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フランス最高裁判所は、ファーウェイ「5G」の「バックドア」による情報操作防止措置が合憲との判決を下した。民主主義国にとって、中国の諜報活動から国家の安全を守る行為は、当然の権利という判断である。中国にとっては痛い判決である。

 

英議会国防委員会は、昨年10月8日に発表した最新の報告書で、中国通信機器大手のファーウェイが「中国共産党政権と結託していた明白な証拠を見つけた」と明らかにした。英国政府は昨年7月、同国のモバイルネットワーク事業者が、昨年中にファーウェイ設備の購入を停止し、2027年末までに次世代通信規格「5G」ネットワークから同社製品を締め出すよう命じていた。英議会国防委員会は、英国政府の決定を追認した形である。

 

『大紀元』(2月10日付)は、「フランス、反ファーウェイ法は『合憲』最高裁判所が判決」と題する記事を掲載した。

 

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法(通称・反ファーウェイ法)」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は2月5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。

 


(1)「フランスの最高裁判所にあたる憲法裁判所は、立法府は「5Gが提供する新機能によってもたらされる新たなスパイ行為や著作権侵害、妨害行為のリスクから、モバイルネットワークを保護するための国家防衛および国家安全の維持という目的を考慮して」ネットワークセキュリティ法を制定したと説明した。ブイグテレコムとSFRの2大通信会社の訴えを退けた」

 

フランス最高裁判所は、国家の安全保障が最重要課題になっていることを認めた。これで、中国のもたらす危険性が立証された。

 

(2)「フランスは現在、ファーウェイ設備の使用禁止を明確にしていないものの、国家情報システム安全局(ANSSI)は昨年成立したネットワークセキュリティ法に基づいて許可証の発行を厳格化した。ANSSIは昨年7月、ファーウェイの5G製品を購入しようと計画する企業に対し、許可証の更新はできなくなると通達した」

 

欧州は当初、ファーウェイ「5G」について、米国の警告をなかなか理解できず、足並みが揃わなかった。それが一転して「反ファーウェイ」に固まったのは、中国発のパンデミックによる被害と、香港への「国家安全法導入」で人権弾圧が現実化したことで、中国警戒論となった。中国は、オウンゴールしたようなものである。

 


(3)「ブリュノ・ル・メール経済財務復興相は以前、フランス政府は国内でファーウェイを全面的に禁止することはしないが、国家安全保障等のセンシティブな分野に保護を与えると述べた。「私たちはファーウェイの5Gにおける投資を禁止せず、いかなる企業も差別しない。しかし、私たちは国家の安全と敏感地域を保護しなければならない」とした」

 

フランス政府による、「国家の安全と敏感地域を保護しなければならない」という発言は、企業に対して凄みを持っている。政府は、企業に対して一律に禁止しないが、自主的に判断しなさいと言っているからだ。企業が、最終リスクを負うという市場経済の原点を再確認させられているのである。

 

(4)「仏2大通信会社は、すでにファーウェイ製品のアンテナなどを使用してネットワーク構築を半分以上完成させていた。ブイグテレコムとSFRの両社は、設備の交換には高額の費用が発生するため国家賠償を要求するとしている。しかし、フランス政府は昨年9月、ファーウェイ設備を撤去するのに生じた損失を補填しないことを決定した」

 

ファーウェイの「5G」問題は、早くから米国によって提示されていた。企業が、そのリスクを考慮せずにファーウェイと契約を結んだのは、企業責任という立場である。見事な論理の展開である。市場経済の本質を突いているからだ。フランスの2大通信会社が、醜聞を無視して契約したのは企業責任という立場である。

 

 (5)「アメリカ司法当局によると、ファーウェイは中国共産党政権のためにスパイ活動を行っている疑いがある。フランスのみならず、イギリスとスウェーデンは昨年、5Gネットワーク構築からファーウェイを排除することを表明した」

 

ファーウェイが、中国共産党のスパイ活動に手を染めていることは衆知の事実である。

 

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