イランの次期最高指導者は、死亡したハメネイ師の次男、モジタバ師に決まった。強硬論者であることから、紛争の長期化予想が高まっている。これを反映して、原油価格の高騰という事態だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）トップは、G７（主要７ヶ国）財政相会議で「各国の石油備蓄の放出に早急に取り組むべき」と呼びかけなど慌ただしくなっている。こうした事態を前に、米国トランプ大統領は８日（現地時間）、「イランへの攻撃停止を巡り「適切な時期に決断する」と述べた。

『日本経済新聞　電子版』（３月９日付）は、「トランプ氏、原油高騰に焦り　イランとの戦闘停止『適切な時期に決断』」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は8日、イランへの攻撃停止を巡り「適切な時期に決断する」と述べた。イランが反米強硬派の最高指導者を選んで抗戦の意思を示すなかで、攻撃停止に言及した。中東情勢の緊迫化を見込んだ原油価格の高騰に対する焦りが背景にありそうだ。

（１）「トランプ氏は、イスラエルメディア『タイムズ・オブ・イスラエル』のインタビューに語った。攻撃停止の判断はイスラエルのネタニヤフ首相と一緒に検討する考えを示した。「イスラエルを破壊しようとした国を私たちは破壊したのだ」と一連の攻撃の成果を主張した。トランプ氏は6日、イランに無条件降伏を突きつけた。交戦中のイランとの合意条件を引き上げた。イランは9日までに、新たな最高指導者に殺害されたハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ師を選んだ。反米強硬派として知られる同師の選出を通じて、米国とイスラエルへの抗戦姿勢を鮮明にした形だ」

イランが、最強硬派を次期最高指導者に選んで、少なくも６ヶ月間は抵抗するという軍部の声明もあった。これが、原油高騰へ拍車をかけている。

（２）「トランプ氏は、イラン最高指導者の選出に自ら関与する考えを示し、モジタバ師は「受け入れがたい」と反対していた。現体制の中から米国と協力する穏健派の選出を望んだが、思惑通りにはならなかった。イスラエルメディアにモジタバ師が選出されたことを問われ「どうなるか注視する」とだけ答えた。トランプ氏が攻撃停止に言及したりモジタバ師への批判を控えたりした背景に、原油価格の急騰といった金融市場の混乱がありそうだ」

トランプ氏は、市場の反応に対して敏感に動くという特色がある。国債相場の下落の際も、同様に政策を変更している。

（３）「トランプ氏は8日、ＳＮＳに「イランの核の脅威を破壊し終えれば原油価格は急落する」と投稿した。高騰は短期間で収まるとの見方を示し「米国と世界の平和と安全のためならとても小さな代償だ」と言い切った。とはいえ、原油高に伴ってガソリン価格が跳ね上がれば、車社会の米国で有権者の不満が高まりやすい。１１月の米中間選挙を控えて、トランプ氏にとって大きな打撃となりかねない。野党・民主党は長引く物価高による生活苦をトランプ政権への攻撃材料にしている。最近は、与党・共和党地盤の地方選挙で民主党が勝利する事態が相次ぐ」

米国のガソリン価格が急騰している。全米自動車協会（ＡＡＡ）によるとレギュラーガソリンは9日時点で、イラン攻撃開始時より１６.８%も値上がりしている。トランプ政権は、１１月に中間選挙を控えており、家計の負担増が強い逆風となる。

（４）「トランプ氏の支持層「MAGA」からも不満の声が強まる。MAGAはもともと外国の戦争への関与を嫌う。イランとの長期戦は、中間選挙を前に支持層の分裂まで引き起こす可能性がある。3月末からは、訪中し中国の習近平国家主席と会談する予定だが、対イラン情勢が影響しかねない。イランは対決姿勢を崩していないが、トランプ氏からはすでに「勝利宣言」のような発言も出始めている」

ＭＡＧＡは、外国との戦争を嫌う面があるので、イランとの長期戦が中間選挙で不利に働く懸念も出ている。

（５）「米ブルームバーグ通信は8日、トランプ氏がイラン攻撃で地上への特殊部隊投入を選択肢として検討していると報じた。イランが保有する高濃縮ウランを押収するためだという。トランプ氏が言う「核の脅威」を取り除いて成果を誇示し、戦争の長期化も避けたいとの思惑が透ける。ただ地上作戦への突入は情勢をさらに混乱させるおそれもある」

米国が、地上作戦へ踏み込めば長期化は避けられない。原油価格の高騰は、こういう諸々の要素を織り込んだものだ。

ライト米エネルギー長官は８日、ＣＢＳテレビに出演し、米国とイスラエルのイラン攻撃をきっかけとした原油価格高騰について「長くは続かない」と述べた。イランの攻撃力低下に伴い、原油高を招いている国際原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖問題が間もなく緩和するとの見通しを示した。ライト氏は、原油高が「最悪でも数週間で、数カ月とはならない」と指摘。世界の原油供給は十分で、相場も「現在の水準からさほど上昇しない」と予想した。原油高はあくまでも「物流の問題だ」と断じた。

中国は、米・イスラエル両軍によるイラン攻撃を巡り、友好国イランへの直接的な支援を見送っている。トランプ米大統領の訪中を３月末に控え、対米関係の悪化を避けたいという事情があるからだ。現実に中国は、中東情勢へ介入できる余地が少ない。習近平政権は、これまで貿易・投資面で中東との関係を深めてきた。だが、米軍の圧倒的な戦力を前に何もできず、経済による影響力拡大の限界を露呈している。自称、中国大国論は遠くへかすんだ感じである。

『ブルームバーグ』（３月９日付）は、「中国、イラン戦争でも米国との関係を最優先－トランプ氏訪中に期待感」と題する記事を掲載した

トランプ米大統領は、対イラン攻撃の拡大を示唆し、中国の戦略的パートナーを「非常に激しい」打撃を与えると警告した数時間後、中国の王毅外相は世界中から集まった報道陣を前に２０２６年が米中関係にとって節目の年になり得るとの考えを示した。

（１）「王氏は８日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の会期中に行われた年次記者会見で、米中が「誠意と信義をもって向き合えば、２６年を中国と米国の関係にとって健全で安定的かつ持続可能な発展の画期的な年にできる」と述べた。この発言は、王氏自身が5年前に署名したイランとの関係強化を維持しつつも、米国が主導しているイラン攻撃にもかかわらず、米政府との関係を守る意向を中国側が示したこれまでで最も明確なシグナルだ」

不動産バブル崩壊の後遺症に悩む中国は、米国との友好関係維持による輸出増にすべてを賭けている。米国の機嫌を損ねてはならない窮地に立たされているのだ。この鬱積した気持ちが、日本非難となって現れているのだろう。

（２）「中国は、中東情勢の激化に対し脆弱だ。中東での生産や輸送の混乱がエネルギー価格を急騰させている。また、海上輸送による中国の原油輸入の約１３%を占めていたイランが不安定化すれば、供給源の多角化を進める中国の取り組みに打撃となる。王氏は停戦を求め、イランを巡る紛争は「決して起きてはならなかった」と論じた。一方、３１日～４月１日に予定されるトランプ氏の訪中に合わせ、習近平国家主席が開く首脳会談の計画に、この紛争が影響することはないとの見方を示唆した」

中国は、イラン問題よりも自国経済の立直しが重要な状況へ追い込まれている。

（３）「北京を拠点とする独立系シンクタンク、ホライズン・インサイツ・センターのエグゼクティブディレクター、チュー・チュンウェイ氏によると、米中関係の安定と改善の重要性は強調してもし過ぎることはない。イランや中東全体で何が起きても、米中関係が不安定化したり首脳会談が中止されたりする可能性は低いとの見方を示した」

中国は、自国経済が立ち行くかどうかという切羽詰まった状況にある。少しでも、米国へ輸出できる保証を得たいのだ。

（４）「王氏の記者会見前から、米中が首脳による発表を想定した潜在的な合意の準備を進めている兆しがあった。そこには大規模な商業取引が含まれる見通しだ。ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が来週末、中国の何立峰副首相とパリで会合を開き、地ならしを行うとみられている」

米国は、中国へ米国産石油の購入を要求する構えだ。中国は、ベネズエラやイランから割安な原油を輸入してきただけに、割高な米国産輸入には抵抗があろう。

（５）「王氏のイランに関するスタンスに見られる自制は、世界一の経済大国である米国との関係安定が最優先との計算に基づくものだ。中国は国内での成長鈍化と、自国の輸出に対する世界的な反発の高まりに直面。首脳会談が成功すれば、関税対立の棚上げ延長や貿易を巡る対外環境の安定化につながる可能性がある。ユーラシア・グループのシニアアナリストで元米外交官のジェレミー・チャン氏は、中国はイランやベネズエラを守ることよりも、米国とのデタント（緊張緩和）維持により大きな関心を持っていると指摘した」

中国の本音は、イランやベネズエラを守ることよりも、米国とのデタント維持により大きな利益機会を見出そうとしている。これまでの「反米チャンピオン」が、ここまでへりくだっているのだ。

（６）「こうした計算には、中国の信頼性を損ねるリスクも伴う。中国は、自らが提唱する「グローバル・セキュリティー・イニシアチブ(ＧＳＩ）」を、弱肉強食の論理や米国の介入主義的アプローチより優れた枠組みと位置付けてきた。友好国への実質的な支援が乏しければ、中国が米国の力に代わる信頼できる選択肢を提示しているというメッセージ自体が損なわれかねない。チャン氏は、「ウクライナやパレスチナ自治区ガザ、そして今回のイランでの世界を巻き込む紛争は中国の構想の限界を示している」と分析。「パートナー国に準安全保障上の保証を提供したいのであれば、ＧＳＩよりも強力な手段を打ち出す必要がある」と述べた」

中国は、「グローバル・セキュリティー・イニシアチブ(ＧＳＩ）」を足場に、反米勢力の旗頭になってきた。それが、ベネズエラもイランも見捨てて、米国の元へはせ参じる格好だ。貧すれば鈍する、という適例がみられる

韓国経済が病んでいる。昨年、韓国の信用不良者（現在の呼称は金融債務不履行者）が再び１００万人に迫り、２０１７年以降で最多となった。信用不良者になると、クレジットカードの発行を受けられず、新規融資も利用できない。信用不良者が増えると、経済全体で内需回復の足かせとなる。低成長に陥っている韓国経済にとって、新たな懸念材料が増えている。

韓国人口に占める信用不良者数は、総人口５１００万人に対して１.９６％である。先進国では、信用不良者（長期延滞者）が人口の１％を超えると危険水域として警戒される。韓国は、実にこの２倍もの比率であるだけに、個人消費へも強いプレッシャーとなる。韓国の家計債務の対ＧＤＰ比は、１０５％と世界のワースト記録だ。高い信用不良者数比率は、当然の結果と言えよう。この背景には、年功序列・終身雇用制による労働流動性遮断という大きな制度的歪みが存在する。労組が、終身雇用制を絶対堅持と政府に働きかけている結果でもある。

『朝鮮日報』（３月９日付）は、「声なき絶望　韓国信用不良者100万人時代」と題する記事を掲載した。

金相勲（キム・サンフン）国会議員（国民の力）が、韓国信用情報院から提出を受けた資料などによると、昨年末時点で国内の信用不良者は９３万５８０１人だった。２０１７年（９４万２６３４人）以降で最多だ。信用不良者は元金や利息などの債務を返済期日から９０日以上延滞した場合が集計対象となる。

（１）「信用不良者は、２００３年のカード問題の際に３７０万人に達したが、その後は着実に減少し、１７年には９０万人台にまで抑えられた。その後も減少傾向が続き、２２年には７３万１４２８人まで減少したが、コロナ危機の影響で２２年から再び急増し、２５年までの３年間で２０万人以上増加した」

高金利と内需低迷が長期化する中、９０日以上返済が滞る信用不良者が昨年末時点で９３万人を超えた。今年は１００万人を超えるとの予測もあるほどだ。金融的に脆弱な層の信用不良が、定着するという危機感が高まっている。

（２）「特に韓国経済の要である４０、５０代の信用不良者は約４４万人で、全体の半数に迫っている。４０、５０代の経済活動人口約１３００万人の３.３％が金融取引をできない状態になっていることを意味する。特に自営業の割合が高い４０、５０代男性の信用不良者は４年前より３万人以上増加した」

韓国経済を支える層の崩壊が深刻だ。昨年末の延滞者全体に占める４０、５０代の割合は半分に迫った。５０代が２２万８２３５人（２４.４％）で最も多く、４０代が２１万５４７９人（２３.０％）で続いた。４０代・５０代で合計４７.４％に達している。経済活動人口のうち４０・５０代が約４４％を占めるが、信用不良者はそれよりも高い割合だ。

（３）「西江大経済学部のパク・チョンス教授は、「実体経済が厳しいため、信用不良者のように経済的な困難を抱える人が増えている」とした上で、「一時的に金銭が不足しているのではなく、構造的に返済能力が乏しく、信用不良者に陥る人がさらに増える可能性が高い」と述べた。金融当局関係者は、「コロナ当時に貸し出された多額の借金を返済できず、信用不良者が増加傾向にある。今後国民が債務負担を軽減できるような実質的な対策を整えていく」と語った」

専門家は、急増する信用不良者の問題を単なる個人の道徳的怠慢と見なすべきではないと警告している。信用不良者が、経済活動人口から離脱すればするほど、国家経済の活力が低下するからだ。終身雇用制という制度へ切り込み是正しない限り、こういう事態は永遠に改善しないであろう。