日米関税交渉は、７月２０日の参院選後の１０日間で精力的に行なう見通しが出てきた。米国が通告してきた自動車関税２５％が、鉛のように重く日本経済へのし掛っている。こうした事態に、米国で余裕設備を持つ日産自動車が、ホンダ車の肩代わり生産する案が浮上している。日産とホンダにとって、双方がプラスの話である。

『日本経済新聞　電子版』（７月１１日付）は、「日産、米国でホンダ車生産へ協議　工場の稼働率上げ関税影響を緩和」と題する記事を掲載した。

日産自動車は、米国でホンダに自動車を供給する協議を始めた。稼働率が落ち込む日産の米国工場を活用し、ホンダ向けの大型車を生産する方向で検討している。自動車関税を巡っては日米の政府間交渉の溝が深い。日本車メーカーが連携して米国生産を増やし、関税影響を抑える。

（１）「両社は、世界３位の自動車連合を目指して経営統合の協議に入ったが、条件で折り合いがつかず破談した。中国勢の台頭や自動車関税など経営環境の厳しさが増す。協業を進めて関係を再構築する。日産は、米国に2カ所ある完成車工場のうち、ミシシッピ州のキャントン工場でホンダ向けのピックアップトラックを生産する方向で協議している。同工場では、商用向けの中型ピックアップトラック「フロンティア」などを生産している。日産が、ピックアップトラックにホンダのブランドロゴを取り付けて生産し、ホンダが自社ブランドとして米国で販売する」

日産が、ピックアップトラックにホンダのブランドロゴを取り付けて生産するもの。ホンダは、販売の穴を埋められる。

（２）「ピックアップトラックは、運転席後方に開放型の荷台を備える小型貨物車。実用性の高さから米新車販売の2割を占める。ホンダは、米国で日常生活で使いやすいピックアップトラックしか手掛けていない。日産工場から車両を供給してもらうことで、本格的なトラック性能を求める消費者の需要を開拓できる」

ホンダはこれまで、米国の日常生活で使いやすいピックアップトラックしか手掛けていなかった。今回の関税問題で急遽、この分野で販売の落込みをカバーする。

（３）「米国での協業は、両社にメリットが大きい。米国の自動車関税を受けて、ホンダは２０２６年3月期に６５００億円、日産も最大４５００億円の営業利益の下押し要因になる。米国で販売する、日本車の米国輸入比率は高い。日産は米国販売車の４７%、ホンダも３２%を米国外から輸入している。4月から発動した２５%の自動車関税の影響を回避するために現地生産が重要になっている」

米国での協業は両社にメリットになる。日産は、操業度引上げ。ホンダは、新分野開拓である。こうし「相互支援」が、協業への足がかりになるかどうかだ。

（４）「ホンダは、米国に５カ所の工場を持つが、新たな車種を現地生産するには時間がかかる。日産から車両を供与してもらうことにより、関税影響や開発費を抑えながら短期間で米国生産車を増やせる。一方、日産は販売不振を受けて世界で工場の稼働率が低迷している。調査会社のマークラインズによると、キャントン工場の２４年の稼働率は５７%にとどまり、一般的に８０%前後とされる損益分岐点を大きく下回る。日産はホンダ向けを生産することにより、稼働率が高まり収益力の改善につながる」

日産キャントン工場は、２４年稼働率が５７%程度だ。これを、ホンダ向けのピックアップトラック生産によって、稼働率を引上げられる。広大な米国市場では、両社の製品がバッティングすることもないのだろう。

（５）「トランプ政権は、関税政策で強気の姿勢をみせている。日本などに対して、4月に公表した相互関税とほぼ同じ税率を8月1日から課すと表明した。自動車関税を巡っては日米両政府の溝は深い。自動車メーカーが連携して米国生産の増産を表明すれば、交渉材料の一つになりうる。日産とホンダは、２４年末から経営統合の協議を進めてきた。ホンダは日産が大規模なリストラ案の策定に踏み込まないことに不満を抱き、日産に子会社案を突きつけた。日産からも「ホンダとは統合できない」と不信感が高まり、統合協議は破談した。話し合いは振り出しに戻り、協業は検討を継続することになった」

米国で、両社が相互支援することにより理解が進むというメリットも期待できる。不信感を取り除くことは良いことだ。

（６）「４月に日産が、経営陣を刷新したのを機に、両社は幹部による協議の場を定期的に開いてきた。両首脳ともすぐの経営統合協議の再開は否定している。まずは、メリットがある分野で協業し、関係を再構築していく」

それにしても、いったんは協業を決意した両社が、感情のもつれで分かれてしまった。資本の論理の前に、感情が先行したもの。冷却期間をおいて、再び協業へのムードが出るか。

トランプ米大統領は１０日、米ＮＢＣテレビのインタビューで「１４日にロシアに関する重大な声明を発表するつもりだ」と述べた。詳細は明かさず「ロシアには失望しているが、数週間で何が起こるか見ていく」と語った。

トランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて、ウクライナへ新たな武器を供与する方針を示した。「米国はＮＡＴＯに武器を送り、ＮＡＴＯがその費用を１００%負担する。ＮＡＴＯが武器をウクライナに渡してＮＡＴＯが費用を負担する」 と表明した。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月１０日付）は、「プーチン氏『口先だけ』平和戦略、トランプ氏は忍耐切れ」と題する記事を掲載した。

トランプ氏は、ロシアによる空爆が続いていることを批判し、ウクライナへの兵器供与を再開する方針を示している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）は８日、トランプ氏がウクライナに地上配備型長距離防空システム「パトリオット」を追加で供与することを検討していると報じた。

（１）「ロシアのプーチン大統領は、厳しい選択を迫られている。戦場での優位を追求して米国から一段と大きな対応を招くリスクを取るか、それとも要求に関して一切妥協しないというこれまでの立場を後退させるのか。トランプ氏は８日、プーチン氏と関係が悪化していることを、これまでで最も明確に示した。閣僚会議でプーチン氏について「でたらめばかり並べ立てている」と述べ、「感じは良い」が、発言の多くは無意味なことが分かった、と続けた」

プーチ氏は、口先で適当な発言をしている。本心では、戦争を止める意思がない。トランプ氏は、こう見抜いている。

（２）「ここ数週間、ロシアはウクライナ東部での領土拡大に向けて攻撃を強め、同国の都市への空爆を激化させている。戦争を終結させると表明し、ウクライナとロシアに和平交渉開始を促してきたトランプ氏は、不快感を強めている。７日には、ロシアの攻撃に耐えられるようウクライナに兵器を供与すると述べた。ロシア政府は８日、米国との対話の余地を残したい意向を示した。米国がウクライナに供与する兵器について確認中だとし、トランプ氏の和平仲介への取り組みを評価していると強調した」

ロシアは、なんとかしてトランプ氏を引きつけておきたいと必死だ。それだけに、１４日のトランプ重大発表をどう受け取るか。

（３）「ロシアのペスコフ大統領報道官は、米国と欧州を区別しようとした。「欧州もウクライナへの兵器供与に積極的に参加していることは明らかだ」とし、「こうした行動は、平和的解決を促そうとする試みとは、おそらく合致しないだろう」と述べた。一方で、ロシア政府内では米国のことは忘れて戦争への取り組みを強化すべきとの声も上がっていた。ロシアのタカ派で過去に大統領を務め、現在は安全保障会議副議長のメドベージェフ氏は、トランプ氏が大統領２期目に就任する前からプーチン氏が主張している立場を指摘した。それは、ロシア政府の要求を認める和平合意に至らなければ、同国は戦闘を続けるというものだ」

ロシアの本心は、ロシアの要求を認めなければ、戦闘を続けるというものだ。トランプ氏は、こういうロシアへどう対応するのか。

（４）「ロシアは、これまでのところ交渉で強硬姿勢を崩しておらず、戦争の解決には「根本的な原因」に対処する必要があると主張している。これはウクライナの非武装化と同国の政治に対する支配力を再び確立したいというロシアの意向を指している。アナリストらによると、プーチン氏は当初、外交を通じてこうした目標を達成できる相手としてトランプ氏を見ていた。こうした取り組みは、ロシアと関わろうとするトランプ氏の意欲と相まって、当初は成果を上げているように見えた」

ロシアは、ウクライナの非武装化と、ウクライナへの政治的支配力の確立が狙いだ。ウクライナの属国化である。応じられるはずがない。これでは、決裂である。

（５）「トランプ氏のロシアに対する姿勢は、ここ数週間で変化している。プーチン氏がイスラエルとイランの対立を巡って仲裁支援を申し出た際、トランプ氏はそれを退けた。「私は言った。『頼むから、自分自身のことを仲裁してくれ。まずはロシアのことを仲裁しよう』と」。先週の両首脳の電話会談で、トランプ氏は後に失望を表明した。「彼はその気がないと思う」とプーチン氏について語った。「彼が止めようとしているとは思えない。それは残念なことだ」。ここ数日間でプーチン氏に対するトランプ氏の口調は大きく変化したものの、トランプ氏はウクライナ支援にどこまで踏み込むつもりなのかは示していない」

ロシアは、プーチン氏へ手を回してウクライナを支配する意図だ。これは、不可能であろう。トランプ氏が、応じるはずがない。

（６）「米国との関係が明らかに後退しているにもかかわらず、ロシアは目標を諦めていない。それどころか、長期戦に向けて態勢を整えている可能性が高いとアナリストらは指摘する。カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員は、２５年にわたって米国の大統領たちと交渉してきた経験を持つプーチン氏は、トランプ氏が見解を変える傾向があることを知っていると述べた。トランプ氏は現在、ウクライナの決意を称賛し、苦境に立つ同国への支援拡大を約束しているかもしれないが、すぐに再びプーチン氏の主張を支持する可能性がある」

ロシアは、プーチン氏の心変わりを待っている。

これまでの中国は、習近平国家主席がデフレを認めなかったことから積極的経済政策はタブーであった。ところが、習氏辞任説が出るに及んで、中国人民銀行の政策委員までが、積極論を発言する「解禁ムード」になっている。習氏という「重石」が外れた影響であるかは不明。

『ブルームバーグ』（７月１１日付）は、「中国は３０兆円超の追加刺激策必要、米関税への対応で－人民銀顧問ら」と題する記事を掲載した。

中国は消費を喚起し、為替相場の柔軟性を維持するため最大１兆５０００億元（約３０兆７０００億円）規模の新たな景気刺激策を講じ、米国の関税が景気に及ぼす影響に対処すべきだ。中国人民銀行（中央銀行）顧問らがこう提言している。

（１）「人民銀の黄益平貨幣政策委員ら３人は、１１日のリポートで、中国経済は持続的なデフレ傾向に加え、４月以降「新たな混乱」に直面していると指摘。「これら進行中の課題に対処するには、中国は安定した成長を維持するため、より強力な景気循環への対応策を採用するとともに、構造改革を積極的に推し進める必要がある」と論じた」

トランプ関税が大きな圧力になっていることを窺わせている。とくに、労働集約製品が高関税の影響を最も強く受けている。ただ、これら輸出用の労働集約型製品は、国内販売転用に不向きなだけに救済方法が難しい。

国務院の通知によると、一部地域の地方政府が失業保険の還付率を、中小企業に対しては最大９０％とし、従来の６０％から拡充。大企業では最大５０％とし、３０％から引き上げる。経営難の企業では、失業などの保険料納付の申請を延期できるようにする。

１６～２４歳の失業者を雇用して保険料を負担する企業は、１人当たり最大１５００元（２０９ドル）の補助金が支給される。地方政府に対しては、若年失業者と出稼ぎ労働者が職業訓練校に入学できるよう、年齢制限を緩和し職業教育を受けやすくすることも求めた。中国当局は、失業者対策に全力をあげている。事態の深刻さが伝わって来る。

（２）「リポートは、２０～３０％の米関税による経済への打撃を和らげるため、今後１年で家計の消費押し上げに向け１兆～１兆５０００億元規模の追加措置を検討すべきだとしている。中国政府は今年、超長期特別国債発行で借り入れた３０００億元を使い消費支出を促す補助金に充てる計画だが、これを大きく上回る規模となる」

家計の消費押し上げに向けは、１兆（約２０兆円）～１兆５０００億元（約３０兆円）規模の追加措置を提案している。習氏は、これまで家計消費刺激策を忌避していた。家計の無駄遣いを奨励するようなもの、という認識であった。中国では、末端の家計が最も疲弊している。

（３）「トランプ米大統領の関税措置や、中国による第三国を経由した輸出に対する米国の監視強化で輸出が低迷するリスクを踏まえ、中国が今後数カ月でさらなる景気下支え策を打ち出すとみるエコノミストは多い。中国本土では不動産市場の低迷が続き、企業が顧客つなぎ留めを狙った値引きを行い、デフレ圧力も強まっている」

中国のデフレ圧力は、半端なものではない。不動産価格は、すでに４年も下落が続いている。中国社会は、住宅相場の下落が持ち家の評価を下げているので、これが消費抑制につながっている。ソロバン勘定に敏感である。