日本は、１０月１１日から海外旅行でノービザ・個人旅行を解禁する。この措置で、最も期待しているのは韓国航空業界だ。特に、ＬＣＣ（格安航空券）は、国土の狭い韓国では国際線が主力事業。コロナ前は、観光需要の多い日本便や中国便が稼ぎ頭だった。ＬＣＣ大手の済州航空は、２０１９年の売上高のうち日本便が２割、中国便が２割を占めていた。それだけに、日本への旅行再開に業績回復の手がかりを得たいところだろう。

韓国『聯合ニュース』（９月２７日付）は、「韓国航空各社が日本路線を大幅増便　水際対策緩和で」と題する記事を掲載した。

日本政府が来月１１日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日最大５万人とする入国者数の上限を撤廃するほかビザ（査証）なしでの短期滞在を認めることを受け、韓国の航空各社が日本路線の運航を大幅に増やす。

（１）「最大手の大韓航空は２７日、来月１１日から仁川（ソウル）と成田（東京）、大阪を結ぶ路線をそれぞれ週７往復から週１４往復に増便すると伝えた。仁川―福岡線は来月１４日から週３往復の運航を再開し、来月３０日からは毎日運航する。仁川―札幌線は来月３０日から運航を再開する。仁川―名古屋線は１１月から１往復増便して週５往復とし、１２月からは毎日運航する。釜山―成田線は来月１３日から週４往復増やして７往復とする」

『聯合ニュース』（９月２７日付）では、韓国で日本行き航空券の予約が大きく伸びていると報じている。予約サイトの「インターパーク」は２７日、同発表（２１日）直後の２３～２５日のデータを前週の同期間と比較したところ、日本行き航空券の予約件数は２６８％、日本旅行商品の予約件数は２０４％、それぞれ増加したと伝えた。インターパークが運営する旅行プラットフォームのトリプルでも、同期間に航空券の予約件数と取引額がそれぞれ１２００％以上激増した。

これだけの、日本旅行客の予約が急増している以上、航空会社は安心して増便できる。日本からの韓国旅行客も増えるであろう。

（２）「大手のアシアナ航空は来月３０日から、仁川―成田線を週１０往復から１２往復に、仁川―大阪線を週７往復から１０往復に、仁川―福岡線を週３往復から７往復に、仁川―名古屋線を週２往復から３往復にそれぞれ増便する。都心部へのアクセスに優れた金浦（ソウル）―羽田（東京）線も増便を計画している。アシアナ航空は、新型コロナ流行前の２０１９年夏季には日本路線を週１４３往復運航していた。だが、現在はコロナと両国間のビザ免除停止による需要急減で週２９往復の運航にとどまっている。来月の増便を皮切りに、年内に日本路線の運航をコロナ前の４割水準に回復させる計画だ」

アシアナ航空は、２０１９年夏季に日本路線を週１４３往復運航。それが現在、週２９便と５分の１へ激減している。年内にはこれが４割まで回復させる計画という。韓国の観光客が増えれば、日本もそれに応じて観光地やゴルフ場は活気を取り戻せよう。

（３）「格安航空会社（ＬＣＣ）のチェジュ航空も来月１日から、仁川と成田、大阪、福岡を結ぶ路線をそれぞれ１日２往復に増便する。来月３０日からは、２０２０年３月に停止した金浦―大阪線と仁川―札幌線をそれぞれ週７往復運航する。また、ＬＣＣのエアプサンは来月１１日から釜山と福岡、大阪を結ぶ路線をそれぞれ毎日運航し、１７日からは毎日２往復に増便する。仁川―大阪線も来月２０日から毎日運航する」

世界的に貨物運賃の上昇が続いているので、ＬＣＣは自らのコスト競争力を武器に需要取り込みに躍起である。ＬＣＣ各社は、韓国政府の雇用維持支援金が9月末で期限を迎える。政府は２０年３月に航空や旅行など１４業種を対象に、従業員の休職時に国が休業手当の半額を負担する制度を導入した。その期限が９月末なのだ。タイミング良く、日本の海外旅行客の受入れが１０月１１日からである。危うくセーフという感じだ。

米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、９月２１日３会合連続で「０.７５％」の利上げに踏み切った。これに伴うドル高が、米国以外の国々での経済見通しを悪化させている。欧州はロシアとの経済戦争の最前線に立たされている。中国は、何十年も続いた不動産ブームの崩壊を受けて、近年で最大級の景気減速に直面している。

米国にとってドル高は、輸入品価格を低下させ、インフレ抑制の取り組みへの追い風になる。しかし米国以外の世界各国は、ドル高の悪影響に苦しんでいるのが事実だ。

『ロイター』（９月２６日付）は、「ドルしか勝たない『逆通貨戦争』の結末、介入効果弱く」と題する記事を掲載した。

米国以外の各国が相次いで利上げや自国通貨を買い支える為替介入に乗り出しているにもかかわらず、ドルの高騰は止まらずに新たな高値をつけている。これは、各国にとってこの「逆通貨戦争」には絶望的な未来が待っていることを物語っている。つまり超タカ派的な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に勝負を挑んだとしても、最終的な唯一の勝者はドルになる。

（１）「今年の９月第３週は早くも歴史的な節目になろうとしている。ＦＲＢが３会合連続の７５ベーシスポイント：ｂｐ（０.７５％）幅の利上げに動くとともに、さらなる引き締めを約束し、世界中の市場が足元から崩れる中で、ドルだけが上昇する構図となったからだ。残念ながら米国以外の世界にとって、ドル高は各自の経済と金融市場に大打撃を与える要素であり、そうした惨状が待っている以上、投資家はこれらの国・地域の通貨を一層敬遠してドルに向かうという悪循環が強まる。

米国の積極的な利上げ方針に呼応して、世界の資金が米国へ吸い寄せられている。どうにも、手の打ちようがない状況だ。強すぎる米ドルにも「困り者」だ。

（２）「例えば、スウェーデンを見てみよう。同国の中央銀行は１９９３年以降で最も大幅な１００ｂｐ（１％）利上げに踏み切って市場を驚かせた。だがスウェーデンクローナは対ドルで１週間に４％余り下落し、過去最安値を更新した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７５ｂｐ（０.７５％）の利上げを実施し、追加利上げを約束したのにユーロ／ドルの下げ歩調を止められず、２３日には０．９７ドルと２０年ぶりの安値を記録した」

スウェーデンは、１％もの利上げをした。だが、スウェーデンクローナは対ドルで１週間に４％余り下落し、過去最安値を更新した。利上げの効果はゼロどころか、国内経済にはマイナス要因を強めることになった。ドルは、磁石みたいな力を持ち始めている。

（３）「『通貨戦争』という言葉は２０１０年に当時ブラジル財務相だったグイド・マンテガ氏が名付けの親。世界金融危機後、先進国間で成長てこ入れとデフレ防止のために相次いで通貨安政策が採用された局面を指す。ところが今は、新型コロナウイルスのパンデミックが和らぐとともに世界中にインフレの波が押し寄せ、事態は完全に逆転。主要中銀は競うように利上げに走り、何とか自国通貨の価値を高めることでインフレを抑え込もうとしている。ただこの「逆通貨戦争」は、ＦＲＢとドルに立ち向かっても勝ち目が非常に乏しい」

これまでの通貨戦争とは、利下げによる為替相場の切下げを目的にした。現在は、金利引上げによる為替相場切り上げという「逆通貨戦争」に追込まれている。この逆通貨戦争でも、世界の絶対王者ドルに対しては勝ち目がないのだ。

（４）「ドル高の打撃は世界各国が感じているが、恐らく最も痛感しているのは日本と英国だろう。円は対ドルで２４年ぶりの安値となり、日本政府と日銀は１９９８年以降で初めて円買い介入を実行。ポンド／ドルも３７年ぶり安値まで売り込まれ、英国債が歴史的急落に見舞われたため、イングランド銀行（ＢＯＥ）もこれまでで最も厳しい局面の１つに置かれた。日英がいかに脆弱な立場にあるかは事実が示している」

日本円と英国ポンドが、対ドル「戦争」では辛い立場に立たされている。いずれも、勝ち目がないからだ。

（５）「日本政府・日銀はドル／円が１５０円へと向かう流れをようやく食い止めたとはいえ、市場関係者は介入効果が長続きするかどうか疑問視している。日本政府の外貨準備は１兆３０００億ドル相当あり、その大半がドル建て資産。しかしそれだけの規模でも限りがあることは間違いないので、円買い介入能力はいつまでも続くわけではない。また円買い介入は、日銀が長短金利をほぼゼロにする政策運営を継続し、ＦＲＢが一段の利上げに動く限り、成功しにくいだろう」

日本も１ドル１４６円台で介入して、円売りエネルギーの蓄積と止めた。だが、この介入効果はいつまで持つかだ。日米金利差は広がるばかりだけに、これがアキレス腱である。だが、介入姿勢を見せてけん制するのも一つの手法。最終的には、米国との話合いが必要な局面も近いだろう。

（６）「ポンド安が進んだ現状で、ＢＯＥへ何らかの対応を求める声が強まっている。ポンド／ドルは２３日に３．５％も下がった。１日の下落率としてこれより大きかったケースは、５０年前に変動相場制が始まってからわずか６回しかない。ドイツ銀行のジョージ・サラベロス氏は２３日、「今の事態に必要な政策対応は誰の目にも明らかだ。すなわち早ければ次週にも大幅な緊急利上げを行って市場の信認を取り戻すことに尽きる」と記した」

ポンド急落は、新政権の減税政策への失望も表われている。為替相場対策で利上げに踏み切れば、減税効果を相殺しかねず難しい選択である。

にわか成金になった中国は、およそ金融常識とかけ離れた融資で、世界中に「一帯一路」プロジェクトを進めた。その結果、６０００億ドルもの焦げ付け債権を発生させている。

たった１０年で、エクアドルやアンゴラなど約１５０カ国の開発プロジェクトに融資などを通じて約1兆ドル（約１４５兆円）を拠出。これにより、中国は初めて、世界最大の債権国に浮上した。だが、その６割が返済困難に陥っている。笑うに笑えない話だ。愚かというか、無鉄砲というか。不動産バブルの生んだ余波であろう。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２７日付）は、「中国に一帯一路『２.０構想』　問題噴出で方向転換」と題する記事を掲載した。

中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の見直しに着手した。影響力の拡大を狙い、アジアやアフリカ、中南米諸国に多額の資金を投じてきたが、ここにきて債務国の返済が行き詰まっており、軌道修正を余儀なくされている。政策運営に関与している複数の関係者が明らかにした。中国の銀行はすでに、低所得国の新規案件に対する融資を大きく減らし、既存融資の対応に注力している。

（１）「中国の対外融資のうち、借り手が返済困難な状況にあるとされる割合は６０％に迫っており、２０１０年の５％から急上昇している。対外債務について数多く執筆しているセバスチャン・ホーン、カーメン・ラインハート、クリストフ・トレベシュ各氏が分析した。途上国の債務問題解決のため、中国は先進国で構成する「パリクラブ（主要債権国会議）」といった多国間制度についても、長年の拒否姿勢を撤回する方向にかじを切った。足元では途上国の債務負担軽減に向けて２０カ国・地域（G２０）と協力している。中国は長年、債務元本の減免ではなく、返済期限を延長することで融資の焦げ付きに対応してきた」

中国は、「一帯一路」融資で焦げ付け債権多発し立ち往生している。これまで、Ｇ２０と協力せずにこの問題に対処してきたが、余りの数の多さに音を上げ他国と返済問題を協議するようになった。

（２）「習氏は２０１２年に実権を握ると、中国の影響力を拡大するとともに、国産品を販売する市場を構築するため、自身の看板政策として一帯一路を推進し始めた。１５年に中国株急落で内需が低迷すると、中国は一帯一路を使って、鉄鋼や繊維など国内で過剰供給にあった製品の輸出拡大にまい進。中国輸出入銀行や国家開発銀行（CDB）は往々にして、中国サプライヤーからの調達を途上国向け融資の条件としていた」

一帯一路は、習氏の「専売特許」である。国内の過剰生産問題解決に利用したので、「融資・工事」すべて中国が担当した。当初の「一帯一路」構想では、他国へも恩恵が及ぶことになっていた。それが、反古になったのだ。

（３）「中国外務省によると、中国はたった１０年で、エクアドルやアンゴラなど約１５０カ国の開発プロジェクトに融資などを通じて約１兆ドル（約１４５兆円）を拠出。これにより、中国は初めて、世界最大の債権国に浮上した。ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の研究所エイドデータが分析した」

このパラグラフは、中国の無計画性を如実に表している。たった１０年で、エクアドルやアンゴラなど約１５０カ国の開発プロジェクトへ約１兆ドル（約１４５兆円）を融資した。今この６割が焦げ付いている。中国は青ざめているのだ。

（４）「エイドデータの責任者、ブラッド・パークス氏は、対外融資のほぼすべてを支援として実施する米国とは対照的に、中国は「銀行」のように振る舞う傾向があると指摘する。例えば、エイドデータの分析によると、中低所得国に対する支援１ドルにつき、中国は９ドルを融資として提供している。米国はそのまさに反対で、少なくとも支援９ドルに対して融資１ドルの割合だという。１７年頃までには、中国銀行業界の幹部の間で、回収の見込みがない案件への融資を強要されているとして政府への不満が高まっていた。内情を知る業界幹部らが明らかにした」

下線部は、中国が融資先国を「食い物」にした証拠だ。相手国をわずかな支援金で釣り、「支援１ドル：融資９ドル」を押し付けた。米国は真反対で「支援９ドル：融資１ドル」である。

（５）「問題の多い一帯一路だが、過去１０年に多数の国々を中国の勢力圏に引き入れたことも事実だ。国連の採決では、借り手の多くが中国の意向に合わせて票を投じるようになった。中国が融資への消極姿勢を強めれば、一部の国にとっては中国マネーの魅力が薄れ、国際社会の意志決定において中国の影響力が後退することもあり得る。ただ、代替策も練っているという。融資ではなく、助成金などの支援を拡大するといった措置が挙げられる。内情に詳しい関係筋によると、中国当局者はリスク軽減に向けた官民パートナーシップの構築、市場水準を下回る優遇金利での融資といった手段を通じて、一帯一路を持続可能な軌道に乗せる方策も探っている」

中国は、一帯一路によって低開発国を味方につけてきたが、焦げ付け債権化でこの状況は一変する。返済方針を巡って対立しかねないのだ。一帯一路は完全に破綻したが、これに代わる負担の少ない方法として「助成金」などを模索している。中国は、貸付残高１兆ドルの６割が回収困難では、人民元相場に影響して当然だろう。