勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 英国経済ニュース

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    中国は、香港へ「国家安全法」を導入して、英国へ大きな代償を払わされる様相が濃くなってきた。習近平氏は2015年、英国訪問を果たし「英中蜜月」と騒がれた。それも、今は昔話となった。英国の中国嫌いが徹底してきたのである。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月19日付)は、英中『黄金時代』に幕、香港住民は英移住ビザに殺到」と題する記事を掲載した。

     

    英中関係の悪化に歯止めがかからない。中国が香港への統制を強めたのをきっかけに、香港の旧宗主国の英国が反発。英国が始めた香港住民の移住支援策には申請が殺到している。中国のウイグル族の人権問題では、中国が英BBCの放送を禁じた。「黄金時代」とうたわれた蜜月関係は終わりを迎えている。

     

    (1)「英中関係は、最近まで「黄金時代」と称されていた。英国は2015年に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に主要7カ国(G7)で最初に参加した。中国企業による英国内の原子力発電所への出資や鉄鋼大手の買収など基幹産業での結びつきも強まった。だが、中国国内の新型コロナウイルス対策の初動への疑念などから、英国内で対中懐疑論が台頭し始めた。20年6月末に習近平(シー・ジンピン)指導部が香港で統制を強める香港国安法を制定すると、英中関係の悪化は決定的になった」

     

    中国は、英中で取り決められた「一国二制度」を、香港への「国家安全法」導入で破棄した。これが、中国への不信感を強め、怒りへとなっている。かつての「大英帝国」である。その沽券に傷をつけられたのである。中英関係が、急速に冷却化するのは当然であろう。

     

    (2)「中国の放送当局は21年2月11日、英BBCワールドニュースの放送を禁止した。BBCはウイグル族の「再教育施設」について、人権迫害や集団の性的暴行があったと報じ、中国が抗議していた。これに先立つ4日、英当局は中国国際テレビ(CGTN)の番組の最終的な編集権を中国共産党が握っているとして、放送免許を取り消した。英紙デーリー・テレグラフによると、中国人3人が中国の別々の報道機関への勤務を装って英国に入国していた。英当局が身元を突き止めスパイ容疑で中国に送還したという」

     

    英国は、諜報機関が世界で1、2位を争う実績を持っている。その嗅覚の裏をかこうとした中国人スパイ3人が身分を突き止められ、強制送還されたという。中英関係は、ここまで冷却化している

     


    (3)「英政府は、春以降に最新鋭空母クイーン・エリザベスをインド太平洋地域に派遣する際、日本の自衛隊と共同訓練する方針を固めている。中国の海洋進出をにらんだもので、東シナ海・南シナ海情勢を巡り一方的な現状変更の試みに反対するための連携強化だ」

     

    英国は、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」をインド太平洋に長期派遣する。日本が母港になる見通しである。これは、英国が日米主導の「インド太平洋戦略」の「クアッド」(日米豪印)へ参加する可能性を高めるものだ。米国は、すでに英国をクアッドの一員に加える意向と伝えられている。これが実現すれば、中国にとって極めて由々しき事態を招く。英国は、NATO(北大西洋条約機構)加盟国である。このことから、「クアッド」参加国は「アジア版NATO」の一員になる可能性が高まる。

     

    NATOは、2030年を目標に対中国戦略を決定する予定だ。中国の存在がNATOにも脅威という認識である。それまでに、アジア版NATOが結成されれば、この双方に包囲される事態になろう。この意味で、英中対立は中国の将来に大きな影を落としそうだ。

     


    (4)「
    英国が強硬路線にカジを切るのは、ジョンソン政権を支える与党・保守党内の対中懐疑派が勢いを増している点が大きい。特に伝統的に人権を重んじる保守派にとっては、香港の自治の侵害やウイグル族の強制労働が疑われる問題は容認できない。英議会では政府提出の貿易法案に、特定民族の破壊行為があると認定された国との貿易や投資の協定を結びにくくする修正を加えようとする動きが活発化している

     

    下線部分は、中国を想定している。英国議会は、政府に対して中国と将来、貿易協定を結ばせないように「ブレーキ」を掛けようとしている。

     

    (5)「上院は、2月上旬の貿易法案の審議で「英国の高等裁判所に、民族破壊行為があったかを判断する役割を与え、『あった』と認定された場合、議会で当該国との通商政策について議論する」という趣旨の修正を加えた。議会が既存の自由貿易協定(FTA)を停止したり、進行中の交渉を止めたりできるようにする狙いだ。修正案が下院に戻ると、政府は上院の修正案を拒否する代わりに、「議会の委員会に民族破壊行為について調査する役割を与える」という妥協案を示した」

     

    貿易法案は、高等裁判所が民族破壊行為のあったと判断した国に対して、議会が既存の自由貿易協定(FTA)を停止したり、進行中の交渉を止めたりできるようにする狙いである。これは、中国による新疆ウイグル自治区での民族弾圧を想定した法案である。英国は、この中国と自由貿易協定を結ばないし、貿易交渉を中断させるという内容だ。

     


    (6)「2月9日、この案が賛成多数で可決された。与党・保守党から上院の修正案に賛同する議員約30人の造反が出た結果だ。上院は再び、同様の修正を追加して下院に差し戻す見通し。もし、法案の賛同者が増えて可決されれば、英国の参加後に中国が環太平洋経済連携協定(TPP)に入る際の大きな障壁になる可能性もある

     

    英国は、今年中にTPPへ加盟が決まる見通しである。仮に将来、中国がTPPへ加盟申請しても、英議会がその交渉を打ち切らせる、つまり英国は中国加盟を阻止するとしている。TPPへの新規加入は、全加盟国の賛成が条件である。英国が一国でも反対すれば、中国加盟を阻止できる「縛り」を生かすのだ。さすがは、「大英帝国」である。その誇りにかけても、新興国・中国を甘やかさないという毅然とした姿勢である。

     

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    かつての「大英帝国」は今も、外交巧者である。英国は、中国の香港への「国家安全法」導入で、一国二制度が破棄されると、矢継ぎ早に日本へ接近している。第二の「日英同盟」に戻ったかのように動き出しているのだ。狙いは、中国の出鼻を挫く戦略だ。香港ではメンツを潰されたが、日本と手を結んで「報復」するという英国魂を見せつけている。

     

    英国は2月1日に、TPP11(環太平洋経済パートナーシップ協定)への加盟申請を行った。年内に正式加盟の見通しである。これに、最もショックを受けているのが中国という。先を越されたという意味である。もともと中国は、TPP11に加盟する「資格」がない国だ。国有企業が壁である。国有企業を解体して民営企業にすれば、共産党幹部の行く場所が消える。これは、国内政治上で大きなマイナス要因なのだ。

     


    『日本経済新聞 電子版』(2月10日付)は、「
    習氏のTPP戦略に思わぬ壁、英国『脱欧入亜』の衝撃」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の中沢克二編集委員である。

     

    英国と中国は、外交関係が急速に冷え込みでいる。特に興味深いのは、欧州連合(EU)から離脱した英国の「脱欧入亜」と日本への接近が、中国のアジア・太平洋戦略に大きな影響を及ぼしかねないとする中国の外交関係者らによる分析だ。一部では、1世紀以上前の20世紀初頭、アジアの力学を変えた日英同盟(1902~23年)の再来になぞらえた「日英準同盟」とみて警戒する向きもある。

     

    (1)「日英接近への見方は各国で様々な議論があるが、少なくとも中国系メディアでは日英準同盟を警戒する議論が注目を集めている。「かつての英日(日英)同盟はロシアへの対抗ばかりではなく、中華復興を抑え込む隠れた意図もあったことを忘れてはいけない。英国は今、再び日本と組む『準同盟』で中国の飛躍を阻もうとしている」。「『脱欧入亜』をめざす英国が環太平洋経済連携協定(TPP)参加を正式申請したのは正直、手痛い。習が明言したように中国が真剣に検討しているTPP参加の大きな壁になりかねない」、指摘している」

     

    中国がTPPへ加盟するには、加盟条件を引下げがなければ不可能である。今回の英国加盟申請に当っても、日本は「加盟条件の引下げはない」と明言している。中国は、TPP参加を話題にするが、条件を一つ一つ洗い出したことがあれば、簡単に「TPP」など口にもできないはずだ。宣伝戦で言っているだけの話に過ぎない。真剣ではない。

     


    (2)「深まる日英関係が、日米同盟を補完する新たな「準同盟」色を強め、さらに中国けん制の枠組みである米国、日本、インド、オーストラリア4カ国による首脳会談などに英国も加われば、中国として身動きが取りにくくなる。これは新型コロナウイルス禍で激変した後の新しい国際秩序を巡る前哨戦でもある」

     

    中国は、英国が「クアッド」(日米豪印)に加わることを最も警戒している。英国を、「クアッド」に加えようと言い出したのは米国である。バイデン政権は、経済政策と外交政策を結合するという戦略を採用しようとしている。日米豪は、元々はTPPメンバーである。米国は現在、離脱しているもののいずれ復帰する。そうなると、英国のTPP11加盟によってTPP11が、経済政策と外交政策を一体化させる構図が完成するのだ。こう見れば一層、中国がTPP11に加盟できる余地はゼロになる。

     

    (3)「中国が経済安全保障の絡みで気にしているのは、英政府によるTPP加盟申請を日本が歓迎したことだった。TPPが18年に発効して以来、新たな加盟申請は初めてだ。バイデン政権は簡単にはTPPに戻る選択肢を取れない。これは中国のアジア太平洋戦略に有利だ。だが、代わりに英国の参加が先に認められれば交渉戦術上、中国は手詰まりとなりかねない。英国の時ならぬ「脱欧入亜」は中国の鬼門なのだ」

     

    日本の本音は、「反中国」である。尖閣諸島を奪取しようとしている中国へ親近感を持つはずがない。世論調査によれば、世界で一番の「反中」は日本である。米国を上回る。このことを知らないはずがない。中国の「おとぼけ」であろう。日本は、中国のTPP加盟を阻止する「一番手」であるのだ。中国をTPPへ加盟させないためにも、英国へ「加盟条件の変更はない」と通告済みである。日英豪が今後、手を組んでTPP11を動かすはずだ。

     

    (4)「中国としても手をこまねいているわけではない。貿易関係者は、「それなりの布石は打っている。カギはニュージーランドだ」と指摘する。1月下旬、中国はTPP参加国であるニュージーランドと自由貿易協定の改定に署名した。中国が将来、TPP参加を申請する際、その助けが必要になる。ニュージーランドはTPPに発展した原協定の4当事国の一つで、現在も大きな役割を担う。英国が21日に加盟意思を通知した寄託国もニュージーランドだ。中国は、米中対立の仲介者としても期待できるとみている」

     

    中国は、ニュージーランドに接近しているが、それを逆に利用しているのはニュージーランドである。TPP11では、日本、豪州、シンガポール、ベトナムが発言権を強めている。ニュージーランドは、「その他大勢」である。TPPは、米国に近い国が集まる経済・防衛連携体である。中国は異質なのだ。中国はせいぜい、「一帯一路」の盟主で満足すべきであろう。

     

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    英国と中国の対立が激化している。英国が2月4日、中国政府系メディアである中国国際テレビ(CGTN)の放送免許取り消しを公表した。英当局は、CGTNは独立したメディアでなく、「最終的に中国共産党の管理下にある機関によってコントロールされている」と指摘した。

     

    これに反発した中国国家広播電視総局は2月12日、英BBCワールドニュースの中国国内での放送を禁止したと発表した。英当局が中国国営テレビの免許を取り消したことを受けた措置とみられる。当局の声明は、BBCワールドの中国関連の報道が規制に著しく違反しており、中国の国益を害していると指摘。中国で放送される海外放送局の要件を満たしておらず、放送免許申請も受理されないとした。

     

    以上のように、英中両国は放送メディアを巡って互いに相手国の放送局を排除することになった。ただ、中国CGTNが欧州から排除されることは、共産党宣伝戦で打撃を受けよう。欧州では、中国の反人権やスパイ行為への反発が高まっている。CGTNが放送禁止措置になると、中国は有力広報手段を失う形になる。

     


    中英両国の対立状況を見ておきたい。

     

    『大紀元』(2月5日付)は、「英当局、中国政府系CGTNの放送免許を停止 『中国共産党の管理下にある』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「英国のメディア監督管理当局、放送通信庁(Ofcom)は2月4日、中国政府系メディアである中国国際テレビ(CGTN)の放送免許取り消した。英当局は、CGTNは独立したメディアではなく、「最終的に中国共産党の管理下にある機関によってコントロールされている」と指摘した。Ofcomが発表した声明は、英語による国際ニュースチャンネルCGTNの運営に関して、過去数カ月にわたり調査を行ったと示した。Ofcomは「調査は、CGTNの放送免許を保有する中国企業、スターチャイナ・メディアが実際にCGTNに対して編集責任を負っていないと結論付けた」とした」

     

    英国の放送関連法令によれば、放送免許を持つ報道機関は政府の資金提供を受け取ることができるが、政治団体の管理を受けてはならないと定めている。CGTNは、この規定に反し中国共産党の管理下にある機関によってコントロールされていると認定したもの。

     


    米国では、中国メディアに対して厳しいチェックを行い、報道機関として認定せず別扱いになっている。中国政府の管理下にあり、報道機関でなく宣伝機関という扱いだ。英国が、中国の放送局に与えていた放送免許を取り消したことで、中国と西側との対立は本格化する気配となってきた。

     

    『ロイター』(2月12日付)は、「中国、BBCワールドの国内放送禁止 英当局の措置受け」と題する記事を掲載した。

     

    中国の放送行政を担う国家広播電視総局は12日、英BBCワールドニュースの中国国内での放送を禁止したと発表した。BBCワールドは、中国の一部ホテルや住宅で利用されている。

     

    (2)「中国当局の発表を受け、香港でも、公共ラジオ放送の香港電台(RTHK)がBBCからの中継放送を12日から一時停止すると発表した。中国当局の決定について、BBCは失望を表明。「BBCは世界で最も信頼される国際放送局であり、世界各地から公平かつ偏見のない客観的な報道を行っている」とした。またラーブ外相も、報道の自由を奪うもので受け入れ難いと反発。「中国はメディアやインターネットの自由について世界中で最も厳しい規制をかけている。BBCの放送禁止は世界中からの中国に対する評価を損なうだけだ」と述べた」

     

    BBC放送は、中国と香港で放送禁止となった。香港では、視聴者が多いであろうから、受けるダメージは大きい。

     


    (3)「米国務省のプライス報道官は定例会見で中国側の決定を非難。「中国が国内で自由に活動できるメディアを制限する一方で、中国政府首脳が海外の自由で開かれたメディア環境を利用して誤った情報を拡散しているのは問題だ」と述べた」

     

    米国務省報道官も、今回の中国の措置を非難した。下線部のように、海外メディアを利用して誤った情報を拡散している、としている。

     

    欧州越境テレビ条約(ECTT)の規定では、放送局が同条約加盟国の中の一つの国で放送免許を取得すれば、他の加盟国でも放送できるルールである。英放送通信庁(Ofcom)がこれまでCGTNに対して放送免許を付与していたため、ボーダフォン・ドイツはドイツ国内でのCGTNの放送権を持っていた。

     


    ボーダフォン・ドイツは2月12日の声明で、合法な放送免許がないため、ドイツ国内の一部地域のケーブルテレビでCGTNの番組放送を停止したと示した。放送再開に向けて、現在、同社とドイツ政府とCGTN側の担当者が協議しているという。
    今後、英国の免許が欧州他国にも適用されるため、欧州全域でCGTNの放送が中止される可能性が出てきた。

     

    この問題が現実となれば、中国CGTNは欧州全域での放送から締め出される。中国共産党は、巧妙なプロパガンダを行ってきただけに受ける打撃も大きい。こうして、中国は先進国から閉出されてゆくに違いない。

     

     

     

     

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    かつての大英帝国が、EU(欧州連合)を離れてアジアへ接近している。21世紀の世界経済発展の舞台は、アジアであるという読みにもとづく。英国は2月1日、TPP11(環太平洋経済パートナーシップ協定)へ正式に参加を申入れた。全加盟国11ヶ国の承認を得て、年内に正式加盟の見通しだ。英国の加盟が正式決定すれば、TPP11の世界に占めるGDP規模は、現在の13%から16%になる。

     

    日本は、英国加盟に当って一切、条件緩和しないことを原則としている。少しでも条件緩和をすれば、中国が同様の要求をしかねないからだ。TPPは、もともと中国を排除することを目的で結成された。それだけに、中国排除の「原点」を貫く必要がある。この原点維持が、米国を早期にTPPへ復帰させられる条件と見ているからだ。

     

    英国のTPP11加盟は、日米主軸で推進する「インド太平洋戦略」の参加国(クワッド=日米豪印)に加わる可能性を高めている。英海軍の最新空母「クイーン・エリザベス」号はアジアへ派遣される。母港は、日本になる見込みだ。米英の空母が期せずして、日本を母港にアジアの安全保障に寄与するという、従来にない共同防衛体制が整う。

     


    『朝鮮日報』(2月1日付)は、「米、クアッドに韓国ではなく英国を参加させる意向」と題する記事を掲載した。

     

    米ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官が日本、オーストラリア、インドなど4カ国が参加する多者安保協議体「クアッド」について「インド・太平洋政策の土台になるだろう」として「もっと発展させたい」との考えを示した。このような中でクアッドへの参加に消極的な韓国の代わりに昨年、欧州連合(EU)と決別した英国がこれに参加する可能性が浮上している。クアッドが「クインテット(5人組)」に拡大改編した場合、自由・民主陣営における韓国の立場が一層弱まるとの見方も出ている。

     

    (1)「サリバン補佐官は1月29日(現地時間)に米国平和研究所主催で開催された遠隔会議に出席した際、クアッドについて「インド・太平洋地域において実質的な米国の政策を構築していく根本的な基盤だと考えている」と述べた。この会議でオブライエン元安保補佐官は「(中国に対抗して)同盟国と協力できるのはうれしいことだが、とりわけクアッドがそうだ」「おそらくわれわれがNATO(北大西洋条約機構)以降に構築した最も重要な関係になるだろう」と期待を示した。この発言を受けてサリバン補佐官は「私は本当にこのフォーマットとメカニズムを継承し、発展させたいと考えている」と歩調を合わせた」

     

    米国は、インド太平洋戦略を「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」に拡大発展させる方針を立てている。軍事同盟を成立させるのだ。旧ソ連が、欧州で戦争を仕掛けられなかったのは、NATO存在の結果である。アジアでも、中国の侵略を防ぐには「アジア版NATO」が不可欠、と米国は判断している。

     

    (2)「2019年に結成されたクアッドは、米国によるインド・太平洋戦略と中国けん制の最も中心に位置している。単なる外交政策のための会談という次元を超え、昨年12月には合同軍事演習まで実施し、その結束力を誇示した。米国は韓国に対しても名指しで参加を求めるなど圧力を加えてきた。韓国政府は、康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官が「特定の国(中国)の利益を排除するのは良いアイデアではない」として参加の決定を保留してきた。「トランプの政策否定」に力を入れるバイデン政権だが、クアッドだけは継承・拡大・発展を宣言しただけに、韓国に対する圧力も今後さらに強まると予想されている」

     

    英国が、クアッドに参加する意味は極めて大きい。NATOとクワッドを繋ぐ橋渡し役になるからだ。NATOの主要国は、米国のほかに英独仏である。このうち、英国がクワッドに加われば、独仏もすでにアジアへ自国海軍を派遣する意向を表明しているので、クワッドに加わる可能性がぐっと高まるだろう。こうなれば、NATOと「アジア版NATO」は連携可能になる。中国は、袋のネズミになるのだ。

     


    (3)「
    英国が、クアッドに参加する可能性は昨年以降ずっと話題に上っていた。昨年、EUから離脱した英国は新たな活路を見いだすため「アジアへの回帰」を政策として推進している。米国や日本との海上合同軍事演習を通じて、持続的にインド・太平洋地域への関心を示し、先月には日本との合同軍事訓練に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を参加させる可能性があるとも報じられた。毎日新聞は、英国のクアッド参加の背景について、「米ホワイトハウスのキャンベル・インド太平洋調整官の構想に基づくもの」と分析している。キャンベル調整官は、これまでメディアへの寄稿などを通じ、クアッド参加国を新たに加えるいわゆる「クアッド・プラス政策」を強調してきた」

     

    英国海軍は、かつて世界の7つの海にユニオンジャックの国旗をはためかせた歴史がある。その英国が、クワッドに参加すれば強力な布陣が形成される。中国海軍も怖じけずくであろう。昔の世界三大海軍(米英日)が、アジアで布陣を引くことは戦争防止上、大きな力を発揮するであろう。

     

    (4)「英国は昨年5月、対中協力に向けたいわゆる「民主主義10カ国(D10)構想」を呼び掛けるなど、共通の価値観に基づく連帯に積極的な関心を示してきた。そのため韓国の外交関係者の間からは、「韓国が除外された状態でのクアッド拡大・改編」に対する懸念の声も出ている。ある外交筋は、「民主主義と反中国を基盤とした再編に韓国だけが疎外される形が演出されるかもしれない」とした上で、「クアッドへの参加を決めるか、あるいは参加しないのであれば米中双方が納得できる原則でも立てて説得すべきだ」と訴えた」

     

    韓国は、クアッドから除外されるのでないかと懸念を持ち始めている。これまでの「反日・親中」路線では、自由主義陣営から脱落するからだ。日本の世界に占める位置を正しく評価すれば、もはや歴史問題で日本へ喧嘩を売ることの虚しさを知るであろう。

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