ドイツ首相を４期１６年務めたメルケル氏は、２０２１年１２月に退任した。この間、プーチン・ロシア大統領との会談は、６０回を上回ったという。しかも、プーチン氏とは１対１の会談であった。膝つき合わせた議論を交わした関係である。だが、メルケル氏が首相としてモスクワを最後に訪れたのは２０２１年8月、プーチン氏の対応は変わっていた。これまでの１対１の会談でなくラヴロフ外相を同席させたというのだ。

メルケル氏は、この最後の会談でプーチン氏の真意を知ったという。もはや権力の座を離れるメルケル氏に深入りしないという信号であったのだ。メルケル氏は、それ以前にプーチン氏が欧州の分断を策していることを知っていたが、「ソフトパワー」でそれを防げると信じていたという。つまり、経済関係が平和を維持すると見ていたのである。ドイツは、ロシアから原油や天然ガスを輸入することで密接な関係を築いてきた。だから、ロシアはドイツを裏切ることはないと信じていたのだ。

プーチン氏は、これを逆手に取って、ウクライナ侵攻によって欧州を分断できると見た。ドイツはロシア側について、ウクライナ侵攻を容認すると踏んでいたのである。ここに、プーチン氏は大きな誤算をしたが、ドイツもまた誤算をしたのだ。経済関係が蜜であれば、平和を維持できるという甘い期待である。侵略者には、こういう「合理的期待」が成立しないことを立証した。

英『ＢＢＣ』（１２月３日付）は、「欧州はアメリカなしでは大変なことに、単独ではロシアに対抗できずーフィンランド首相」と題する記事を掲載した。

オーストラリア訪問中のマリン首相は、「容赦なく正直に申し上げる必要がある。今の欧州は力が足りない」、「アメリカなしでは大変なことになっていた」と発言した。

（１）「シンクタンクのロウイー研究所で講演したマリン首相は、「アメリカはウクライナにたくさんの武器と資金支援と人道支援を提供してきた。欧州にはまだ力が足りない」と述べた。さらに、欧州の防衛力について、確実に能力を増強し「欧州の防衛産業を強化し、さまざまな状況に対応できるようにしなくてはならない」と強調した」

これまでの欧州は、何かにつけて米国と対立してきた。だが、今回のロシアのウクライナ侵攻で、両者は対立から協力へと大きく変わっている。プーチン氏が、最も見誤った点であろう。米国は覇権国家として、世界の秩序維持に責任を負う立場だ。ロシアを信じ切ってきた欧州には、ウクライナ侵攻が晴天の霹靂であった。

（２）「マリン首相は加えて、一部の欧州諸国が近年、ロシアとの関係を強化しようとしてきたと批判。「欧州は長いこと対ロ戦略を築いていた（中略）ロシアからエネルギーを買って、経済関係を緊密にすれば、戦争が防げると思っていた」ものの、この考えは「まったく間違っていたと証明されてしまった」と述べた」

このパラグラフは、ドイツのメルケル前首相を指している。メルケル氏は、筋金入りの「反米主義者」であった。米国が嫌いだったのだ。一方、帝政時代から独ロは密接な関係にあった。米国は、ドイツがエネルギー政策でロシアに大きく依存することの危険性を早くから警告していたが、馬耳東風で聞き流してきた。それが、今回の「エネルギー危機」に繋がった背景だ。ドイツが現在、米国へ最敬礼している理由である。

（３）「マリン首相はこれについて、欧州諸国はポーランドやバルト諸国の警告に耳を傾けるべきだったと指摘。ロシアに近い各国は、ロシアがウクライナ侵攻となると「経済関係など気にしていない、制裁など気にしていない、そういう諸々は一切気にしていない」のだと、かねて警告していたと、マリン氏は強調した。さらに、欧州諸国の軍備がウクライナ支援によって縮小する中、マリン首相は欧州各国が手元の軍備を強化する必要があると強調した」

ポーランドとバルト三国は、ロシアの残忍性を最も知っているだけに、ロシアへの警戒感はもっとも強かった。ポーランドは、ロシアのウクライナ侵攻を最も早くから警告してきた国である。今回のロシア産原油価格の上限制決定で、事実上の主導権を握っていたのはポーランドである。ＥＵが、ポーランドに敬意を表したとも言えるだろう。

（４）「最近では、ロシアと国境を接するエストニアなどから、それをＧＤＰ比３％に増やすよう求める声も出ている。ロシアと１３００キロ以上にわたって国境を接するフィンランドは今年５月、スウェーデンと共に正式にＮＡＴＯ加盟を申請した。ＮＡＴＯ加盟３０カ国は７月にフィンランドとスウェーデンの加盟議定書に署名。全部３０カ国が国内の批准手続きを終えれば、両国はＮＡＴＯ加盟国になる」。

ロシアはこれまで、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を絶対許さないという姿勢であった。現在のロシアには、前記二ヶ国へ攻め込む軍事力すらないほど消耗している。ウクライナ侵攻で、ロシアの国力は大きく落込んでおり、回復のメドは立たないほどだ。

韓国トラック運転手のストライキは、すでに港湾での輸出入貨物の積卸しで大きな影響が出ている。輸出減少に悩んでいるが、ストライキの影響で一段と輸出の落込みが厳しくなりそうだ。

市内では、ガソリン運搬車がストライキで稼働率が落ちており、ガソリンスタンドに「ガソリンがない」という事態が始まっている。今週は、ソウル市内で「ガソリン不足」現象が広がる恐れも出てきた。

ユン政権は１１月に、貨物車労働者に業務開始命令を下した。これは盧武鉉政権が、２００４年に貨物自動車運輸事業法の改正に伴ってつくった法律に基づく命令である。野党「共に民主党」は、この業務開始命令に対して反対もできない微妙な立場になっている。労働者が、業務開始命令に応じなければ刑事処罰されるだけに、いずれ騒ぎは大きくなるであろう。

『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（１２月３日付）は、「『ガソリンスタンドにガソリンがないなんて』、貨物連帯のストライキが招いた品切れ大乱」と題する記事を掲載した。

全国民主労働組合総連盟・公共運輸労組・貨物連帯本部（貨物連帯）のゼネスト（運送拒否）が１０日目を迎え、全国の品切れガソリンスタンドが６０か所に増えたことが分かった。

（１）「１２月3日、産業通商資源部（産業部）によると、前日の午後2時時点で全国の品切れガソリンスタンドは計６０か所だった。同日の午前8時（５２か所）より8か所増えた。１１月３０日の午前８時時点の２３か所から３７か所に増加した。燃料別ではガソリン４１か所、軽油１３か所で、ガソリンと軽油が共に売り切れたところは6か所と集計された。地域別では、ソウル市２２か所、キョンギド（京畿道）１６か所など首都圏で目立っている」

首都圏でガソリンスタンドが、ガソリン不足に見舞われるケースが増えてくると、世論もやかましくなろう。左派の盧武鉉政権がつくった「業務開始命令」だけに、野党も業務命令を非難でない立場だ。スト収拾に向けて、野党も協力すべきであろう。

（２）「パク・イルジュン（朴一俊）産業部第2次官はこの日、大韓送油管公社チョナン（天安）貯油所を訪問し、石油製品の出荷状況を点検した。天安貯油所は１９８９年７月に竣工し、貯蔵タンク９基、計２１万バレルの貯油設備を通じて首都圏・忠清圏に石油製品を供給する施設で、先月２４日にストライキが始まって以来、連日集会が続いていたところである。朴第2次官は「全国のガソリンスタンド出荷量は１１月３０日以降回復傾向である」としながらも「首都圏を中心に発生した一部のガソリンスタンドでのガソリン・軽油品切れ現象が最近は忠清南道地域まで広がっている状況について非常に厳重に認識している」と述べた」

ガソリン不足になると、経済活動に直接の影響が及ぶ。特に、１０～１２月期のＧＤＰ成長率が前期比マイナスもあり得るという厳しい見方も出て来ただけに、早期解決が望まれる。１２月という１年の最繁忙期を迎えているだけにストの行方に関心が持たれている。

（３）「続いて、「集団運送拒否でも運送に乗り出すタンクローリーの運転手たちに被害が発生しないよう、産業部でも積極的な警察の支援と協力を繰り返し要請する」と付け加えた。産業部は精油4社と大韓石油協会、韓国石油公社などが加盟する‘精油業界非常状況班’を運営し、主要拠点別の入荷・出荷とガソリンスタンドの在庫現況などをモニタリングしている」

政府は、ガソリンスタンドの在庫状況などをモニタリングしているが、厳しい状況になれば、政府への非難となろう。韓国世論の半分は、左派支持である。

（４）「これに先立ち、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）に対し「不法と犯罪に基づく争議行為には最後まで法的責任を問う」と明らかにした。また、週末以降も貨物連帯のゼネストが続く場合、業務開始命令の拡大など、利用可能なすべての案を検討するという強硬な考えも再確認した。特に、首都圏のガソリンスタンドのガソリン品切れ事態まで予想されるため、週明けにただちにタンクローリーに対する追加業務開始命令を発動するものと予想される。さらに大統領室は政府発注物量被害額と関連した訴訟も検討している」

政府は、法的手段一点張りである。これだけでは、解決は難しい。韓国のトラック運転手は、特殊な雇用形態になっている。これを、解決することが必要だろう。

習近平氏は、すべてが台湾統一に向けられている。国家主席３期目の最大の課題は、台湾統一とされている。習氏が歴史に名を刻むには、これしかないというのだ。

中国政治では、祖国統一が最大の目的とされている。秦の始皇帝が、最も尊敬されるのは中国統一であった。次いで、毛沢東の革命による新中国建国である。後は、台湾統一が残されている。習氏が、万難を排してこれに挑むためには、国内を緊急時に合わせて整備することが不可欠。中国が、台湾有事で西側諸国から制裁されるのに備え、国営の食料品店を拡張しているというのだ。何とも、時代錯誤なことに心血を注いでいるものである。

『日本経済新聞　電子版』（１２月３日付）は、「中国、国営食料品店が拡大　売上総額１２０兆円　アリババに迫る　有事念頭に習指導部後押し」と題する記事を掲載した。

中国で、食料や日用品を実店舗で扱う国営の「供銷社」が売り上げを伸ばしている。２０２１年の売上総額は前年比１９%増の６兆２６００億元（約１２０兆円）で、インターネット通販の巨人アリババ集団の８割に迫った。習近平指導部が国主導の流通網の強化に向けて支援していることが一因だ。紛争など有事の際にも食糧を安定供給する狙いがあるとの見方が出ている。

（１）「供銷社は農家から農産物を買い上げて流通させており、日本の農協に似たところがある。国の機関である中華全国供銷合作総社が管轄する。北京市中心部の朝陽区団結湖地区。外国人も多く住むこの地域に１０月、供銷社が開店した。１１月平日の午前中に訪れると店内は中高年の買い物客でにぎわっていた。「きょうは大根がほかのスーパーより安い。ここの野菜はどれも形がきれいね」。４０代の女性客は笑顔で話した。入り口のポスターには、特売品ではなく「共産党に従い、共産党とともに歩む」とのスローガンが並ぶ。外壁には「供給を保障します」と書いてある。店内は普通のスーパーだが、部分的に国営色が色濃く出ている」

中国共産党の第２０回党大会が１０月終わった後、国営商店である供銷社（供給販売合作社）が北京、上海、広州、深圳などの大都市で拡大していると官営メディアが大々的に報道している。全国各地で「国営食堂」が営業を始めたというニュースも相次いでいる。１０月３１日、中国の住宅建設部と民政部は、全国の各市・区政府が共同食堂、商店、乳児院、保育所、老人ホーム、医療施設を備えた「完全な居住団地」（完整社区）を試験建設するよう指示したという。韓国紙『ハンギョレ新聞』（１１月１５日付）が報じた。「共同富裕論」の実現に向けたテストケースと見られる。

（２）「供銷社は、建国直後の１９５０年に誕生した。農産品や日用品の配給が滞らないように党と政府が流通統制を敷いたのが誕生のきっかけで、改革開放前の計画経済時代には食品や日用品の主な流通経路だった。改革開放後は民間小売業に押されて衰えたが、近年はじわじわと復活している。特に習氏が党トップに就いた２０１２年以降に拡大が加速し、２１年の売上総額は１２年比２.４倍に膨らんだ。２１年の伸び率は１９%で、中国全体の小売売上高の伸び（１２%）を上回る。好調の一因はゼロコロナ政策だ。外食を減らし、自炊する人が増えたことが追い風になっている」

今時、供銷社という国営商店の拡充に乗り出している目的は、鄧小平の改革開放路線を棚上げして、毛沢東時代に戻ろうという動きであろう。また、台湾有事の際は生活必需品を国民に届けるという狙いもあろう。

（３）「ネット通販も含め民間小売業が全盛の時代に、なぜ国営商店なのか。北京市の有名大学の教員は「将来起こりうる『危機』に備えて食糧供給が滞らないように準備している可能性がある」と指摘する。習指導部が「公約」に掲げる台湾統一に武力を用いた場合、米国が中心となって対中国の「経済封鎖」に乗り出す可能性はぬぐえない。仮に食糧不安が起きれば共産党体制を揺るがしかねない。供銷社を通じて流通網への国の関与を強めることが有事の備えにつながるとの見立てだ」

ここでも、国営商店拡充の狙いは台湾有事に備えたものという解釈である。誰でも、「今なぜ」という疑問を持って当然だろう。

（４）「中国の穀物自給率は公式統計では９５%と高いが、実際には7～8割との見方もある。豚の飼料に欠かせない大豆など大半を輸入に頼る穀物もある。供銷社は中国が貧しかった計画経済時代の「象徴」ともいえ、中国の庶民は供銷社に複雑な感情を抱く。北京市出身の５０代の男性は「子どもの頃、親が食糧配給切符をもって供銷社で農産物を受け取っていたのを思い出す。あの頃に逆戻りしているようだ」と語る。人口が2千万人を超える北京市では民間の大手スーパーがしのぎを削る。安くて鮮度の高い野菜を売る市場も残る。「国営商店が前面に出てくる事情がわからない」と首をかしげる市民も少なくない」

中国の穀物自給率（エネルギー・ベース）は、７０％台前半と推測されている。台湾有事になれば、経済封鎖で２割強が不足する。習氏は、これに備えて「食べ残すな」「レストランでの注文料理数を減らせ」とかやかましいことを言っている。だが、絶対的な食糧不足は如何ともし難いのだ。「頭隠して尻隠さず」である。