中国の住宅不況は深刻である。不動産上位１００社合計の２０２５年の販売額は１兆６１８９億元（約３６兆７０００億円）と、前年比２割減だった。ピークの２１年に比べて６割も減っており、市況の低迷が鮮明になっている。こうした中で、地方政府は新築と売れ残りで在庫の中古住宅に補助金を出して住宅需要を支える苦肉の策にでている。

『日本経済新聞　電子版』（１月２２日付）は、「中国、マンション購入に補助金　地方政府が不動産不況対策」と題する記事を掲載した。

中国の不動産不況が長期化し、地方政府が独自のてこ入れ策を打ち出している。マンション購入に補助金を出したり、住宅ローンの利子補給をしたりする。不動産の販売は地方政府の重要な財源だ。２０２６年以降も市況低迷は続く見通しで、住宅需要の下支えを狙う。

（１）「江蘇省常州市はマンション購入の補助制度を拡充する。２５年４月から売れ残りの在庫物件を対象に補助金の支給を始めており、２６年からは新築と中古も対象に加える。補助金は新築が購入額の１５%で２０万元（約４４００万円）、中古は１５%で１８万元を上限とする。市政府によると２５年１１月末までに約４８００世帯が補助金を使って在庫物件を買った」

ビジネスの常道から言えば、先ず住宅在庫の一掃である。価格を下げて売り切ることが先決である補助金を出す目的は、さらなる地価下落を恐れている結果だ。地価下落が進めば地方政府に土地売却益が減って地方政府の歳入減が起ることを恐れているのであろう。こうした微温的政策が、在庫整理の進まない理由である。土地国有制がもたらした、大きな矛盾だ。

（２）「地元の官製メディアは、「斬新な方法で６９億元の経済効果をもたらした」と成果を報じている。補助金は需要の刺激に一定の効果があると見て補助金の対象を拡大する。湖北省武漢市は同年１０月から１２月まで、一部地区で住宅ローンの利子補給の申し込みを受け付けた。ローンを組んだ元本の１%、2万元を上限に今後２年補助する。利子補給は、江蘇省南京市や浙江省杭州市なども実施したことがある」

湖北省武漢市は、ローン元本の１%、2万元を上限に今後２年補助するという。こういう「雀の涙」のような補助金では意味はない。

（３）「優秀な人材を呼び込むため、学歴に応じて支援策に差を付けるケースもある。山西省運城市は博士後期課程の学位を持つ人は、１５年間にわたり３０万元を低利で融資し利息の５０%を市が補助する。博士だと１１年間、２０万元を融資し利息の４０%を補助する。こうした対策をするのは財政に余裕がある地方政府が多い。常州市は２５年の歳入に占める税収が８６%と省内で最も高く、財政の健全度が高い。自動車大手の比亜迪（ＢＹＤ）などの工場があり、製造業を中心に安定した法人税がある。武漢も車や電子製品の有力企業が拠点を構える」

地方政府は、人材確保目的で低利融資を行っている。先行投資ができる地方政府は限られている。日本では、地方自治体は政府の「交付金」で最低限の行政費が保証されているのそれほど凸凹はないが、中国では、その差が大きい。

（３）「財政の厳しい地方政府はじり貧だ。中国国家統計局の調査によると河北省唐山市は１〜１１月の平均住宅価格が新築は前年同期比７%、中古は１０%それぞれ下落した。過剰供給による消耗戦にさらされている鉄鋼産業が集積し、税収が減っている。不動産対策に回す財源がなく、販売も減り財源が細る負のスパイラルに陥っている。中国は土地の私有が認められておらず、かつて地方政府は使用権を不動産会社に販売して巨額の収入を得てきた。しかし現在は状況が一変。販売に四苦八苦している。２４年から地方政府が在庫住宅を購入し、「保障性住宅」として中低所得者向けに安く貸し出す制度が始まった。しかし財政難の地方政府が多く対応は遅れている。

地方政府によっては、財政状態が厳しく住宅購入補助金を出す余裕がない。そういう地域の住宅値下がりは、他地域よりも大幅だ。

（４）「ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は、「不動産政策は２６年以降も在庫住宅の買い取りや購入支援などの微調整型が中心になる」とみる。ただ、市況低迷の長期化を受けて「国が本格介入する可能性も高まってきた」（三浦氏）。不動産会社の経営環境は厳しさが増す。調査会社の中国指数研究院によると２６年に始まる中国政府の第１５次5カ年計画の期間中、国内の住宅販売面積は年7億〜8億平方メートルになる見通しだ。ピークの21年に比べてほぼ半分に落ち込む」。

第１５次5カ年計画（２０２６～３０年）期間中、国内の住宅販売面積は年7億〜8億平方メートルになる見通しだ。ピークの２１年に比べてほぼ半分に落ち込という。これから５年間も住宅不況が続くという想定だ。不動産上位１００社合計の２０２５年の販売額は、２１年に比べて６割も減っている。これから５年間にさらに半分も減れば、２１年比で８割減となる。このような長期低迷を前提にするなら、補助金政策も業者「延命型」ではなく、企業「転換型」にシフトすべき時期に来ている。つまり、多くは廃業すべきである。

トランプ米政権は、キューバの体制転換を目指している。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じた。年末までに共産党政権を追放する取引をまとめられるよう、政権内部の協力者を探しているという。米政府は、ベネズエラのマドゥロ大統領を失脚させたことで勢いづいている。トランプ政権は、キューバ経済が崩壊の瀬戸際にあると分析している。この機会に、共産党政権を追放して昨年１２月に掲げた、「西半球戦略」を完成させる意向とされている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２２日付）は、「米、年内にキューバの体制転換目指す」と題する記事を掲載した。

複数の政府高官は、共産主義政権を打倒するための具体的な計画はまだまとまっていないとした。だがマドゥロ氏の拘束や、その後の同氏の側近らによる譲歩が、キューバへの対応の青写真になると予想。さらに同国に対する警告になっているとみている。キューバでは約70年にわたり、共産党政権が支配を続けている。

（１）「トランプ氏は、１１日のソーシャルメディアへの投稿で、「彼らには取引することを強く勧める。手遅れになる前に」と述べ、キューバには「石油も資金も」渡らないとしていた。米政府当局者によれば、当局はマイアミと米首都ワシントンでキューバ亡命者や市民団体と協議。現政権内部で情勢を理解し、米国との取引を望む人物を特定することに注力している」

トランプ氏はすでに、キューバに対して米国との取引に応じるように通告している。米政府当局者は、キューバ現政権打倒後の人事まで検討しているという。

（２）「米国は公にはキューバに対し軍事力を行使すると脅してはいない。だが複数のトランプ政権当局者は、マドゥロ氏拘束につながった大胆な急襲作戦に触れ、キューバ政府はこれを暗黙の脅威と受け止めるべきだとしている。事情に詳しい複数の関係者によれば、米情報機関はキューバで基本的な物資や医薬品が慢性的に不足しており、頻繁な停電に悩まされているなど、経済は厳しい状況にあるとみている」

キューバは、基本的な物資や医薬品が慢性的に不足しており、頻繁な停電に悩まされている。経済は厳しい状況にある。

（３）「キューバの命運は長い間、ベネズエラとの関係に大きく影響されてきた。１９９９年にチャベス氏がベネズエラで政権を握った直後から始まったベネズエラ産石油の供給は、キューバ経済の柱となっていた。米政府は、キューバの電力を支えてきた石油を遮断することで同国の体制を弱体化させる意向だと米高官たちは述べている。複数のエコノミストによると、キューバは数週間以内に石油が枯渇し、経済が完全に停止する可能性がある。トランプ政権はまた、キューバにとって最も重要な外貨収入の源である海外医療派遣プログラムにも目を向けており、ビザ（査証）禁止措置などで同プログラムを促進したとされるキューバ政府および外国当局者を標的にしている」

キューバは、ベネズエラの石油供給に依存している。米政府は、キューバの電力を支えてきた石油を遮断して、同国の体制を弱体化させる意向とされる。キューバは、数週間以内に石油が枯渇し、経済が完全に停止する可能性がある。

（４）「当局者らによると、キューバの共産主義体制を打倒することは西半球を再構築する国家安全保障戦略の決定的な試金石になるとみている。国務省は声明で、キューバが「民主的政府によって適切に運営され、敵対勢力の軍事・情報機関の受け入れを拒否する」ことが、米国の国家安全保障上の利益になるとした。一方でトランプ政権の一部当局者は、同氏がこれまでの体制転換のあり方を否定していると言及。そのためベネズエラへの対応と同様に、ホワイトハウスは交渉による解決を模索していると示しつつ、圧力を強化していく可能性があると政府高官は述べた」

米国は、キューバの共産主義体制を打倒することで、西半球を再構築する国家安全保障戦略の決定的な勝利としている。

国策半導体企業のラピダスは、春にもウエハーから切り出したチップを電子基板に実装する「後工程」の試作ラインを稼働する。経済安全保障の観点からも、後工程の重要性は増している。台湾のＴＳＭＣは、これまで後工程（パッケージング）を外部委託（ＯＳＡＴ企業）に出すモデルを基本としてきた。ラピダスは後工程を自社内に取り込み、北海道で一貫生産体制を構築する。これは、ＴＳＭＣとは真逆の「垂直統合型」モデルだ。

ラピダスは、前工程（ウェハ製造）から後工程（パッケージング）までを一貫して全自動化する「スマートファブ」構想を立てている。ラピダスは、この前工程と後工程の全自動化によって、従来は設計から試作まで半年かかっていた生産工程を、一挙に１ヶ月以内に短縮するという。革命的な生産方法を目指している。

『日本経済新聞』（１月２２日付）は、「北海道　ラピダス、春に後工程の試作ライン　最先端半導体、２７年度量産へ進展」と題する記事を掲載した。

ラピダスは、２０２７年度後半に北海道千歳市で最先端半導体の量産を目指すが、２６年は将来を占う大きな一年になる。

（１）「ラピダスの小池淳義社長は２５年１２月、都内で開かれた展示会「セミコン・ジャパン」で、人工知能（ＡＩ）半導体向けの配線層「ＲＤＬインターポーザー」を披露した。最先端チップを載せる基板の「重要部分が完成した」と語った。配線層は６００ミリメートル角のガラス製パネル上でつくった。比較の対象になる直径３００ミリメートルの丸形ウエハーよりも大きい。1枚から取れるチップの数が増えるため、安価に効率良く生産できるようになるという」

ラピダスは、あらゆる面で発想の転換を行っている。パネルもガラス製に切替えてコストダウンを実現した。1枚から取れるチップの数が増えるためにコストダウンになる。後発ならではの工夫がされている。

（２）「後工程の試作ラインを設置するのは、建設中のラピダス工場の隣にあるセイコーエプソン千歳事業所になる。ラピダスは同事業所の一部を借り、約９０００平方メートルのクリーンルームをもつ研究開発拠点を整備している。試作ラインは3月末までの完成を目指す。半導体の製造は前工程と後工程に分かれる。前工程は材料のシリコンウエハーに電子回路を作り込むまでにあたる。後工程はウエハーからチップを個別に切り出し、樹脂で封止して製品に仕上げる段階を指す。前工程はナノレベルの微細化に限界が見えつつある。後工程はチップの並べ方などで技術革新の余地が残されているとされる。日本における最先端半導体の生産拠点は、前工程ではＴＳＭＣの熊本県への進出で可能になった。後工程を請け負う体制はなお乏しい。半導体産業に詳しいデロイトトーマツの鹿山真吾パートナーは、「後工程を制する者がサプライチェーンを握る。北海道でやっていくことに意義がある」と話す」フォームの始まり

今後の半導体の勝負は、後工程とされる。いわゆる「チップレット」と呼ばれるチップの積み上げ技術が競われる。ラピダスは、この難しい後工程の全自動化を目指している。これによって、歩留まり率の飛躍的向上を目指す。

（３）「２５年に２５は国内の後工程請負会社（ＯＳＡＴ）による業界団体「日本ＯＳＡＴ連合会」が発足した。正会員は直近で２９社あり、アムコー・テクノロジー・ジャパンやアオイ電子、新光電気工業などが名を連ねる。生産体制の相互補完や、材料や部品の共同調達を目指す。連合会によると、国内のＯＳＡＴはほぼ中小企業で、国内生産量は世界シェアの５%程度という。生産量では海外勢に太刀打ちできないが、林力事務局長は「日本は歩留まりや品質で強みがあり、少量多品種の生産に勝機がある」とみる。

ラピダスは、後工程の全自動化を行うが、後工程請負会社をパートナーとして受入れる。ラピダスは、後工程を完全に内製化するのではなく、試作・先端技術の中核部分を自社で担い、量産や周辺工程はパートナーと分担する構想を描いている。「共創」という対等な関係を維持する方針だ。

（４）「ラピダスは、半導体を前工程から後工程まで一気通貫で生産する体制を整えようとしている。計画通りに後工程の試作ラインが稼働すれば、関連する材料や装置のメーカー、テストや解析を手がける企業の集積が進む可能性がある。後工程が比較的盛んな九州地方では、アムコーなどのＯＳＡＴや検査大手のアドバンテスト、米テラダインが拠点を置く。チップの接続に用いる金属フレームやパッケージングに使う樹脂、金型といった材料のメーカーも集まる」

ＴＳＭＣは、後工程を完全に下請けに出しているが、ラピダスはあくまでも自社も関わりながら専門企業を育成する方針である。

（５）「千歳市によるとラピダスの進出以降、市内に４５の関連企業が拠点を設けた。このほか８３社が市内への立地を検討中で、後工程のサプライヤーや検査会社も含まれているという。市が約４０００社にアンケート調査を行い、約２００社に聞き取ったうえで集計した。ラピダスは２５年７月、回路線幅2ナノ（ナノは１０億分の1）メートル半導体の試作品を初公開した。試作品の披露により、市の次世代半導体拠点推進室の塚田啓介総務課長は「企業の温度感は変わってきた」と話す。拠点進出に前向きになる会社の増加に期待する」

ラピダスとのビジネスを求めて、関連企業が千歳市へ進出している。まだ、製品出荷は始まっていないが、２５年７月に半導体試作品を初公開以降、熱気が高まっている。