韓国政府は、米国が原潜保有を承認したことが、どういう意味であるかを全く理解していないようである。黄海と日本海の警備だけが任務と解釈しているからだ。米国が、核拡散防止条約という壁を乗り越えて韓国へ原潜保有を認めるのは、米国の世界戦略の一端を担うという意味である。韓国は、驚くほど国際情勢への認識を欠いている。

『ハンギョレ新聞』（１１月１８日付）は、「韓国に対中・対ロ前哨基地の役割を求める在韓米軍司令官」と題する社説を掲載した。

ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官が１７日、中国とロシアの脅威への対抗における朝鮮半島の地政学的重要性を強調し、（韓国に）事実上米国の覇権維持のための「前哨基地」になることを求めた。さらに韓米日の三角軍事協力を越えて韓国・日本・フィリピンが手を携えた時の利点も強調した。

（１）「米国から見ると朝鮮半島は、中国の下に位置した「軍事基地」のように見えるかもしれないが、ここは5千万人を越える同盟国市民の大切な生活の場だ。ブランソン司令官は「軍事的効率性」だけを掲げて同盟国に無理な役割を押し付けようとする言動をやめ、韓米の政治指導者たちが下す決定を後押しする本来の役割に忠実であることを望む」

ブランソン在韓米軍司令官は、国連軍司令官であるはずだ。韓国が、自主性を強調するならば、国連軍の手を借りずに韓国軍だけで防衛すべきである。集団安全保障の中で現在、韓国の安全が維持されているという「恩恵」を考えるべきだ。

（２）「ブランソン司令官はこの日、在韓米軍のホームページに掲載した文章で、東アジアの地図を（従来の北が上になっている図の方向を）東を上にしてみると、朝鮮半島と関連した「全く異なる戦略的地形があらわれる」とし、「在韓米軍は遠距離で増員を必要とする待機戦力ではなく、米軍が危機状況や有事の際に突破しなければならない防衛線の内側にすでに配置された戦力であることが明らかになる」と主張した」

韓国が、集団安全保障の一員という位置づけになれば、ブランソン司令官の発言は当然である。

（３）「ソウルと平壌（ピョンヤン）、北京、ウラジオストクまでの距離を列挙し、「韓国はロシアの北方からの脅威に対応すると同時に、韓中間の海域（西海）で中国の活動に対応しようとする西欧に接近性を提供する」、「北京の視点から見ると、烏山（オサン）空軍基地に配置された米軍戦力は遠距離戦略ではなく、中国周辺で直ちに効果を発揮する隣接した戦力」だと綴った。朝鮮半島を米国の軍事的便宜によっていくらでも使える「発進基地」にすべきという主張だ。さらに、韓国・日本・フィリピンの間に「戦略三角形」を描く必要があるとし「3国協力を強化することで、米国が利益を得ることができる」と指摘した」

韓国が、米軍＝国連軍によって安全が保障されている現状から言えば、朝鮮半島を米国の軍事的便宜によっていくらでも使える「発進基地」にすべきという主張は当然である。朝鮮戦争は現在、法的に「休戦状態」である。国連軍が、韓国でいかなる布陣を敷こうが自由であるのだ。ただし、日本やフィリピンが、米国の利益のために一方的な立場に立たされることはない。日本の場合、日米安全保障条約に縛られるからだ。

（４）「韓国は１９５０年初め、米国の防衛線である「アチソンライン」から除外されたため、朝鮮戦争という凄惨な悲劇を経験した。朝鮮半島の戦略的重要性を強調し、同じ過ちを防ごうとするブランソン司令官の善意を受け入れるとしても、今回の発言は一介の軍人が口にするレベルをはるかに越えたものだ。ブランソン司令官の提言が現実化すれば、朝鮮半島は在韓米軍の「発進基地」に転落し、中ロの報復攻撃に耐えなければならない」

ブランソン司令官は、国連軍司令官である。一介の軍人ではない。韓国を軍事的に防衛している最高司令官である。

（５）「韓国軍の活動範囲も南シナ海まで一気に拡大される。このような話はブランソン司令官にとっては斬新な「戦略的提案」かもしれないが、我々にとっては生死にかかわる問題だ。あえて地図を逆さまにしなくても、朝鮮半島はあまりにも戦略的に敏感な地域であるため、韓国人としては慎重にならざるを得ない」

朝鮮戦争の当事者は、米国・国連軍・韓国ｖｓ中国・北朝鮮である。米国が中国へ対抗すべく南シナ海まで「戦域」を拡大することは、国連軍という立場にたてば可能だ。このように、韓国は、米軍の広い庇護下にあることを認識することだ。現在が、「休戦下」という異常状態にあることを再確認する必要がある。そうなれば、韓国が原潜を持つことの意味が明らかになる。米軍＝国連軍という視点にならざるを得ないのだ。それが嫌ならば、原潜を持つべきではない。

現在、７５歳以上の高齢者の過半は、医療費の保険料や窓口負担が１割り負担となっている。これが、現役世代の保険料負担を大きくしているという理由から見直しが進んでいる。　

政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正する。２０２０年代後半（２８年度）の開始を目指す。金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげる目的だ。

『日本経済新聞　電子版』（１１月１８日付）は、「高齢者の配当・利子、２０２０年代後半に保険料反映へ　現役世代の負担軽く」と題する記事を掲載した。

政府が月内にまとめる経済対策に「具体的な法制上の措置を２０２５年度中に講じる」と明記する。２６年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

（１）「自民党と日本維新の会が１０月に結んだ連立合意書で、２５年度中に制度設計を実現すると明記していた。まずは、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度への反映を目指す見通しだ。働き方の違いによる加入保険の差がない７５歳以上から始めた方が、不公平感を生まないとの見方がある。医療やマイナンバーなどに絡む複数の法改正が必要となる。自営業者らが入る国民健康保険や介護保険への反映も検討する。会社員らが入る健康保険は対象外とする。確定申告と関係なく給与をもとに保険料が決まり、労使折半で負担するため反映のハードルが高いからだ。現役世代の資産形成を促す少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座も算定対象から外す」

現行の窓口負担は、７０～７４歳は２割、７５歳以上の後期高齢者は１割が原則だ。ただ、７０歳以上でも「現役並み所得」があれば３割負担となる。７５歳以上では、課税所得が１４５万円以上で、年収が単身世帯で３８３万円以上、複数人世帯で５２０万円以上を基準としている。こういう大雑把な基準が廃止されて、配当・利子が所得へ加えられる。

（２）「後期高齢者医療制度や介護の保険料は、給与や年金といった所得に応じて決まる。上場株式の配当や社債の利子といった金融所得は、損益通算のために確定申告をすればいまも翌年度の社会保険料に反映されている。ただ医療保険を運営する自治体などが、未申告の金融所得を把握するルートはない。保険料や窓口負担が軽くなるケースがあり、不公平さが指摘されていた。厚労省は対象となる金融所得のうち、金額ベースで約９割が算定から外れているとみる」

厚労省は、対象となる金融所得のうち、金額ベースで約９割が算定から外れているとみる。この未申告の９割が、今後は保険料算定基準に加えられる。保険料の窓口負担１割の人たちがかなり減るであろう。

（３）「申告の有無によるひずみは金融所得を多く持つ高齢者の方が大きいとみられる。総務省の全国家計構造調査（2人以上の世帯）によると、６０代以上の金融資産は２０１９年で平均１８００〜２０００万円台に上る。３０代では資産が５００万円台まで下がる。データ把握には証券会社などが国税庁に提出する税務調書を使う。市町村などが把握できるよう専用の「法定調書データベース（仮称）」をつくる方向だ。厚労省所管で医療費請求書の審査を手掛ける社会保険診療報酬支払基金（東京・港）に置く案がある。金融と保険データの照合を自治体が担うのは荷が重く、負担軽減にも配慮する」

毎年、証券会社などが国税庁に提出する税務調書が渡されている。市町村は、このデータを使えば自動的に金融所得が把握される。

（４）「財務省の試算によると、７５歳以上で配当収入が同じ年５００万円でも申告をしなければ医療保険料は年１万５０００円ほどで済む。確定申告をすると、およそ３５倍の約５２万円に跳ね上がる。医療費の窓口負担も原則の1割から3割に上昇する。７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の給付費は、総額の４割を現役世代らの保険料を原資とする「仕送り」が支える。所得のある高齢者が能力に見合った負担をすれば、結果的に現役世代からの支援は抑えられる」

７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の給付費は、総額の４割が現役世代らの保険料で賄われる。金融所得が健康保険料に加算されると、現役世代の負担が減ることは確かだ。内閣府「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査」によると、６５歳以上の高齢者世帯のうち、約２７.３%が「配当・利子収入あり」である。そのうち、年間配当収入が５０万円以上の世帯は約８.６%を占めている。

この前提で荒っぽい計算だが、１００万高齢者世帯あたり「追加財源約９億円」規模の効果が見込める。制度の設計次第では、現役世代の負担比率が数％単位で軽減される可能性があるという。これは、大きな改善効果かも知れない。「負担公平」という時代の波が、高齢者へ押し寄せてきた。

高市首相の台湾問題発言に対して、中国が抗議をエスカレートさせている。中国人の訪日旅行や日本留学にブレーキを掛ける動きに出てきた。これら一連の動きの裏には、習近平国家主席が指示している。中国外務省は１４日、孫偉東外務次官が前日夜に金杉憲治駐中国日本大使と「指示に従って会い」と明らかにしたことで習指示を示唆した。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月１８日付）は、「中国が日本にけんかを売る理由」と題する記事を掲載した。

中国の「戦狼」は新たな標的を見つけた。ロイター通信の報道によれば、彼らは下品な言葉を使って日本の高市早苗新首相を攻撃している。危機がエスカレートする中で、中国当局は中国人の観光客やビジネス関係者に対し、日本への渡航自粛を呼びかけた。また、日本に留学した場合に直面するとされるリスクについて注意喚起したほか、日本が領有権を主張する海域をパトロールするために沿岸警備艇を立て続けに派遣した。

（１）「高市氏の「罪」は、国会での質問に対して正直かつ率直な答弁をしたことだ。これは重大な質問だ。２０１５年に成立した安全保障関連法では、「存立危機事態」は日本の集団的自衛権の行使につながり得る。高市氏の答弁は明快だった。その内容は、中国が武力で台湾を支配下に置こうとした場合は、安保関連法が想定する存立危機事態に当たり、そうした状況下では自衛隊が米国などの同盟国を支援することがあり得るというものだ。過去の日本の首相でこれほど明確に発言した者はいないが、日本の基本的な立場に実質的な変化はなかった。中国による台湾への攻撃は日本にとって大きな脅威となり得る」

高市首相は、率直に中国による台湾への攻撃が日本にとって大きな脅威となり得ることを表明した。これは，事実である。

（２）「中国の反応は、ある程度避けられないものだった。領有権を主張している国は、その主張が消えないようにするために、常に強く表明しておかなくてはならない。中国の見解では、台湾は中国の一つの省であり、中国が台湾をどう扱おうと、他国に干渉する権利はない。日本が中国本土と台湾の紛争に介入する可能性を示唆するなら、中国は抗議せざるを得ない。さもなければ自らの主張に関して疑念があると認めることになる。同様に、米国が台湾に武器を売却するたびに、中国は自国の主張が真剣なものであり、いつかはそれを実現させる意向だということを示すために、異議を申し立てざるを得ない」

中国の見解では、台湾が中国の一つの省である。中国が、台湾をどう扱おうと、他国に干渉する権利はないとしている。これは、自国本位であり武力使用は他国へ損害を与えるだけに許されない問題だ。平和裏に行われるならば、他国は介入不可能である。

（３）「そうした反応が避けられなかったとしても、危機が避けられないというわけではなかった。中国は形式的な抗議をして、数週間で平常に戻ることもできただろう。中国政府は小さな騒動を大きな対立に変えることを決めた。それはなぜか。中国政府の動機をアウトサイダーが読み解くのは難しい可能性があるが、二つのことが起きているように思える」

習近平氏は二つの理由から、高市発言をテコにして大騒動に持ち込む決意をしている。

（４）「第一に、中国共産党には威圧という長い伝統がある。相手が国内の敵対勢力であろうと、扱いにくい外国政府であろうと、中国政府はまず直感的に相手を威圧したり、脅したりすることが多く、可能な場合には、相手に何かを強要する。これがうまくいった場合は、それでよい。うまくいかなかった場合は、いつでも、より対立的でないアプローチに変えられる」

中国は、相手構わずに気にくわない国へは、直感的に相手を威圧する行動に出る。現状は、この第一回戦が始まった。

（５）「第二に中国政府は、高市氏が自らの立場を完全に確立する前に同氏の力を損なうことを望んでいる。同氏は、タカ派だった安倍晋三元首相の政治手法の後継者だ。高市氏はまた、ややハト派の公明党から連立維持を拒否された後、タカ派のより小規模な日本維新の会を連立に引き入れることができた。中国は、高市氏に歯止めをかけなければ、日本の防衛力強化に向けたより多くの施策が打ち出されるのではないかと懸念している。共同通信は、高市政権が非核三原則の見直しを検討していると報じた。世界の歴史の中でも最速のペースで核武装強化を進めている中国は、近隣諸国が核兵器を持たない弱い国であってほしいと考えている」

第二回戦は、日本国内に「反高市ムード」の高まることを狙っている。これは、日本国内世論へ手を突っ込む行為である。高市首相を支持する人も、そうでない人も中国の言動に賛成することは危険である。こういう言葉を使いたくないが、「利敵行為」という醜い結果になろう。

（６）「中国は、高市氏の発言への同国の憤りが、日本国内の反高市勢力の活性化につながることを期待している。中国と関係を持つ企業が雇用の中心になっている地域の議員や、観光が主な収入源になっている地域の議員もいる。高市氏は、自らの手本となる人物としてマーガレット・サッチャー氏（元英首相）の名を挙げている。高市氏が元祖「鉄の女」サッチャー氏と同様に、タフで機知に富んだ鉄の女であることを期待したい」

高市首相は、欧米との連携を強めるべきである。台湾の武力侵攻は、自由と民主主義に関わる重大問題である。