中国国家主席の習氏は、経済政策の的を間違えている。インフラ投資重視によって、国民の生活上の信頼感を得られるとみているのだ。インフラ投資は、景気刺激効果が落ちている。債務を増やすだけである。１４億人の国民が、生活への自信を取戻すには、インフラ投資にだけ頼る訳にいかないのだ。中国経済を復活させる手がかりは唯一、国民に生活上での安心感を与えることにある。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月１日付）は、「中国経済の悪循環　断つすべはあるのか」と題する記事を掲載した。

中国は恐らく、労働市場と消費者心理の改善なくして崩壊した住宅市場を立て直すことはできないだろう。だが、消費者の活力や労働市場の好調もまた、住宅部門の健全さに依存している。政府がこの悪循環を断ち切る方法を見つけるまでは、中国のさえない景気回復は続くとみたほうがよさそうだ。

（１）「２０２３年の中国の成長は今なお一定しない。中国国家統計局が１１月３０日に発表した同月の購買担当者指数（ＰＭＩ）はそれを痛感させるものだった。 建設業ＰＭＩがわずかに上昇した一方で、製造業とサービス業のＰＭＩはさらに低下した。サービス業ＰＭＩは活動の拡大・縮小の分かれ目である５０を今年初めて割り込んだ。経済成長は夏の終わり頃に一時改善したが、すでに息切れしているようだ。製造業の問題の一部は海外にある。サブインデックス（副指数）の新規輸出受注指数は０.５ポイント低下して４６.３となり、今年最低だった7月の水準に逆戻りした」

下線部の新規輸出受注指数が、１１月は０.５ポイント低下である。広州の貿易交易会での商談が不発に終わったことを示している。

（２）「特にサービス業では、新型コロナウイルス流行中の消費者信頼感、借り入れ、雇用見通しの著しい悪化がいまだ回復への大きな障害となっている。家計は２０２１年末の住宅市場崩壊と「ゼロコロナ」政策に基づく２２年のロックダウン（都市封鎖）という残酷なワンツーパンチを食らい、まだ立ち上がれていない。これらの要因が雇用市場と、家計にとって重要な富の源泉である住宅市場の致命傷になったも同然だ。

ゼロコロナ期間の家計圧迫が現在も続いている。先進国は、家計へ現金を給付して購買力の直接支援をした。中国は、インフラ投資だけである。この差が、中国家計において信頼感低下として現れている。中国家計は、疲弊仕切っているのだ。国有企業が、インフラ投資で潤っただけである。

（３）「振り返ってみると、２１年末から２２年初めの時期がいかに重要だったかが明白になる。サービス業の雇用は２０年初めからすでに比較的低調だったが、２１年初めは建設業の雇用、家計の借り入れ、信頼感はいずれも高水準にあった。２１年終盤にはこの3つ全てが下降トレンドに転じ、上海などの主要都市のコロナ流行を受けて政府が経済の大部分を停止させた後の２２年初めには、救いがたいほどの水準に落ち込んだ」

現在の家計借り入れや信頼感は、大きく落ち込んでいる。この背景には、雇用状態の悪化がある。中国では、失業率が景気のバロメーターにはならず、製造業やサービス業のＰＭＩの雇用状況を見るほかない。

（４）「その後遺症は長引いた。２０２１年９月以降のサービス業と建設業の雇用に関するサブインデックスの平均は、それ以前の5年間の平均をそれぞれ１.４ポイント、４.３ポイント下回っている。コンサルティング会社ガベカル・ドラゴノミクスによると、２３年の名目家計所得の伸びは約６％にとどまる。２０１７、１８、１９年と２１年はおよそ９％だった。消費者信頼感と借り入れは、コロナ前のすう勢をはるかに下回る水準で推移している」

名目家計所得の伸び率は、従来の９％が２３年に６％へ鈍化している。コロナ前の趨勢を下回っている。これでは、消費者信頼感が高くなるはずがない。景気停滞の元凶はここにある。

（５）「理由はいくつかあるが、重要な点は以下に集約される。労働市場の深刻な状況が続く限り、家計は借金したり住宅を購入したりする気になれず、不動産開発業者の財務に対する信頼も低い。だが、住宅部門が回復しない限り、労働市場の足場も安定しないだろう。なぜなら住宅部門は建設労働者だけでなく、不動産仲介や家具販売にかかわる人々、トラック運転手、技術者、その他多くの人々に対し、直接的または間接的に多数の雇用を提供しているからだ」

住宅部門の回復がない限り、労働市場の安定はない。これが、消費者信頼感を引下げており、消費も回復しないのだ。となると、住宅部門の未完成工事をどうやって完成させるかが、景気対策の基本になる。中国指導部は、この肝心な部分を行わないで、道路や橋の建設ばかりに夢中になっている。的外れである。 

（６）「政府が、何らかの形で不動産開発業者の大がかりな救済に乗り出さない限り、経済がこのわなから効果的に逃れられるとは考えがたい。しかし、ここ数年は住宅市場での投機や不動産業者の放漫経営を律することが政府のスローガンのようになっており、救済は政治的に至難の業だ。大規模な金融危機が起きない限り、最も抵抗に遭いにくいのは、遅々とした足取りで前進し続けることなのかもしれない」

政府は、住宅の未完成工事を優先して完成させなければ、民心が安定しないだろう。この微妙な点が、習氏は理解できずに堂々巡りをしている。

日韓通貨当局が１２月１日、１００億ドル（約１兆４８００億円）規模の通貨スワップ協定を締結した。ウォンと円をやりとりする方式ではなく、全額ドル交換ベースで行われるという。日韓通貨スワップ協定が復元されたのは８年ぶりである。

日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補強である。日本には、米ドル資金調達において日米通貨スワップ協定が存在する。この協定は、期限・金額が無制限で実施されるので、日本が韓国に対して米ドル資金調達で要請を行う必要は全くないのだ。こういう意味で、日本が韓国との通貨スワップ協定を結ぶメリットは無い。日韓間の貿易の大半は、「円建て」で行われている。韓国ウォン相場の不安定化が起こっても、日本企業に与える直接的な影響は限定的である。

日韓通貨スワップ協定は、２００１年から１４年まで継続されたが延長されなかった。理由は、韓国による竹島不法占拠やウィーン条約違反である日本大使館、領事館前の慰安婦像撤去を約束した合意を履行しないことが政治的摩擦を引き起こしたもの。そういう経緯がありながら、今回の復活は日本が過去のいきさつを水に流す大乗的見地による。

『日本経済新聞　電子版』（１２月１２月１日付）は、「日韓が通貨スワップ協定再開、8年ぶり融通枠１００億ドル」と題する記事を掲載した。

日本と韓国の両政府は1日、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を締結した。協定は２０１５年に失効しており、８年ぶりの再開となる。融通枠は１００億ドル（およそ１兆４８００億円）で、期間は3年に設定した。6月に都内で開いた経済・金融問題を協議する閣僚級の「日韓財務対話」での合意に基づき結んだ。

（１）「協定は、金融危機などの際にどちらかの国で足りなくなった外貨をもう一方が支援する。主にドルを対象とする。供給を受けて自国の通貨を買い支えて過度な下落を防ぐ対応がとれる。１９９０年代後半のアジア通貨危機をきっかけに、当初は韓国を支援する枠組みとして２００１年に運用を始めた。日韓の関係悪化で１５年に失効した。3月に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日し、首脳が相互に訪問し合う「シャトル外交」の再開で一致した。協定再開への機運が高まっていた」

日韓両政府が政治面での関係改善に続き、経済面でも蜜月を演出している。8年ぶりに再開する通貨スワップ協定は金融危機時の備えだが、現状での必要性はそれほど高くない。日韓の結びつきは、半導体の確保や観光客の往来などで強まっており、政府主導の関係改善で経済を後押しする狙いがある。

ただ、将来の問題を考えると、韓国の金融構造が脆弱であることから「通貨危機」に遭遇する危機は絶無とは言いがたいのが現実である。韓国ウォン相場は、米韓金利差から米国金利に左右される通貨である。米国経済は、現在の高金利が引下げられるとしても、従来の金利に戻ることはない。となれば、韓国の人口高齢化と企業の海外脱出からみて、傾向的に金利を引下げねばならない立場だ。韓国ウォンは、慢性的に「売られやすい」通貨になるリスクを抱えるだろう。

こうなると、日本がウォンの支え役という立場になることになりかねない。ただ、韓国が反日的言動を始めたら、いつでも通貨スワップ協定を切り上げる必要がある。今回の協定では３年間である。ユン大統領の任期に合わせた形だ。次期政権が右派であれば継続するが、左派になればいつでも打ち切る姿勢をみせておくべきだ。

次の記事もご参考に。

Ｇ２０の一員であるアルゼンチンのモンディノ次期外相は１１月３０日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に加盟しないとＸ（旧ツイッター）で表明した。ＢＲＩＣＳは８月の首脳会議で、アルゼンチンを含む６カ国の新規加盟を決定していた。『ロイター』（１２月１日付）が報じた。

これは、中国にとって衝撃である。中国は、ＢＲＩＣＳを基盤にして西側諸国へ対抗する遠大な計画を立てていた。ＢＲＩＣＳ加盟国を増やす計画は、中国の発案であっただけに、アルゼンチンの離脱が中国へ打撃である。

『ロイター』（１１月２１日付）は、「中国、アルゼンチンが関係断絶すれば『重大な過ち』と指摘」と題する記事を掲載した。

中国外務省は２１日、同国やブラジルのような主要国との関係を断ち切ることはアルゼンチン外交の「重大な過ち」になると表明した。

（１）「毛寧報道官は定例記者会見で、中国はアルゼンチンにとって重要な貿易相手国であり、アルゼンチン次期政権は中国との関係を非常に重視していると指摘。「中国は２国間関係の安定と長期的な発展を促進するためにアルゼンチンと協力し続けることに前向きだ」と述べた。リバタリアン（自由至上主義者）で右派のミレイ次期アルゼンチン大統領は中国とブラジルを批判、「共産主義者」とは取引しないとし、米国との関係強化の意向を示している。また、ロシアの通信社ＲＩＡノーボスチによると、ミレイ政権下で外相に就任する見込みのエコノミスト、ディアナ・モンディーノ氏は新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の枠組みに参加しない方針を示した」

中国は、アルゼンチンのＢＲＩＣＳ加盟取り止めは痛手だ。ＢＲＩＣＳ加盟決定国が、脱落することはメンツにも関わる問題である。それゆえ、中国外交部は「重大な過ち」と牽制するほかない。

アルゼンチンのミレイ次期大統領は選挙運動中、自国通貨アルゼンチン・ペソを廃して、米ドルを通貨にすると過激な発言をしてきた。経済は危機的状況にあり、インフレ率は１４３％に達している。ドル化の魅力は明らかだ。アルゼンチンでは製造業が主要な輸入品を購入するのに十分なドルを持たず、生産を削減し、貿易金融を強化する必要があった。アルゼンチン政府は外国債権者に６７０億ドル（約１０兆円）、国際通貨基金（ＩＭＦ）に３６０億ドルの債務を負っている。外貨準備を使い果たして、返済のために中国から人民元を借りなければならなくなっていた。以上は、『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』（１１月２３日付）が報じた。

中国は、中国圏に入るとみていたアルゼンチンが、土壇場で新政権登場によって米国を頼りにする「大逆転」が起こったのだ。

『ロイター』（１１月２９日付）は、「アルゼンチン次期大統領、米大統領補佐官と会談」と題する記事を掲載した。

アルゼンチンのミレイ次期大統領は２８日、米首都ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）などと会談した。また同氏の経済担当者らが国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者と会談した。

（２）「ミレイ氏は会談後、ホワイトハウスで記者団に「素晴らしい会談だった」とし、アルゼンチンの経済や社会状況について協議したと述べた。ミレイ氏は国内経済の立て直しに向け通貨ペソの廃止や痛みを伴う緊縮財政など抜本的な改革を訴えて今月の選挙で勝利した。国内のインフレ率は足元１５０％近くに達し、外貨準備もマイナスを記録、景気後退（リセッション）懸念が高まっている。外交政策では、米国との関係を重視する姿勢を示しており、主要貿易相手国である中国やブラジルには批判的だ。アルゼンチンはＩＭＦとの間で債務問題を抱えている。ミレイ氏の経済アドバイザーは、ＩＭＦ当局者と会談した」

ミレイ氏は、サリバン米大統領補佐官との会談で「素晴らしい会談だった」と満足の意を示した。アルゼンチンは、Ｇ２０参加国である。人口４６２３５万人（２０２２年）の中堅国だ。一人当たり平均ＧＤＰは、１万３６２０ドル（２２年）である。典型的な、「中所得国の罠」に落ち込んでいる。主要産業は、農牧業と製造業である。この経済をどのように立て直すかだ。

アルゼンチンは、ＢＲＩＣＳ加盟を取り止めてまで米国との関係強化を目指している。自国通貨を米ドルに切り替えるというほどの熱の入れ方だ。インフレを治すには、為替相場を安定させる必要がある。ドル化が効果的なのは明白だ。ドルを法定通貨とするエクアドル、エルサルバドル、パナマのインフレは管理可能な水準にある。アルゼンチンが、米ドル化を目指す理由でもある。

しかし、誤った為替レートを選択することは致命傷となり得る。ペソの非公式レートに基づくと、全てのペソを交換するのに必要なドルは９０億ドルを超える可能性がある。アルゼンチンは、すでに債務の意返済が滞っているのに、新たに９０億ドルもの資金を借りるのは不可能に思えると、前記のＷＳＪは指摘するのだ。