基礎研究無視の報い

革新技術と覇権国家

浮上する日本の存在

中国ブロック化危機

中国は、高市首相による「台湾発言」の撤回を求め、執拗なまでの威圧をかけ続けている。最近は、中国軍機による自衛隊機へレーダー照射する危険行為にまでエスカレートさせた。なぜ、ここまで暴走しているのか。原因は，国内経済の長期不況に伴う国民の不満を「反日」によって発散させることにある。独裁者が、よく行う手慣れた手法である。本来ならば、国内で官製デモを組織させたいところだが、それは差し控えている。国民の不満が即刻、共産党批判デモへと点火するリスクを恐れているからだ。

習近平国家主席は、こういうジレンマを抱えながら日本非難を続けさせている。中国経済は、内需不振をカバーすべくダンピング輸出による「近隣窮乏化政策」へ走っているほどだ。また、レアアース（希土類）による「独占状態」をテコにして、西側諸国の製造業を脅かすことで、ダンピング輸出を支援する戦術を展開している。表面的にみると、中国経済は輸出が順調であることから、技術的に優れているという「誤診」まで生んでいる。

英誌『エコノミスト』（２５年１１月２９日号）は、中国経済を次のように絶賛している。「今後の技術革新は、中国のような権威主義的な独裁体制や過剰な補助金提供によってのみ可能であり、民主主義国には追随できない。だが、中国の民間企業による創意工夫や規制当局の機敏な対応も重要な要素だ。こういった点では、残念ながら西側は誤った方向に進んでいる」

この見方は、極めて皮相的である。中国が、過剰生産による価格低落でダンピング輸出していることは、既存技術による大量生産の結果にすぎない。現に、企業収益は悪化しているのだ。生産性は低下しており、ＧＤＰの上昇に寄与していないことが、何よりの証明であろう。技術革新とは、従来にない生産方法の開発や新製品を生み出すことにある。中国は、この二つのいずれも実現したわけでない。既存技術の模倣と過剰生産が、工業製品の世界的生産シェアを高めているに過ぎないのだ。創造性とは無縁である。

基礎研究無視の報い

中国が、既存技術による過剰生産に陥り、価格の低落に苦しんでいるのは、本当の意味での技術革新が起っていない結果だ。補助金によって支えられた経済ゆえに、生産者価格はすでに３年以上のマイナス局面にある。ここからの脱出には、新製品開発や新たな製造技術の開発以外に道はない。それには、基礎研究を充実させることが最善の方法である。中国は、これを軽視して応用研究のみを重視してきた。中国企業は、互いに模倣合戦に陥っている。基礎研究なしに、イノベーション（革新）は生まれないのだ。

中国の研究開発費に占める基礎研究の比率は２０１８年現在、５.５%にとどまっていた。基礎研究の比率は、日米の１５%程度（２１年）と比べて、３分の１程度という低水準である。中国は、１５次５カ年計画（２０２６～３０年）において、基礎研究比率を押し上げる方針である。ただ、基礎研究費が増えたからと言って、すぐに独創的な結果が出る訳でない。基礎研究の積み重ねが成果を生むのだ。中国は、この分りきった事実を行わず、目先の利益を追ってきた。それが、現在の過剰生産を生んだ背景にある。

中国は、２０３５年までの「科学技術強国」実現を国家戦略に掲げている。これらの分野は「高質量発展（質の高い発展）」を支える「新質生産力（新しい質の生産力）」の中核と位置づけられている。中国のイノベーションは、国家が示した重点分野に企業・人材・資金を集中させる「挙国体制型」が特徴だ。こうして、既存技術を新領域に応用し、世の中に広く浸透させる社会実装型を得意としている。

１５次５カ年計画では、「基礎研究と独創的イノベーション能力を著しく強化」し、「異例の措置」を講じ、ゼロから新技術を生み出す力を高める、としている。このようにマジックのごときことが、科学の世界で短時間に起こるであろうか。実は、次期通信網６Ｇとして国際標準化を視野に収めたＮＴＴの「ＩＷＯＮ＝アイオン」が現在、１００年から２００年に一度起こるほど希有な革命的技術の登場と評価されている。２０２８～３０年に国際標準化の見通しだ。これが、中国のイノベーションを阻む大きな要因となるはずだ。

ＩＷＯＮは、光と電気の融合である「光電融合」と呼ばれ、通信革命と言える内容だ。この結果、２０３０年以降は世界の通信網が一変する。現在、中国が国家主導の下で進めている人型ロボットとＡＩの融合も、西側諸国へ輸出する場合はＩＷＯＮの介在で機能する時代が迫っている。中国が、ＩＷＯＮ規格に則ったものでなければ輸出が不可能となるのだ。もう一つ、中国製品には「バックドア」リスクがある。西側諸国は当然、中国先端製品の輸入を忌避する事態となろう。

中国は、通信革命であるＩＷＯＮを採用するのか不明である。また、バックドア問題が中国の国家的信用度を引下げていることも暗い影を落としている。バックドアは、技術の軍民共用という国家安全保障重視のもたらした落し穴だ。これを清算できるのかも不明である。習氏の描く「中華民族の夢」は、通信革命の登場によって厳しい「限界状況」を迎えるだろう。ＩＷＯＮは、「いかがわしい」中国先端製品を排除する可能性を持つのだ。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

中国が、隣国との戦争直前に“最後通告”として使ってきた外交用語を、日本に対して突きつけた。中国軍機が、自衛隊機へレーダー照射行う矢先の出てきた発言だ。問題発言は、「絶対に容認できない（是可忍， 孰不可忍）」である。過去では開戦前に使われた言葉という。中国軍が、日本侵略を行えば米軍とも戦うことになる。その覚悟あっての発言か。日本へ肩をいらつかせた発言なのか。軽率発言であることは間違いない。

『中央日報』（１２月１０日付）は、「中国が最後通告の時に使った用語、日本に突きつけた」と題する記事を掲載した。

王毅外交部長は８日、北京で行われたドイツのヨハン・ワデフル外相との会談で、日本を狙って「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」と述べたと中国外交部が発表した。中国外交部は、８日午後9時にワデフル外相との会談を紹介した後、約3時間後の9日午前0時５５分に「王毅：台湾の地位はすでに『七重に固定された』」というタイトルの資料を別途掲載した。

（１）「魯の実権者・季孫氏の不遜な行いを孔子が非難する文脈で使われたこの言葉を、中国当局は現代外交で決定的な局面ごとに持ち出してきた。過去、１９６２年９月２２日、党機関紙『人民日報』は「絶対に容認できない（是可忍， 孰不可忍）」というタイトルの社説を掲載した。記事は「インド当局に厳粛に警告する。我々が警告しなかったとは言うな（勿謂言之不預也」としていた。その後、1カ月も経たない１０月２０日、中国はインドとの国境戦争に突入した」

いささか、時代がかった発言だ。今は、戦国時代ではないのだ。中国が、日本へ武力攻撃するならば、日米安全保障条約に基づいて米軍も参戦することになる。そういう背景を考えるべきだ。

（２）「中国・ベトナム国境紛争が極度に高まっていた１９７８年１２月２５日、『人民日報』は「我々の忍耐には限界がある」というタイトルの記事を掲載した。記事には「我々が警告しなかったとは言うなと、事前にはっきりさせておこう」という一文も含まれていた。翌１９７９年２月１７日、中越戦争勃発当日の『人民日報』1面には「絶対に容認できない」という見出しが掲げられた。中国が戦争直前の“最後通告”のたびに持ち出してきた言葉だということだ」

日本は、ベトナムでもインドでもない。Ｇ７のメンバー国である。中国が、その日本へ戦争を仕掛けるとするならば、国連常任理事国の名前が泣くだろう。

（３）「中国が、日本との外交紛争で“最後通告”性の発言を持ち出したのは今回が初めてだ。尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり中日対立が最高潮に達していた２０１２年9月、洪磊・外交部報道官は「崖っぷちに至ったのだから手綱を手繰り寄せろ（懸崖勒馬）」という程度にとどめた。「懸崖勒馬」は最後通告の前段階で使われる中国式外交用語だ。ただし、武力示威を超えて実際の軍事行動に発展すると見るのは難しい状況だ。台湾聯合報は「王部長の発言が本当に最後通告になるためには、『人民日報』1面や社説に掲載される必要がある」としつつも、「外部は軽視できない」と分析した」

中国が、現在の経済状況で日本へ開戦するとは正気の沙汰でない。脅迫にしても，度が過ぎている。中国が、日本へ武力攻撃すれば、中国の国際的地位は低下するとは間違いない。一方、米軍が中国軍に対して劣勢であるとの情報が「リーク」された。中国の対日強気発言と今回の「リーク記事」をどう読むべきか。

『中央日報』（１２月１０日付）は、「米国防総省の機密報告書、中国の台湾侵攻時『米軍は中国に毎回敗戦』」と題する記事を掲載した。

米国防総省が台湾侵攻を仮定した模擬戦争で「米軍が中国軍に繰り返し敗戦する」という内部評価を出したことが把握された。高価だが脆弱な武器体系への依存、大量生産能力の弱化、中国のサイバー戦争優勢などが複合的に作用し、米軍の戦力が構造的限界に直面したという診断だ。

（４）「ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は8日（現地時間）、米国防総省作戦評価局がホワイトハウス関係者に極秘裏に報告してきた機密文書「オーバーマッチブリーフ＝軍事優位報告書」を入手し、その内容を公開した。報告書は、中国の台湾侵攻時の米軍の介入を想定したウォーゲームシミュレーションで「中国が米国の先端武器を台湾海域に接近する前に破壊する能力を備えている」と評価した」

実は、米海兵隊はすでに少人数の小隊に再編成して島嶼部に展開している。これに応じたミサイルも携行して万全を期している。こういう事実と照らし合せると、ＮＹＴ記事は中国軍の動向を探る「やらせ記事」という印象が強い。世界最強軍隊の米軍が、これほど「間抜け」な振舞をしているとは思えない。

（５）「報告書は特に音速の５倍の速度で飛行する中国の極超音速ミサイル戦力を「米空母戦力の致命的弱点」に挙げた。米国の最新鋭空母「ジェラルド・フォード級」さえも中国の集中攻撃に対応できないという結論だ。米国は極超音速兵器をまだ実戦配備していないが、中国は約600基を確保したと評価された」

米軍も同様のミサイルを豪州で実験して成功している。この記事は、作為的な臭いが強く、米軍がある意図を持って流した記事であろう。

半導体メーカーのラピダスは２０２７年度後半に北海道千歳市の工場で次世代半導体の量産を始める。これに合せる形で、北海道電力泊原発が再稼働する。半導体製造には多くの電力が必要で、電力の安定供給が不可欠だ。ラピダスは、電力供給の懸念が解消する。朗報はさらに続く。キャノンが出資しソフトバンクが追加出資する。

『産経新聞』（１２月１０日付）は、「『日の丸半導体」』復活のカギ握る泊原発再稼働 ラピダス、次世代半導体の開発に弾み」と題する記事を掲載した。

（１）「ラピダスは千歳市の工場で4月、世界で商用化の例がない回路線幅2ナノメートル相当の次世代半導体の試作ラインを稼働。２７年度後半に量産を始める。次世代半導体は海外勢が先行する。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２５年に2ナノ、２８年に1.4ナノを量産する計画。韓国サムスン電子も開発に力を入れており、ラピダスは早期量産化で追随する。政府関係者は、「ラピダスの半導体開発は今後も順調に進みそうだ」と話し、半導体立国の復権に期待を寄せた」

政府関係者が、初めて「ラピダスの半導体開発は今後も順調に進みそうだ」と明るい展望を明かした。技術面での見通しがついた結果だ。

（２）「ラピダスは、さらに２７年度には千歳市で2棟目の工場に着工する方針。２９年には2ナノより高性能な1.4ナノを量産することを目指す。半導体生産では製造装置や、空気中の微粒子などを制御するクリーンルームの稼働に膨大な電力を消費する。次世代半導体を環境に配慮しつつ量産するため原発は最適な電源と期待されている。北電は泊原発で防潮堤を完成させた後、２７年の再稼働を目指す。ラピダスの量産開始を意識しているのは明らかだ。ラピダスにとっても、電力需給が逼迫（ひっぱく）する懸念が払拭され、開発や量産に専念できる環境が整う」

ラピダスは、２７年には第二工場建設に取りかかる。まだ、製品が出荷されない段階で、次の工場建設に取りかかるのは、１.４ナノ生産目的である。この半導体は、ＮＴＴの次世代通信網６Ｇの「ＩＷＯＮ」の装置に使われるものだ。ＩＷＯＮは、２８～３０年には国際化標準に採用される見通しである。世界的需要が見込まれている。これに合わせて、北電は泊原発で防潮堤を完成させた後、２７年の再稼働を目指すことになった。

『産経新聞』（１２月１０日付）は、「キヤノンがラピダス出資へ、先端半導体の量産後押し　ソフトバンクも追加する意向」と題する記事を掲載した。

（３）「キヤノンが、ラピダスに出資する方向で最終調整していることが１０日、分かった。数十億円規模になるとみられる。半導体製造装置も手がけるキヤノンは、サプライチェーン（供給網）の一角を担う企業として資本参加を通じ、２０２７年度後半を計画する量産の実現を後押しする。ソフトバンクが追加出資に踏み切る意向も判明した」

キャノンが、ラピダスへ数十億円規模で出資することになった。キャノン製半導体製造装置が、ラピダスで採用されることになったので、出資で関係を強固にする。ソフトバンクが、追加出資する見込みだ。

（４）「キヤノンは、北海道千歳市にあるラピダスの工場の試作ラインに半導体露光装置を納入した。露光装置は半導体の生産工程で、回路パターンをシリコンウエハーに転写する装置。ラピダスは、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬの極端紫外線（EUV）露光装置と併用している。ラピダスは、経済産業省に提出した事業計画で、研究開発や量産に必要な投資額が７兆円を超えるとの見通しを示した。政府の累計支援額は、約２兆９０００億円に上ることになるが、ラピダスは民間企業からも1兆円規模の出資を確保したい考えだ」

キャノンの半導体製造装置は、１.４ナノ製造に使われる。ハンコと同じ様式で、ウエハーに転写する装置。ラピダスは、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬの極端紫外線（EUV）露光装置と併用する。キャノンは、ラピダスへ納品することで実績づくりになる。