韓国産業通商資源省は、重要鉱物サプライチェーンで中国との緊密な協力を模索していると公式に発表した。対象は、レアアース（希土類）など先端技術に不可欠な鉱物で、韓国企業が中国産鉱物を迅速かつ安定的に輸入できる体制を整えるため、ホットライン設置や

共同委員会の設置 を進めるとしている。

一方、韓国は米国主導の「重要鉱物ブロック」にも参加し、対中依存を減らす努力も並行して進めているという二重戦略である。しかし、韓国は米国の「特恵市場構想（重要鉱物の優先供給・関税優遇などサプライチェーン枠組み）」から外された。米国の特恵市場構想は、「対中依存を減らす国」を優先する枠組みであるからだ。米国が韓国を外した「本当の理由」は、韓国の対中依存が「構造的」であり、短期に変わらないと判断した結果だ。これは、米国からみた韓国が、対中依存が大きいという国で距離を置かれたという意味だ。韓国は、米国の「外様」という位置づけである。

『レコードチャイナ』（２月７日付）は、「韓国、重要鉱物の安定供給確保で中国との協力を模索―シンガポールメディア」と題する記事を掲載した。

シンガポールメディア『聯合早報』（２月6日付）は、重要鉱物のサプライチェーン問題を巡り、韓国政府が中国とのより緊密な協力を模索していると発表したことを報じた。記事は、この発表がトランプ米政権の開いた重要鉱物関連会合の翌日だったことにも言及した。

（１）「記事によると、米ワシントンで４日、重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた閣僚級会合が初開催され、韓国からは趙顕（チョ・ヒョン）外相が出席した。一方、韓国産業通商資源部は５日に「中国側とホットラインを設け、共同委員会を設立する」との声明を発表。韓国企業が必要な鉱物を中国からより迅速かつ確実に輸入できるよう支援する旨を明らかにした。声明によると、韓国は世界をリードする半導体、電気自動車（ＥＶ）用電池、石油化学企業を有するが、国内には完全なレアアース供給網が欠けている。このため、政府は国家安全保障に関わる重要鉱物１７種類を指定し、これらの供給状況をさらに監視・分析することで不足に陥るのを防ぐ」

韓国は、今回の重要鉱物のサプライチェーン強化閣僚級会合で議長国になった。その韓国が、中国側とホットラインを設け、共同委員会を設立すると声明を発表した。当然、重要鉱物のサプライチェーンに入るべきだったが、「仮想敵」の中国へ接近した理由は何か。米国が韓国を外した「本当の理由」は、韓国の対中依存が「構造的」であり、短期に変わらないと判断した結果である。韓国は、米国主導の「重要鉱物特恵市場構想」に入れなかったのだ。

（２）「また、調達先の拡大に向けて米国、ベトナム、ラオスを含む他の国々と協力するとともに、２５００億ウォン（約２７０億円）を拠出して韓国企業の海外での鉱物採掘事業を支援するという。一方、記事はワシントンで4日開かれた会合について、「米国の提唱で設立された『資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム』という名の重要鉱物貿易メカニズムの議長国に韓国が選ばれた」と言及。このメカニズムの趣旨に関しては、「多くの国を集め、一致した貿易政策や価格の下限などを設けることで、中国の主導的優位に対応する重要鉱物の貿易グループ形成を目指す」と説明した」

韓国は、２５００億ウォン（約２７０億円）を拠出して韓国企業の海外での鉱物採掘事業を支援するという。本来であれば、「重要鉱物特恵市場」で解決できる問題だ。米国に断られた結果、大急ぎで次善の策を講じたのであろう。

（３）「韓国政府が以前、「中国によるレアアース資源の独占が世界のサプライチェーンの不安定化をエスカレートさせている」と表明したことを取り上げた上で、「米国が新たなサプライチェーンの構築を積極的に模索するのに対し、韓国は中国との外交的調整を通じて重要材料の安定供給を確保しようとしている」と指摘した」

韓国は重要鉱物の黒鉛、レアアース、中間加工品、バッテリー素材の８０〜９０％を中国に依存している。しかも、これは「一時的」ではなく、産業構造そのものが中国に組み込まれている結果を示している。米国は、こうした見地から「韓国は“脱中国”を言うが、実際には１０年経っても中国依存から抜けられない」と判断。米国が、韓国を特恵市場の「条件を満たす見込みが薄い」国と判断して、特恵市場構想への参加を認めなかったとみられる。韓国は、ピンチである。

自民党が、地滑り的大勝となった。荒天気にも関わらず、事前予想通りの選挙結果になったのは、有権者が日本の未来へ向けて意思表示したことになる。２月９日午前３時過ぎ現在、自民党が３１５議席（１１７増）と全議席４５６のうち７割弱という圧倒的な議席を得ることになった。維新は３５議席（１増）。中道は４８議席（１２４減）と大敗した。中道の議席減は、自民と参政やチーム未来へ流れた計算である。昨秋の参院選で多党化現象が取り沙汰されたが、今回の自民大勝によってそれも吹飛んだ形だ。

物価上昇という中で、自民党が大勝した要因は、高市人気による面が極めて大きい。高石市の政策は右寄りである。有権者が、その政策へ７割弱の議席を与えたことは何を意味するかだ。国際情勢の変化による危機感がもたらしたものであろう。戦後日本が守ってきた専守防衛という消極的防衛政策から一歩踏み出して、地域の安全に寄与するという姿勢へ転換したことを意味する。皮肉にも、この後押しをしたのが中国の日本威圧である。

高市人気は、率直に言えば「反中国票」の結集とも言えよう。日本世論は、中国の日本威嚇に対して、極めて強い不快感を持っている。中国の政府高官が、下品な言葉で日本を見下す発言への反発は、高市人気を押し上げたのであろう。そういう意味では、高市氏の勝利は、中国の敗北とも言えるのだ。

中国は、自民党圧勝という選挙結果に対してどのように対応するか。中国のＧＤＰは、日本の５倍以上もあるので、日本へ威圧を掛ければ「折れてくる」とみているようである。こういう期待は無駄であろう。日本は、中国へ譲歩して「レアアースを輸出してくれ」というような哀れみを請う国ではない。西側諸国の技術リーダーとしての立場から、米国と協力して「重要鉱物特恵市場」を構築する構えだ。コア・パートナー（中核国）は、日本・米国・ＥＵ・カナダ・豪州である。これに、セカンダリー・パートナー（補完国）として、アフリカ、南米、東南アジアの資源国が中心に合わせて５０か国以上が参加する計画である。

注意すべきは、重要鉱物特恵市場の中核国の中でも、日本の精錬技術と需要が支え手になることだ。今や米国は、日本の技術に全幅の信頼を寄せている。こういう立場にある日本に対して、中国がレアアースで「虐める」という小手先の悪戯をすれば、大きな火傷になりかねないという大掛かりなシステムづくりが始まっているのだ。中国は、レアアースなどの精錬でも旧技術である。日本のような化学的精錬法を開発できず、相変わらずの環境破壊の精錬を続けている。いずれは、日本の製錬技術に圧倒される運命である。そういう技術の流れも理解せずに、「夜郎自大」な振舞の結末は必ず己に帰ってくるものである。

中国が研究で日本を超えられない理由は、まず制度面にある。自由な研究環境が存在しない点だ。基礎研究は「自由な発想」「失敗の許容」「異端の尊重」がなければ成立しないのである。中国の制度はその真反対である。研究テーマは国家戦略に従属する。研究者の評価は論文数と政治的忠誠による。失敗が許容されず、短期成果が強制される。研究費は政治的配分で、透明性がない。学術界に党組織が常駐しており、自由討論が成立しないのである。およそ、自由な研究が進む環境にないのだ。

こういう状況では、パラダイムシフトを生むような基礎研究は絶対に育たないと言って過言でない。また、中国は模倣文化が根底にある。中国の技術発展は「キャッチアップ型」であり、既存技術の模倣・改良には強いが、ゼロからの創造には極めて弱いのだ。以上のような致命的欠陥を抱える中国が、日本を威圧すれば屈するであろうという妄想は捨てるべきであろう。今回の高市自民党の大勝には、日本世論が示した中国への反論と理解すべきであろう。

ロシア経済は、ウクライナへ侵攻した２０２２年以降、軍需生産と政府支出が牽引してきた。軍事支出は、インフレを押し上げ、金利を高止まりさせ、民間投資を圧迫している。こうして、戦時経済が自動的にロシア経済を押下げる段階になった。２５年のＧＤＰが、１％増になった理由はこれである。ロシアは、間もなくウクライナ侵攻で満４年になる。これ以上、戦争を継続できない状況に追い込まれている。

『日本経済新聞　電子版』（２月７日付）は、「ロシア、２５年GDP成長率３年ぶり鈍化　高金利が消費や企業活動直撃」と題する記事を掲載した。

ロシア連邦統計局が6日発表した２０２５年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、２４年に比べて１%増加した。ウクライナ侵略が続く中で3年連続のプラス成長を維持したものの、インフレ抑制のために引き上げた金利が高水準で推移し内需を中心に成長鈍化が鮮明になっている。

（１）「ロシア経済発展省が同日発表した報告書によると、２５年は製造業で３.６%増（２４年は９.１%増）だった。化学や冶金などがプラスを維持したのに対して、自動車など一部でマイナスに転じ成長は鈍化した。非製造業では小売りが２.６%増（同７.７%増）にとどまるなど、全体として減速基調が鮮明になっている」

製造業が、戦時経済の影響を受けて伸び率が鈍化している。非製造業も同様に鈍化している。戦時経済の限界が鮮明になった形だ。

（２）「ＧＤＰはプラス成長を維持したものの3年ぶりの低水準だった。ロシアは２２年２月にウクライナ侵略を開始し、同年のＧＤＰは米欧諸国の経済制裁の影響で２年ぶりのマイナス成長となった。２３、２４年は戦時経済下で軍需がけん引するかたちで４%超のプラス成長を維持していた」

戦時経済は、短期的にＧＤＰを押し上げるが、生産性向上につながらないこと。民間部門を圧迫するので、インフレを悪化させるという構造的な弱点を抱えている。２５年ロシア経済には、これが現れたものだ。

（３）「プーチン大統領は、3日の経済問題に関する政府会合で、２５年のＧＤＰ成長率の鈍化に言及し「インフレ抑制に向けた対応」が影響したと説明した。ロシア中央銀行は、戦時下の人手不足などで物価上昇圧力が高まったことを受け、２３〜２４年にかけて政策金利を段階的に引き上げ、２４年１０月には年２１%とした。中銀はインフレが落ち着いてきたとして２５年6月の会合では２２年９月以来となる利下げに踏み切った。金利は低下基調ではあるものの、足元の政策金利は１６%と高水準が続く。政権幹部や産業界からは中銀の引き締め姿勢を批判する声が相次ぐ」

足元の政策金利は、１６%と高水準が続いている。これでは、民間経済が窒息させられる事態になって当然だ。継戦能力は、確実に低下している。

（４）「金利負担が重荷となり消費や企業活動に影響を及ぼしている。ロシア産業貿易省によると、２５年の新車販売台数は約１３２万台で２４年比で１５%減少した。購入者の多くは高額な自動車の購入にローンを利用しており高水準な金利は負担が大きい。ロシアメディアによると、販売ディーラーの約３分の１が深刻な財政難に陥っているか、事業停止の危機にひんしているという」

新車販売台数が、高金利によって減少している。販売ディーラーの約３分の１が、深刻な事態を迎えている。

（５）「ロシアは、２６年1月から付加価値税（ＶＡＴ）を２%増税し、従来の２０%から２２%に引き上げた。財務省は増税理由について、国防や安全保障への資金拠出のためと説明する。増税が、鈍化傾向にあったインフレを再燃させる可能性もある。シルアノフ財務相は付加価値税率引き上げによるインフレへの影響について「1%と評価している」と指摘した」

１月から付加価値税（消費税）が、２％増税して２２％になる。戦費調達の一環である。こうして、物価上昇へ跳ね返り消費を圧迫する。戦時経済の典型的パターンである。