中国のヒューマノイドロボット（ヒト型ロボット）メーカーは、売上高の大半を政府が支援するロボット訓練センターへの販売から得ている。これらのセンターは訓練データを収集してロボットメーカーに売却しており、中国政府が熱心に育成しようとしているこの業界に実際の需要がどれほどあるのか、疑問視する声が広がっている。

『フィナンシャル・タイムズ』（８月２０日付）は、「中国ヒト型ロボット、誰が購入？　実態は政府『訓練センター』が大半」と題する記事を掲載した。

（中国政府は）ＡＩで機械やロボットを動かす、いわゆる「フィジカルＡＩ」業界が発展するのを後押ししてきた。ヒューマノイドがＡＩの未来を作り出すとの期待から、スタートアップ企業の智元創新科技（AGIBOT）や香港市場に上場している優必選科技（UBテック）などの企業価値が急拡大している。

（１）「投資家らは、政府主導によるヒューマノイドロボットの購入が利益を伴う実需につながるのか、疑問を抱き始めている。北京に拠点を置くあるベンチャーキャピタルファンドの幹部は匿名を条件に、「アーリーステージ投資家の間では、ヒューマノイドロボットに対する過剰な期待がピークに近づいているという見方がコンセンサスになっている」と語る。「我々は持ち株の一部を他の投資家に売却し、確実にエグジット（投資回収）できる機会を探っている」とその幹部は言う」

中国投資家の間では、人型ロボットへの過剰期待が間もなく終わると見始めた。

（２）「中国政府は、ヒューマノイドロボット産業の発展を目指す計画の一環として、地方政府に大規模な訓練センターの建設を促してきた。そこでは、「テレオペレーション」と呼ばれる遠隔操作プロセスを通じ、ロボットに身体を動かして作業するやり方を人間が「教えて」いる。そうした取り組みにより、ロボット関連のスタートアップ企業が続々と生まれた。過去2年間に３７０社近くが設立され、そのうち５０社以上が既に上場しているか、または上場準備を進めている」

地方政府は、大規模な人型ロボット訓練センターを建設している。人型ロボットに、振り付けを教えているのだ。これは、「フィジカルＡＩ」の原点から外れた行為である。ロボット自身の頭と体で判断することがポイントである。それには、「２ナノ」最先端半導体が不可欠である。中国は「５ナノ」半導体しか製造できないから本来、フィジカルＡＩは不可能である。不可能なことに挑戦する無益なことをやっている。

（３）「訓練センターの多くは、地方政府とロボットメーカーの共同出資で設立されている。ロボットを購入して訓練を通じて得たデータを収集し、それをロボットメーカーに販売して技術向上に役立てている。中国の独立系テクノロジーアナリストで調査会社「ハロー・チャイナ・テック」創設者のポー・ジャオ氏は、「このモデルは施設の建設、ロボットの購入、遠隔操作チームの編成に要するコストを節減できるため、急速に広がっている」と話す。だがその結果、「実需と、政策の支援を受けたエコシステム内で創出された需要との区別が判別しにくくなってしまう」と指摘」

いくら人型ロボット訓練センターをつくっても無駄である。ロボットの半導体が「5ナノ」では動作に無理が起きる。「２ナノ」とＩＯＷＮの組み合わせで初めて人間並みに行動が始まる。それが、可能なのは日本だけである。

（４）「訓練センターのスタッフは、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、組み立てラインで使う目的で自動車メーカーなどロボット業界外のメーカーに販売されたデータはごくわずかに過ぎないと明かしている。別の投資家は、「このモデルは長続きしない」としたうえで、「工場にロボットを大規模に導入できることが証明されなければ、投資家は２０２７年にかけて企業価値について見直し始めるだろう」と話す」

中国の人型ロボットは、２７年に終焉を迎えそう。投資家がしびれを切らすからだ。

（５）「英コンサルティング会社インタラクト・アナリシスによると、中国では６月までに９０以上の訓練センターが設立されたか、建設中の段階にある。主なセンターは、年間１０００万件以上のデータを作成していると説明している。データの価格は様々だが、ある販売会社はＦＴに対し、ロボットに５分間ダンスの訓練を行うことで得られるデータは、最大で１００万元（約２３７０万円）に上る可能性があると明かした」

中国は、６月までに９０以上の人型ロボット訓練センターが設立されたか、建設中の段階にある。中学生に大学受験さっせるようなものだ。いくら事前訓練しても「５ナノ」では覚えきれないのだ。

（６）「訓練センターの構築によって、業界の需要予測は大きく変化している。米金融大手モルガン・スタンレーは、２６年の中国製ヒューマノイドロボットの出荷台数見通しについて、6月時点予測の２万８０００台から５万台に引き上げた。その理由として、地方政府や商業ユーザーによる購入が予想を上回っていることを挙げた」

中国人型ロボット需要は、政府が主要な買い手である。訓練用に購入している。いくら、決められたパターンを教え込んでも応用は限定されている。

内閣府・ＪＡＭＳＴＥＣが7月、南鳥島沖の海底レアアースの種類などを発表しましたが、地味な内容でした。「失敗ではない」と言った消極的なものが報道されました。実は最近、その中味が、「異常に高位」であることが分かりました。回収した泥の約５４％が中重レアアースース（イットリウム、ガドリニウム、ジスプロシウムなど）でした。 これは、半導体・ＥＶ・防衛産業に不可欠な戦略物資なのです。

今回の試験で回収された泥は、約５０トンでした。その中に、つぎのような貴重な「中重レアアース」が圧倒的に多く含有されていました。中重レアアースとは、「重レアアース」の中でも特に重要な元素群をまとめてこう呼びます。軽レアアースは比較的多いのですが、中重レアアースは地球上では極端に少ない存在とされています。それが、南鳥島沖で「中重レアアース５４％」とは、異常な高い数値であり、日本は「宝の大山」に当たったと言えます。乾杯ものです。

今回の分析では、次のような結果が出ました。

イットリウム　　　２９.９％　

ガドリニウム　　　　４.９％　

ジスプロシウム　　　４.６％

中重レアアース合計　５４％

つまり、泥の約５４％が中重レアアースでした。これは、世界の陸上鉱床（中国内陸部）と比較すると１０〜３０倍の含有率に相当します。これまで、「中国の２０倍」と言われてきましたが、今回のデータでそれ以上であることが裏づけられました。世界最高品位であったのです。なぜか、この「高品位」という事実に焦点が当てられず、「深海過ぎる」「コストが掛りすぎる」など否定的なニュアンスの報道のされ方をしています。政府が「控えめ目に報道してください」という依頼でもしたのでしょう。

地球上の陸上鉱床の品位の常識は、次のようになっています。

中重レアアース比率　1〜5％

ネオジム　　　　　　１０％前後

イットリウム　　　　数％

こういう地球上のレアアース分布の常識からみると、南鳥島沖の品位はこれまでの常識を完全に覆す「異常高レベル」となります。うなると、「宝の山」という表現が控えめに感じるほどの異常値です。産業的評価は、日本の未来産業を１００年支えるだけの価値を持っているのです。

１）イットリウム（Y）

半導体製造装置のコーティング、医療レーザー、ジェットエンジン、燃料電池など、日本の基幹産業のど真ん中を支えます。

２）ネオジム（Nd）

ＥＶモーター、風力発電など脱炭素の心臓部に役立ちます。

３）ジスプロシウム（Dy）

高温でも磁力が落ちない機能でＥＶ・防衛・宇宙の必須材料です。

レアアースは、中国が世界供給の約６０〜７０％を握り、特に中重レアアースは中国依存度が９０％以上になります。これに対して、南鳥島の含有比率は、この中国依存構造を日本単独で逆転できるレベルに達しています。総括すると、次のようになるでしょう。

１）半導体：ラピダス・ＴＳＭＣ熊本の材料供給が安定する。

２）EV・電池：トヨタ・ホンダ・日産のサプライチェーンが強化される。

３）防衛：レーダー、ミサイル誘導、電磁波戦、無人機群のすべてにレアアースが必須。南鳥島は、日本の防衛力を「資源面から」支える唯一の拠点になる可能性があります。

南鳥島沖は、産業と防衛の面で日本の１００年を支える基盤としての役割を果すことになります。これらが、日本ＥＥＺ内で、しかも世界最高濃度で採取できるという事実は、日本の産業構造を根本から変える可能性があります。また、安全保障的評価として、日本の「戦略的自立」が可能になるのです。

韓国政府が現在、３４２ある公共企業体を１０９も減らす構造調整に着手する。削減規模は、全体の約３０％に達する。韓国電力公社傘下の発電子会社5社は一つに統廃合され、韓国石油公社と韓国ガス公社も統合される。２００７年、２９８機関だった公共企業体がここまで増えたのは、国民の「公務員好き」がある。李朝以来、科挙の流れを汲む「公務員志望」が公共企業体数を増やす理由となった。日本は、公共企業体の完全民営化で、政府経営の公共企業体はゼロである。

韓国が、これまでタブーとされてきた公共企業体の整理に乗り出したのは、のっぴきならぬ事情を抱えているからだ。一つは経営不振である。２５年末の負債が、７６９兆ウォン（約８９兆円）に達したことだ。国家財政の赤字を減らして公共企業体へ「潜り込ませる」という手法が限界に達した。

もう一つは、ＣＰＴＴＰ（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）加盟への準備だ。韓国政府は、この問題について全く無言だが、ＣＰＴＴＰでは公共企業体について厳しい条件を設けている。韓国の公共企業体数は、ＯＥＣＤ最多であり、ＴＰＰの加盟での「最大の障害」である。ＣＰＴＰＰは、国有企業の競争中立性、政府補助金の透明性、公共企業の市場歪曲の禁止を厳しく求めている。公共企業体が多い国は、ＣＰＴＴＰ加盟できないのだ。韓国は、タブーを破ってまでもＣＰＴＴＰ加盟を目指さなければならない立場へ追い込まれている。貿易拡大が、経済成長にとって不可欠になっているからだ。

『中央日報』（９月４日付）は、「『借金だけで７６９兆ウォン』膨らむ財政圧迫に大なた…韓国公共機関１０９機関削減」と題する記事を掲載した。

韓国電力公社傘下の発電子会社５社は一つに統廃合され、韓国石油公社と韓国ガス公社も統合される。負債が１７０兆ウォン（約１９兆５５００億円）を超える韓国土地住宅公社（ＬＨ）は、宅地開発・住宅建設と住居福祉・資産備蓄の機能をそれぞれ担う2つの公企業に分割される。

（１）「韓国政府は３日、公共機関運営委員会を経て、こうした内容の「公共機関機能改革推進案」を発表した。公共機関運営法が施行された２００７年に２９８機関だった公共機関は今年３４２機関まで増え、昨年末の負債は７６９兆ウォンに達した。韓聖淑（ハン・ソンスク）首相は「過去最大規模となる１０９の公共機関を削減する」とし、「法律改正などが必要ない機関は直ちに履行に着手する」と述べた」

昨年末の公共企業体の総負債は、７６９兆ウォンにも達している。文政権は、公共企業体の非正規雇用を全員、正規雇用に切替えるなど「大盤振る舞い」をしてきた。こういう「甘さ」が、現在の経営不振を招いている。

（２）「実際の統廃合までには越えなければならないハードルが少なくない。まず、統合公企業の本社所在地をめぐる地域間の衝突が変数だ。発電５社は慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）と忠清南道保寧（チュンチョンナムド・ポリョン）・泰安（テアン）、釜山、蔚山にそれぞれ本社を置いている。本社が別の地域に移れば地方税収入や常住人口などが減る可能性があり、既存の所在地からの反発が予想される。全北（チョンブク）特別自治道と全南・光州（チョンナム・クァンジュ）統合特別市なども再生可能エネルギー産業との連携を掲げ、統合発電会社の本社誘致に乗り出した。許樟（ホ・ジャン）財政経済部第2次官は本社問題について「議論中」と明らかにした」

本社統合で、本社所在地でなくなる都市の税収入が減るという問題が指摘されている。これは、税収を一定期間配分することで解決するほかない。

（３）「負債処理も課題だ。韓国土地住宅公社の負債は昨年末１７３兆７０００億ウォンと1年前より１３兆６０００億ウォン増え、負債比率は２３０.８％に達した。しかし、既存の資産と負債を2つの新設公社にどのような基準で配分するかは今回の発表には盛り込まれなかった。特に住居福祉部門は昨年、賃貸住宅の運営損失だけで3兆1949億ウォンに達する」

韓国は、住宅政策で失敗してきた。この問題は、韓国独特の賃貸住宅制度（チョンセ）と深い絡みがある。借家人は、多額の保証金（契約解除後に返金）を出すことで、契約期間中の家賃が無料になるという制度だ。これが、不動産高騰の要因とされるものの、未だに解決せずに放置されている。家主が、受け取った巨額保証金で住宅投機をするという悪循環が指摘されている。

（４）「石油公社とガス公社の統合は財務構造と支配構造の問題が絡み合っている。石油公社は昨年末、資本合計がマイナス２兆５２９０億ウォンの完全資本蚕食状態だ。ガス公社も財務状況は改善しているが、依然として負債が４２兆ウォンを超える。ガス公社が上場企業である点も変数だ。民間株主の持ち分が相当あり、合併方式によっては一般株主の反発が出る可能性がある。政府は石油公社の不良資産と負債を別途子会社として切り離す案を検討している。統合過程での労組の反発も変数だ」

石油公社とガス公社は、経営不振が続いている。すでに、日韓首脳会談で、日本がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）へ提案して承認された「ＰＯＷＥＲ　Ａｓｉａ」（１００億ドル・エネルギー支援）へ、韓国も加わることになった。この背景には、石油公社とガス公社の整理案があったのだろう。韓国は、エネルギー政策で日本の枠組に加わる。