勝又壽良のワールドビュー

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    カテゴリ: 欧州経済

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    中国外交が、泥臭い理由は歴史的に外国と交流した経験が少ないことだ。秦の始皇帝以来、その外交術は「合従連衡」である。相手の「合従」(同盟)を壊させ、「連衡」(一対一)の関係に持込んで征服する、という荒っぽいものである。だが、この方式は、中国を自然消滅させる危険性を持っている。中国が、巨大化すればするほど、周辺国へ威圧的に振る舞い、それがもたらす反発によって、中国の力を弱めるというものだ。

     

    世界の戦略家は、すでに中国の抱える本質的な弱体外交へはまり込んでいると指摘する。中国の「戦狼外交」に対する反発が、その第一歩というのである。習近平さん、調子に乗っていると、いずれ「帝王の座」を滑り落ちるであろう。

     


    『大紀元』(9月27日付)は、「仏報告書『中共の最大の敵は中共自身』 世界中で影響力強める行動が裏目に」と題する記事を掲載した。

     

    仏国防省傘下のシンクタンクである軍事学校戦略研究所(IRSEM)は、最新報告書「中国の影響力作戦」の中で、中国共産党(以下、中共)はその権威主義モデルを自由世界に押し付けようとしているが、その最大の敵は中共自身であると述べている。

     

    (1)「650ページに及ぶこの報告書によると、中国政府は近年、積極的な外交行動により孤立を深めている。これらの行動は、これまで友好関係にあった国々からも反発を招いているという。中国の欧米との関係は2017年頃から大きく悪化している。その代表的な例がスウェーデンである。中共が中国を支配するようになってから、スウェーデンは西側諸国として初めて中共政権と外交関係を結んだ。それによると、もともとスウェーデン人は、中国に対して比較的良いイメージを持っていたが、2017年に桂従友氏が中国の駐スウェーデン大使になってから状況が一変した」

     

    スウェーデンは2010年、中国人の劉暁波(りゅう・ぎょう)氏へノーベル平和賞を授賞したことがきっかけで、中国が報復するようになった。このこと自体、中国の偏向を物語っている。旧ソ連ですら行わなかったこと。中国外交の異常さを物語っている。桂従友氏は、駐スウェーデン中国大使に就任以来、スウェーデンをあからさまに侮辱するという異例の振る舞いをした。

     

    (2)「桂氏は、地元メディアの中国に対する批判的な報道を非難したり、ストックホルムのホテルに台湾の国慶節の祝賀会を中止させたりするなど、挑発的な行動をとり続けた。スウェーデン外務省は2017以降、少なくとも40回にわたって、桂氏を抗議のために召喚している。国会議員は2度にわたって彼の国外退去を要求した。中国の評判も下がっている。世論調査によると、スウェーデン人の80%が中国に対して否定的な見方をしているが、4年前は半分以下だった」

     

    桂氏は、大使としての任務を放棄して、スウェーデンへ喧嘩を売った人物である。戦狼外交を地で行く典型例である。こういう破天荒な人物を大使へ任命している中国政府の責任も問われる。「外交官特権」を利用した、やりたい放題な人物のようである。

     


    3)「輸出収益の3分の1近くを対中貿易が占める豪州でも、中共政権に対する国民の感情が変わりつつある。豪州が中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生源について独立した調査を要求したところ、中国政府は同国に報復的な貿易制裁を科した。そのため、学者をはじめとする豪州人は、中国の影響力に対する抵抗感を強めている。2020年6月、豪州は国家安全保障の観点から、外国投資に対する審査を強化する方針を打ち出し、12月9日には外資買収法の改正案が議会を通過した。中国政府が支配・支援している中国企業をターゲットにしていると考えられる」

     

    豪州は、敢然として中国へ軍事力で斬り込む姿勢を見せている。米英豪三ヶ国による「AUKUS戦略」で、米英から最新の攻撃型原潜技術を導入して、10年間で8隻の原潜を建艦する。すぐにでも米国から原潜を借用して訓練するという意気込みである。南シナ海の奥深くに潜み、中国海軍の動向を探るのだ。

     


    (4)「同様のシナリオは世界各地で展開されている。アフリカは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に反発し、このインフラ建設プロジェクトが天然資源の枯渇、土地の汚染、労働者の虐待につながると批判している。中共政権は、香港の自由を抑圧して英国を怒らせた。新疆ウイグル自治区での人権侵害は、欧米における中国政府のイメージをさらに悪化させた」

     

    中国は、欧米の価値観と全く異なる。権力維持のためには、何を行っても良いという「無頼精神」である。これが、「戦狼外交」と表裏一体になっている。およそ、自己反省ということと無縁であり、最後は破滅してみて初めて目が覚める民族である。

     

    実に危険な存在である。「一帯一路」も全て、中国の利益確保が目的である。そもそもの始まりは、国内の余剰な鉄鋼やセメントのはけ口探しであった。自国権益確保が第一なのだ。このことに、進出先が気付いて、遅まきながら自己防衛を始めているところだ。ともかく、善意を装って行う悪意の塊である。

     


    (5)「今年2月に開催された中国と中東欧17カ国首脳会議「17+1」では、欧州側の6カ国の首脳が欠席し、高官を派遣するにとどまったことで、「北京と関わりたくない姿勢」を示唆した。これは、中国政府のイメージダウンの表れとみられている。5月にリトアニアが脱退したことで、苦境に立たされているこの枠組みはさらに縮小した。報告書は、近年の中国政府の「逆効果の行動」について、「中国の人気度を低下させ、自国民を含めて党の影響力を間接的に弱める可能性がある」「中国(中国共産党)の最大の敵は自分自身である」と指摘している」

     

    中国と中東欧17カ国首脳会議「17+1」は、中国の経済援助がゼロゆえに、脱退国が増える方向だ。リトアニアがすでに脱退し、台湾との外交関係強化に動いている。チェコもその動きである。台湾への親近感を見せる中東欧国が増える気配を見せている。

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    ファーウェイ製のスマホには、「バック・ドア」が仕掛けられていると言われてきた。ベルギー情報当局は、他の中国製スマホにも同様の疑惑があると指摘している。恐ろしい時代が来たものである。

     

    ベルギーは、欧州の交差点と言われているほど立地的に重要な場所である。ブリュッセルには欧州委員会、欧州議会、欧州理事会といったEUの機関が置かれている。EU(欧州連合)の中心の政治都市としての顔を持っている。NATO(北大西洋条約機構)もブリュッセルに本部があるスパイにとっては絶好の立地であろう。

     

    ベルギーはこういう事情から、中国スパイ活動の重要拠点にされていると噂されてきた。この5月には中国企業の「アリババ」が、現地空港で推進する物流事業に関連し、「中国政府に協力してスパイ活動を行うのではないか」という見方が発生したほど。駐ベルギー中国大使館はこれについて、「『でっちあげ』の罪名で中国企業を中傷」「強烈な不満」「断固として反対」などと反発する文章を発表するほど。だが、「火のないところに煙は立たず」で、ベルギー情報当局が警告するに及んだ。

     


    『大紀元』(8月2日付)は、「ベルギー情報機関当局が注意喚起、中国製スマホに『スパイされるリスク』」と題する記事を掲載した。

     

    ベルギーメディアは7月31日、同国情報機関は中国スマホメーカーであるシャオミ(小米、Xiaomi)、OPPO、OnePlusの3社が製造するスマートフォンにスパイされるリスクがあると消費者に警鐘を鳴らしていると報じた。

     

    (1)「ゲルギー紙『レコー(L‘Echo)』などによると、消費者の間で人気を博しているシャオミなど3社について、国家安全保障局(VSSE)のイングリッド・ヴァン・デイル(報道官は、具体的な事例が確認されていなくても、これらのスマートフォンを使用する場合、スパイ行為の脅威にさらされる可能性があることを消費者に注意喚起したいとの考えを示し、「警戒することを勧める」と語った)

     

    ベルギー国家安全保障局は、中国製スマホがスパイに利用される可能性があると語った。これは、見逃せない重大事である。

     


    (2)「報道では、ヴァンサン・ヴァン・クイッケンボルネ司法長官はこのほど、マイケル・フライリヒ下院議員(新フラームス同盟)の質疑を受けた際、これらの企業は中国当局との間に「組織的で深いつながりがある」と述べた。ヴァン・デイル報道官は、「これらの企業と中国当局の間に混乱した関係があることに加えて、他の国(すなわちオランダと米国)もすでに、中国の通信会社がもたらした国民のプライバシーや国家安全保障面のリスクについて懸念を表明した」と述べた。報道官は、中国企業と中国情報機関との間にある相互依存関係は中国国内の法律によって定められていると指摘した。『中国の国家情報法は、すべての企業に情報機関への協力を義務付けている』」

     

    ベルギーのクイッケンボルネ司法長官もまた、中国製スマホがスパイ活動に悪用されると警告している。

     


    (3)「ブリュッセルタイムズ(Brussels Times)紙によると、OPPOのベルギー法人のスポークスマンは、同社は「現地のすべての法律や規制を遵守している」とコメントした。ベルギーの首都ブリュッセルには、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)の本部や他の国際機関が多く集まっているため、数多くの中国人スパイが暗躍しているとみられる。EUの外交政策機関である欧州対外行動局(EEAS)は2019年の内部文書で、中国とロシアの諜報員数百人がブリュッセルで活動していると警告した。EEASは、外交官や軍関係者に対して、欧州委員会本部近くのカフェやレストランなどを利用しないよう呼びかけている

     

    ブリュッセルでは、外交官など機密情報を扱う人々が、欧州委員会本部近くのカフェやレストランなどを利用しないようにと警告されているという。中国スパイなどが、網を張って会話などを盗聴する危険性がある。

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    中国習近平氏の強硬策は、ついにEU(欧州連合)でも破綻した。EUは、新疆ウイグル自治区の人権弾圧へ抗議して中国側を制裁した。中国が、これに反発してEU側へ逆制裁したことに、EUがさらに反発し昨年12月末に7年越しで調印した「EU・中国投資協定」批准審議を「凍結」することになった。

     

    EU側は、意気軒昂である。これ以上、中国の言いなりになる「従順なウサギ」ではないと団結している。中国経済の「末路」が、国勢調査の人口動態で見えてきたことから、EU側は強気になっている。

     

    『大紀元』(5月22日付)は、「EU・中国の投資協定が『冷凍庫入り』、欧州議員『もう順従なウサギにならない』」と題する記事を掲載した。

     

    欧州連合(EU)の欧州議会は20日、中国との投資協定の批准を巡り、審議などの手続きを凍結する決議を採択した。新疆ウイグルの人権問題をめぐって中国がEUの個人や団体に課した制裁措置が解除されるまで審議しないという。EU当局者は同協定が現在「冷凍庫」に入れられたと表現した。ドイツの政治要人も、中国上層部の重大な誤算だと皮肉った。凍結決議の採決結果は賛成599、反対30、棄権58の圧倒的多数で可決された。

     

    (1)「議員らは欧州議会に対し、将来協定を批准するかどうかを決める際には、香港を含む中国の人権状況を考慮すべきだと念を押した。今回凍結されたEUと中国の包括的投資協定は、7年間の交渉を経て昨年12月にようやく合意したものである。今年3月、EUは中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り、中国当局者4人に制裁を科した。これに対抗し、中国側はEUの政治家や外交組織、シンクタンク、欧州議会の議員らに対する報復制裁を発表した。この報復制裁は、欧州の政界を怒らせ、欧州議会での投資協定の批准の棚上げにつながった」

     

    下線部にように今後、投資協定の批准手続き再開では、香港を含めた人権状況の改善が条件になるという。こうして、中国共産党が存在する限り、包括的投資協定が日の目を見ることはなくなった。中国にとっては、大損害である。

     


    (2)「ドイツ「緑の党」元党首で現在、欧州議会において「対中国関係代表団」の団長を務めるラインハルト・ビュティコファー氏は、ツイッターで「中国は自分で持ち上げた石を自分の足にぶつけた」と皮肉った。ビュティコファー氏は、ドイチェ・ヴェレとのインタビューで、日に日に覇権主義を強める中国に直面して、欧州の人々はもはや、政治と人権、経済貿易を切り離せるフリをすることはできないと述べた」

     

    ドイツ緑の党は最近、支持率を急激に高めて1位である。メルケル首相後の政権は、緑の党が担いそうな勢いだ。そうなると、中国はEUへの足がかりを失う。中国にとっては絶望的である。

     

    (3)「同氏はまた、「北京側は貿易協定を通じてEUに中国の人権迫害に沈黙を守ることを望んでいるが、現在、欧州の経済界は過去のようにこの協定には期待していない」。「中国が必要としているハイテク製品の40%は欧州から来ている。つまり、中国はただの張子の虎だということだ。我々欧州市民はもう(順従な)ウサギちゃんにならなくても良いのだ」と語った」

     

    中国にとって、ハイテク製品の40%をEUに仰いでいる。中国が、EU市場から離れられない理由である。

     

    (4)「ビュティコファー氏は以前にもドイツメディアに対し、「中国の上層部がEU代表を制裁するのは重大な誤算だ」、「習氏はドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領を取り込んだにもかかわらず、その目的を達成できなかった」と語っていた。欧州議会国際貿易委員会(INTA)のベルント・ ランゲ委員長は以前にも、EUと中国の包括的投資協定は「冷凍庫入り」し、同僚に対する制裁が続く限り、今後2年間で解凍されるチャンスはないと述べていた。ドイチェ・ヴェレによると、今回の協定凍結の動議は欧州議会のほぼすべての主要政党から支持を得たという」

     

    EU・中国の包括的投資協定は事実上、消えてしまったという政治状況になった。中国の受ける損害は大きい。EU企業の技術導入がほとんど不可能になったからだ。

     

    (5)「報道は北京の報復制裁が、かえって欧州議会の各党の結束を固めたとした。ドイツ政府幹部は、「北京は、欧州の利益と価値観を守る欧州議会の決心を過小評価した」と述べた。議員らはまた、EUに対し、対中政策では米国との協力を強化し、EUと台湾との投資協定の締結に関する交渉を呼びかけた」

     

    中国は、東欧諸国を一帯一路に組入れて、EU分断の戦略を練ってきた。だが、EU全体の「反中国」気運によって、これも不可能になった。思惑が、音を立てて崩れていく感じだ。

     

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    中国は抗議デモより不買

    人権問題で妥協が不可能

    蛇に睨まれた蛙の立場へ

    EUが全面対決する危機

     

    米中外交首脳部によるアラスカ会談は、物別れに終わった。中国は、この会談を定期化したい希望であったが、米国は当初から「一回限り」と釘を刺していた。米国が、中国に対してレッドラインを明示し、「決闘状」を突きつけたのである。

     

    中国の受けたショックが、いかに大きかったか。中国王毅外相が、すぐにロシアとイランの外相と会議したことに現れている。外交専門家によれば、中国が事前に決裂を予想してロシアとイランとの会議をセットしていたとの見方もある。いずれにしても、中国は孤立無援でないことをアピールすべく、イランまで引っ張り出さざるを得なかった。中国を支援する有力国はゼロであるのだ。

     


    中国は抗議デモより不買

    中国は、これまで見せた外国との紛争で、官製抗議デモを組織するのが普通である。今回の米国との交渉決裂では抗議デモを組織せず、ゆとりあるところを見せている。果たして内情はどうなのか。それは、中国が抗議デモに代わる手段を持っているからである。

     

    今回の「アラスカショック」では、対話アプリやミニブログ上で激しい対米批判が見られる。それにもかかわらず、中国内で目立った街頭での対米抗議デモなどは起きていないのだ。この背景には、中国のGDPが世界2位になったという「ゆとり」によって、抗議手段が代わったと見るべきだろう。

     

    例えば、1999年5月には、コソボ紛争に絡み米軍を主体とするNATO軍が当時、ユーゴスラビアの首都だったベオグラードを爆撃した。その際、米軍のB-2爆撃機が中国大使館を誤爆し、中国人3人が犠牲になる事件が起こった。中国は当然、猛烈な抗議をしたが実力行使には及ばなかった。中国市民も横断幕を掲げての抗議行動で終わった。

     

    「アラスカショック」では、米中対立が1時間余もTVで放映された。中国市民にしては、米国から非難されたので憤りを示しても不思議でない。そのショックは、不買運動という形で噴出してきた。日本は、尖閣諸島の国有化で不買運動の対象にされたが、それも時間の経過とともに沈静した。現在の不買運動は、どういう形で終息するのか。あるいは、終息しないままで混乱が続くのか。

     

    今回は、人権問題が絡んでいる点で従来と異なっている。それは、中国の政治体制の根幹に関わる重大問題であるからだ。一過性の問題でなく永続性という、深刻な対立へ発展するリスクを抱えているのである。

     

    人権問題で妥協が不可能

    中国の人権問題を象徴するのは、新疆ウイグル族をめぐる強制収容所である。約100万人が、職業訓練と称して刑務所を思わせる建物に閉じ込められている。写真を見れば分かるように、高い塀と有刺鉄線が張り巡らされ、監視用の高い塔が随所に建てられている。これは、脱走を警戒する強制収容所であることを雄弁に物語る。ウイグル族の意思に反した収容であるのだ。

     


    収容所の中では、ウイグル語に代わって中国語や中国文化が教え込まれている。まさに「民族抹殺」であり、米国では「大虐殺」という表現が使われている。中国政府が、ウイグル族の反抗を抑えるため、強制収容所に閉じ込めているのは明らかである。

     

    西側企業では抗議の意味を含めて、新疆特産物の綿花購入を中止する動きが広がっていた。欧米消費者が、新疆ウイグル自治区の強制収容問題に関心を持ち、企業に対して新疆ウイグル地区の綿花を使用しないよう申入れたことが発端である。欧米企業が、これに応えて「不使用」宣言をしたものである。中国はこの動きに目をつけて、逆に不買運動に火を付け「逆襲」に転じてきた。次に、やや詳しい事情を説明したい。『ブルームバーグ』(3月25日付)から引用した。

     

    中国共産党の青年組織である共産主義青年団(共青団)は3月24日、スウェーデンの衣料小売り、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)を批判した。理由は、日付のないH&Mの声明文が、「新疆綿」の生産地・新疆ウイグル自治区で強制労働があるとの懸念を示したというもの。その文面には、H&Mがウイグル自治区内の衣類工場と一切取引せず、製品調達も行わない、と記しているという。

     

    H&M製品不買の呼び掛けは、すぐにスニーカーの米ナイキも標的にし始めた。同社は以前、労働環境を巡る懸念から新疆ウイグル自治区から製品を調達しないと表明していた。H&Mとナイキの中国における口コミ紹介人の間では、ここ数日間で両社との関係解消が相次いでいる。(つづく)

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