勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 英国経済ニュース

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    中国は、先進国から総スカンを浴びている中で、懲りずに宣伝活動に力を入れている。英国で「中国宣伝マン」として学生を募集しているという。奨励金は、約7000ポンド(約108万円)。これをエサにして、やがてスパイへ仕立てようという狙いであろう。

     

    英国の大学生が、中国の手先になって働くだろうか。だが、高額な奨励金は魅力である。どこまでも「金で釣ろう」という中国式募集法である。

     

    『大紀元』(6月18日付)は、「中国国営CGTN、英でインフルエンサーなどを募集 プロパガンダ強化で」と題する記事を掲載した。

     

    英紙『タイムズ』(6月16日付)によると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的で中国メディア、グローバルテレビジョンネットワーク(CGTN)を通じて、英国の大学生やインフルエンサー(大きな影響力を持つ人物)を集めている。英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ(CCTV)傘下会社、CGTNの同国内での放送免許を取り消した。

     


    (1)「CGTNはSNS上で中国共産党を擁護する大学生らに約7000ポンド(約108万円)ほどの高額な奨励金を与え、プロフェッショナル・ジャーナリズム・トレーニングという研修に参加させている。さらに、大学生らやインフルエンサーをCGTNのパートタイムの従業員、または正社員として採用している」

     

    日本では、SNSへ「中国は素晴らしい国」などと投稿すれば、確実に大騒ぎとなる。炎上は間違いない。尖閣諸島をめぐる領海侵犯ニュースが、頻繁に登場しているからだ。その点、欧州では地政学的にそのようなニュースの出ることがない。中国が、宣伝するには絶好の舞台かも知れない。

     

    (2)「同報道では、CGTNが今年4月、メディア・チャレンジャーズとのイベントを開始した。このイベントで、同社は全世界から英語を使って報道を行うキャスター、写真記者、SNS上のキーオピニオンリーダー(KOL)などを募集した。これらの人たちは、中国当局を支持する論調を展開するだけでなく、欧米各国で中国当局に批判的な報道に反論する役割も担うという」

     

    中国は、こういう宣伝活動を活発化させる裏には、若者を集めて将来のスパイ要員へ育て上げる計画であろう。若者は純粋である。金を貰い、中国旅行でもさせて貰えば、簡単に「中国フアン」になるのかも知れない。それが、人生転落の落とし穴になるのだが。

     

    (3)「タイムズ紙は、リーズ大学とマンチェスター大学を含む複数の英国大学の学生がこの活動に参加したと伝えた。学生のなかで少なくとも2人は中国籍ではない。CGTNは同公式ウェブサイトで、活動に参加した学生のインタビュー映像を公開している。その中の1人は応募動機について「欧米社会の中国に対する偏見を正すためだ」と語り、中国文化を宣伝する旅動画を作っていきたいとアピールした」

     

    日本には、こういう中国賛美の学生はいるのだろうか。余りにも裏の裏まで分かっている以上、シンパになる若者は少ないに違いない。現に、若者の政党支持は自民党である。高度経済成長時代には見られなかった現象である。

     


    (4)「在香港イギリス領事館の元職員、鄭文傑(サイモン・チェン)氏は、中国当局の対外プロパガンダ機関が英国の大学に影響力を浸透させたことについて「想定内のことだ」と大紀元に語った。「中国当局は莫大な資金を使って、中国人留学生や外国籍の人々を引き付けようとしている。外国籍の人々は中国共産党に好感を持っているか、あるいは左派の人だろう」と同氏は述べた。鄭氏は、香港で大規模な抗議デモが起きた2019年8月、中国当局に拘束され、広東省深セン市に連行された。同氏は拘束中、当局から激しい尋問と拷問を受けた。その後、同年11月に英国に亡命した」

     

    中国が、莫大な資金を使って中国シンパを増やそうとしているが、そういう資金を恵まれない中国農村分の奨学金に使うべきだ。義務教育でも個人負担のある現状は、共産主義との趣旨にもとることなのだ。こういう宣伝費用は、必ず無駄金になる。世界覇権などお笑い種である。

     


    (5)「同氏は、中国当局は、SNS上で影響力を持っている若者、特に外国籍のインフルエンサーがプロパガンダ工作に最適だと認識していると指摘した。「中国共産党は英語で党を賛美することに価値を見出している」という。香港出身でリバプール大学助教授を務めるマイク(仮名)氏は、中国人留学生は留学生メンバーだけのグループを作り、さらに非民主主義国からの留学生を勧誘していたとした。同氏は、中国当局は留学生を通じて大学内で影響力を拡大していると懸念した。「授業で共産党政権を批判する発言をしたら、すぐに反論される」という」

     

    中国では、英語で中国共産党を賛美するのが有効と考えている。だが、民主主義国において中国を批判するのは常識である。民主主義国が、独裁を賛美できるはずがないからだ。よって、中国批判へ反論するのは不可能に違いない。一方、非民主主義国での中国批判は困難であろう。政治体制そのものが、非民主主義であるためだ。結局、民主主義国での中国賛美活動は、何の効果もないであろう。プロパガンダは無駄金である。

     

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    韓国は、日本が海外で注目されることにジェラシイを感じている。未だに日本を「戦犯国」と言って憚らない国である。韓国の日本に対する劣等感が、どれだけ強いか良く表わしている。気の毒にも思うが、つける薬はない。この際、大いに焼き餅を焼いて貰い、外交とは何かという重要なことを学んで欲しいものだ。日本が、米英からどれだけ高い評価を受けているか、韓国メディアが認めている。

     

    『中央日報』(3月7日付)は、「『ウイグル集団レイプ』中国叩く英国、日本と近づく理由」と題する記事を掲載した。

     

    1902年、2つの島国が手を握りました。産業革命の先頭走者で強大な海軍力を基に全世界を令した大英帝国、そして英国のように帝国になることを夢見た日本が同盟を結んだのです。20世紀の北東アジアの地図を揺るがし、韓半島(朝鮮半島)の運命にも決定的な影響を及ぼした日英同盟です。



    (1)「この両国の最近の動きが尋常でありません。米国を輪に密着する姿はあたかも120年前の状況が再現されているようだという話も出ています。20世紀初めに覇権国の英国が日本と手を握ったのは、ロシアの膨張を警戒してのものでした。最近の密着もやはり覇権国の米国が中国の崛起を防ぐために同盟間の結束を強化する過程で起きています」

     

    日本が、英米と外交的に協調するのは、世界情勢の変化によるものだ。世界覇権へ挑戦する国が新たに現れれば、主義主張を同じくする国が同盟を結んで対抗するのは当然のことである。日本が、そういう歴史の流れに沿って動いているだけである。

     

    (2)「日米同盟は、第2次大戦以降続いた北東アジアの地政学の定数でした。ここに早くに日本との同盟関係を清算した英国まで、どんどん日本に視線を転じている姿は注目されます。2015年の英国のEU離脱決定前から英国は日本をアジアで最も近い安保協力国と指し示しておりその後だんだん密着してきました」

     

    日英が友好関係を結んでいるのは、日本の皇室と英国王室の関係、日本の政治制度が議員内閣制で英国から導入したという関係もある。皇室と王室が長い流れで結ばれていることが、日英関係を落ち着かせるのであろう。

     


    (3)「先月初めに英国と日本は外務・防衛閣僚会合(2+2)を開き、今年インド太平洋地域で日米英3カ国合同演習をすることにしました。英国はこの演習に向け2017年に建造した最新鋭空母で英国海軍最大級艦艇の「クイーンエリザベス」(全長280メートル・満載トン数6万5000トン)を日本近海に長期派遣することにしました」

     

    英国は、EUを離脱して成長発展力のあるアジアを基盤にして新たな貿易関係を発展させる決意だ。それが、TPP(環太平洋経済連携協定)への加盟である。年内には加盟が実現する見込みである。こういう背景の下に、安全保障でも日英一体化を目指している。英国は、かつてのアジア植民地を失ったものの、TPPと安全保障で再飛躍を目指している。

     

    (4)「英国の空母が北東アジア近海で長期間任務を遂行するのは異例です。これまでこの地域には米国と周辺国以外の国の空母が長期間とどまったことがないためです。国立外交院のチョン・ヘウォン教授は「四方を海に囲まれた英国がアジアに目を向ける時に日本と密着しなければならない理由の中には、日本の地政学的な位置、すなわち空母を長期間派遣する時に停泊と支援が容易だという要素もある」と説明しました。

    英国が、アジアとりわけ日本と密接な関係を築くことは、日英両国のプラスである。英国は欧州で、独仏と並ぶ三大国家である。NATO(北大西洋条約機構)では、大きな発言権を持っている。将来、「アジア版NATO」を結成する場合、大きな役割を果たしてくれるという期待が日本側にある。日本は、先の先まで読んでいる。

     


    (5)「興味深いのは、こうした様相がいわゆる「アングロスフィア」復活の動きとともに進んでいるということです。アングロスフィアは英語を使い似た文化的価値観を共有する圏域を称します。英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどです。情報機密を共有するいわゆる「ファイブ・アイズ」を構成する国々です。これらの国をひとつにまとめさせる契機は中国の浮上です。覇権国の米国が新興覇権を夢見る中国を牽制するのは別の見方をすれば当然に見えます。ここに英国もEU離脱後にアジアに目を向け対中牽制の先鋒に乗り出しています」

     

    日本が、「アングロスフィア」に迎えられようとしている。この背景には、英国が日本を推薦していることが挙げられる。日英は、既述のとおり皇室と議員内閣制の二点で共通項を持っている。皇室尊重では保守的だが、議院内閣制では民意を即刻反映する政治システムである。伝統的だが、新しいことに即応するというダイナミズムを持つ点で、日英は似通った面があるのだろう。

     

    (6)「アングロスフィア諸国が約束でもしたかのように日本と密着しています。北東アジアで中国と対立点を立てられる国であるためです。あたかも120年前に英国がロシアを牽制する馬を探している時に日本がすでにロシアとの戦争を準備していたという状況を連想させます。国立外交院のキム・ハングォン教授は「中国に積極的に対抗してきた前歴も反中戦線を構築しようとする米国と英国に『信頼感』を与える要因だろう」と評価しました」

     

    日本には、「脱亜入欧」という背伸びをした時期もある。これは、日本が開国に当たり欧米から不利な条件で条約を押し付けられたことへの反発である。欧米と同じ土俵に立つべく採用したのが、「脱亜入欧」なのだ。以来、これが日本近代化のバックボーンになった。「アングロスフィア諸国」と、同じ価値観を持つようになった理由である。明治維新以来、実に153年の歳月を経て、「アングロスフィア諸国」の仲間として認められるようになった。感無量である。



    (7)「これらの国の結束はまず「情報同盟」として現れる可能性があります。「ファイブ・アイズ」に日本を参加させるべきという声が出ているためです。昨年12月に米戦略国際問題研究所(CSIS)は日本が含まれた「シックス・アイズ」の構築に向けワシントンと東京が真剣に努力を傾けるべき時だと提言する報告書を発表しました。別の見方をすれば、「血縁同盟」と見ることもできるアングロサクソン族を基盤とする国の会合に日本が公式参加する可能性を排除することはできない雰囲気ということでしょう」

     

    日本が、「血縁同盟」と見られるアングロサクソン族を基盤とする「ファイブ・アイズ」に、公式参加する可能性が高まっていることは、極めて名誉なことである。日本の安全保障の基盤がそれだけ固まっていることを証明している。この信頼をインド太平洋戦略に生かしていくべきだろう。

     

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    日英両政府は2月3日夜、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議方式で開いた。日英の2プラス2は2015年にロンドンで開催して以来だ。英国は昨年、中国が香港へ「国家安全法」を導入し、香港を失う形になった。これにより、いやがうえにもアジアとの関係を強化せざるを得なくなっている。

     

    英国はこの延長で、日本との関係強化に踏み出す。日英の「2プラス2」開催は2回目だが、これまでの会議と比べ、実質的な中身は濃くなっている。中国の海洋進出が顕著になっているからだ。

     

    現在の日英関係は、米国を媒介にして「準同盟国」の関係である。だが、1902年(明治35年)、日英同盟を結びロシアのアジア進出に備えた。1905年、1911年に改定され、1923年に破棄された。日本の中国への進出が目立ち始め、米国の強い圧力によって英国が破棄したもの。米国は、1911~12年に「オレンジ作戦」と称して、日本との軍事決戦の準備に入っていたのだ。

     


    こうした過去の日英の結びつきが、今度は中国の海洋進出で新たな「日英同盟」へと発展する可能性を秘めている。それは、英国が2017年就役の「クイーン・エリザベス」(全長約280メートル、排水量約6万5000トン)という英海軍最大級の艦船を、間もなく日本へ派遣するからだ。

     

    操艦要員は700人で、航空要員を加えると乗員は1600人に達する。展開時には垂直離発着型の最新鋭ステルス戦闘機F-35B2個飛行隊搭載し、45型駆逐艦なども随伴する。一昨年2月、英国のウィリアムソン国防相(当時)は「クイーン・エリザベス」の太平洋派遣を表明。英政府は日本など関係国と協議を進めていたもの。日本が、母港になる見込みである。このような日英関係強化を背景に、日英「2+2」が開催された。

     


    『日本経済新聞 電子版』(2月3日付)は、「英に尖閣・台湾への関心喚起 日本、アジア傾斜で好機」と題する記事を掲載した。

     

    日英両政府は2月3日夜、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議方式で開いた。英国は今春以降にインド太平洋地域に空母を派遣するなど中国の海洋進出を警戒した動きをみせる。日本は沖縄県・尖閣諸島や台湾情勢に関する欧州の関心を喚起する好機だとみている。

     

    (1)「茂木敏充外相と岸信夫防衛相、ラーブ外相とウォレス国防相が出席した。茂木氏は「東シナ海、南シナ海で一方的な現状変更の試みが継続している。強い懸念を共有したい」と述べた。岸氏は英国の空母派遣が「自由で開かれたインド太平洋の推進に貢献する」と伝えた。英国は欧州連合(EU)離脱後に国際社会での影響力を維持・拡大するためにアジアへの関与を強めている。英国が2月1日に環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を申請したのもこの文脈だ」

     

    英国は、EU(欧州連合)を脱退してアジアへ目を向けている。その核は日本である。旧日英同盟復活のチャンスが訪れている。英国は、経済面でTPP11へ加盟申請した。日本が議長国であるので種々、斡旋するであろう。

     


    (2)「(英国は)中国への不信感を深めている事情もある。新型コロナウイルスへの対応や宗主国だった香港への統制強化が契機になった。安全保障面の警戒も高めており、17年に就役した空母「クイーン・エリザベス」のアジア派遣は中国を意識している。日本政府は英国との協力を深化させる。英国が空母を展開する際には米軍の保有するステルス戦闘機「F35B」が参加する。海上自衛隊との共同訓練を想定する。空母は潜水艦や巡洋艦など複数の艦艇からなる「空母打撃群」を構成する。周辺国を威圧する効果がある」

     

    空母「クイーン・エリザベス」と潜水艦や巡洋艦など複数の艦艇からなる「空母打撃群」がアジアへ派遣されるのは、中国けん制上でも大きな力を発揮する。

     

    (3)「日本側は、今回の協議で尖閣や台湾を巡る認識を英国と共有するのを期待する。香港や南シナ海問題に比べて関心が薄いとみる。インド洋から南シナ海にかけてもともと英国の植民地だった国が多い。インドやマレーシア、ミャンマーなどだ。香港以北にも意識を振り向けるよう促す。2月1日には中国の海警局を準軍事組織に位置づける海警法が施行し、尖閣周辺での中国公船による強硬な活動に拍車がかかる見込みだ。台湾空域では中国の軍用機が挑発を繰り返す。外務省幹部は「尖閣や台湾について英国にきちんと状況を説明する必要がある」と話す」

     

    英国は、NATO(北大西洋条約機構)の主力国である。その英国が、日本と関係を深めることは、日本にとって安全保障上も大きな力になるはずだ。尖閣問題だけでなく、台湾防衛においても中国をけん制する。

     


    (4)「日本は尖閣問題が2国間の対話だけでの改善は難しいとみて、同盟国である米国に加え欧州の関心も呼び起こす。台湾有事は東アジアで起こりうる大きなリスクである。米国はバイデン政権の発足間もない1月23日、中国軍の戦闘機が台湾の防空識別圏に侵入すると、国務省が「台湾が十分な自衛能力を維持するよう支援していく」との声明を出した。日本は集団的自衛権の行使を認めたものの憲法9条で武力行使に制約がある。米国だけではなく欧州が関心を示せば中国に対する抑止になる」

     

    日本にとって当面の課題は、尖閣諸島への中国侵略阻止である。米軍だけでなくNATOとの関係を深める必要がある。その点で、英国の存在は大きな力となろう。

     

    (5)「中国の台頭に意識を傾けているのはドイツ、フランスも同じだ。ドイツは独海軍に所属するフリゲート艦を日本に送る検討を進め、フランスもインド太平洋地域に積極的に艦艇を派遣している。日英両国は安保協力を重ね「準同盟」とも言える関係に発展させてきた。情報や物資のやりとりをしやすくする協定などの整備を終えた。英陸軍と陸上自衛隊による共同訓練や、英海軍と海上自衛隊による北朝鮮の違法船舶の情報収集など協力を具体化している。装備品の分野で日本と英国はともに次世代の戦闘機開発に着手しており、両国で研究した新技術の活用を見据える

     

    日英関係は、「準同盟」とも言える関係を構築している。この関係強化は、日本の安全保障に大いに貢献するはずだ。

     

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