド経済の成長に期待する部分が大きい。EUも事情は同じだ。英国がインドと有利な関係を結ぶならば、EUも傍観はできないのだ。

     


    (5)「以前のFTA交渉を座礁させた難題のひとつに妥協の余地が生じたのも大きい。13年の交渉中断はインド側が自動車部品やワイン、スピリッツなどの関税引き下げをかたくなに拒んだことが主因だった。一方のEU側もソフトウエア開発やアウトソーシングの受託、医療業務といった、インドが強みを持つサービス輸出や「人財輸出」への市場開放には消極的だった。反対の急先鋒(せんぽう)が英国だった。後のブレグジットにつながる移民労働者の急増や雇用流出に神経をとがらせるなか、インドにサービス市場を開放すれば、旧宗主国で英語圏の自国が最も影響を被るのが確実だったからだ」

     

    皮肉なことに、英国がEUに止まっていた時、EUはインドとのFTAに消極的だった。英国が反対したからだ。その英国がブレグジットして、インドへ接近し始めた。EUも刺激されてインドへ接近するという、漫画のような構図が生まれている。

     

    (6)「それら以上に重要なのは、やはり対中国だろう。中国はEUにとって域外で最大、英にとってもEUや米国に次ぐ3位の貿易相手だ。巨大な輸出市場としてはもちろんだが、コロナ禍では医療物資など輸入依存への危機感も高まった。世界が調達網の分散に動くなか、欧州にとって歴史的にも関係が深いインドはその代わりになり得る存在だ。ただし、あくまでそれは将来への期待にすぎない。モディ政権下のインドは、前回のFTA交渉時よりむしろ保護主義を強めており、譲歩を引き出すのは至難の業だ。それでもインドに近づくことで、中国をけん制する意味は大きい

     

    インドは、土壇場でRCEPに背を向けたように保護主義的になっている。それでも英国とEUは、中国をけん制すべくインドとのFTA交渉を始めざるを得ない局面である。中国が、インドと欧州を接近させた接着剤である。

     

     

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    欧米と中国の間で、「人権戦争」が始まった。中国は、人権問題を政治化したと反発している。両者の間には、「人権」に関して超えがたい溝のあることを知らしめた。中国には、主権在民思想が存在せず、支配者が人民をいかに扱うか全ての権利を持つ専制主義思想に立っていることを図らずも「告白」したに等しい。

     

    EU(欧州連合)は、中国による新疆ウイグル族への人権弾圧非難に対し、中国が欧州議会の議員5人、オランダ、ベルギーなどの国会議員を含む個人10人と4団体を制裁した。これに対して、EUの主要5ヶ国が一斉に中国大使を召還して抗議する事態となった。

     

    ブリンケン米国務長官は3月24日の演説で、中国の人権問題をめぐる米欧と中国の対立について「我々は主張を曲げずに結束することが極めて重要だ」と強調した。中国に譲歩すれば「いじめ行為が機能するとのメッセージを送る恐れがある」と指摘し、中国による制裁に屈しないよう欧州に訴えた。『日本経済新聞 電子版』(3月25日付)が伝えた。

     


    『大紀元』(3月24日付)は、「EU5カ国、中国大使を相次ぎ召喚 北京の報復制裁に抗議」と題する記事を掲載した。

     

    欧州連合(EU)が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国当局者に対する制裁措置を発表したことを受け、中国政府は直ちに報復として、EU諸国に対して制裁を科した。 フランス、ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダなどは23日から、次々と中国大使を召喚して抗議した。 

     

    (1)「中国の制裁リストには欧州議会の議員5人、オランダ、ベルギーなどの国会議員を含む個人10人と4団体が含まれている。制裁対象となった団体はEU理事会政治・安全保障委員会、欧州議会人権小委員会、ドイツのシンクタンク「メルカートア中国問題研究所」、デンマークの「民主主義の同盟」などの4団体で、いずれも中国を批判したことがある。オランダは23日、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツは24日、中国大使を召喚して抗議を行った」

     

    中国は、居丈高になってEU各国へ臨んでいる。だが、EUとの投資協定は、欧州議会で審議棚上げ措置を受けた。中国が、人権弾圧を中止するか、それに見合う措置を講じない限り、打開の道はなくなった。「飛んで火に入る夏の虫」という皮肉な事態を招いている。

     


    (2)「ベルギーの『Knack』誌によると、同国のソフィー・ウィルメス外相は22日、中国当局によるEUの団体や欧州議会議員に対する制裁措置に強く反対すると表明した、と報じた」

     

    (3)「ドイツ外務省も中国の懇大使を召喚したことを発表した。ドイツ政府は「中国による欧州議員、科学者、政治機関、非政府組織に対する制裁は、欧中関係を不必要に緊張させた」と中国を批判した」

     

    ドイツは、中国と経済関係が最も密接である。EU・中国の投資協定も推進役はドイツであった。そのドイツを怒らせたのだ。ドイツと並んで推進役を務めたフランスは、国内事情で、投資協定反対に回るという事情になっている。投資協定の先行きは不透明である。

     

    中国は、投資問題でEUから締め出されれば、有力投資先を失う事態になる。こういう切迫した事情を抱えながら「強気」に出て大失敗である。

     

    (4)「デンマークも中国大使を召喚したと同国外務省が明かした。制裁対象には、元デンマーク首相で前北大西洋条約機構(NATO)事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏が設立した民主主義の同盟も含まれている。デンマーク外務省によると、中国大使に対して、デンマークは中国のこのような行動に不満であると告げた。デンマークのコフォズ外相は、「EUの制裁対象は、深刻な人権侵害に直接責任を負う中国当局者だけだ」とし、「中国の制裁は、EUのそれとは同じものではない」と強調した」

     

    (5)「ルドリアン仏外相が22日、ツイッターに「中国大使館の発言や、選挙で選ばれた欧州の当局者や研究者、外交官に対する措置は許容できない」と投稿し、「このメッセージをしっかりと再確認するため盧沙野・駐仏中国大使を呼び出した」と投稿した」

     

    フランス外相は、「選挙で選ばれた欧州当局者」と強調して、これに対する報復措置を許与できないと皮肉な批判をしている。中国では国民に選挙権も与えられず、選挙制度すら存在しないからだ。中国は、「やぶ蛇」という結果を招いた。

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    欧州各国は、安全保障面の懸念と入札後の工事結果が芳しくないこともあり、入札から中国企業を締め出すケースが増えている。中国政府は、中東欧各国へ「一帯一路」と絡んで積極的な売り込み工作を行なってきた。それが、欧州の安全保障と危うくするリスクを抱えることに気付いて、ブレーキを掛けている。中国が、中東欧17ヶ国を束ねた「17+1」の首脳会議では、6ヶ国が示し合せて欠席するというサボタージュまで起こっている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2月24日付)は、「『中国離れ』欧州でじわり浸透、入札排除の動きも」と題する記事を掲載した。

     

    欧州一部で、中国による経済への関与を阻止する動きが目立ってきた。地政学的な影響力を強める中国に対する警戒感が高まる中、米国が唱える対中戦略と歩調を合わせつつある。バルト海からアドリア海に抜ける地域の欧州諸国では、政府が中国国有企業が落札するとみられていた公共事業の入札を中止するか、中国勢による入札参加や投資を禁じる動きが相次いでいる。

     


    (1)「決定に関与した当局者らは、国家安全保障上の懸念に加え、過去に入札に競り勝った中国業者が期待に添わなかったことへの失望感が中国排除の決定につながったと説明する。中止となった案件には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連するものも複数含まれる。一帯一路を巡っては、一部の参加国から落胆の声が上がっていた。こうした「中国離れ」は主に欧州の小規模な国々で起きており、中国と緊密な経済関係を維持したい欧州連合(EU)主要国との間で域内の緊張を高める要因にもなっている」

     

    EU内では、主要国と小規模国との間に対中国企業の姿勢に明確な違いが起こっている。小規模国は、中国ビジネスに期待しただけに、それに添わない結果に落胆している。これが、中国企業締出しという強硬策を招いている。

     

    (2)「ルーマニアとリトアニアは一部の政府調達について、中国企業を幅広い分野で排除する措置を講じた。より的を絞って中国を締め出す国もある。スロベニア、クロアチア、チェコ共和国、ルーマニアは、中国企業が関与する原発、高速道路、鉄道網、保安検査機器、コンテナ船ターミナルの政府入札を中止した。ルーマニア・アジア太平洋研究所のアンドレーア・ブリンザ副所長は、冷戦時代にロシアの支配下に置かれた欧州の国々は、中国に対しても戦略上の懸念が根強い。そのほとんどが、安全保障を米国に頼っていることから、米中の貿易摩擦問題で自国がどちらの側に付くか、明確な姿勢を示したいと考えているという」

     

    中東欧各国は、ソ連占領によって共産主義へのアレルギーを持っている。それが今、中国企業にも向けられている。安全保障をNATO(北大西洋条約機構)に依存しているので、米国へ明確な姿勢を見せたいという心理も働いている。

     

    韓国は、米国の安全保障の傘に入りながら、中国へ秋波を送っている。中東欧各国の義理堅さを学ぶべきだろう。

     

    (3)「EUは昨年、異例の安価で落札を狙う域外企業からの入札参加を排除する指針を公表。外国政府の補助金が欧州に与える影響について調査を開始しており、これには政府調達や企業買収などの分野が含まれている。EUでは、外資による加盟国への投資ついて安全保障上の影響を審査する新たな規則が昨年10月に発効しており、多くの加盟国が国内でも同様の規定を整備している。EUで最大の経済規模を誇る仏独は中国との経済関係強化を唱えているものの、域内では東・南欧諸国を中心に中国企業への警戒が高まっている」

     

    中・東欧諸国は、巨大なインフラ需要が見込まれるので、中国企業にとって格好の標的となっている。しかも、欧州の競合勢をはるかに下回る価格を入札で提示することが多い。安値で受注を勝ち取った中国企業の多くは実績を出せずに終わっていると、地元の政治家は指摘する。中国企業は、こういう無責任なことをするのだから、締め出されるのは当然である。

     

    (4)「アンゲラ・メルケル独首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は、EUが2013年から中国と交渉してきた投資協定について、昨年12月の大筋合意を全面的に推進していた。大筋合意に対してポーランドが反対を表明。ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)も、正式に就任する前から、中国問題でEUと米国の連携強化を求めてきた。投資協定の発効にはなお正式承認が必要で、実現しても来年以降になるとみられ、欧州議会からも反発が強まっている」

     

    仏独の両首脳は、中国との投資協定の大筋合意を歓迎しているが、ポーランドが反対を表明している。中東欧各国にも同調の動きがある。投資協定を審議し批准する欧州議会が、反対意向が強いとされており、波乱含みである。

     


    (5)
    「トランプ前米政権が、「クリーンネットワーク」と呼ばれる取り組みを通じて中国排除を働きかけたことを受け、複数のEU諸国は昨年、安全保障に関する基準で米国に追随。次世代通信規格「5G(第5世代)」インフラ整備で華為技術(ファーウェイ)を含む中国企業の参加を事実上禁止あるいは制限する国内法を制定した。ファーウェイは9月、EU当局に対し、米国を踏襲したポーランドやルーマニアの5G関連法案はEUの競争法に違反している可能性があるとして不服を申し立てた」

     

    トランプ前米国大統領に反発していたEUが昨年、複数国で安全保障に関する基準で米国に追随した。ポーランドやルーマニアがそれで、ファーウェイから不服を申し立てられている。だが、安全保障が理由となれば却下されることになろう。

     

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    昨年8月、チェコは「一つの中国」を無視して台湾へ大型使節団を送った。台湾への人権支援という名目である。これに怒った中国の王毅外相は、ヤクザ口調で「この代償は必ず払わせる」と恫喝して逆に、独仏外相からたしなめられるというドタバタを演じた。

     

    中国の代償要求で、チェコから購入予定のピアノを取り消したが、今度はチェコが大きな代償を中国に払わせる結果となった。「小国」チェコを侮辱した「大国」中国が、とんだしっぺ返しを食った形だ。中国の影響力が低下している何よりの証拠と言える。

     

    『大紀元』(1月31日付)は、「チェコ、原発建設計画で中国企業の入札を認めず」と題する記事を掲載した。

     

    チェコ政府と政党はこのほど、チェコ国営電力(CEZ)が進めているドコバニ原子力発電所の拡大計画について、国家安全保障上の懸念があるとして、中国企業の入札を認めない方針で合意した。

     


    (1)「ロイター通信によると、ドコバニ原子力発電所で出力が最大120万キロワットの加圧水型原子炉(PWR)のユニットを新たに増設する計画に関して、チェコ政府と野党の党首らは27日、国家安保上の懸念から、中国企業を入札から除外することで意見を一致させた。駐チェコ中国大使館は28日の声明で「抗議する」とし、チェコ政府に「市場経済および公平な競争原則を順守するように」と意見表明した」

     

    中国は、これまでもチェコへ政治的圧力を加えてきた。元国会議長が、台湾訪問計画を立てたところ、「一つの中国」を理由にして猛烈な反対を行い、これを潰した経緯がある。チェコは、ソ連支配下にあっただけに「共産党嫌い」が徹底している。それだけに、中国の圧力には本能的な忌避気分が働いている。

     

    中国は、チェコの台湾訪問への報復として高級ピアノ11台の購入契約を破棄した。このピアノは、チェコの富豪が肩代わり購入したので実損はゼロ。中国が、報復すると啖呵を切ってもこの程度の話であったのだ。このピアノ11台に比べれば、原発への入札禁止は大きな「逆報復」になる。中国が、大国ぶっていることへの痛烈な仕返しと言えよう。

     


    (2)「同国親中派のミロシュ・ゼマン大統領の主導で、中国エネルギー大手、中国華信能源(CEFC)は過去数年、チェコの通信業や銀行業などに進出した。ロイター通信によると、CEFCの簡明会長が2018年、中国当局に経済犯罪の容疑で拘束されて以降、同社のチェコで進められていた多くの投資計画がストップした」

     

    チェコのゼマン大統領は、親中国である。この大統領の縁で、中国の通信業や銀行がチェコへ進出したが今や、この縁も薄くなっている。この裏には、中国がチェコでスパイ活動をしてきたことが公になり影響しているのであろう。

     

    チェコメディアは昨年7月、同国にある中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)子会社の社員が定期的に顧客の個人情報を収集し、駐チェコ中国大使館に提供していると報道した。米政府は今まで、ファーウェイは中国の情報機関で、中国当局のために諜報活動を行っていると警告してきた矢先に、公になったものだ。以下の記事は、『大紀元』(2020年7月25日付)から引用した。

     


    チェコ放送『ラジオジャーナル』(2020年7月22日付)によると、チェコのファーウェイ子会社の社員は、政府関係者やビジネスマンを含む取引関係にある顧客の個人情報を密かに収集しているという。情報はファーウェイ本部の内部システムに転送された後、駐チェコ中国大使館に提供されている。

     

    ファーウェイは、事実関係を否定した。しかし、同子会社で数年勤務した元幹部らは、チェコ放送『ラジオジャーナル』に対して証言を行った。一人の幹部は、「商業情報のほか、個人顧客の趣味、財務状況などプライバシーに関する情報もターゲットとなっている」と話した。こうして、ファーウェイがスパイ活動を行っていたことを否定できない結果となった。今回の原発入札禁止は、安全保障上からも当然の結果と言えよう。

     

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