トランプ支持派は熱狂的で、米国は対中国政策で強硬対応すべきという点で結束している。それだけに、米国が対中関税を３０％以下に下げることに大きな不満をみせるだろうと予測されている。この３０％関税が続けば、中国の打撃は大きい。ブルームバーグが、エコノミスト調査をした結果、以上のような内容が浮かび上がった。

『ブルームバーグ』（５月１６日付）は、「トランプ政権、対中関税率30％に据え置きへ－アナリストら半年先予想」と題する記事を掲載した。

米国と中国は、９０日間の関税率相互引き下げで先に合意した。ブルームバーグが実施した最新調査では、米関税率はこの期間が終了後も、中国の対米輸出を大幅に抑制すると見込まれる水準にとどまる公算が大きいとの見通しが示された。

（１）「アジアや欧州、米国の資産運用会社や銀行、調査会社のアナリストや投資家ら計２２人を対象とした１４、１５両日の調査によれば、中国産品に対する米関税率は２０２５年終盤まで現行の３０％に据え置かれると予想（中央値）されている。１２日の合意発表前の１４５％を大幅に下回るものの、中国の中期的な対米輸出を優に７０％減らす高水準だとブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は推計。米中貿易交渉が早期の米関税政策見直しにつながる期待は低く、中国の経済的痛手が続く可能性を示唆するものだ」

関税引下げは、米中貿易問題解決の入り口にすぎない。米国は、中国の対米黒字削減の具体的な輸入計画の提示と、その実現性の検証が控えている。さらに、米国は中国の過剰輸出を食止める内需充実策を要求している。こういう一連の問題を抱えているだけに今後、半年以内に問題がすべて解決するとは思えない。となると、現状の対中３０％関税は維持されるどころか、引上げられる可能性まである。

（２）「ＤＮＢバンクのエコノミスト、ケリー・チェン氏は来年１１月の米中間選挙が合意期限となる可能性を指摘した上で、「米中の相対的な立場が本質的に変化するには、十分な時間が残されていない」との見方を示した。半年後には関税率が３０％を下回ると予想する回答者が７人いた一方で、一段と高い関税率を見込む回答者も６人いるなど、将来に向けた見通しは一層分かれており、両国が対立を解消できるかどうかに対する不確実性が浮き彫りとなった。なお、米中が最終的な貿易合意に達した場合、関税率は２０％まで引き下げられる可能性があるとの予想が中央値で示された」

来年１１月の米国中間選挙まで、米中合意が引き延ばされるという見方もある。これは、米国が中国へ強気姿勢を取る結果だ。

（３）「幾人かの回答者は、トランプ大統領の関税政策の予測不可能性を理由に、予想すること自体に慎重な姿勢を示した。ＥＦＧアセット・マネジメントのエコノミスト、サム・ヨキム氏は「トランプ政権１期目を教訓とすれば、状況はまだ完全に好転したわけではなく、合意が必ずしも維持されるとは限らない」とし、「米通商政策の高度の不確実性に伴うリスクは引き続き高い」と指摘した」

トランプ氏の「不確実性」によって、見通しは付けがたいとする意見も出されている。

（４）「トランプ氏の対中関税政策は、今年の世界経済と市場に影響を与える最大級の変数の一つだ。関税や景気刺激策を巡る不確実性が影を落とし、中国資産は年末まで現在の水準付近で狭いレンジ内の取引が続く公算が大きいと回答者はコメントした。調査結果によれば、人民元は２５年末までに１ドル＝７.２元前後で推移するとの予測が回答者１７人の中央値で示された。中国当局主導の元安誘導に関する臆測が和らぐ状況にあって、当局は急激な資本流出や過度な流入を防ぐとみられており、人民元は安定した水準で推移する可能性がある」

人民元は、２５年末までに１ドル＝７.２元前後で推移するとの予測が多かった。中国当局主導の元安誘導は困難としている。資本流出が起こるからだ。中国が、もっとも神経を使っている問題だ。

（５）「回答者の大多数は、トランプ政権１期目に導入された関税が維持されると予測している。これを引き下げることは大きな譲歩と受け取られ、政権支持層の怒りを招く可能性があるためだ。ＢＥの推計によれば、これらの関税率は平均約１２％となっている。アバディーン・インベストメンツの新興市場担当シニアエコノミスト、ロバート・ギルフーリー氏は対中関税率が５０％前後で落ち着くと予想する。「関税に関する好材料があれば、中国の政策緩和の動きは抑制される可能性が高く、それは市場の上昇余地を限定的なものにすることを示唆している」とギルフーリー氏は分析。「ダメージの実態が明らかになり経済が減速する中で、最終的には当局が為替の下落を容認すると予想している」と論じた」

対中関税率が引下げられたとしても、トランプ政権１期の平均約１２％を下回らないとみている。関税率の極端な引下げによって、中国の内需充実策が中途半端になるというリスクが生じる。となると、高めの関税設定となる。

受領拒否されたボーイングは、慌てるどころか「欲しがる先は山ほど」と悠然たる構えであった。何しろ、ボーイングの民間機受注残は５６４３機に上る。米証券のジェフリーズは、「現在の受注量は約8年分の生産量に相当する」と指摘しているほど。中国が受注をキャンセルしても「痛くもかゆくもない」のだ。中国の空回りであった。

『朝鮮日報』（５月１６日付）は、「中国の受領拒否でも悠然とする米ボーイング…中国旅客機が関税の犠牲になった理由とは」と題する記事を掲載した。

中国の航空各社は、米国の関税爆弾に対する報復として、最近ボーイング製の旅客機３機を受け取らずに送り返しました。ボーイングが今年、中国に引き渡す旅客機は計５０機ですが、中国の航空会社はそれをすべて受領しない立場とされました（注：その後受領方針へ転換）。

（１）「ボーイングは、悠然と構えています。同社のケリー・オルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月２３日、米エアデータニュースのインタビューに対し、「中国の受領拒否が経営に大きな影響を与えることはないだろう。（送り返された）機体を皆が欲しがっている」と発言しました。マレーシア航空などが既に購入意向を表明しています。ボーイングは最近、旅客機の発注が殺到し、目が回るほど忙しい状況です。７３７ＭＡＸも納期を短縮するため、月間の生産を３０機から３８機に引き上げようとしています」

中国は、後先のことを考えずにボーイング製旅客機を受領せず、送り返す「異常行動」に出た。米国を困らせる目的であったが、逆の結果になった。欲しがる国がいくつも名乗り出たからだ。これに慌てて、引き取り方針に変わった。

（２）「中国が、独自開発した中型旅客機「C９１９」が、米中による関税戦争の犠牲になりかねないとの報道が相次いでいます。中国はＣ９１９の国産化率を６０％以上と説明していますが、航空機エンジン、運航システム、電子設備など重要部品は全て欧米から輸入しています。アメリカが本気になって輸出を阻めば、Ｃ９１９の生産は中断されかねない状況です」

中国は、欧米の協力で商用機Ｃ９１９の製作を行っている。主要部分は、すべて欧米製が担っている。中国国産とは、名ばかりの飛行機だ。

（３）「トランプ米大統領は、政権1期目に米国とフランスが合弁で生産するＣ９１９用ジェットエンジンの輸出中断を検討したことがあります。中国は米国に対する報復として、米ボーイング製の旅客機を受け取らずに相次いで送り返しましたが、米中関税戦争の犠牲になるのはボーイングではなく、中国が独自開発した中型旅客機Ｃ９１９になるのではないかというのが国際専門家の分析です。ボーイングはただでさえ発注が積み上がっている状態なので、中国による旅客機受領拒否は大きな打撃ではないと言っています。中国が送り返したボーイング７３７ＭＡＸ旅客機は、マレーシア航空やエアインディアなどが購入意向を表明しています」

国際専門家は、中国がボーイングへ高飛車に出たとみている。欧米が、Ｃ９１９用ジェットエンジンの輸出を止めれば、中国は打つ手がないのだ。こういう「力関係の差」を忘れて突飛な行動に出たのである。中国は、米国が報復しないうちに、ボーイング受領に転じて「命拾い」した形だ。

（４）「英『フィナンシャルタイムズ』（ＦＴ）は今月6日、「ボーイングとエアバスが支配する世界の旅客機市場に挑戦した中国初の国産旅客機Ｃ９１９が貿易戦争の混乱に直面した」と報じました。国営の中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）が開発したＣ９１９は、２０２３年に初の商業運航を始めました。これまで中国の国営航空会社に計１７機を引き渡し、今年も３０機以上供給する予定です。主要部品サプライヤー８８社の内訳は、米国が４８社、欧州が２６社、中国が１４社だということです。中国メーカーで高価な重要装備を供給している企業はないそうです」

中国は、「虎の子」であるＣ９１９が、欧米の協力で生産している事実を忘れて高飛車に出たのだ。お笑い種である。

（５）「中国が、レアアースの輸出を規制したように（注：その後解除の方向）、米国がＣ９１９部品の供給中断に乗り出すのではないかとの見通しが示されています。英国の航空・防衛産業アナリスト、サッシュ・トゥサ氏はFTに対し、「米国はまだ供給中断について言及していない。恐らく次の段階の措置になるだろう」と述べました」

中国が今後再び、レアアース輸出禁止策に出たならば、米国がＣ９１９部品の供給中断に乗り出せば「お相子」になるほどだ。中国も弱点を抱えているのだ。

韓国の民主主義が、文字通りの危機に直面している。大統領選に立候補している「共に民主党」候補の李在明氏は、自らの選挙違反事件で下された高裁再審判決（事実上の有罪）を不満として、「最高裁をクリーンにする」と威嚇している。あってはならない発言を行い、司法府の独立性を脅かしている。李氏が大統領に当選すれば、最高裁人事は「左派」で占められよう。これで、韓国の民主主義が消える。

『中央日報』（５月１６日付）は、「共に民主党の李在明候補『法廷はクリーンであるべき』…司法府激浪を予告」と題する記事を掲載した。

これまで司法府に対する党内の強硬論と距離を置いた共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が１５日、最前線に立った。李候補はこの日、慶尚南道河東郡（ハドングン）での演説で「司法府の最高責任は大法院（最高裁）にある」とし「きれいな手で（判決）しなければいけない」と述べた。前日の演説でも「内乱首魁だけでなく２、３次内乱を起こそうとする者をすべて捜し出して法廷に立たせるべきだ。法廷はクリーンでなければいけない」と話していた。

（１）「李候補の発言は、当選すれば司法府を全面的な改革対象にするという意志が込められている。民主党が言う司法府大改造の内容は、これまで民主党がしてきた「司法府圧力」法案に反映されている。民主党は前日、国会法制司法委員会全体会議で虚偽事実公表罪の構成要件から「行為」を削除する選挙法改正案を通過させた。改正案が発効すれば李候補を選挙法で処罰する法条項自体が消える。法制司法委員会は７日には、大統領に当選した被告人の刑事裁判公判手続きを任期中に停止する内容の刑事訴訟法改正案も通過させた」

最大野党が委員会で、大統領に当選した被告人の刑事裁判公判手続きを任期中に停止する内容の刑事訴訟法改正案も通過させた。李候補は、大統領に当選すれば、ひとまず「安泰」だ。

（２）「政界では、李候補が大統領選挙で勝利する場合、民主党が直ちに国会本会議でこの２つの改正案から強行処理するという見方が出ている。民主党の関係者は「国民が結局、李候補に軍配を上げたことになり、法案処理の名分になる」と述べた。李候補の破棄差し戻し審裁判所は民主党の「裁判官弾劾」圧力の中、当初１５日に予定していた最初の選挙法公判期日を大統領選挙後の６月１８日に延期した。改正案が本会議を通過すれば李候補は「免訴（法条項廃止で処罰できない）」判決を受ける道が開かれる」

李候補の当選後、国会はすぐに「李在明免訴」の法案を成立させる見通しだ。軍事政権並みの権力行使である。

（３）「法制司法委員会に１４日に上程された法案は、次の通りだ。▼大法院長含む計１４人の最高裁判事数を最大１００人まで増やす裁判所組織法改正案▼大法院の判決を憲法訴訟対象に新たに含める憲法裁判所法改正案▼曹喜大大法院長を捜査する「特別検査法」は「大統領退任後に再開される李候補の司法リスクまでも防ぐ法案」（法律家出身の元非李在明派議員）という評価を受ける」

国会の法制司法委員会は、最高裁判事数を現在の１４人から最大１００人まで増やすとしている。登用される判事はすべて左派系になるはず。「お手盛り」裁判官に、左派に有利な判決を出させる準備だ。李氏の選挙違反事件で高裁差戻し判決を出した最高裁長官は、「特別検査法」で捜査するとしている。司法の独立性が、土足で踏みにじられる暴挙であり、韓国の民主主義は「死」を迎えるであろう。

（４）「最高裁の判事数を最大１００人まで増やす場合、親民主党性向の最高裁判事を多数任命して退任後の無罪の可能性を高めることができる。それでも有罪が確定する場合、その３審判決に対して「李在明政権」で進歩優位に再編される憲法裁判所でもう一度判断を受けようという「４審制」を意図したのが憲法裁法改正案という解釈だ。「曹喜大特検法」は１３日、金容民（キム・ヨンミン）院内政策首席副代表が発議した「法歪曲罪」とも結びつく。改正案は、判事が法理を歪曲して誤った判決をする場合１０年以下の懲役とする」

「共に民主党」は、民主主義の殻を残しながら左派独裁政権を築こうという野心に燃えている。民主国の裁判は、「３審制」（地裁・高裁・最高裁）だが、韓国は「４審制」にして左派の無罪を勝ち取る体制を目指している。判事が誤った判決をする場合、１０年以下の懲役にするという「脅し」まで付けている。ここまで来ると、韓国は完全な「左派独裁」に陥る。

（５）「国民の力は激しく批判した。国民の力の金文洙（キム・ムンス）大統領候補はこの日、緊急記者会見を開き、民主党の司法府圧力法案を「李在明セルフ免罪５大悪法」とし「世界史上このような独裁者がいただろうか。法を変えて生きるという、世界で唯一の人物が李在明」と述べた」

少数与党「国民の力」は、危機感を募らせている。国民が、これをどう受止めるかだ。これでも李氏が大統領に当選するならば、韓国は政治も経済も「死」を迎えるであろう。それほど危険は内容である。

（６）「民主党の一部からも慎重論が提起された。李明博（イ・ミョンバク）政権で法制処長を務めた李石淵（イ・ソクヨン）民主党共同選挙対策委員長は、ラジオ番組で「私は大法院長に対する特検法、弾劾、聴聞会は一つの政治攻勢とみて、党内からこうした主張は出てこないと思った」と話した。柳寅泰（ユ・インテ）元国会事務総長もラジオ番組で「司法府に対する圧力がむしろ票を減らしていると考える」と述べた」

民主党内部からも異論が出ている。李在明氏の側近たちには、こういう「正論」が響かないであろう。