勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: ドイツ経済ニュース

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    誰でも、ドイツは中国と蜜月関係にあると見てきた。ドイツのフォルクスワーゲンが2015年、データねつ造事件を起した際も、メルケル首相はいち早く中国へ飛んで説明。中国から締め出されることを免れた。あの一件こそ、独中蜜月ぶりを世界に見せつけたものである。

     

    ドイツの本心は違ったという。習近平氏が国家主席に就任以来、中国の本心が「権威主義」にあると見抜いて警戒感を持ち始めたという。しかも、気付かれないように一歩一歩、後退してきたと言うのだが。

     


    『日本経済新聞 電子版』(9月4日付)は、「『独中蜜月』の虚実、習体制へ深めた疑心」と題する記事を掲載した。筆者は、日経欧州総局編集委員 赤川省吾氏である。

     

    ドイツ海軍のフリゲート艦バイエルンは8月、インド洋に入った。さっそく海上自衛隊と共同訓練し、在日ドイツ大使館が「対日連携を強化」とツイートした。

     

    (1)「同艦はグアムなどを経て11月に日本に至る。「この航海は我々がインド太平洋地域に真剣に向き合おうとしているとのメッセージ」。ベルリンの執務室に電話をかけるとジルバーホルン国防政務次官は力説した。先んじて軍艦を日本に送った英仏と異なり、ドイツはインド太平洋に領土はない。それでも遠いアジアに海軍を展開するのはメルケル首相らが中国への懸念を深めているからだ」

     

    アジアに領土を持たないドイツが、アジアへ軍艦を送る時代になった。中国の横暴な海外侵攻政策へ、はっきりと「ノー」という意思表示するためだ。第二次世界大戦の敗戦国ドイツが、過去の歴史の影を振り切って前向きだ。韓国へ見せてやりたいほどである。日本はまだ、過去に縛られている。日米同盟や「クアッド」が、過去のくびきを切っているはず。韓国には、それが理解できないのだろう。

     

    (2)「対中政策の潮目は78年前に変わっていた。2014年、南シナ海で中国と対立する東南アジアにメルケル氏は接近し、各国首脳との会談を重ねた。外交・安全保障政策では中国と距離を置く――。その一歩を踏み出したのだ。次にドイツ外務省が組織再編に動き、日韓豪などの担当部署を新設。中国以外のアジア太平洋に目配りする体制を整えた。さらに閣僚の外遊で中国優先をやめた。18年、与党重鎮アルトマイヤー経済相はアジアの初訪問先に日本とインドネシアを選んだ。約1週間のアジア歴訪に同行取材中、政府専用機の大臣執務室で食事しながら2人きりで話し込む機会があった。印象的だったのは「日本は価値観をともにする戦略的なパートナー」と何度も繰り返したこと。中国からの招待には、あえて応じなかった、という」

     


    ドイツは、習近平氏が国家主席に就任以来、徐々に外交姿勢を変えてきたという。習氏の民族主義を嗅ぎ取り、その危険性に気付いたのだ。ドイツは、ヒトラー民族主義の苦い思いがある。それだけ敏感に反応している。

     

    (3)「なぜドイツは段階的に中国離れを図ったのか。中国と深く交流するというドイツの対中政策の指針は胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席と温家宝首相の胡・温体制の時期に確立した。メルケル首相が政策決定した、とされる。その指針が12年、習近平(シー・ジンピン)体制発足で揺らぐ。「対話で民主化支援」などの欧州流は通じない。「一帯一路」で欧州を切り崩すなど覇権主義がちらついた」

     

    外目に明らかであったのは2018年、北京で開催された「一帯一路」シンポジュームで、EUと中国は物別れになった。EU各国は、声明文に調印せず帰国したほど。これ以来、EUは一帯一路に背を向けてきた。

     


    (4)「懐疑心を強めたドイツは軌道修正したものの、急ハンドルは避けた。
    「ドイツ外交は継続性を重んじる。政策を急転換するわけにはいかなかった」。独紙の元北京特派員で、今は企業経営者向け中国情報誌チャイナ・テーブル編集長というドイツ屈指の中国通、フィン・マイアーククック氏は指摘する。日本は最近まで「ドイツと中国は蜜月」とみていた。なぜ見誤ったのか。まずドイツの中国離れがゆっくりで、変化に気づかなかった。つぎに日独のすきま風で目が曇った。安倍前政権の発足当初、ドイツは財政政策や歴史認識で立場の異なる日本を公然と批判。その姿勢が「親中」との印象を強めた」

     

    ドイツは、中国へ接近する一方、日本を素通りしていた。今になって、中国の民族主義に気付かなかったことを恥じ、カムフラージュしているのではなかろうか。そんな感じも否定できないのだ。

     


    (5)「しかも、外交対話にこだわる欧州流は、デカップリング(分断)をいとわない米国流と温度差がある。「国際社会では時に対立もやむを得ない。ただし非常に丁寧に、できれば外交的に共通の利益を探るべきだ」と社会民主党のシャーピング元党首は取材に語った。アフガニスタンの駐留失敗で欧州は自信を喪失した。しばらく対中批判を手控えるかもしれない。それでも誤解は禁物だ。対中政策は警戒モードで「輸出に響くから何もしない」という事なかれ主義ではない」

     

    ドイツの立場は、相当な強硬姿勢を見せている。人権弾圧の中国へ妥協しないという姿勢だ。昨年前半までは、かなりの中国寄りであった。ファーウェイの「5G」導入でも、最後までファーウェイへ拘りを見せ、米国トランプ政権を困らせていた。本欄でも、当時の状況をつぶさに報じている。

     


    (6)「9月26日はドイツ議会選。次期政権は人権重視だろう。先取りするように財界は中国などの強権国家を非難する声明を発した。「いまの時代は何も言わないことがリスク」との声が独企業から漏れる。翻って日本は強権国家にどう向き合うのか。決断の時が迫る」

     

    ドイツは、中国経済の凋落がはっきりしてきたので、「負け馬に乗らない」という便宜的な姿勢がないだろうか。26日のドイツ総選挙の結果は注目である。「反中国」の緑の党が、政権に参加できるかどうかである。

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    毛沢東の誤り真似る習近平

    ヒトラーは経済で民心掴む

    「中華再興」大いなる錯誤

    ワーテルロー戦いの教訓は

     

    中国の習近平氏は、第二次世界大戦を引き起したドイツのヒトラーに良く似ている行動パターンである。2012年に国家主席に就任した時、前任の胡錦濤氏の路線を引継ぎながらも、微妙に路線転換をし始めていた。

     

    習氏は政権の安定を図るべく、共産党革命二世「紅二代」の支持を取り付ける目的で、彼らに国有産業を中国経済の中心に据えることを確約した。国有企業は、「紅二代」の利権が絡む宝の山であるからだ。習氏は最初から、中国近代化が目的でなく、身内の「紅二代」の利益を保証し、自らの政権長期化を図る戦略に立っていたのだ。

     

    ヒトラーは、合法的にドイツの政権を握った後に、ナチス党による独裁政権を敷いた。ナチス党員は約390万人(1933年末)。青少年組織(14~18歳)のヒトラーユーゲントは、強制的加入で約800万人とされ、ドイツ国民10人に一人という構成であった。

     

    中国共産党員は、2020年時点で約9200万人。中国国民に対して6.6%になる。中国共産党員の家族まで含めると2億7000万人で、中国国民の19.3%にも達する。実に、2割が党関係者である。ナチスをはるかに上回る組織力である。

     

    中国では、共産党員と家族の国民に占める比率が極めて高い。この集団が、国家に忠誠を誓って行動する。この結果、非共産党員の国民は一層、疎外感を高めざるを得なくなる。国家への愛着は、それだけ薄れるであろう。

     


    習氏が現在、「共同富裕」なる政策を展開しているのは、経済的行き詰まりを解消する手段として採用したものだ。地方政府の過剰債務は、すでに限界を超えている。地方政府の財源中、約半分は土地売却益に依存する異常状態だ。そこで、民営企業とその経営者をターゲットに、「所得と資産」を完全捕捉して吸い上げようとしている。これが、習氏の強調する「共同富裕」なる政策の中身である。かつて、毛沢東が革命戦争中に採用した手段である。

     

    毛沢東の誤り真似る習近平

    非共産党員である大衆には、今なお毛沢東の財産没収政策が語り継がれている。最近の経済状況の悪化と重なって、未来を絶望する若者は、米国向け留学を理由に出国ブームになっている。自由と経済発展の可能性を秘める米国への憧れが一段と高まっているのだ。

     


    米国が、学生の渡米規制を緩和したので、中国の空港出発ロビーは長蛇の列ができている。米国向け航空券は、最高値で10万元(約170万円)という「超高価格」でも引っ張りだこという。多くの中国人留学生が、先を争って米国へ押し寄せる理由は何か。

     

    1)子ども世代もさることながら親の世代までも、中国の未来に失望している。これが、高額に跳ね上がった航空券でも手配し、米国へ留学させる動機だ。

     

    2)国内の若者世代は、「寝そべり主義」に染まって、勤労意欲を失っている。真面目に働いても、住宅も結婚もままならない世知辛い時代になっている。そこで浮上するのが「脱中国」である。

     


    以下にコメントを付したい。

     

    1)子供を留学させるためのビザ申請の親は、「中国の今後は、ますます厳しさを増している。この国を去った人々は二度と戻ってこないだろう」と語るほど。習氏のいう「中華再興」とは無縁の厳しい現実を指摘するのだ。「この国は現在、政治的側面だけでなく経済状況を見ても、二度と良くなることはない」ことに気づいたという。庶民の感覚は鋭いのである。『大紀元』(8月30日付)から引用した。

     

    私が、これまで指摘してきた事実と符節を合わせる話である。李首相は、緊急に5000万人の雇用を確保しなければ、と発言している。青年層は、16%台の失業率に陥っている。ホワイトカラーの失業が深刻だ。この現実から目を逸らしてはいけない。

     

    2)前記の子供を留学させるためにビザを申請する親は、「数年前までは経済的にも問題なく、まだこの国で生きていけた」と指摘する。今では、「躺平主義(とうへいしゅぎ)」と言って、「頑張らない、競争しない、欲張らない、最低限の消費水準の生活に満足し心静かに暮らす」ことを最善とする若者が増えているのだ。「中華再興」の夢とほど遠い現実が、中国の将来に暗い影を落としている。活力を失ってしまった中国が、横たわっているのである。

     


    「躺平主義」は、日本では「寝そべり主義」として知られている。この無気力な青年層を生んだ背景は、ホワイトカラーの失業と密接に絡んでいる。せっかく、厳しい受験競争を経て大学を卒業しても、肝心の就職口はない。家賃と言えば、不動産バブルによって「バカ高い」状態だ。これでは、「頑張らない、競争しない、欲張らない、最低限の消費水準の生活に満足し心静かに暮らす」ことにならざるを得ないであろう。

     

    こういう社会状況を生んだのは、過去9年の習近平政権による対外膨張主義の結果である。すべて、軍備拡張に資金をつぎ込むために、無理やりに不動産バブルを引き起して、見せかけだけのGDP成長率を嵩上げしてきた。約1年分のGDP成長分が、水増しされていると分析されているほどだ。不動産バブルによって、消費者は高額の家計負債を背負い込んでいる。こうして、消費購買力が低下する最悪事態に落ち込むことになった。(つづく)

     

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    テイカカズラ
       

    気象警告無視した自治体の責任

    大洪水の元凶は中国の環境無視

    EUは23年から炭素税で防壁

    ドイツ政変で緑の党が鍵を握る

     

    判じ物に映るかも知れない。今回、ドイツ西部のライン川沿いの地域を襲った大洪水は、ドイツの政治情勢を変えて「反中国」に動かすテコになりそうだ。この大きな変化に目配りする必要があろう。

     

    地元自治体の不手際もあって、大洪水で他国を含め約180名もの犠牲者を出す惨事となった。この原因は、二酸化炭素の過剰排出が原因による異常気象である。このことから、世界一の二酸化炭素排出国である中国への風当たりが強くなることは間違いない。

     

    ドイツは、伝統的に環境重視の国である。そのドイツがこれまで、対中国輸出に目が眩み中国批判を抑えてきたのが現実だ。特に、メルケル首相在任の16年間は、中国についての「価値と経済」が著しくアンバランスになって、経済(輸出)に傾き価値(人権と環境重視)を軽視してきた。ドイツは、ヒトラーという歴史への反逆者を出した国である。その意味からすれば、メルケル首相の「価値と経済」の不均衡が、改めて問われる事態となってきた。

     


    ドイツは、9月に総選挙を迎える。メルケル首相は引退するので、「メルケル後」のドイツ政治が、中国に対して方向転換させる予兆に、今回の大洪水が大きく響くことは避けられない情勢である。これには先例があるのだ。2002年夏には独東部のエルベ川で大きな洪水被害が発生した。その際、当時のシュレーダー首相がいち早く長靴姿で現地に入り、その後の大規模な復興を主導した。率いていたSPD(ドイツ社会民主党)の支持率を一気に高め、同年9月の総選挙を勝利に導いたのである。

     

    気象警告無視した自治体の責任

    冒頭から、ドイツの大洪水→9月の総選挙→反中国へ軸足シフトと三段飛びの話になった。この間をつなぐ「中身」を、これから説明していきたい。

     

    まず、大洪水の実態を見ていきたい。

     

    7月中旬、ドイツをはじめ、ベルギーやオランダ、ルクセンブルクの一部で、数日にわたる豪雨が発生し、壊滅的な洪水をもたらした。この地域の死者は180人にも上った。ドイツで最も被害が大きい地域の一つ、西部ラインラント・プファルツ州の警察は、一連の災害による州内の死者が110人に増えたと発表した。ラインラント・プファルツ州だけで負傷者は670人に上り、今後も死傷者が増える恐れがあるとしている。甚大な被害である。

     

    洪水の大半が発生したドイツのライン川流域では、降雨量が記録的なものとなった。家屋は浸水し、流域に建つ城の一部が流されたほどの氾濫である。原因は、異常気象に尽きる。これについて、専門家は次ぎように解説している。以下、『NATIONAL GEOGRAPIC』(7月21日付)を参考にした。

     

    世界中の天気予報を提供するAccuWeatherによると、西ヨーロッパでは7月中旬から、動きの遅い低気圧のために激しい雨が降り続いていた。ドイツの一部では、1日の降水量が例年の1カ月分を超えた。この低気圧は、7月12日にロンドン各地で洪水を引き起こした後、南ヨーロッパに向かって移動していたものだ。

     

    前記の記事の中に、今回の異常気象のもたらした2つの特色がある。

    1)降雨量の増加

    2)暴風雨(低気圧)の長期停滞

     


    これは、日本でも先の集中豪雨で観測された事実だ。これは、次のメカニズムによって引き起される。

     

    1)気温が上昇すると、空気中に蓄えられる水蒸気の量が増える。科学者らの見積もりによると、気温が1℃上昇するごとに、大気中に蓄えられる水分量は約7%増加する。大気中の水分量が増えれば、低気圧やハリケーンなどによる降雨量も増える。

     

    2)地球の北極と南極の両極地方は、赤道地方との温度差が大きくなると、強く一定のジェット気流が吹く。だが、両極地方の温暖化が進むと温度差が縮まり、ジェット気流の速度が低下する。この結果、低気圧や高気圧が停滞する期間が長くなる。気象は3日から7日ごとに変化するものだが、現在では数週間も同じ気象パターンが続く異常気象になっている。

     

    現在、地球を襲っている異常気象は、大気中の過剰な二酸化炭素排出量が原因と見ざるを得ない。これに反対する見解もある。どちらが正しいか、議論の決着を待っている訳にもいかず、「脱炭素」が急務の課題になっている。

     


    大洪水の元凶は中国の環境無視

    「脱炭素」では、中国が世界一の排出国である現実に目を向けざるを得ない。中国は、二酸化炭素の排出量で世界全体の28.4%(2018年)を占め断トツのワースト・ワンである。ワースト2位の米国14.7%(同)を1.9倍も上回っている。ちなみに、日本は3.2%(同)でワースト6位である。一部原発を止めている影響が出ている。

     

    この中国は、つい数年前まで環境問題に無頓着であった。二酸化炭素問題は、産業革命(1860年以降)後に先進国が無軌道な工業生産を行った結果であると突き放してきた。新興国の中国は、何ら責任がないと言い切ってきたのだ。それが今は、脱炭素先進国のような顔をしている。実際はそうでなく、2030年まで二酸化炭素排出量が増え続け、それ以降に減少させ2060年にゼロにする目標である。現実問題として、30年間で「排出ゼロ」にできるはずがなく、責任回避のアドバルーンと受け取られている。(つづく)

     

     

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    メルケル首相は、4期16年の任期を終えて9月に引退予定である。大の「中国贔屓」であり、訪中しても日本には寄らないという人だ。

     

    この1月、保守系与党キリスト教民主同盟(CDU)は、メルケル氏の後任に党内リベラル派の重鎮ラシェット氏を党首に選んだ。9月の議会選挙で後任首相を目指す。世論調査で、CDUは第1党の勢いだから、ラシェット氏が次期ドイツ首相の有力候補となっている。「ラシェット首相」が実現すれば、日独関係はどのように変わるか。新風を期待したい。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月7日付)は、「メルケル後、日独に吹く風」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「日本では無名のラシェット氏。実は対日外交に強い関心を示したことがある。「日本との経済関係を深めたい」。そんな思いが募った20年初め、訪日計画の策定に動いた。自らが州首相を務める独西部ノルトライン・ウェストファーレン州への投資を日本で呼びかけようとした。同州はオランダなどと国境を接し、近隣外交はお手の物。遠い日本に足をのばせば外交の裾野が一気に広がり、独首相を目指すうえでアピール材料となる」

     

    ラシェット氏は、独西部ノルトライン・ウェストファーレン州首相である。日本企業を同州に誘致すべく訪日計画を持っていたが、コロナ騒ぎで沙汰止みとなった。日本への関心が深いのだ。

     


    (2)「しかも州都は、欧州有数の日本人街があるデュッセルドルフ市。州経済を担う日本は大切だし、あわよくば欧州統合に背を向けた英国から日本企業を奪いたいとの思惑もあった。日本ではなお中国偏重という印象のあるドイツ。政界での風向きは少し前から変わっている。アルトマイヤー経済相は18年、アジアの初訪問先として東京を選んだ。ジルバーホルン国防政務次官も取材に語気を強める。「ここには日韓豪やシンガポールなど価値観を共にする国がある」。いま独海軍の太平洋派遣を検討中だ。欧州の政治情勢の変化が日本への歩み寄りを促す」

     

    メルケル首相のドイツ贔屓は、ドイツ自動車の中国進出を支援するという面もあった。中国では、日独自動車企業が強烈なライバル同士である。メルケル氏は、習近平氏との面会を重ね、ドイツ企業が有利になるように働きかけていたのだ。その意味では、いささか行き過ぎの面が強かった。これが、ドイツ国内で「メルケル氏は中国へ甘い」という批判を浴びた理由である。中国の強権ぶりが目立つと共に、メルケル氏の影響力は落ちたのだ。

     


    (3)「(ドイツは)債務・難民危機や英国の欧州連合(EU)離脱といった欧州内の懸案にめどがつき、外に目を向ける余裕ができた。伝統的な関心領域の米ロ・中東は体制が充実しているから、自然と「手薄なアジアを強化しよう」という流れになる。一方で欧州に触手を伸ばす中国への警戒感は強まった。倫理観で世界をリードしたい欧州。強権ぶりが目立つ中国に沈黙したままでは示しがつかない――。そんな機運が広がる」

     

    中国経済のピークが過ぎたことから、ドイツも次第に冷静になっている。中国の弱点がようやくはっきり把握できるようになってきたのだ。メルケル氏の引退後のドイツは、「脱中国」へ大きく舵を切るであろう。その意味で、日独が対中国問題で冷静に話し合える機会が増えるであろう。

     

    (4)「人権外交は、次期政権でさらに活発になりそうだ。選挙で人権を重んじる緑の党が躍進し、CDUなどと組んで与党入りするとの見方がある。香港やウイグル、南シナ海。緑の党は辛辣だ。主要閣僚を握れば一気に対中強硬に傾くだろう。日本は喜んでばかりもいられない。緑の党は返す刀で日本に注文をつけるかもしれない」

     

    CDUが緑の党と連合政権を組めば、中国の人権問題に厳しい要求を突きつける可能性が高まる。日本へも要求を出すというが、「友好国」でそういう例は少ない。

     


    (5)「(日本にとっては)追い風のなかに時折、向かい風が吹きそうな気配だが、ほかのリスクもある。合理主義のドイツは無駄を避ける。主張が曖昧で回転ドアのように政権が入れ替わるなら力を入れる必要がないと考える。傲慢な半面、裏表がないのがドイツ流。幸いチャンスはある。交流の舞台を日独が自ら用意する。来年はドイツが主要7カ国(G7)の議長国。翌23年は日本が続く」

     

    自由と民主主義が共通の価値観であれば、日独が対立することはありえない。取越し苦労というものだ。日独が対立する前に、中独の対立が激化するはずだ。

     

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