尹大統領は１５日の演説で、日本との間で山積する歴史問題への解決に意欲を示していた。自由への脅威に立ち向かうため、日本と協力していく姿勢も強調した。文在寅（ムン・ジェイン）前政権との違いをにじませたが、関係改善への具体策には触れなかった。１７日の記者会見で、韓国国内で解決すると明らかにした。

『日本経済新聞』（８月１７日付）は、「韓国・尹大統領『徴用工、外交対立避け補償』」と題する記事を掲載した。

韓国の尹錫悦大統領は１７日の記者会見で、日韓対立の原因になった元徴用工問題の具体的な解決案について言及した。「日本が憂慮する主権問題の衝突なしに原告が補償を受けられる方策を講じる」と話し、日本との外交対立を避けながら補償を推進する方針を示した。

（１）「日本企業の資産の現金化を避け、企業などが出資する基金や韓国政府が賠償を肩代わりする「代位弁済」を念頭に置いた発言とみられる。尹氏が記者会見でこうした具体案に言及するのは初めて。同問題は韓国最高裁が２０１８年に日本企業に賠償を命じる判決を確定したことで生じた。日本政府は戦時中の補償は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取る。日本としては、日本企業に賠償を強いる韓国の判決は日本の主権に関わる問題とみている」

文政権では、絶対に出ない解決案である。文氏は、韓国は被害者である。加害者の日本が責任を負うべきとする硬直した弁護士的な発想で暗礁に乗り上げていた。尹政権は一転して、韓国の責任において解決すると決断した背景には、国際情勢の急変がある。「台湾有事」が現実問題として登場してきた現在、台湾海峡を中国によって閉鎖されれば、日韓はともに大きな犠牲を強いられる。こういう事態を前に、韓国は日本と同一行動を取らざるを得なくなっている。

尹氏は、１５日の解放記念日に次のように演説している。焦点の歴史問題に関して、「普遍的価値を基盤に両国の未来と時代的使命に向かって進めば、歴史問題もきちんと解決できる」と述べた。解決方法への言及や、日本への注文はなかった。日韓が、普遍的価値を基盤にしている以上、過去の問題で争い今後、発生が予見できる台湾問題で協力し合わなければならないという危機感が滲み出ているようだ。文政権にはなかった外交的アプローチである。

（２）「尹氏は会見で、「両国が未来志向の協力関係を強化すれば、譲歩と理解を通じて歴史問題が円満に早く解決できる」と述べた。経済や安全保障の協力などの議論をする前に、まず歴史問題を解決すべきだという立場を取る日本側に善処を求めた。「未来のない人同士で座って、どうやって過去の解決ができるだろうか」と強調した。具体的な協力分野について「安保の状況に照らしても、サプライチェーン（供給網）と経済安保の次元で見ても、韓日は緊密に協力しなければならない」と語った」

韓国は、「中朝ロ」という世界が嫌う「ならず者集団」と接している。文政権は、前記三ヶ国へ意味もなく低姿勢で臨んできた。「中朝ロ」にとっては扱いやすかったであろう。国際情勢は、もはやそういう「優柔不断」な外交姿勢で事態を乗り切れなくさせている。毅然とした対応が求められている。

下線のように、韓国が西側諸国の一員として生きていくと決断したとすれば、国際法を守ることが不可欠である。徴用工賠償金問題は、すでに解決済みである。韓国国内問題であるのだ。

韓国安保政策を誤らせる

台湾が中国に落ちれば？

チャイナは瀕死の重傷へ

中国依存への幻想を絶て

韓国は、台湾問題についてほとんど沈黙を貫いてきた。中国との関係悪化を危惧した結果である。これにより、国内でも台湾問題は「対岸の火事」として捉える偏った見方を広めることになった。だが、先のペロシ米下院議長の訪台後に起こった、中国軍の台湾を取り囲む大演習によって、台湾海峡を封鎖する事態が現実化する恐れを抱かせるにいたった。

台湾海峡は、韓国貿易にとって欠かせない海上交通路である。ここが、封鎖され戦争状態に陥れば、韓国の国益は大きく損ねる。こうして台湾有事は、韓国有事になり得ることを否応なく認識させたのである。

これまで韓国有力メディアは、日本が台湾有事を利用し防衛力増加に動き出していると批判的トーンであった。日本は、太平洋戦争で近隣諸国を戦火に巻き込んだ反省が足りないと非難。平和憲法を維持せよと迫っていたのである。これに対して、私はドイツの例を持出し国際情勢急変の現在、日本もやむを得ない措置であると主張した。

ドイツは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の中で、防衛費が対ＧＤＰ比で１％見当に止まっている。ＮＡＴＯの申し合わせでは、２％達成が目標である。ドイツは、２月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、これまでの消極的姿勢を改め、防衛費の２％達成を公約に掲げた。ロシアの軍事侵攻へ対抗する姿勢を明確にしたのだ。

日本の防衛費増大は、ドイツと同様に対ＧＤＰ比１％を２％に引上げるものだ。これについて韓国メディアは、近隣諸国の了解が必要だとしている。具体的には、韓国の了承が必要という高飛車な態度に出ている。日本の防衛費増額は、日米同盟の中で行なわれるものだ。ドイツとＮＡＴＯの関係と同じである。日本が、単独で防衛費を増やすという問題でない。

韓国安保政策を誤らせる

韓国文政権は、意図的に台湾問題への言及を避けてきた。それは、本質的に「反米思想」の根強い「８６世代」（１９６０年代生まれで８０年代に学生生活を送り軍事政権と対決した５０代）によって、文政権が動かされてきたことと関係する。彼らは、台湾問題が不安定な原因は米国にある、という先入観に支配されてきた。具体的には、次のようなものだった。

根強い反米感情と、朝鮮半島にだけは飛び火しないことを望む「フリーライディング（ただ乗り）」への願望に支配されてきたのだ。この二つの要因は、朝鮮李朝末期の偏狭な外交感覚と瓜二つである。李朝は、ロシアへの支援を求めていたが、英米の外交方針と大きく食い違っていた。英米は、ロシアの南下を食止める策を巡らしていた。日英同盟は、そういう英米の世界戦略から生まれたものだ。

李朝は、英米の世界戦略から外れた外交選択をしようとして結局、歴史は日韓併合へ流れることになった。文政権の外交戦略は、中国接近である。李朝はロシアを頼り、文政権は中国へなびいたのである。世界の大勢を読めない盲目的選択という点では、李朝も文政権も何ら変わりなかった。

文政権が、中国へなびいていた証拠は、自衛問題である「三不一限」で不当は譲歩をしたことである。「三不一限」とは何かをもう一度振り返って起きたい。

中国外務省は最近、韓国のＴＨＡＡＤ（在韓米軍の超高高度ミサイル網）配備について「韓国政府（文政権）は対外的に『三不一限』政策を宣示（広く宣布して伝える）した」と主張している。三不一限とは次のような内容だ。

三不は：

１）THAADを追加配備しない

２）米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）に参加しない

３）韓米日軍事同盟に参加しない

一限は：

４）ＴＨＡＡＤレーダーに中国方向に遮断幕を設置するなど運用を制限する

三不は、今後追加の措置はしないという意味である。一限は、すでに配備したＴＨＡＡＤの運用にまで中国の意向に従うもので、韓国自体が思い通りできないことを意味する。こうして、一限は三不以上に深刻な安保主権の放棄と指摘される。世界で自国の軍事装備使用について、他国から干渉されるとは前代未聞だ。文政権は、こういう異例の事態を唯々諾々と受入れる雰囲気であった。

「三不一限」は、国家存立の基盤である自衛権の根幹に関わる問題である。李朝末期では、ロシアへ依存した外交であった。文政権は、中国依存という米韓同盟を結ぶ国家の安保政策としてあり得ないことを行なったのだ。先に挙げたように、文政権は「反米思想」と朝鮮半島へ飛び火しなければ、中国の言分に何でも従う敗北主義を明確にしていた。文政権の描く世界は、朝鮮半島しか視野になかったのである。

台湾が中国に落ちれば？

韓国は日本から独立後、民主主義と市場経済をベースにする国家システムによって発展した。韓国メディアの言葉を借りれば現在、「Ｇ１０」（世界主要１０ヶ国）になったと自画自賛するまでになっている。だが、ここで中国が台湾を軍事力で解放した場合、韓国は３８度線で対峙する北朝鮮との関係が一段と厳しいものになろう。共産主義圏が拡大するのだ。

台湾海峡が、中国に支配される事態となれば、貿易上で大きな障害になる。日本も全く同じ悪条件に追込まれるのだ。台湾有事は、韓国有事であり日本有事であるという論理が、ここに成立するのだ。（つづく）

次の記事もご参考に。

短期間で好不況を繰り返すことで知られる半導体業界にあっても、特に深刻な需要後退期を今後数カ月で迎えると半導体メーカー各社は予想している。過去に例を見ない好況から一転して十数年ぶりの大幅な売り上げ減少に陥る恐れがあると警戒信号が上がった。

特に、韓国が得意とするメモリー半導体市況の落込みが予想されている。韓国の輸出は世界貿易の増減と密接に絡むので、これからも貿易赤字が続くと悲観的な見方が出てきたのだ。

『ブルームバーグ』（８月１７日付）は、「半導体業界の状況悪化　チャートに顕在化ー世界経済にさらなる黄信号」と題する記事を掲載した。

半導体需要を巡る懸念の高まりを受け、アジアのハイテク輸出企業に動揺が走っている。これらの企業は歴史的に国際経済の先行指標の役割を果たしてきた。大手韓国企業のサムスン電子とＳＫハイニックスは投資を抑制する方針を示唆しているほか、半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も同様の見通しを示している。

（１）「半導体メモリーは、５０００億ドル（約６７兆円）規模の半導体市場の中で世界経済の影響を最も受けやすい分野の一つで、サムスンとＳＫハイニックスのＤＲＡＭ販売は、韓国の貿易の中心となっている。来年のＤＲＡＭ需要の伸びは８.３％と、過去最低のビット成長率となる公算が大きいと、テクノロジー調査会社トレンドフォースが指摘。供給の伸びは１４.１％になると同社は予想している。ビット成長率は記録容量ベースの成長率を意味し、世界市場の需要の重要なバロメーターとなっている。来年は供給が需要の２倍近くのペースで増加する可能性が高いため、韓国の輸出は深刻な低迷に向かっている可能性がある」

ＤＲＡＭの世界需給は２３年、大幅な供給超過になる見込みである。需要が８.３％増に対して、供給は１４.１％増が見込める。約７割もの需給ギャップが起こる以上、市況急落は不可避である。こうして来年の韓国輸出は、大きな打撃を受けそうだ。

（２）「既に貿易が悪化し始めている兆候が強まっている。韓国のテクノロジー輸出は７月に約２年ぶりに減少し、メモリーが落ち込みの中心となった。６月の半導体在庫はここ６年余りで最も速いペースで積み上がっている。世界最大の半導体メモリーメーカーで、貿易依存度が高い韓国経済の要であるサムスンが、犠牲者の一つとなる可能性がある。供給と比較して需要が強かった時期には、サムスンの売り上げは急増していた。半導体見通しが悪化する中、サムスンの株価は今年に入り下落傾向にあるが、利益が予想を上回ったことを受けて時折反発することもある」

下線のように、半導体メモリーメーカーの中で、輸出依存度の高いサムスンの業績が大きな打撃をうける。

（３）「韓国の輸出は、長期にわたり世界の貿易と相関関係にある。そのため、同国の輸出減少は、地政学的リスクから借り入れコスト上昇などの逆風に直面する世界経済が、さらなる問題を抱えることを示唆している。韓国の株式市場は同国の貿易動向の先行指標の一つだ。輸出低迷のかなり前に株が売られる傾向にある」

下線部は、韓国経済がサムスンの動向に大きく左右されている状況を示している。この底の浅さは、韓国経済が自称「Ｇ１０」になったというプライドを根底から揺さぶるはずだ。

（４）「ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレーロ氏は、「アジアの景気サイクルはテクノロジー輸出に大きく依存しているため、こうした傾向は地域にとって重要だ」と指摘。「新規受注が減少し、大量の在庫が積み上がっていることは、アジアのテクノロジー業界が長期的な在庫圧縮サイクルや利益率の縮小に直面することを意味する」と分析した」

アジアの景気サイクルは、テクノロジー輸出に大きく依存している。半導体は振幅の激しい産業だけにこれからの落込みは激しくなろう。韓国経済が、揺さぶられるのは不可避だ。