豪州政府が１８日、中国系投資家による自国内レアアース企業への影響力拡大を阻止する措置に乗り出した。中国系株主6人に対しレアアース企業の株式売却を命じたもの。レアアースは、最重要な戦略資産になっている。中国は、世界でレアアース製品の９割を占めている。西側諸国は、これに対抗すべく種々の対応を進めているが、豪州もその一環として「中国締出し」へ動いている。

新型コロナ前まで、豪州は大変な「親中国」であった。この豪州が現在、中国に対して「敵対国扱い」するほど先鋭な関係になっている。豪州が、中国に対して「コロナの原因を究明し発表するよう」に発言したことが発端だ。これに反発して中国が、一方的な輸入制限を課して今日の事態を招いた。習近平氏の奢りが招いた結果である。

『江南タイムズ』（５月１９日付）は、「豪州、中国系投資家にレアアース企業株売却命令…『国益保護が目的』」と題する記事を掲載した。

半導体や防衛産業に不可欠な重希土類（レアアース）供給網を巡り、西側諸国と中国の対立が激化する中、オーストラリア政府が１８日、中国系投資家による自国内レアアース企業への影響力拡大を阻止する措置に乗り出した。

（１）「豪州のジム・チャーマーズ財務相は同日、中国と関係の深い投資家らがレアアース探査・開発企業ノーザン・ミネラルズの経営権掌握を図った懸念があるとして、中国系株主6人に対し保有株式の売却を命じたと明らかにしたという。チャーマーズ財務相は、声明で「豪州は強力かつ非差別的な外国投資審査制度を運用しているが、国益保護のため必要な場合には措置を講じなければならない」と説明した。豪州政府は今回の措置について、国家利益保護と外国投資規制順守の確保が目的だとしている。ただし、売却命令の対象となった投資家の実名は公表していない」

中国と関係の深い投資家らが、レアアース探査・開発企業ノーザン・ミネラルズの経営権掌握を図った懸念があるとして、保有株式の売却を命じた。徹底的な中国勢力の排除である。

（２）「ノーザン・ミネラルズは、西オーストラリア州キンバリー地域のブラウンズレンジで重希土類開発プロジェクトを進めている。特に、電気自動車（ＥＶ）向け高性能磁石に使われる重要レアアースのジスプロシウムの生産分野で、中国の支配的地位に挑戦している企業として知られる。ジスプロシウムは、半導体や防衛産業にも不可欠な素材とされる。豪州政府は、中国資本による戦略鉱物産業支配を防ぐため、２０２４年にも同様の措置を講じていた。当時、豪州は外国企業買収規制法に基づき、中国関連投資家5社に対してノーザン・ミネラルズ株の売却を命じていた」

ノーザン・ミネラルズは、中国へ重要レアアースのジスプロシウムで挑戦している。それだけに、攻撃の矛を恐れて画策を狙っていたのであろう。

（３）「その後、一部投資家が香港の投資会社Ying takに株式を移転していたことが判明し、迂回的な再参入ではないかとの議論が浮上していた。これを受け、チャーマーズ財務相は今年4月、Ying takに対して暫定命令を発動し、ノーザン・ミネラルズ株主総会での議決権行使や株式処分を制限した。今回、売却命令を受けた6社のうち、3社は中国本土、2社は香港、1社は英領バージン諸島に登録されているという。メディアは、これら投資家がノーザン・ミネラルズ流通株式の約２７％を保有していると推定した。このうち4社は、主要株主に該当し、最大株主のバストネス・インベストメントは約7％の株式を保有している。豪州財務省は中国系投資家に対し、この日から2週間以内に株式を処分するよう指示した」

今回、株式売却命令を受けた6社は、ノーザン・ミネラルズ流通株式の約２７％を保有しているとみられる。これだけの大株主になれば、経営秘密を盗み出すことは容易である。「獅子身中の虫」になって、暴れ出す危険性があった。

（４）「パースに本社を置くノーザン・ミネラルズは、声明で「財務省命令の内容を精査しており、評価完了後に市場へ通知する」と明らかにした。豪州政府は昨年、中国企業1社が既存の売却命令に違反したとして提訴し、勝訴している。また、豪州財務省は先月、一部の関連投資家が現在も命令に違反している可能性を懸念していると公表した。ノーザン・ミネラルズの株主構成を巡っては、２０２４年以降、豪州政府が繰り返し介入してきた。ノーザン・ミネラルズ側も、敵対的または非公開型買収のリスクを懸念し、２０２５年１１月に自主的に外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）へ審査を申請している」

中国は、かつて豪州国会へスパイを送込み、豪州が日本製潜水艦購入契約の成立を阻むために議員を買収した一件が暴露されたことがある。中国のスパイ行為は、筋金入りである。

（５）「豪州のジェイソン・クレア教育相は、無人機（ドローン）、サイバーセキュリティー、新エネルギー技術などに関連する研究協力プロジェクト１３件への支援を打ち切ったと明らかにした。豪州では過去１０年間に、豪州国内研究者が中国、ロシア、イラン、北朝鮮の研究陣と少なくとも１５００件に及ぶ共同研究を実施していたことが判明しており、豪州政府は研究安全保障規制を強化している」

豪州の国内研究者が、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の研究陣と共同研究していた件数が１５００件を上回るという。豪州が、穴場とみられていたのだ。

米中が今や、世界秩序を話し合う場となり、 ロシアが含まれていないことは、「周縁国」に落ちたことを示している。だからプーチンは急いで訪中し、 「ロシアは中国の重要パートナーだ」と確認したいのであろう。「弱者」ロシアの行動を余すところなく示している。ロシアの輸出入の約４割が中国経由。 金融決済も中国の金融網に依存している。全ては、ウクライナ侵攻を始めた「代償」である。

『レコードチャイナ』（５月１９日付）は、「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか―香港メディア」と題する記事を掲載した。

香港『フェニックステレビ』（鳳凰衛視）は１７日、「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか」として、北京外国語大学地域・グローバルガバナンス高等研究院の崔洪建（ツイ・ホンジエン）教授による解説を伝えた。

中国には、米国のトランプ大統領が１３～１５日の日程で訪れたばかりで、１６日にはロシアのプーチン大統領の１９～２０日の訪中が発表された。

（１）「フェニックステレビは、「トランプ氏が去った直後にプーチン氏が中国を訪れる」「プーチン氏はなぜ訪中を急ぐのか」と問い掛けた上で、「最近の中国と米国の間のやり取りについて中国側と意見交換を行う」とロシア側が説明したことを紹介。さらに「ロシア側は両国のやり取りについてどのような情報を知りたがっているのか」と提起してから、崔教授の解説を伝えた」

プーチン氏は、米中がロシア抜きで世界秩序を話し始めることへの恐怖感を持っている。ロシアは今、国際的な孤立によって経済制裁を受けている。戦争は長期化し、中国に依存せざるを得ない立場になった。こうして、米中が接近すると、ロシアは置いていかれる危険があるのだ。

中国が、大国外交のハブになり、ロシアが周縁化している現実は、ロシアにとって屈辱的な事態である。かつては、米国、ロシア、中国 の「三大国」構造だった。今は、米国 ・中国の二極構造 であり、ロシアは「従属的パートナー」へ転落した。ロシアは、この現実を理解しているからこそ、 中国に見捨てられないように急いで訪中するに違いない。

（２）「崔教授はまず、「中国はすでに大国外交の中核的ハブになっている」と言及し、今回の米ロ首脳の相次ぐ訪中は世界的な問題において高頻度かつ高効率な大国間協力が急務になっていることを際立たせていると指摘した。中国は仲介役、調整役という重要な役割を担っているという。また、プーチン氏が今回の訪中を切実に望んでいる理由として、崔教授は「第一に昨年は反ファシズム戦争勝利８０周年に当たり、中ロ両国間の協力や国際的立場の合意が持続的に深化した」と指摘。今年は良好な協力関係の継続を急ぐ必要があるとの考えを示した」

ロシアは、ウクライナ侵略戦争さえ引き起こさなければ、現在のような状況へ落込むこともなかったであろう。プーチン氏による判断の誤りが、こういう取り返しのつかない事態を招いた。習氏も、他人ごとではない。中国経済は、目に見えない形だが明らかに下り坂へ踏み込んでいる。調子に乗って台湾へ兵を送れば、確実に「第二のロシア」となろう。

（３）「さらに、崔教授は第2の理由として、「多くの地域紛争が情勢転換を迎えようとする中、中国と米国がハイレベルの協議を終えたことを受け、ロシア側は双方の会談内容の核心を探り出すのを急いでいる。特にロシア・ウクライナ紛争や米国とイランとの駆け引きなど自国利益に密接に関わる議題に関心を寄せている」と指摘した」

ウクライナ戦争では、ウクライナが主導権を握ったとも評されている。「大国ロシア」が、見下していたウクライナによって、「手玉」に取られ始めている。科学技術では、ウクライナが侮りがたい力を持っていることを示し始めている。ドローン開発がそれだ。

（４）「第3の理由は、米中関係の改善がもたらす変化で、崔教授によると「ロシア側は中米関係の着実な改善がもたらす世界の構造変化に多大な関心を寄せている」。ロシアは世界秩序の行方や対中・対米外交の布陣を検討し、将来の発展方向を整理・明確化したい考えで、今回、中ロ首脳の間ではロシアの外交方向や戦略環境に関わる重要議題について深い意見交換が行われる見通しという」

ロシアは今、経済力で中国の１割、技術力は経済制裁で崩壊寸前にある。外交力も孤立している。軍事力は、消耗の一方である。国際的正統性は、失墜している。この状況では、 中国に対して「対等」ではなくなった。プーチン氏の訪中は、「盟友」の訪問ではなく、「どうか見捨てないでほしい」という 立場の弱い側の外交行動に陥っている。もはや、「ロシア帝国」の片鱗もなくなった。

米中首脳会談はホワイトハウスの発表によると、中国がイランがホルムズ海峡を軍事化しようとするいかなる動きや、通行料を課そうとする試みにも反対することを明確にした。中国、ロシア、イランからなるいわゆる「枢軸」の実態が脆い関係であることを露呈した。枢軸の一角にヒビ割れが起こった理由は、中国の損得計算に大きく響くからだ。

『ニューズウイーク　日本語版』（５月１８日付）は、「イランを見捨てた中国は、次にロシアを見捨てる。中露イランの『枢軸』の『急所』とは」と題する記事を掲載した。

（１）「ロシア国内では、対中依存はすでに構造的なものになっている。ロシアの輸入に占める中国製品の割合は約４０％に上り、戦前のおよそ２０％から増加している。機械、車両、通信機器、デュアルユース技術など、制裁下のロシアの戦時経済を支える主要分野では、中国が６０％から９０％の物資を供給している。中国は、ロシアにとって最大の債権者であり、最大のエネルギー顧客にもなった。結果、ロシアは石油や天然ガスの大幅な値引きを受け入れざるを得なくなっている。中国は、ロシアにとって最大の貿易相手だが、ロシアの中国の貿易に占める割合は３％強だ。この非対称性は、決して見過ごせるものではない。ロシアは対中依存状態に陥っている危険性を理解している。ただ、それを表に出さないだけだ」

中国にとってのロシアは、安い石油や天然ガスの売手であるだけである。中国の貿易に占めるロシアの割合は３％強。ロシアの輸入に占める中国製品の割合は、約４０％で戦前の約２０％から倍増している。この中ロの貿易関係が、国益の比重を示している。

（２）「２０２４年にフィナンシャル・タイムズが確認したロシア軍の流出文書によると、ロシア軍参謀本部は中国が南方から侵攻してきた場合に備え、中国へ戦術核攻撃まで想定していたことが分かる。あるシナリオでは、中国がロシア極東で抗議者に資金を渡して警察と衝突させ、破壊工作員をロシアのインフラに投入し、そのうえで「ジェノサイド」を口実に人民解放軍を国境に集結させる展開が想定されている。ロシアの計画担当者は、中国の都市への核攻撃を机上演習で想定していたが、西側にはそのように考えていることを知られたくないようだ」

歴史的にみた中ロ関係は、敵対関係にあった。中国は、帝政ロシアに極東地域を奪われたからだ。必ず、奪回に動くはずである。ロシアは、これを認識しているから「戦術核」という反撃構想を秘めている。

（３）「ロシアは好戦的な、衰退しつつある劣位のパートナーである一方、中国は慎重に台頭しており、冒険主義よりも安定と貿易の維持を重視する。だからこそ、中国はホルムズ海峡をめぐってイランをかばわなかった。イランは中東で強硬な行動を続けた結果、すでに中国にほぼ全面的に頼らざるを得ない立場に追い込まれていた。中国は、イラン戦争開戦までは、イラン産原油輸出のおよそ９０％の輸出先となっていた。イランによるホルムズ海峡への機雷敷設や通行料の徴収が、中国のエネルギー安全保障に悪影響を及ぼし始めると、習近平の判断は明確だった。中国にとって、従属的な立場にあるイランをかばうために、タンカーの重要航路を危険にさらす理由はなかったのだ」

イランは、ホルムズ海峡を封鎖して中国経済に多大の被害を及ぼしている。だから、中国にとって救済相手でないという認識になっている。中国にとって、イランは従属的な立場にあるので、リスクを冒す必要はないとしている。

（４）「トランプによると、習近平はさらに踏み込み、中国はイランに軍事装備を供給しないと約束した。トランプの言葉を借りれば、それは「大きな発言」であり、イランにとっては壊滅的な発言であった。中国のユーラシア戦略は、対等な同盟関係を築くことではない。相手国を中国に依存させ、都合のよいときには利用し、必要になれば従わせるのだ。イランは、そのやり方が最もはっきり表れた例だった。イランの強硬姿勢が西側への圧力になっている間は有用だったが、それが中国のサプライチェーンを脅かした瞬間、中国はイランをばっさり切り捨てた。ロシアも今、同じ道を歩んでいる。ただ、イランよりスローペースなだけだ」

中国の戦略は、相手国を中国に依存させ、都合のよいときには利用し、必要になれば従わせるのだ。始皇帝以来の「合従連衡」そのものである。合従（同盟）を嫌い、連衡（従属）させるものである。

（５）「中国にとって、ロシアはあくまで利用価値のある相手だった。安いエネルギーを供給してくれる上、アメリカの注意を引きつけてくれる。中国の北側にある緩衝地帯としても機能する。ロシアの行動が中国の経済的安定を脅かし始めた瞬間、中国は態度を変えるだろう。欧州への貿易ルートを破壊すること、中国の銀行に二次制裁のリスクを及ぼすこと、湾岸の中国顧客を巻き込むより広範な対立に発展すること。そのような事態が起これば、中国はイランに対してそうしたように、対応を変えることになる。ホルムズ海峡をめぐる今回の出来事は、中国、ロシア、イランの「枢軸」が、深い信頼や共通の理念で結びついているわけではないことを思い出させる。三者を結びつけているのは、西側からの圧力という側面が大きい」

中国は最近、ロシア極東地域の地図に「中国名」を書き入れている。必ず、奪回するという意思を示したものだ。中国のロシアへの姿勢は、イランも同様で使い捨てである。