２３年春闘は、確実に日本経済のターニングポイントを形成した。３０年ぶりに３.６７％と高い賃上げを実現したからだ。大企業と中小企業の内訳を見ると、大企業が３.９１％、中小企業も３.３５％と健闘した。これは、賃金格差を埋める動きであり、背景に人手不足という深刻な事態が控えている。 

中小企業といえども、人手不足という事態に直面し大企業と遜色ない賃金でなければ経営を継続できない環境になってきた。これが、消費者物価へ反映されることは間違いなく、関門であった消費者物価上昇率２％は定着必至の情勢である。「ゼロ金利廃止」への里程が、浮かび上がって行くはずだ。 

『ロイター』（６月１日付）は、「人手不足が日銀に圧力　物価上昇持続シナリオの現実味」と題するコラムを掲載した。筆者は、同社の田巻一彦氏だ。 

人手不足が日本の経済と社会を大きく変えようとしている。３０年ぶりに３％台の賃上げ率となった２０２３年に続き、２４年も大幅な賃上げが実現する可能性があると筆者は指摘したい。背景にあるのは、人手不足の下で人材を確保して競争に勝とうという経営者の心理だ。

（１）「帝国データバンクが、今年４月に全国の約２万７６００社を対象にした調査によると、正社員が不足しているとの回答は５１．４％に上った。業種別では旅館・ホテルが７５．５％と最も多かった。こうした人手不足は、大幅な賃上げにつながったと筆者は考える。人手不足と賃上げのリンクは、別の調査ではっきりする。帝国データバンクが今年５月に１０３３社を対象に調べた結果では、人手が不足していない理由として５１．７％が賃金や賞与の引き上げを理由として挙げた」 

下線部のように、賃金や賞与を引き上げた企業では、人手不足に陥っていないことが分った。これは、適正な待遇を行うことが、人手確保の前提であることを示している。 

（２）「このように見てくると、利益に見合った給与しか提示できない企業は人材獲得の面で劣勢となり、それがビジネス上におけるマイナス要素となって脱落していく可能性が高まっていると筆者は考える。長期間続いてきた超低金利政策で、非効率で生産性の低い企業が生き残ってきたと言われてきたが、足元で進行している人手不足が企業間の優勝劣敗を生み出すパワーとして作用し始めたのではないか。優秀な人材を確保できなければ、中長期的な増収・増益を図ることも難しくなる。手厚い内部留保を確保している企業は、短期的な下押しの圧力が見込まれても、人材確保を優先して２３年並みの賃上げを実現しようとするのではないかと筆者は予想している」 

２４年度も、２３年度並みの賃上げを実現できなければ、人手確保が困難になる。労働力人口が減っているからだ。こうして、企業の優勝劣敗は賃上げ率によって決まる時代になった。

（３）「この流れは、日本における２％を超える物価上昇の長期化として波及すると予想する。全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の先行指標的な性格を持つ５月の東京都区部ＣＰＩは、総合とコア（生鮮食品を除く）が前年比３．２％上昇、コアコア（生鮮食品とエネルギーを除く）は同３．９％上昇だった。政府が実施している電気やガス料金の支援策によって、総合とコアは約１％ポイント押し下げているが、この支援策は今年９月で終了する。また、６月から東京電力などで家庭用の電気料金が値上がりする。足元で原材料価格の下落による輸入物価の押し下げ効果がＣＰＩに効いてくるとみられていたが、電気料金の値上げや政府の支援策がなくなれば、相殺するだけでなく物価を押し上げる可能性もある」 

円相場は、年内に１ドル＝１２０円台になるという予測が出ている。これは、輸入物価を押下げるので消費者物価引下要因になろう。だが、人件費アップによるサービス価格の上昇によって、円高分による価格引き下げを相殺できるかが焦点になる。ただ、消費者物価上昇率２％は、絶対的条件ではなくなっている。総合的な判断に立てば、「ゼロ金利撤廃」議論が起るだろう。

（４）「さらに足元では、これまでフリーズされてきたサービス価格の上昇が人手不足によって加速する兆しが出てきている。５月東京都区部ＣＰＩでは、サービスの上昇率が前年比１・７％上昇となった。そのうち宿泊が同１１．５％上昇、外食が同８．１％上昇と目立った。外国人観光客の急増だけでなく、人手不足による人件費などコストの上昇も影響しているようだ。このようなサービス価格の上昇は、いったんスタートすると幅広い範囲に拡大し、まるで溶岩がゆっくりと進むように物価を押し上げる要因になる」 

５月の東京都区部ＣＰＩは、サービス価格が前年比で１.７％上昇である。人手不足による賃上げが価格引上げに繋がったものだ。これまでのように、「コスト吸収で価格据え置き」はビジネスモデルでなくなった。それは、賃上げを不可能にして人手不足を招く要因になるからだ。自ら、企業衰退への道を歩む要因になる。価格据え置きによる「販売シェア確保」は時代遅れになった。賃上げして価格を上げる。これが定着すれば、日本経済は様相を一変する。 

（５）「ＣＰＩ上昇率が２％を超えて長期間にわたって推移しそうだとの判断になれば、自ずと日銀の政策スタンスも変化することになるだろう。その時に日本経済が、どの程度の成長率の軌道を走っているのか。日銀が金融政策について何らかの修正を図ろうとする際に「一時的」という物価上昇に対する認識を変えることになるとみられる」 

サービス価格値上げが、消費者物価上昇率２％の壁を突き崩す可能性が出てきた。「ゼロ金利撤廃」という悲願へ一歩進めるであろう。

ＪＰモルガン中国部門のマーク・レオンＣＥＯは、インタビューで中国について「規模や、事業を行うための評判を少しずつ育てていくのには、われわれが望むよりも多くの時間が必要な見込みだ。しかし、われわれはそのための投資を行い、そこに向かって順調に進んでいる」と話した。婉曲に、中国経済が困難な時期に遭遇していることを認めたのだ。『ブルームバーグ』が伝えた。

『フィナンシャル・タイムズ』（６月１日付）は、「ＪＰモルガンＣＥＯが警鐘、『米中対立で国際秩序崩れた』」と題する記事を掲載した。

米国と中国の対立により国際秩序が崩れ、企業は冷戦時代よりも難しい対応を迫られている――。米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう苦言を呈した。

（１）「世界第2の経済大国である中国の経済回復が順調に進んでいないことが製造業のデータにより明らかになったこの日、ダイモン氏は中国政府の政策の「不確実性」が投資家の景況感を悪化させているとも主張した。同氏は中国・上海で開かれたＪＰモルガンの非公開会議で「中国による、米国とその同盟国への行為、各国との関係など、考え方の違いはいずれも解決可能だ」と訴えた。この会議の録音音声によると、「これほどの（複雑な）状況は第２次世界大戦以来だ。対立は冷戦すら上回る状況だ」とも述べた」

ＪＰモルガンは２０１９年、中国で証券事業の完全子会社化を認められた。外資系金融機関として初めての事例だ。現地企業向けに新規株式公開（ＩＰＯ）の引受業務や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言などを手がける。中国は、約６０兆ドル（約８４００兆円）規模の金融セクターを擁するとされるだけに、このメリットを捨てる訳にはいかない。ただ、現状の中国経済は、多大の不確実性を抱えている。ここは、じっと「我慢の子」に徹するほかないという判断だ。

（２）「中国を4年ぶりに訪れたダイモン氏の発言の背景には、中国の生産活動の縮小により同国の成長見通しに疑念が生じ、米国との関係悪化により地域の株式市場が揺らいでいることがある。同氏は米ブルームバーグＴＶとのインタビューで、中国政府のゼロコロナ政策とコンサルタントやテック部門への取り締まりについて問われ「中国政府に起因する不確実性がさらに高まれば、外国からの直接投資だけでなく、中国市民やそのマインドにも影響を及ぼす」と答えた」

下線部は、ダイモン氏の率直な意見だ。中国の不確実性が、海外からの直接投資を阻むだけでなく、中国市民の心理状態も悪化させると警告している。

（３）「中国政府も、米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーやキャプビジョン、米信用調査会社ミンツ・グループなど外国企業を家宅捜索し、テック企業や教育企業など国内の民間企業に対する統制を強めている。不動産投資や与信、産業各社の利益は減り、小売売上高などの指標はアナリスト予想を下回り、中国政府が掲げる２３年の成長目標５%の達成に黄信号がともっている」

中国当局が「反スパイ法」によって、海外企業を家宅捜査することや民間企業への統制強化を行っている。これは、確実に企業活動を萎縮させる。２３年の「５％前後」という成長率目標は、すでに揺らいでいるのだ。

（４）「中国商務省の主な指標の一つに基づいて測定される２３年１〜４月期の対中海外直接投資（ＦＤＩ）は前年同期比２.２%増の５０００億元近くに上った。もっとも、米ドルベースでは３.３%減の７３５億ドル（約１０.２兆円）だった。ダイモン氏はＪＰモルガンの会議で、米規制当局に不満を抱くこともあるが、米国のシステムには「良い面もある」と語った。「透明性や投資家保護、法の支配、大きな市場で事業を運営できる点、汚職を取り締まる適切な法がある点は、国のためになる。金融市場や資本にとってもプラスだ」と評価した」

経済活動の根幹は、法の支配・投資家保護などである。現在の中国は、この根本が揺らいでいる。これでは、金融市場の発展はおぼつかない。ダイモン氏は、このように中国へ苦情を言っているのだ。

韓国経済は、どん底状態にある。４月の経済データは、生産・消費とも前月比マイナスに落ち込んでいる。輸出主力の半導体が回復の手がかりをつかめないからだ。だが、「反日論調」は相変わらずだ。日本の株価高騰に対して冷ややかな見方で、韓国の企業業績の方が「上だ」とうそぶいている。 

シンハン（新韓）投資証券のキム・ソンファン研究員は、「日本市場が再評価されＰＥＲは２０%上昇したが、安値圏である」とし、「日本企業の利益はまだ改善の兆しがなく、米国やヨーロッパ、韓国市場の利益展望の明るさとは異なる」と言い放っている。『ｗｏｗｋｏｒｅａ』（６月１日付）が伝えた。 

韓国企業の見通しが明るいはずがない。輸出依存の経済が昨年５月以来、輸出が前年同月比でほぼマイナスに落ち込んでいるからだ。前記の研究員は、何をもって「韓国企業の業績が上」としているのか、そういう根拠は全くない。

『東亜日報』（６月１日付）は、「４月の生産と消費が同時にマイナス転落　製造業の在庫率は『史上最大』」と題する記事を掲載した。 

輸出減少と内需萎縮の影響で、４月の生産と消費が同時にマイナスに転じた。さらに、半導体景気の低迷などで製造業の在庫率が過去最高に高騰した。今年下半期（７～１２月）の景気回復が不透明だという予測が出ており、政府の「上低下高（上半期は低迷、下半期は上昇）」の期待とは裏腹に、「上低下低」の流れが続く恐れがあるという懸念が出ている。
（１）「統計庁が５月３１日発表した「４月の産業活動動向」によると、産業全体の生産（季節調整・農林漁業を除く）指数は１０９.８（２０２０年＝１００）で、前月より１.４％減少した。これは昨年２月（マイナス１.５％）以来１４ヵ月ぶりの最大の減少幅となる。このうち、半導体や化学製品などを含む鉱工業分野で生産減少が目立った」 

４月の鉱工業生産は、半導体や化学製品などの落込みで１４ヵ月ぶりに最大の減少幅となった。

（２）「出荷の停滞に合わせて減産しているが、それでも在庫率（製品出荷比在庫比率）は１３０.４％で、前月より１３.２ポイント高騰した。関連統計を取り始めた１９８５年以降、最も高い数値だ。在庫率の上昇は、製品がよく売れず、すでに生産された物が倉庫に積まれているという意味だ。特に半導体から出荷が２０.３％減り、在庫は３１.５％も増え、全体在庫率の上昇を主導した」 

減産しても出荷の落込みが大きく在庫率が跳ね上がっている。４月は１３０.４％で、１９８５年以降においてワースト記録となった。 

（３）「消費動向を示す小売販売額指数（季節調整）は、４月に１０５.２（２０２０年＝１００）で、前月比２.３％減少した。今年２月に５.１％増加し、堅調であった小売販売は３月に０.１％増加と鈍化したが、４月に入ってマイナスに転じた」 

生産の落込みは、消費減退を招いている。４月の小売販売額指数（季節調整）は、前月比でマイナスになった。

（４）「政府は、下半期の半導体景気の回復などを根拠に「上低下高」の観測を出しているが、景気回復の時点が予想より遅くなりかねないという予測が出ている。統計庁のキム・ボギョン経済動向審議官は、「政府は上低下高の景気の流れを予想したが、景気が上がる時点をめぐり色々と不確実な部分が多い」と話した。今後の景気を予告する先行指数は前月より０.２ポイント下がり、昨年１１月から６ヵ月連続で下落した」 

政府は、今年下半期の景気回復を予測したが、来年へずれ込む見通しが強くなっている。景気先行指数が下落しており、底入れしていない状況だ。この底入れを確認してから数ヶ月後に、景気は回復へ転じる。 

（５）「何よりも、主要輸出品目である半導体の回復速度が、当初の予想を下回っている。産業研究院は、５月３０日発表した「２０２３年下半期の経済・産業予測」の報告書で、今年下半期の半導体の輸出額は１年前より１２.８％減ると予測した。今年全体では、半導体輸出が２４.７％減少すると見ているが、これは今年１月に予測した年間減少幅（前年比マイナス９.９％）の約３倍に近い数値だ」 

汎用半導体市況の底入れは、スマホやパソコンの需要が回復しない限り不可能である。これらの製品も、需要回復はまだ見通せない状況だ。

（６）「産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は、「半導体景気は、今年下半期まで厳しい状況が続き、早くても来年上半期に持ち直すものと見られる」とし、「人工知能（ＡＩ）分野の成長にともなう期待があるが、（半導体市場は）まだパソコンまたはスマートフォンなど、個人的需要が主導しているため、ＡＩ分野の成長の影響が拡散するまでに時間がかかるだろう」と見通した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済予測室長は、「世界的に金利高が続いているうえ、物価もやはり安定しておらず、景気減速はしばらく続くものと見られる。半導体業況と中国向け輸出が回復しても、上半期の低迷を緩和する水準に留まる可能性が高い」と話した」
半導体景気の回復は、来年となろう。韓国半導体は目下、注目の的である「生成ＡＩ」とは無縁である。この恩恵には浴せないのだ。