勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国人民解放軍で、「習近平思想宣伝」の最高責任者である、中央軍事委員会政治工作部主任の苗華が停職処分になった。習氏は、17年近く福建省で勤務し、最後は福建省長になった。苗華は、この福建省生まれで、同省内に駐屯していた陸軍に所属していた。習氏にとっては、身近な存在の人物で気心を知り抜いていた。こういう関係から、政治工作部主任という「大役」を担ってきたのだ。

     

    その苗華が解職となった。習氏は、自らの政治基盤に何らかの変化が起こっているために、守り切れなかったという見方もできる。「鉄のカーテン」で守られている「習御殿」になんらかの変化が起こっているのであろう。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月4日付)は、「習氏も守り切れない軍内代理人、泣いて馬謖を斬る力学」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の中沢克二編集委員である。

     

    盤石な権力基盤を築いたはずの中国国家主席、習近平。軍の最高指揮官でもあるその習が、陸・海・空・ロケット軍など全軍を政治的にコントロールするため大抜てきした「軍内代理人」を今回は守り切れなかった。

     

    (1)「中央軍事委員会政治工作部主任の苗華を停職にした。69歳の大ベテランで、軍最高位の上将(注:大将)である。政治工作部主任は、軍の中でいわゆる「習近平思想」を含む政治イデオロギー、組織管理、人事を取り仕切る重職である。習に極めて近いと目されてきた苗華は、重大な軍事行動を決める際、必ず関わる共産党と国家の中央軍事委員会のメンバーだ。中央軍事委の委員は同委主席の習を含めてたった6人しかいない」

     

    苗華は、中国人民解放軍における習近平氏の「代理人」的な存在である。その枢要人物が汚職で追放された。

     

    (2)「注目すべきなのは、福建省生まれの苗華が習の周囲を固めている「福建閥」の中核人物である点だ。「福建閥」は、同じく習に近い「浙江閥」をも抑えて、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。「『泣いて馬謖(ばしょく)を斬る』とは、まさにこのことだ」。今、中国内の一部では、こう噂されている。三国時代、蜀の国の軍師だった諸葛孔明を巡る故事だ。信頼する部下でも、規律を厳正に守るため、私情を排して処分せざるをえなかったという意味である。容疑の詳細は不明だが、汚職・腐敗その他の重大な規律違反であるのは間違いない」

     

    習氏が、「泣いて馬謖を斬る」ほかなかったのはなぜか。習氏の政治基盤が絶対的であればもみ消したであろう。それが、できなかったのだ。そこに、事態の深刻さを感じる。習氏の政治基盤が絶対的でなくなっている感じもする。

     

    (3)「現在、軍要職にあるベテラン幹部の大半は、汚職・腐敗から逃れられない。多くは過去の問題だ。だが、この構造的な腐敗体質は、苛烈な「反腐敗」運動を掲げた習時代に入った2012年以降も一掃できないのが現実だ。今回の苗華の重大な規律違反認定には、従来の数多くの軍大物摘発とは別の意味を持つ。習は権力を固めるため「反腐敗」を利用してきた面もある。摘発対象は、自らに忠誠を誓わない目障りな勢力が主だった。従って、これまで本当に信頼する側近を切ることなどなかったのだ」

     

    習氏は、政敵を倒すとか、自分に忠誠を誓わない相手を追放する手段で「反腐敗」を利用してきた。その恨みが、充満しているだけに「身内」を追放せざるを得なかったとも読める。

     

    (4)「過去12年間、習体制下の反腐敗運動を観察してきた識者は、「今回の異変は、(習と一定の距離がある)別系統の勢力から鋭い告発があり、それを(習サイドも)無視できなかった。そう考えれば腑(ふ)に落ちる」と指摘する。汚職・腐敗が存在するなら、習との距離は関係なく、誰もが同罪である。そういう論理が初めて通ったことになる。苗華への驚きの処断は、軍の指揮権を持つ習から直接、強い指示があり、しかも、それは突然だったと推測できる」

     

    習氏が、「身内」ばかり取り立てていることへの反感も強いはずだ。その反発が、今回のような習「腹心」を直撃する。要するに、組織は一枚岩でなく反目し合っているのだろう。習氏が、かつて李克強首相(当時)と反発し合っていたように、組織運営者としての能力に欠ける面があるに違いない。

     

    (5)「故事である「泣いて馬謖を斬る」は、戦闘中の軍団の上司と部下の美談として長く語り継がれてきた。今回の習に極めて近い苗華への突然の処分が、本当に美談なのかは、時を経なければ判断できない。「反腐敗」を旗頭にしてきた習の意を受けた軍内代理人が、その腐敗、規律違反で処分される。まさに「ミイラ取りがミイラになった」のだ。この大事件をきっかけに中国政局の力学が微妙に変化し、過去と違うベクトルで動き出す可能性はないのか。一時も目を離せない局面である

     

    中国経済は、未曾有に不況に直面している。国内に不平不満が渦巻いるであろう。「反習近平派」が生まれても不思議はない。そういう不満分子が、習氏の腹心の「首」を狙ったとみれば、一つの「ストーリー」が生まれる。決して「泣いて馬謖を斬る」といった正義論で終る話ではない。「続編」があるに違いない。

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    為替市場で指標的役割の「10年物国債」は、米中で利回り格差が広がっており、中国人民元相場の下落が続いている。米中金利差は、9月末に1.%まで縮小していたが、再び拡大している。12月3日には、2.%台まで広がっている。この拡大傾向は当面、続きそうだ。中国経済には、明るい徴候が何ら見えないことが負担になっている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月3日付)は、「中国人民元、17年ぶり安値に接近 金利急低下で売り圧力」と題する記事を掲載した。

     

    中国の人民元が、約17年ぶり安値水準に接近している。中国の金利急低下を受け、為替相場に大きな影響を与える米中金利差が再び拡大しているためだ。中国は現状、行きすぎた人民元安をけん制している。だが、トランプ米次期政権の対中政策次第では一定の人民元安を容認する可能性もある。

     

    (1)「3日、日中の上海外国為替市場で、人民元は一時1ドル=.2996元まで下落する場面があった。2023年11月3日以来約11カ月ぶり安値水準となる。人民元は、23年98日に付けた7.351元を下回ると、07年12月26日以来、約17年ぶりの安値水準となる。市場では、「人民元安加速の核心は米中金利差の拡大にある」(光大証券の高瑞東アナリスト)との見方が一般的だ。9月末に1.%まで縮小していた米中金利差は再び拡大しており、3日は2.%台となった」

     

    米中の10年物国債利回りが拡大している。米国が高いのだ。人民元が売られている理由である。

     

    (2)「米国では、11月5日の米大統領選の投開票日以降、トランプ次期米政権が掲げる財政拡張的な政策への思惑で「トランプ・トレード」が広がり、米金利上昇・ドル高の勢いが増した。中国の債券市場では国債買いの勢いが増している。10年物国債利回りは2日の取引で初めて心理的節目の2%を下回った」

     

    米国では、「トランプ・トレード」で、株高・ドル高・債券安(金利高)が起こっている。中国経済は、この影響を大きく受けている。この現象は一時的と見られるが、中国の金利安(債券高)は続きそうだ。楽観的な材料が見当たらないからだ。

     

    (3)「中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が11月8日に決めた景気対策は、地方債の増発だけで、住宅市場の活性化など需要刺激策を盛り込まなかった。家計資産の大部分を占める住宅価格の下落は心理悪化を通じて高額消費の不振を招き、物価が上がりづらい「ディスインフレ」をもたらしている」

     

    ここでは、「ディスインフレ」という言葉を使っているが、現状は金融引き締め下にはない。正しくは、「デフレ」である。国債利回り低下は、まさにデフレ現象そのものである。

     

    (4)「中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は2日の北京市での講演で「25年も経済を下支えする形での金融政策を継続する」との政策方針を示した。潘氏は年内に商業銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を下げると明言している。緩和的な金融政策を背景に「長期金利の低下が継続すれば、人民元の下落圧力はさらに拡大する」(高氏)」

     

    人民銀行は、長期の金融緩和継続姿勢を堅持している。人民元の下落圧力が続くことになる。

     

    (5)「人民銀は3日、人民元取引の目安となる「基準値」を1ドル=.1996元に設定した。夜間取引終値(7.274元)との乖離(かいり)幅は0.07元と約4カ月ぶりの大きさとなった。人民銀は、人民元の下落が「行き過ぎ」として市場実勢より人民元高方向の基準値の設定でけん制しているとみられる。人民銀は上海市場での人民元相場の1日あたりの変動幅を、基準値から上下2%までとしている」

     

    12月3日21時37分現在、1ドル=7.2854人民元である。夜間取引終値(7.274元)より下落している。じわりじわりと安値へ追込まれている。

     

    (6)「トランプ次期米大統領は選挙期間中に中国に60%の高関税を課すと公約していた。大統領就任後のトランプ氏の対中政策次第では、輸出支援のため中国が今後一定の範囲内で人民元安を容認する可能性もある」

     

    今後ますます、中国経済を取巻く環境は悪化していく。人民元安の進行は止まらない状況だ。ただ、中国輸出にはプラスだ。

     

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    韓国政治は、これまで混乱の極にあった。最大野党は、国会の多数を占めて政府の政策を阻止することに全力をあげてきた。こうした事態の中で、非常戒厳という不幸な事態を迎えた。歴史の歯車を逆回転させる動きだ。韓国の政情が、余りにも不安定であり政策が空転していた。来るべきものが来た、というのが実感である。

    北朝鮮が、ロシアとの関係を強化しており軍事的にも不穏な情勢が生まれていた。今回の非常戒厳は、国防相の建議とも伝えられている。北朝鮮が、何らかの動きを見せていたのかもしれない。38度線を境に、未だに「休戦状態」にある韓国だけに、日本では分らない緊迫した事態が持ち上がっているとも考えられる。

     韓国憲法は第77条で、大統領は、戦時などの国家緊急事態や公共の安寧秩序を維持する必要がある場合に、戒厳令を宣布することができると定めている。非常戒厳が宣布された際は、法律が定めるところにより、言論・出版・集会・結社の自由などに関する特別な措置をとることができるとしている。

    韓国国会は4日未明、非常戒厳の解除要求決議案を出席議員190人の全員賛成で可決した。憲法の規定によると、国会の過半数が賛成した場合、戒厳令を解除しなければならない。禹元植国会議長は可決後、「大統領は直ちに戒厳を解除しなければならない。もう非常戒厳宣布は無効だ。国民の皆様は安心してください」と発言した。

    『読売新聞オンライン』(12月3日付)は、「韓国が戒厳令、尹大統領『野党が反国家行為』戒厳軍が国会に入る」と題する記事を掲載した。

    (1)「尹錫悦大統領が非常戒厳を宣言し、一切の政治活動を禁止した。尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は3日夜、緊急談話を出し、政党活動の禁止や報道機関の活動を制限する「非常戒厳」を宣言した。野党が政府高官の弾劾訴追案を提出したり予算案の削減を求めたりしていることを理由に挙げ、「憲政秩序を踏みにじる明白な反国家行為」だとした。韓国では反対する市民が国会前に集まるなど混乱が広がっている」

    野党には、節度を持った対応が欲しかった。福島処理水放出でも、中国と連携して反対するなど、科学的姿勢は一切みせずただ、煽り立てていた。

    (2)「戒厳司令官が布告した3日午後11時時点の「戒厳司令部布告令(第1号)」によると、反国家勢力の脅威から自由民主主義と国民を守るためとして、議会や政党など一切の政治活動の禁止や、すべての報道と出版の統制、集会行為の禁止といった措置が示され、違反者に対しては令状なしに逮捕、拘禁、押収捜索ができ、処罰するなどとした」

    非常戒厳は、相当の根拠がなければ発動できないはずだ。いずれ、真相が明らかになるだろう。問題の所在はどこにあったのか。これでまた、韓国経済は一段の落込みだ。

    (3)「大統領府で緊急の特別談話を発表した尹氏は、国会で過半数を握る最大野党「共に民主党」などが政府高官や検事らの弾劾訴追案提出を繰り返し、治安に関する内容を含めた予算案の削減を求めているとして、「国政がまひ状態にある」と指摘した。その上で、国会が「犯罪者集団の巣窟となり、国家の司法・行政システムをまひさせ、自由民主主義体制の転覆を企てている。国会が自由民主主義体制を崩壊させる怪物になった」と主張。今回の戒厳令の目的について「北朝鮮に従う勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守る」とした」

    下線部は事実であり、最大野党「共に民主党」代表・李在明氏を無罪にすることが最大目的になっていた。政府高官や検事らの弾劾訴追案提出を繰返し、国会審議を妨害してきた。

    (4)「国民に向けては、「善良な国民に多少の不便はあるが、不便を最小限に抑えることに力を注ぐ」とした上で、「自由な韓国の永続性のためにやむを得ず行うものであり、国際社会で責任と貢献を果たす対外政策に変わりはない」と理解を求めた」

    韓国国民は、自らの政治選択が国政を麻痺させていることに冷静な判断を加えるべきである。こういう事態は、今回をもって最後にさせるべきだ。

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    米政府は12月2日、中国向けの半導体輸出規制を強化すると発表した。半導体製品全般の禁輸措置となる「エンティティー・リスト」に中国企業140社を追加した。韓国や台湾などが人工知能(AI)向けのメモリーや半導体製造装置は、中国に向けて輸出することを禁じた。レモンド米商務長官は声明で、今回の狙いを「中国に先端技術を自国で生産できるようにすることを断念させるため。バイデン政権の施策の集大成だ」と明らかにした。

     

    『ハンギョレ新聞』(12月3日付)は、「サムスン電子を襲った米の対中輸出統制、HBMにも一般DRAMにも『暗雲』」と題する記事を掲載した。

     

    米国の中国向け高帯域幅メモリー(HBM)輸出統制で、サムスン電子の未来を襲った暗雲も一層深まった。高帯域幅メモリー競争で遅れを取っているサムスンは、低仕様製品を中国に輸出し不振を一部挽回してきたが、それさえも難しくなったためだ。

     

    (1)「12月3日、米商務省の資料によると、米国は来月1日から自国・外国産の高帯域幅メモリーの対中輸出を制限する。これまでは回路線幅が18ナノメートル以下の自国産製品だけが統制対象だったが、今後は海外直接生産品規則(FDPR)を通じて全世界で生産されるすべての高帯域幅メモリーを統制するということだ。高帯域幅メモリーは、DRAMを複数重ねてデータ伝送速度(帯域幅)を引き上げたメモリー半導体で、大規模なデータ処理が必要な人工知能(AI)チップに使われる」

     

    AIチップに使われるすべての高帯域幅メモリーが、対中輸出禁止となった。これは、サムスンが手がけている分野である。

     

    (2)「業界では、主にサムスン電子が打撃を受けると見通している。物量の大部分を米エヌビディアに供給しているSKハイニックスとは異なり、競争で押されたサムスン電子は、旧型高帯域幅メモリーを一部中国に輸出してきたためだ。サムスンの高帯域幅メモリーの売上のうち、中国の割合は二桁に達するといわれる。一部の証券界では、その比率が20~30%に達すると推測する。今後、サムスンの高帯域幅メモリーの売上がそれだけ減少する可能性がある」 

     

    サムスン電子は、旧型高帯域幅メモリーを中国へ輸出してきた。サムスンの高帯域幅メモリーのうち、20~30%の比率を占めるとされる。それだけに、輸出禁止措置は痛手である。

     

    (3)「サムスンは、DRAM事業全般でも困難が続く見通しだ。一部の予想とは異なり、米国は今回「ブラックリスト」にチャンシン・メモリーを追加しなかった。2016年の設立以来、中国政府の支援を基に急速成長してきたチャンシン・メモリーは今年、旧型製品である第4世代DRAM(DDR4)を中心に低価格攻勢を展開し、既存のメモリー業界を脅かしている。これに対し、米国がチャンシン・メモリーを相手に牽制を強化するとの期待も一部提起されていたが実現しなかった。ブラックリストに載った企業はさらに強力な輸出統制を受け、半導体製造に必要な装備などを確保することが難しくなる」

     

    今回の「ブラックリスト」には、中国のチャンシン・メモリーが入っていない。この企業は、第4世代DRAM(DDR4)を中心に低価格攻勢をかけ、サムスンの販売シェアを荒らしているのだ。

     

    (4)「米国の今回の発表は、すでに危機説に包まれたサムスン電子に悪材料として作用するだろうという評価が出ている。DRAM価格を引き下げたチャンシン・メモリーの低価格攻勢は、主にサムスンに打撃を与えてきた。高帯域幅メモリー競争で遅れたサムスンの場合、一般DRAMへの依存度が相対的に高いためだ。中国への輸出が滞れば、高帯域幅メモリーの売上を四半期ごとに2倍程度に増やすというサムスンの公言も、さらに厳しくなる見通しだ。エヌビディアから第5世代高帯域幅メモリー(HBM3E)の納品承認を受けることがさらに重要になったわけだが、未だ決定していない」

     

    高帯域幅メモリー競争で遅れたサムスンは、一般DRAMへの依存度が高くなっている。この分野が、中国輸出できなくなっだだけに痛手は大きい。

     

    (5)「韓国政府とサムスン電子は、対応策を講じている。産業通商資源部の関係者は、「高帯域幅メモリーが搭載された人工知能チップの完成品は、低仕様であれば中国に輸出できる」として「そのように間接輸出をする方式で影響を最小化する方案を模索中」と話した」

     

    韓国政府は、低仕様の高帯域幅メモリーが搭載された人工知能チップであれば、中国輸出が可能でないかとみて、米国政府と交渉する意向だ。「メモリー半導体」王者のサムスンが、意外な脆さを露呈している。

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    中国政府は、過剰在庫に悩む住宅対策で新手の対策を打ち出した。都市に住む農民戸籍者へ、都市戸籍を容認することで住宅取得を促すというもの。問題は、受入都市側で年金・医療などの社会サービスを提供しなければならず、その経済的余力があるかだ。中国政府は、財政赤字を増やさず地方政府の負担で行う住宅対策をひねり出している。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月3日付)は、「中国、不動産不況の対策本腰か 戸籍制度改革進める」と題する記事を掲載した。

     

    不動産市場の低迷が続く中国で、住宅販売の売り文句は今、大理石の調理台ではなく戸籍になっているようだ。不動産市場の下支え策として、中国ではこれまでに10を超える都市が、住宅購入者に対しその地域での恒久的な居住権に似た権利を与える計画を打ち出してきた。中国南部の経済的な中心都市である広州が、最近この仲間入りをした。北京、上海、深センを含む中国の「一線都市(1級都市)」では初めてのことだった。

     

    (1)「中国で「戸口」と呼ばれる戸籍制度の下では、都市部への移住者は従来、医療や教育を含む社会福祉へのアクセスが制限されていた。そのため、大都市の戸籍を取得することは大きな魅力となる。ただ、こうした変化だけでは不動産市場全体を活性化させるのは難しいだろう。そもそも、大都市の住宅市場は比較的堅調だった。それよりも小規模な都市で住宅の供給過剰は問題になっており、売れ残り住宅が増え続けた。全体的に、中国経済がデフレ圧力に直面する中で消費者心理は冷え込みが続いている」

     

    中国は、都市戸籍と農民戸籍に分けられている。社会サービス格差は、天と地もの違いがある。言われなき「差別」だ。本来ならばこれを撤廃すべきだが、財政負担が大きすぎて不可能である。中国経済の実態は、この程度のものである。世界覇権を狙うなど、もともと逆立ちした話なのだ。

     

    (2)「中国経済の根本的な制約要因となっているのは、住宅販売だけではない。戸籍は長年、農村部と都市部の人々を分離する制度となってきた。中国の人口の約3分の2が都市部に住んでいるが、そのうち都市戸籍を持つのは2023年時点で半数にも満たない。つまり、約2億5000万人の都市居住者が、住んでいる場所で十分な社会福祉を受けられないことになる。多くは大都市で住宅を購入する余裕のない労働者だが、戸籍保有に伴う恩恵を受けられない都市居住者の中には起業家として成功した人や住宅所有者も含まれる」

     

    約2億5000万人の都市居住者は、農民戸籍者である。この中には、農民工も含まれている。それだけに、どれだけの人たちが住宅を購入できるのか。

     

    (3)「このことは、深刻な経済的影響をもたらしている。都市部への移住者は経済的に十分な安心感を持てないため自由に消費することができず、戸籍制度は実質的に家計消費を抑制する要因となってきた。家族を田舎に残したまま都市で働いている人は多い。政府は戸籍制度を改革する都市化5カ年計画を発表しており、この制度的な足かせを認識していることを示した。だが、有意義な変化は安く済まないだろう。農村部からの数百万人規模の移住者を都市の社会インフラに吸収するには、医療など社会福祉プログラムへの支出を増やす必要がある

     

    都市戸籍を与えることになると、年金問題が出てくる。これまで、都市戸籍を与える条件として、家族に高齢者のいないことが条件であった。この制限を取り外せば、都市側に下線部のような新たな負担が生じる。

     

    (4)「戸籍制度の改革は、学者やシンクタンクの間で長年必要性が指摘されてきたにもかかわらず、なかなか進まない理由もここにある。だが、不動産市場の低迷は地方政府にとってますます差し迫った財政問題となっている。住宅購入を促す材料として戸籍に伴う恩恵を利用することは理にかなっているとの認識が強まっているが、戸籍制度の根本的な変更を目指すのであれば、中央政府は社会インフラへの支出を増やす必要があることに変わりはないだろう」

     

    住宅購入者へ都市戸籍を与える政策は、住宅を購入できない層にとって、余りにも無慈悲すぎる。中国共産党は、こういう差別政策を続けざるを得ないほど未成熟であることを示している。真の共産革命の完成時期は、農民戸籍を無条件で全廃できるときであろう。


    (5)「中国政府は、景気活性化のために大規模な刺激策を打ち出すとの期待が高まっていた。これまでのところ、中央政府は地方政府の債務負担を軽減する計画を発表している。ただ、欧米政府が行うような直接的な消費者への現金給付を期待することは非現実的に思われる。それよりも、戸籍に伴う制約の緩和や社会福祉プログラムの充実など、より有望で長期的な政策の方が潜在的な個人消費を大いに刺激する可能性がある

     

    中国には、現在の経済状況で下線部を実行できる能力が備わっていない。これを実行に移せるようになるのはいつか。見通しは立たないのだ。

     

     

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