米国は半導体武器に外交戦

いずれ中国から撤退の韓国

中国は半導体で手痛い打撃

米後援で復活の日本半導体

半導体が、戦略物資であることを改めて印象づけている。米国が発祥である半導体産業は、１９９１年のソ連崩壊後にコスト削減を狙って生産拠点を世界へ広げた。これにより、米国内の生産シェアが急速な低下に見舞われた。米国は、現在の米中対立をきっかけに、半導体技術を武器にして中国を包囲する体制を築き上げようとしている。その狙いは、ほぼ完成した段階だ。

米国バイデン大統領は、上院議員時代から外交問題に精通し、８年間の副大統領時代の経験を基にして、素早い半導体の中国包囲網を立ち上げた。中国が、ゼロコロナ政策で「籠城」していた間に、半導体の世界地図は大きく塗り変わったのだ。

最大の変化は、半導体で凋落した日本が再び、最先端半導体で世界トップへ踊り出ようとしていることである。１９８０年代後半に半導体世界シェア５０％を握っていた日本が、米国との半導体摩擦で米国の術中に嵌められ、その後のシェアは大きく後退した。現在は１０％程度にまで凋落している。その日本が、米国ＩＢＭと技術提携して最先端半導体（２ナノ以下）へ進出すべく、国策会社「ラピダス」が北海道で新工場を建設する。２０２５年に試作品、２７年に量産化体制を樹立する。素早い復活劇である。

米国は半導体武器に外交戦

米国は、これまで半導体を「武器」に使って外交戦を切り開いてきた。最初の相手が日本である。米国は、ＧＤＰで迫り来る日本に対して、半導体規制と急速円高への煽動によって日本を突き放した。今度は中国が相手である。対日本と同じ半導体戦略を用い、米同盟国を結束させ、中国の先端半導体製造を窮地に追込もうとしている。米国の外交戦略は、海洋国家特有の手法である同盟国を束ねることだ。誰も反対できない、民主主義という「価値観」が旗印になっている。

半導体による中国包囲網には、関係国が米国、日本、韓国、台湾、オランダと５ヶ国に過ぎないことで、結束しやすいことが背景にある。米国、日本、オランダは、半導体製造装置で寡占状態を維持する。この三カ国は、中国への先端半導体装置輸出を不可能にさせた。

韓国と台湾は、半導体生産で抜きん出た存在である。だが、半導体製造装置や半導体素材を生産していない弱点を抱える。その中で唯一日本は、製造装置・素材・加工という全分野を擁している国だ。かつて半導体５０％シェアを握った日本は、こうした潜在力が未だ健在なのだ。韓国が、旧徴用工賠償を国内で解決して、日本へ急接近している裏には、日本の半導体総合力への魅力がある。この問題については、後で取り上げることにする。

米国は、国内で半導体を生産する企業に補助金を支給する。これは「アメ玉」である。だが、補助金を支給された企業は、中国で先端半導体生産について制約条件がつく。「ムチ」も用意されているのだ。これが、半導体中国包囲網の中身である。先端半導体製造装置については、米・日・オランダによる輸出禁止令がすでに出されている。

米商務省が、半導体法ガードレール（投資制限装置）規定を３月２１日に発表した。要約すると、次のような内容だ。１０年間に生産能力が５％以上増えない限り、技術のアップグレードを許容する。これを越える生産能力の拡大投資は、１０万ドル以上が禁止される。技術開発でウェハーあたりのチップ数が増えることは生産能力拡大とみなさない。この半導体法ガードレールが、日進月歩の半導体産業にとって大きな障害になることは明らかだ。

韓国半導体企業は、これまで中国で数兆円規模の投資をしてきた。この巨額投資が、これからは大きな制約を受けることで、経営上の負担となろう。いずれは、中国半導体工場を中国へ売却して引揚げる事態も想定されるのだ。

いずれ中国から撤退の韓国

サムスンは３月１５日、こうした米国半導体法のガードレールによる中国投資への制約を忌避すべく、韓国国内でこれまでにない大規模投資計画を発表した。今後２０年間で総額３００兆ウォン（約３１兆円）を投じ、ソウル市近郊に受託生産の新拠点を建設すると発表した。サムスンは、半導体工場として韓国国内のほかに米国に２拠点、中国に１拠点を構える。今回、新拠点を自国に整備する背景には、米中対立の影響が大きいと見るべきだ。

サムスンにとっては、国内4カ所目となる半導体生産拠点は、ソウル近郊の龍仁市に７１０万平方メートルの敷地を確保。２０２６年に着工し、２９年ごろの稼働を目指すとしている。その後も、受託生産とメモリーの先端半導体を量産する工場を計5棟建設する計画である。

サムスンは、この大計画を実現する上で、日本との関係強化を最も重視している。半導体製造装置や素材の供給面で、日本企業との関係を蜜にすることが不可欠であるからだ。サムスンにとって永遠のライバル企業は、台湾のＴＳＭＣである。このＴＳＭＣは、日本の半導体製造装置や素材のメーカーと共同研究を行なっている。それだけに、この日台共同研究の成果が、ＴＳＭＣの業績に反映されることは間違いない。製品歩留まりで、ＴＳＭＣがすでにサムスンを大幅に上回っており、これも両社の業績格差に現れている。（つづく） 

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韓国は、日本を非難するときの常套句として、自国を「道徳の国」と称して日本を下に見て満足する風潮がある。その道徳の国で、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏は、検察からいくつかの罪名で起訴されている。毎週、法廷に通わざるをえない被告の身だ。前の大統領選で、候補者にもなった人物である。

李氏は、日本では全く想像もできない行動を取っている。党代表を辞任するとか、党を離党するとか、そういう行動を取らずに、過激な反日言動で自らの疑惑を覆い隠す勢いである。韓国の政治倫理では、こういう政治行動が容認されるのか。自ずと限界というものがあろう。

『中央日報』（３月２３日付）は、「起訴された韓国野党代表、もう自身の進退を真剣に悩む時と題する社説を掲載した。

検察が、慰礼（ウィレ）新都市・大庄洞（テジャンドン）開発特恵不正と城南（ソンナム）ＦＣ後援金の疑惑で、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を昨日裁判にかけた。主な容疑は背任と収賄だ。

（１）「大庄洞に関しては、城南市長時代に民間業者に有利な事業構造を承認し、城南都市開発公社に４８９５億ウォン（約４９８億円）の損害を与え、その過程で内部秘密を民間業者に流して７８８６億ウォンを手に入れた疑いだ。慰礼新都市事業では民間業者に内部の情報を知らせて不当利得２１１億ウォンを得た疑い、城南ＦＣ球団のオーナーとして４社の後援金１３３億５０００万ウォンを受け取る代価として各種便宜を提供した疑いだ」

背任と収賄という罪名である。李氏は、与党の政治報復として済ませている。すべて、他人のせいにする韓国である。しかし、これだけ巨額資金が、本人の預かり知らぬところで動くとは思えないのだ。本人は、ともかく逃げ切る方針のようだ。

（２）「大庄洞事件関連起訴は、２０２１年９月本格的な捜査開始以来１年６カ月ぶりだ。李代表としては選挙法（違反）に続き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後２度目の起訴だ。李代表は「家宅捜索、逮捕令状ショーを政治的に活用して決まった答えどおりに起訴した」と反発した。全国を騒がせた事件の真実は、今や法廷で明らかになっている」

韓国は、こういう疑惑を引き起している人物が、政党代表に止まっていることの非常識さを認識することだ。日本から見た韓国政治は、決して褒められた状況にない。これが、日本人の韓国観に反映されている。

（３）「問題は、１６９議席の巨大野党を率いる李代表の進退だ。民主党党務委員会は「政治報復捜査なので党役員停止の対象ではない」と議決した。党役員が不正腐敗の疑いで起訴された場合は党職を停止するが、該当捜査が政治報復として認められれば党務委議決でこれを取り消すという党憲第８０条によるものだ。従来の党憲は、「外部の人々が主軸である中央党倫理審判院が政治報復の可否を判断する」とした。しかし、昨年８月の李代表就任直前、党代表が議長を務める党務委に判断の主体を変えた。当時「特定人のための防弾改正」という批判が出てきたが、その心配が７カ月ぶりに現実化した。このようなやり方では、党憲第８０条を放っておくことに何の意味があるだろうか」

李氏の行動は、「絶対多数に胡座をかいている」というものだ。「共に民主党」は、国会で３００議席中１６９席を占める。５６.３％にもなるので、多少の造反が出ても李氏は守られるという計算をしているのであろう。だが、来年４月には総選挙を迎える。議席が増えるよりも減る公算の方が強い。その際に、李氏の責任が問われる場面がくるだろう。そこまで辞任時期を引き延ばすとすれば、余りにも無責任という非難を浴びるに違いない。

（４）「李代表は、すでに選挙法違反で２週間に１回は裁判を受けている。今回の起訴でもっと頻繁に法廷に立つことになった。サンバンウルグループの北朝鮮送金疑惑、柏ヒョン洞（ペクヒョンドン）特恵疑惑など捜査線上に上がっている他の事件も数え切れない。裁判と捜査で席を随時空けるしかない代表が、（国会議席）数字の力を背負って主要法案の運命を決める現実が果たして正しいのか疑問に思うばかりだ」

李氏は毎週、法廷に通う身である。未だ疑惑事件が控えている。北朝鮮送金疑惑など捜査線上に上がっている事件は数え切れないという。これもすべて、「他人のせい」にする積もりであろう。世にも不思議な党代表が生まれたものだ。

ＥＶ（電気自動車）は、地球に優しいとされるが泣き所もある。衝突事故で電池に少しでも傷が生じれば、使用不能になる「キワモノ」であるのだ。損保会社は、衝突のＥＶをほぼ「全損」扱いにしており、ＥＶ保険料も高くなるのだ。ＥＶユーザーやこれから購入する向きは、知っておくべき知識のようだ。

『ロイター』（３月２５日付）は、「電池にかすり傷で全損も、エコには程遠いＥＶ保険事情」と題する記事を掲載した。

電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。すると、保険料は高くなり、ＥＶ移行のメリットも薄れてしまう。そして今、一部の国ではこうしたバッテリーパックが廃棄物として山をなしている。これまで報道されていなかったが、想定されていた「循環型経済」にとって手痛い落し穴だ。

（１）「『ＥＶ購入の動機は持続可能性だ』と語るのは、自動車リスク情報を扱う調査会社サッチャム・リサーチの調査ディレクター、マシュー・エブリー氏。「だが、ちょっとした衝突事故でもバッテリーを廃棄せざるをえないとすれば、ＥＶはあまりサステナブルとは言えない」。バッテリーパックのコストは数万ドルに達することがあり、ＥＶ価格に占める比率は５０％にも至る。交換するのは不経済である場合も多い。フォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など一部の自動車メーカーは、バッテリーパックを修理しやすいものにしていると話しているが、テスラは、テキサス工場で製造する「モデルＹ」について逆の戦術を選んだ。構造材化された新たなバッテリーパックは、専門家に言わせれば「修理可能性ゼロ」だ」

ＥＶは、少しの衝突事故でも電池を廃棄するとすれば、環境に優しい持続的自動車とは言えない。テスラの「モデルＹ」は、電池が構造と一体化されているので取り外しが不可能という。少しの事故でも廃車だ。テスラは、コスト半減でＥＶ「３３０万円」を目標にする。一方、修理不可能という現実が待っている。

（２）「テスラなどの自動車メーカーがもっと修理しやすいバッテリーパックを製造し、バッテリーセルに関するデータに第三者がアクセスできるようにしない限り、ＥＶ販売台数が増えるにつれて、ただでさえ高い保険料は上昇を続け、衝突事故後に廃車となる高年式車は増えていく――これが保険会社や自動車産業の専門家の見方だ。アリアンツ・センター・フォー・テクノロジーでマネージングディレクターを務めるクリストフ・ラウターワッサー氏の指摘によれば、ＥＶ用バッテリーの製造においては化石燃料車の製造よりもはるかに多くの二酸化炭素が排出され、何千マイルも走行しなければ、そうした追加の排出量は相殺できないという。「たいして走りもしないうちに廃車にしてしまえば、二酸化炭素排出量におけるＥＶの利点はほぼすべて失われてしまう」とラウターワッサー氏は言う」

ＥＶ用バッテリー製造では、ガソリン車製造よりもはるかに多くの二酸化炭素が排出される。ＥＶは、何千マイルも走行しなければ、こうした追加の排出量は相殺できない。ＥＶ電池が、ちょっとした衝突でも使用不能に陥るのは最大の環境負荷だ。

（３）「大半の自動車メーカーはバッテリーパックを修理可能としているものの、バッテリーに関するデータへのアクセスを提供する意志のあるメーカーはほとんどないようだ。ＥＵ圏では、すでに保険会社やリース会社、自動車修理工場が、自動車メーカーを相手に、利益率の高いコネクテッドカー（ネットに接続される車）に関するデータへのアクセスをめぐる争いを展開している」

ＥＶメーカーは、バッテリーに関するデータを開示していない。これが、保険会社やリース会社、自動車修理工場との紛争を引き起している。

（４）「前記のクリストフ・ラウターワッサー氏は、争点の１つがＥＶ用バッテリーのデータへのアクセスだと述べる。アリアンツでは、バッテリーパックに傷があっても内部のセルは無事である可能性が高い事例を確認しているが、診断データがないため、そうした車両も全損扱いにするしかないという。なお保険会社と自動車産業の専門家によれば、ＥＶは最新の安全機能を搭載しているため、これまでのところ従来タイプの車に比べて事故の確率が低くなっているという」

ＥＶメーカーは電池情報を開示していない。この結果、電池の表面に傷があっても内部のセルは無事である可能性もあるものの、情報不足で修理できず全損になる。壮大な無駄を作っているのだ。

（５）「ＥＶ用バッテリーの問題が明らかにしているのは、自動車メーカーが喧伝する環境に優しい「循環型経済」に潜む落し穴だ。英国の解体事業者最大手サイネティックのマイケル・ヒル事業部長は、同社ドンカスター工場では、火災リスクを避けるための点検を行う「アイソレーション・ベイ」に収容されるＥＶの台数が過去１２カ月間で急増しており、３日で１２台程度のペースだったのが、１日最高２０台にまで上昇していると話す」

ＥＶは、循環型経済のエースである。だが、肝心のバッテリーは衝突事故で修理不可能という事態に陥っている。「テスラの構造的バッテリーパックは、何かあったらスクラップ直行だ」と指摘されている。テスラ車に潜む意外な落し穴である。