中国の「安売り商法」が、花のパリで肘鉄をくれられたも同然の事態が起った。中国発のネット通販大手、ＳＨＥＩＮ（シーイン）が、意気揚々と乗り込んだパリで、罰金を課されたり、他の店舗が抗議して撤退するなどの騒ぎを巻き起こし、シーイン自体がやむなく撤退する羽目に陥った。これは、完全に「中国式・薄利多売商法」が、欧米の文明基準（ＥＳＧ・知財・労働・税制）に「正面から否定された」と言える不名誉な結果に終わった。

『日本経済新聞　電子版』（８月１７日付）は、「中国ＳＨＥＩＮ、薄利多売モデル崩れ多額の罰金　免税撤廃の米欧で赤字」と題する記事を掲載した。

中国発のネット通販大手、ＳＨＥＩＮ（シーイン）の成長に陰りが見え始めた。米国や欧州が小口輸入品の免税措置を相次ぎ終了したことで、増収ペースが鈍っている。各国の規制違反で巨額の罰金を科されるリスクもある。

（１）「広東省広州市に中小の縫製工場が密集する地域がある。通称「シーイン村」だ。8月中旬、現場を歩くと厳しい現状を物語る証言が相次いだ。「春節（中国の旧正月）明けまでチームに３０人以上いたが、今では半分以下だ」。シーインの下請け工場で働く男性はこう明かす。受注量も単価も減り、多くの同僚が職場を去った。Tシャツ1枚の縫製で得られる報酬は2〜3元（約５０〜７０円）。昨年より1元下がった」

シーインの製造現場は、Tシャツ1枚の縫製で得られる報酬は2〜3元（約５０〜７０円）だ。低賃金の見本である。

（２）「シーインは、低価格かつ最新の流行を取り入れたデザインの衣類で、多くの若者をひきつけ世界を席巻した。利用者は世界で２億７０００万人に上る。競争力の根幹は中国語で「小単快返（少量生産と迅速な追加生産）」と称されるビジネスモデルだ。７５００超の協力工場に製品の仕様や納期などを指示し、完成品を集荷して海外へ輸出する。１００〜２００着の小ロットから生産し、売れるとみれば最短5日で追加生産する」

少量生産と迅速な追加生産が、シーインの「売り」である。これは、低賃金であるから可能になる。

（３）「ビジネスモデルは、急成長の原動力となる一方、大量の衣類の廃棄や劣悪な労働環境、他社の知的財産の侵害などの批判も招いた。これが同社の成長に影を落とす。フランスは9月にも「超ファストファッション」に対し、商品1点ごとに罰金を科す規制を施行する。米ブルームバーグ通信は１３日、シーインが２８日めどに香港証券取引所に上場する見通しであると伝えた。ただ７月２６日に同社が開示した目論見書には訴訟案件がずらりと並ぶ。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）による調査を受けていることも初めて明かし「多額の罰金支払いを科せられ経営に重大な影響を来す可能性がある」と記載した」

シーインは、大量の衣類の廃棄や劣悪な労働環境、他社の知的財産の侵害などの批判も招いた。これは、欧州の「ＥＳＧ基準」のＥ（環境）とＳ（低賃金）に抵触するもので、罰金の対象になった。

（４）「判明しているだけでも、罰金リスクは計３００億円に上る。仏データ保護当局の情報処理・自由全国委員会（ＣＮＩＬ）は２０２５年９月、不正にウェブサイトの閲覧記録データを集めたとして１億５０００万ユーロ（約２７０億円）を科した。別の仏当局も罰金を科している。シーインは争う構えだが、さらに火種はくすぶる。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会や、アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）も別事案で調査を進める」

罰金リスクは、３００億円にも達している。フランスは、シーインを「違法企業」として取締り対象にしている。悪いイメージを与えたのだ。

（５）「目論見書では極端な薄利多売で成長を遂げたことも明らかになった。２５年の売上高営業利益率は４%と、「ＺＡＲＡ（ザラ）」運営のインディテックス（２６年１月期、２０%）やファーストリテイリング（２５年８月期、１７%）と比べて大きく劣っている。２６年1〜3月期の営業利益率は３%とさらに悪化している。発行済み優先株の評価替えに伴う損失もあり、最終損益は９９００万ドル（約１５７億円）の赤字だった」

２５年の売上高営業利益率は４%と、ファーストリテイリングの１７％を大きく下回っている。度の過ぎた薄利多売が仇になった。

（６）「薄利多売の事業モデルが曲がり角を迎えた要因の一つが、小口輸入品の関税を免除する「デミニミス・ルール」だ。シーインは同ルールを活用し、売上高の６割を占める米欧への輸出を増やしてきたが、２５年８月以降に相次ぎ撤廃された。打撃は大きく、先行してデミニミス・ルールが終了した米国における２５年の売上高は２４年比３%減、２６年1〜3月は前年同期比１４%減だった。関税を商品価格に転嫁せざるを得ず販売が減った」

シーインは、法の裏をかくビジネスで急伸してきた企業である。抜け穴を塞がれると、途端に勢いを失う。中国企業に共通している弱点である。

（７）「２５年１１月、鳴り物入りで開店したパリの老舗百貨店、ＢＨＶの店舗も撤退が決まった。シーインの出店に反発した有力ブランドが相次ぎ撤退し、百貨店の経営が悪化した。ＢＨＶの運営会社は営業権を手放した。米欧以外でも低価格が強みの中国系ＥＣへの締め付けが強まる。シーインが、念願の上場を果たしても、成長の持続に向けては難路が待ち構える」

ＥＳＧ基準違反のシーインが、パリの一等地に出店したのではイメージはガタ落ちである。他の店舗が、シーインと同格に見られことに抗議して撤退するのは当然であろう。中国の欧州における評価は、未だ低いのだ。

米政府が、人工知能（ＡＩ）での連携を進めるため、すでにイニシアチブ『パックス・シリカ宣言』に参加している３５カ国に対し、中国とのＡＩ競争においてどちらの側につくか選択を迫る準備を進めている。中国側の同様の枠組み（世界ＡＩ協力機構）の創設にも参加する場合、米国主導のＡＩ連合から除外すると警告している。

パックス・シリカ宣言は、ＡＩに必要な半導体や重要鉱物の確保に向けて協力する申し合わせである。ＡＩが、これからの国際競争力のカギを握るだけに、米国を中心とした西側諸国が団結して半導体や重要鉱物（レアアースなど）の供給で協力するとしている。日本はむろん、このメンバー国だ。新「東西冷戦」のはしりである。

ＡＩ競争のカギは、先端半導体の生産かかっている。台湾のＴＳＭＣは、既に２ナノの量産化に入れる態勢を整えたが、日本のラピダスも２７年度から量産化体制へ入れる準備を進めている。一方の中国は、ＥＵＶ（極端紫外線）露光装置入手を米国によって止められている。この結果、既に大きく引離された状態にある。

中国は、7月に独自のＡＩ枠組み（世界ＡＩ協力機構）を創設し、２９カ国が加盟した。習近平氏は、「ＡＩルールを米国が主導することに反対」と明言しており、米国へ対抗する意気込みである。先端半導体を製造できない中国が、日進月歩のＡＩでどうやって米国へ対抗するのか、最初から「負け戦」覚悟の取組みである。

ＡＩは、国家の経済成長、軍事能力、社会統治、科学技術、産業競争力、価値観（自由・監視）のすべてを規定する。このため、ＡＩ同盟は「文明選択」そのものになる。米国は、これを理解しているので、今回の踏み絵は「ＡＩ文明の分岐点」になろう。新東西冷戦と言える理由である。

『ロイター』（８月１６日付）は、「米政権、ＡＩ連携国に踏み絵か　中国の枠組みと二股なら除外と警告」と題する記事を掲載した。

米国務省が作成した草案は、「ＡＩ機会声明」⁠の署名国に宛てたもの。「全てに関わることは、何にも関わらないことに等しい。『パックス・シリカ宣言』への署名は単なる会員登録ではなく、公約だ」とし、ＡＩに関して「熟慮の上で選択する」よう各国に求めている。中国に具体的に言及することなく、米国の方針と相いれない類似の取り組みへの重複参加は認められないとしている。

（１）「米当局者とロイターが、確認した書簡の内部草案には⁠日付が記されておらず、書簡の送付時期や送付前に修正の可能性があるかどうかは確認できない。米政権は昨年、ＡＩモデル、半導体、重要鉱物のサプライチェーンを確保することを目⁠的に、法的拘束力のない「パックス・シリカ」を発足。今年６月には、同枠組みの参加国のほか、ＡＩ協力で米政府と歩調を合わせたいと表明⁠した国々がＡＩ機会声明に署名した。声明には日本も署名している」

米国は、ＡＩを「同盟の再編成装置」にしている。これは、日本の技術戦略にとってプラスになる。日本が、半導体製造装置・素材・電力インフラ・産業用ＡＩ（分散型フィジカルＡＩ）の「中核供給国」として位置づけられるからだ。中国は、ＡＩを「非西側の結束装置」にしている。だが、冷戦時代の米ソの競争に比べれば、米中覇権争いははるかにスケールが小さいと言えそうだ。旧ソ連と現中国を比較すれば、軍事力で決定的な格差がある。中国には、近代戦を経験したことがない「ニューフェース」だ。米軍と比較すれば著しい格落ちである。

世界は、ＡＩを軸に二つの文明圏へ分岐する。２０２０年代の世界秩序再編の中でも、最も重要な構造変化の一つとなろう。もはや、引き返しのできない「文明対立時代」へ移行する。領土争いであったかつての東西冷戦とは異なり、「文明の質」を競う時代へ突入する。この関門を通過しないかがり、世界の新しい秩序は生まれないであろう。中国が、文明の戦いで敗れれば、それだけの話であって、世界での存在感を縮小することになる。

米国はＡＩを軍事・経済優位の基盤と見ているため、日本のＡＩは「インド太平洋の前線で、米国と価値・技術を共有する安全保障パートナー」という扱いになる。

（２）「中国は７月に「世界ＡＩ協力機構」を創設、２９カ国が加盟した。習近平国家主⁠席は、ＡＩ分野のルール策定を米国が主導することに異議を唱えている。これまでのところ、米中両方の枠組みに参加しているのはカザフスタンのみとなっている」

こうして、中国との対立は不可避である。ただ、西側諸国は抑止力を高めることが目的である。日本は、「同盟軍」の一員という役割だ。同盟国のない中国は、圧倒的不利な布陣を強いられる。米同盟国の戦争抑止効果は高まるであろう。

韓国は、１０年後に日本経済を抜くと元気の良い世論が過半に達している。だが、足下の家計債務は、昨年末で対ＧＤＰ比８８.６％と工業国で突出している。ＩＭＦは、この比率が８０％を超えると、債務支払が先行して消費を抑制すると分析する。韓国は、「万年消費ブレーキ」を抱えている。

元凶は、「チョンセ」という借家制度にある。朝鮮李朝時代からの慣習で、多額の一時金を払えば月々の支払がゼロというもの。月々の「家賃ゼロ」が魅力で、多額の債務を負い消費を切り詰める生活を強いられている。この矛盾に気づかず、家主を儲けさせるシステム維持に「貢献」する構図は、何とも不思議である。いっそのこと、住宅ローンで自宅を持った方が長期的にプラスのはずだが、そういう合理的計算よりも、目先の「負担減」を選択しているのであろう。

『ハンギョレ新聞』（８月１６日付）は、「韓国『家計債務２２５兆円』超え…住宅取引と株式投資の需要が共に増加」と題する記事を掲載した。

韓国国内の家計信用の規模は、今年第2四半期に入って２０００兆ウォン（約２２５兆円）を超えたと推定される。家計信用とは、家計債務の規模を示す包括的指標で、金融機関から借りたり、クレジットカードなど後払いで購入した金額を合計した数値だ。

（１）「第1四半期末の家計債務残高は、１９９３兆１０００億ウォンで、過去最大となった。家計信用のうち、金融機関から借り入れた家計融資残高は、３ヶ月で１２兆９０００億ウォン増加し、クレジットカード決済額などの販売信用も１２７兆３０００億ウォンで１兆１０００億ウォン増加した」

今年１～３月期の家計債務残高は、過去最高額の１９９３兆１０００億ウォン（約２１９兆円）になった。

（２）「第2四半期に入ってからの家計融資の増加速度はさらに増していた。住宅取引と株式投資の資金の需要が同時に生じた結果と解釈される。金融委員会の集計結果によると、全金融業界の家計向け融資残高は、４月に３兆５０００億ウォン、５月に９兆３０００億ウォン、6月に８兆３０００億ウォン増加した。第2四半期に２１兆１０００億ウォン増加したということだ。金融委員会の全金融業界の家計融資統計は、韓国銀行の家計信用よりも包括的な範囲が狭い。ここから見ると、第2四半期末の家計信用残高は２０００兆ウォンをはるかに上回ったものと考えられる」

４～６月期の家計債務残高は、２０００兆ウォン（約２２０兆円）を超えたとみられる。日本の名目ＧＤＰの３分の１規模である。大変な借金残高である。

（３）「家計債務が膨らむ状況で、韓国銀行が基準金利を再び引き上げ始めたことで、家計の元本・利息返済負担が増大し、金融機関の健全性管理にも緊急事態が予想される。韓国銀行の金融通貨委員会は、先月１６日に基準金利を年２.５０％から２.７５％に引き上げた後、早ければ今月にも追加引き上げに踏み切る可能性があるとの見通しが金融市場内外で出ている。家計債務の絶対規模が２０００兆ウォンを超える中、金利も上昇し、脆弱な借り手を中心とした不良債権の拡大が金融健全性管理の火種となる可能性がある。家計債務の増加と金利上昇が重なり、消費余力が減少し、経済成長全体にも悪影響を及ぼす」。

基準金利は７月１６日に、年２.５０％から２.７５％へ引上げられた。早ければ８月にも引き上げられるという。変動金利であれば、金利負担は短期間で０.５％も引上げられる。それだけ、消費は切り詰められよう。

（４）「韓国銀行は6月の金融安全報告書で、家計向け融資の延滞率は長期平均を下回っているものの、返済能力不足の家計が脆弱な債務者の比率（債務者数ベース）は上昇したと分析した。金融システムの短期的な安定状況を示す金融不安指数（ＦＳＩ）は、今年６月に１６.９となり、昨年末（１６.０）よりも高い「注意」段階（１２以上）に留まった。金融委員会は１３日、「不動産市場の安定化に向けた金融総合対策」を発表し、「国内総生産に対する家計債務比率が主要国に比べて依然として高く、不動産市場を刺激する懸念も相当ある」と評した」

金融システムの短期的な安定状況を示す金融不安指数（ＦＳＩ）は、今年６月に１６.９となり、昨年末（１６.０）よりも高い「注意」段階（１２以上）だ。それでも、借りるという神経は、「合理性」の範囲を超えている。政策金利引上げは、当然であろう。

（５）「韓国は、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計債務比率が昨年末時点で８８.６％、1年前より１.０ポイント低下した。今年に入って貿易条件の改善と半導体輸出の好調に支えられ、名目国内総生産の成長率が二桁に急上昇したため、この比率はさらに低下したと推定される。だが、相対的には依然として高い水準にある。国際決済銀行（ＢＩＳ）が集計した昨年末のGDPに対する家計債務比率は、米国が６８.１％、日本が６１.１％、英国が７３.６％、フランスが５９.７％だった」

韓国の家計債務残高比率は、主要国から飛び抜けている。日本が６１.１％であるから、韓国は２７.５ポイントも高い。韓国経済が、日本を抜くためには家計債務残高比率をぐっと引下げる「合理的家計判断能力」を高める必要性がありそうだ。