勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: リトアニア経済

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    人口279万人の小国リトアニアが、14億人を数える中国に対し、台湾問題をめぐり一歩も譲らず対抗している。リトアニアが、台湾との外交関係を結ぶことに対し、中国が「一つの中国論」を盾にして反対しているもの。

     

    リトアニアは、ソ連に半世紀近くにわたって併合された後、1990年に独立したばかりだ。このため、北大西洋条約機構(NATO)やEUの加盟国の中でも、特に強く民主主義を支持するお国柄である。

     

    リトアニアは、旧ソ連の横暴が現在の中国の言動と二重映しになっているのであろう。それだけに、台湾への同情心が働き中国の反対を押し切っても、「台湾復交」を実現する強い姿勢を見せている。

     

    『大紀元』(9月6日付)は、「リトアニアの『台湾代表処』開設に中国が反発、連鎖反応危惧か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「東欧リトアニアは8月、台湾との間に出先機関の開設を決定した後、中国との関係が悪化した。リトアニアと中国は9月3日、双方の大使を呼び戻した。中国が反発する背景には、台湾問題が連鎖反応を引き起こし、さらに多くの東欧国家が中国との「17+1」協力枠組みから離脱することを懸念しているとみられる。リトアニアは5月、同枠組みから脱退した」

     

    中国のリーダーシップで、東欧諸国17ヶ国と中国との定期会合として、「17+1」という協力枠組がつくられた。現実の成果はゼロであることから、空中分解の危機を迎えている。中国経済の衰退で、資金を出せる余裕を失った結果である。

     


    (2)「リトアニアが首都ビリニュスに開設する台湾の出先機関の名称を「台湾代表処」に決定したことも、中国政府の不興を買った。他の欧州諸国では「台北」の名を冠した名称が使用されている。EU諸国の中国大使数十人が9月3日、中国を発つ前のリトアニア大使ダイアナ・ミクビシアン氏を見送り、その際に撮影した全員の記念写真を公開した。リトアニアへの連帯を示すためだとAP通信が報じた」

     

    中国は、是が非でも「台湾」という名称を使わせたくないのだ。五輪でも、「中国台北」を名乗らされている。東京五輪では、開会式でNHKアナウンサーが、「台湾です」と呼んで話題になったほど。

     

    (3)「リトアニアのランズベルギス外相は同日、EU(欧州連合)とNATO(北大西洋条約機構)に対し、一致団結して中国に対処し、各国の対中政策を見直すよう提案したと明らかにした。EUの立法機関である欧州議会は1日、「EUと台湾の政治関係と協力」というテーマの初の報告書を可決した。台湾はEUにとって、インド太平洋地域での重要なパートナーと民主的盟友であることを確認し、「一つの中国」という原則のもとで台湾とより緊密で強いパートナーシップを確立することを明示した。欧州議会外務委員会も同日、改正案を可決し、台湾にあるEUの外交事務を担う「欧州経済貿易事務所」の名称を「駐台湾EU事務所」に変更することを提案した

     

    下線のように、欧州議会外務委員会も「台北」から「台湾」へと名称変更するように提案している。中国としては、絶対に避けたいところだが、中国経済の衰えによって「阻止力」も低下している。中国経済が、日の昇るような時期には絶対に起こり得ない話だろう。

     


    (4)「リトアニアは最近、中国に対して強硬な姿勢を見せている。今年初め、中国の習近平国家主席が「17+1」枠組みメンバー国のサミットを主催した際、リトアニアのナウセーダ大統領は欠席し、5月には「17+1」からの離脱を発表した。中国が「17+1」を利用してヨーロッパを分裂させるのを防ぐために、リトアニアは、EU加盟国27カ国が「27+1」枠組みで一致団結して中国に対処すべきだと提案した」

     

    「金の切れ目は縁の切れ目」である。もともと、東欧と中国は歴史的なつながりがあった訳でない。旧ソ連時代に無理矢理、共産圏へ組入れられた「被害国」である。共産主義への忌避が強いのだ。リトアニアの問題は、起るべくして起ったと言える。

     

    (5)「中国政府は、他のヨーロッパ諸国がリトアニアに追随し、台湾との関係を発展させるのを懸念している。とくに投資の約束を度々破る中国政府に不満を持つラトビア、エストニア、チェコ、スロバキアなどの国が「17+1」枠組みから離脱することを、中国側は回避したいと仏メディア、ラジオ・フランス・アンテルナショナルが報じた」

     

    中東欧諸国が、中国に対する関心を薄れさせている兆候は、今年2月の「17+1」のオンライン首脳会議にも現れた。リトアニアをはじめ、エストニア、ラトビア、ブルガリア、ルーマニア、スロベニアが、首脳ではなく下位レベルの当局者を出席させていた。これは、リトアニアに続いて、「17+1」からいつでも脱退する前兆である。

     

    一時、「17+1」は中国がEUを分裂させる目的で、東欧諸国に接近してきたものとして、EU全体が警戒心を強めるほどだった。だが、中国経済の力が衰えると共に、過大な援助計画は全て「空約束」になって不信感を強める結果になった。これら諸国は、すでに中国を侮り始めている。中国は落ち目なのだ。

     

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    苦難の歴史を歩んできたバルト三国の一つ、リトアニアがやっと掴んだ民主主義を絶対に離さないと頑張っている。中国の人権弾圧に抗議し、台湾と関係強化へ動いているからだ。すでに国交を結んでいる中国は、「一つの中国」の原則に反するとして、リトアニア駐在の大使を本国へ召還して圧力をかけている。リトアニアは、中国へ対抗して意気軒昂である。

     

    台湾は7月に、「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関を設置する計画を発表した。台湾が欧州に置く代表処は、これまで「台北」という呼称を用いており「台湾」を使うのは初めて。リトアニアも今秋、台湾に代表機関を設置する計画だ。

     

    中国外務省は、8月10日に発表した声明で「リトアニアは中国の度重なる交渉にもかかわらず、台湾の名称を使った代表処の設立を許可すると発表した」と非難した。中国の主権と領土保全に深刻な打撃を与えたとして「断固たる反対」を表明し、リトアニア側に「誤った決定をすぐに訂正し、悪影響を排除する措置を講じるよう促す」と求めた。

     

    リトアニアは、第一次世界大戦後の1918年、リトアニア共和国としてロシア帝国より独立した。だが、1940年にソ連から、41年にはドイツからも侵略されるという悲運に泣かされた。その後は、ソ連に再占領されたが1990年、ソ連崩壊に伴い念願の独立を回復したという歴史である。それだけに、リトアニアの民主主義への「希求」は、極めて強いものがある。人口300万(279万人)に満たない国とは言え、中国へも堂々と物申す国になっている。韓国が手本にすべき国だ。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(8月15日付)は、「中国やベラルーシには屈しない リトアニア大統領」と題する記事を掲載した。

     

    リトアニアのナウセーダ大統領はベラルーシや中国との対立で一歩も引かないと断言し、民主主義の原則と価値観を守るために尽力すると強調した。ナウセーダ氏は『フィナンシャル・タイムズ』(FT)の取材に対し、リトアニアには「昔から厄介な隣人がいる」としつつも、対処法は心得ていると話した。リトアニアは、ロシア(の飛び地領)やベラルーシと国境を接する。

     

    (1)「中国は先週、リトアニアが首都ビリニュスに台湾の代表機関の設立を認めたことに反発し、駐リトアニア中国大使を召還した。中国がEU加盟国から大使を召還するのは今回が初めてだ。中国共産党系の『グローバル・タイムズ』(環球時報の英字版)は8月11日付の社説で、中国政府はロシアとベラルーシと「協力して」リトアニアを「罰する」べきだと主張した。「中国とロシアは他の国に警告するために、米国の手先である12カ国に大きな打撃を与えるべきだ」とした」。

     

    下線部は、中国の傲慢さを余すところなく示している。ロシアとベラルーシは、リトアニアを罰すべきとしている。暴力団と同じ言動だ。これでは、嫌われて当然である。すでにロシアとベラルーシは、リトアニア国境で軍事圧力を掛けている。

     

    (2)「ナウセーダ大統領は、「中国とは相互尊重の原則に基づいた関係を築きたい。でなければ、対話は一方的な最後通告になり、国際関係上、受け入れられない要求になる」とも話した。ナウセーダ氏は、中国は「大使の召還について考え直し、撤回するだろう」との見方を示しつつも「リトアニアは主権独立国家として、経済的、文化的関係を育める国・地域かを判断できる」と語った」

     

    リトアニアは、中国と話合い解決を求めている。一方で、主権独立国家として中国を経済的、文化的関係を育める国・地域かを判断できるとも含みを残した。

     

    (3)「リトアニアは、ソ連に半世紀近くにわたって併合された後、1990年に独立したばかりだ。このため、北大西洋条約機構(NATO)やEUの加盟国の中でも特に強く民主主義を支持しているナウセーダ氏は、「こうした原則や価値観は、近隣国など他の国にあまり好まれないこともある」と語った。「だが私たちは他の手段を選べない。これが我が国のやり方だ。最もたやすい方法ではないことはよく分かっている」とした」

     

    リトアニアは、長い苦難の歴史を歩んできただけに民主主義への強い希求がある。これを、妥協せず追及すると明言する。中国の圧力に屈しないという姿勢だ。

     


    (4)「もっとも、リトアニアではこのところ事件が相次いでおり、大統領補佐官によるとこれらは関連している可能性がある。国会周辺や移民キャンプでは小規模な暴動が発生し、外務省もサイバー攻撃を受けているようだ。ナウセーダ氏は、「最近のハイブリッド攻撃への対処には慣れている。今後もサイバー攻撃が起きるだろう。地域では緊張が高まっており、備えが必要だと分かっている」と述べた。同氏は9日、NATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、リトアニアの国境への支援派遣を要請した。ロシアとベラルーシの合同軍事演習「ザパド」により「地域の緊張が高まる可能性」があると訴えた

     

    NATOに対して国境支援要請をしている。それだけ、緊迫した空気が漂っているのであろう。小国は、同盟によって守られなければならないという実例がこれだ。

     

    (5)「ナウセーダ氏によると、リトアニアは独立後「いくつかの教訓」を得たという。「歴史的教訓や体験から、NATOとEUの新たな加盟国としての責任を真摯に受け止めている。我が国には辛く困難な歴史がある。21世紀においても原則や価値観に大きな意義があると考えており、それを守るよう努める」とした」

     

    リトアニアは、NATOやEUの加盟国として民主主義を守るとしている。中国が、ロシアやベラルーシを唆してリトアニアを脅している姿は、絶対に許されることではない。中国は暴力団国家に成り下がった。世界は、中国の醜い姿を知るべきである。

     

     

     

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