勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    米商務省は、これまで米半導体大手のクアルコムやインテルなど一部の企業に対し、高速通信規格「5G」に関連しない技術について、ファーウェイへの輸出を認めてきた。だが、安全保障上の理由で、全ての技術輸出を禁止する。ファーウェイにとっては、最後の頼みの綱を切られる形だ。 

    『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』(1月30日付)では、中国国営の中国工程物理研究院(CAEP)は、1997年に米政府の輸出規制対象に指定されたにもかかわらず、2020年以降、インテルやエヌビディアなどの米企業が製造した半導体を入手していたことが判明した。これらの半導体は、データセンターやパソコンに広く使われており、中国国内の再販業者から購入したものである。 

    このように、米国の対中輸出禁止が骨抜きにされている事例もあることから、厳しい姿勢で臨むことになったのであろう。CAEPは、中国最大の核兵器開発研究機関である。それが、20年以上も前に導入された米国の輸出規制をかいくぐり、過去2年半の間に、コンピューター用の米国製高性能半導体を少なくとも10回程度購入していたのだ。米国政府にはショックな出来事であろう。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(1月31日付)は、バイデン政権 ファーウェイへの輸出許可を全面停止」と題する記事を掲載した。 

    バイデン米政権が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出許可を停止した。ファーウェイに対する米技術の販売を全面的に禁じる措置となる。同政権の関係者によると、商務省が複数の米企業に対し、ファーウェイへの米技術の輸出を今後許可しないと通知した。 

    (1)「ファーウェイへの締め付けを強化してきた米政府の新たな措置だ。米安全保障当局は同社が中国政府のスパイ活動に協力していると主張しているが、ファーウェイ側は全面否定している。トランプ前米政権が2019年、事実上の輸出禁止対象となる「エンティティー・リスト(禁輸リスト)」にファーウェイを加え、同社への技術輸出を厳しく制限した。米国の安全保障を脅かす中国企業に対し断固たる措置を取る戦略の一環だ。バイデン大統領はこの2年間、特に最先端技術の分野では前政権より厳しい対中姿勢を示し、22年10月には先端半導体の技術や製造装置の対中輸出を事実上禁止した」

     

    バイデン政権は、トランプ全政権時よりも半導体関連の対中輸出では厳しい姿勢を取っている。中国が、ロシアと連携して世界秩序へ挑戦する姿勢を強めている結果だ。 

    (2)「バイデン政権は22年12月、フラッシュメモリーで中国最大手の長江存儲科技(YMTC)など数十社の中国企業をエンティティー・リストに追加した。フィナンシャル・タイムズ(FT)は22年、YMTCが米国の技術を使った半導体をファーウェイの最新型スマートフォン向けに供給し、米国の輸出規制に違反したとする疑惑をバイデン政権が調査していると報じた。米下院外交委員会のマコール委員長ら共和党の議員もバイデン政権に対し、ファーウェイへの輸出許可の停止を求めていた」 

    中国最大の半導体メーカーYMTCも、米国の対中輸出規制リストに挙げられている。米議員は、YMTCが米技術を使った半導体をファーウェイの最新型スマートフォン向けに供給したとして、ファーウェイへの輸出許可停止を求めていた。こうした背景も、今回のファーウェイへの全面輸出禁止決定の背景にあろう。

     

    (3)「米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のテクノロジー専門家マーティン・ラッサー氏は今回の措置を「極めて重要な動きだ」と指摘する。ファーウェイはここ数年、海底ケーブルやクラウドコンピューティングなどの分野に事業を拡大しており、安全保障上の新たな脅威になっているからだ。米中央情報局(CIA)出身のラッサー氏は「商務省の新たな規制の背景には、ファーウェイが5Gに特化していた4年前とは全く異なる企業体になったという現実がある」と言う」 

    ファーウェイは、スマホや5Gに特化した企業でなく、海底ケーブルやクラウドコンピューティングなどへ進出し、米国の安全保障上の脅威になっているという。それだけに、米国は先手を打ったのだ。

     

    (4)「米国は、同盟国とともに中国の先端技術開発を制限する取り組みを強めている。人工知能(AI)や核兵器のモデリング、極超音速兵器の開発などにも用いられる先端半導体はその対象の一つだ。1月27日、米国は日本、オランダと先端半導体製造装置の対中輸出規制で合意した。米国は22年10月、単独で米国製半導体製造装置の輸出を制限している。その際、商務省のエステベス氏はバイデン政権が他の複数の分野での規制も視野に入れていることを示唆していた。米国の技術を用いた半導体の対中輸出の全面禁止に踏み切るかどうかについて、同政権はまだ正式決定していない」

     

    中国の軍事脅威を除去するには、米国が同盟国と協力して先端半導体技術の中国輸出禁止するほかない。第二次世界大戦後の「チンコム」復活である。チンコムとは、1952年の朝鮮戦争を契機に米国の主唱で設立された対中国輸出統制委員会である。チンコム・リストはココム・リストの2倍に上る禁輸品目を含んでいた。ココムとは、1949年に設立された対共産圏輸出統制委員会である。今や、冷戦時代へ逆戻りした感じだ。

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    メモリー半導体業界は、長期の好況に浴すると見てきたが一転、過剰生産の山に直面している。企業は、生産の3~4ヶ月分を在庫として積み上がるほどの危機を迎えている。サムスンは、昨年10~12月決算を31日に発表する。メモリー半導体業界の不況ぶりが炙り出されよう。

     

    『ブルームバーグ』(1月30日付)は、「半導体メモリー業界低迷の深刻さ示唆か、サムスン電子決算に注目」と題する記事を掲載した。

     

    今回は違うはずだった。好不調の波が激しいことで有名な半導体メモリー業界の在り方が変わり、各社は5G技術やクラウドサービスといった製品の新たな市場とより規律正しい経営で、より予測可能な利益が確実になるとみられていた。しかし、1600億ドル(約20兆8000億円)規模の同業界は過去最悪クラスの状況に陥り、倉庫は半導体の在庫であふれ、顧客は注文を減らし、製品価格は急落している。

     

    (1)「トレンドフォースのシニアリサーチバイスプレジデント、アブリル・ウー氏は、「半導体業界はサプライヤーがもっとうまくコントロールできるようになると考えていた。今の下降局面は誰もが間違っていたことを証明している」と語った。前例のない危機で、業界トップの韓国SKハイニックスや米マイクロン・テクノロジーの資金がなくなるだけでなく、サプライヤーは不安定化し、ハイテク輸出に頼るアジア経済は打撃を受け、生き残った半導体メモリーメーカーは提携するか合併さえも検討せざるを得なくなっている」

     

    大好況の後に訪れた大不況。典型的な市況産業の浮沈ぶりを示している。2022年の中国のスマートフォン出荷台数は、21年比13.%減の2億8600万台。2年ぶりに前年実績を下回り、10年ぶりに3億台を割り込んだ。主要需要先のスマホやパソコン不振が、メモリー半導体へこれだけ響いている。

     

    (2)「コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中、ホームオフィスを整え、コンピューターやタブレット、スマートフォンを購入する買い物客を追い風に急増した業界の売上高が急速に減少している。現在、消費者と企業はインフレと金利上昇に対応するため、高額な買い物を控えている。半導体メモリーの主な買い手である端末メーカーは突然、部品の在庫を抱えることになり、これ以上は必要なくなった。サムスン電子などの半導体メーカーは既に生産すればするほど損失が大きくなる状況で、今年の営業損失は全体で過去最高の50億ドルに達すると予測されている。半導体メモリーの需要を示す重要な指標である在庫は3倍以上に膨らみ、供給量の3~4カ月分と過去最高に達している」

     

    今年の半導体メモリーは、50億ドル(約6500億円)もの営業損失が見込まれるという。これまで稼いだ利益の多くを吐き出す形だ。

     

    (3)「サムスンだけは、要かつ多様な事業のおかげで比較的無傷ですみそうだが、同社の半導体部門でさえ赤字に向かいつつある。投資家は、今週発表される同社の四半期決算で、ダメージの大きさを知ることになるだろう。コロナ禍の後遺症とロシアのウクライナ侵攻、記録的なインフレ、サプライチェーンの混乱といった異例な状況が重なり、業界は通常のシクリカルな下降局面よりもはるかにひどい低迷に陥っている」

     

    サムスンは、半導体以外にスマホ部門を持っているので、サムスン全体では赤字を免れるとしても、半導体部門は赤字に向かっている。業界全体は、過去の不況局面よりも大きい打撃を受けている。

     

    (4)「マイクロンは需要の落ち込みに積極的に対応しており、先月末に生産縮小に加え、新たな工場や設備向け予算も削減すると発表。サンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は、業界が立ち直るスピードは競合各社がどれだけ迅速に同様の手を打つかにかかっているとの見方を示した」

     

    メモリー半導体の市況回復は、どこまで踏込んだ大幅減産ができるかに掛かっている。サムスンが、減産を渋れば市況回復はそれだけ遅くなるというギリギリの状況だ。

     

    (5)「韓国でもハイニックスが投資を削減し、生産を縮小している。同社の在庫過剰は、業界が不振に陥る前に合意した米インテルのフラッシュメモリー事業買収にも一因がある。半導体メモリー生産で世界最大手のサムスンはこれまで業界の短期的な見通しにほとんど触れなかったが、今や同社に強い関心が寄せられている。同社は31日に2022年10~12月(第4四半期)決算を発表する予定で、その後の電話会議でアナリストから生産能力の管理計画について質問される可能性が高い」

     

    1月31日、サムスンが昨年10~12月期の決算発表をする。その席で、どのような説明がされるか。今後の世界半導体市況の先行きを占えよう。

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    トヨタ自動車は、22年も3年連続で世界1の販売台数を達成した。EV(電気自動車)で出遅れていると指摘されながら、トヨタの強みは盤石という。S&Pの推計によれば、2030年も2位VW(ドイツ)に198万台の差をつけて、世界1位の座を守るという。

     

    『ブルームバーグ』(1月30日付)は、「トヨタが世界販売3年連続首位、当面盤石かー2位独VWとの差は拡大」と題する記事を掲載した。

     

    トヨタ自動車が、2022年の世界販売台数で3年連続で世界首位となった。世界的な半導体不足などによる生産制約はあったものの、中南米やアジアで販売を伸ばしたことが奏功した。独フォルクスワーゲン(VW)との差は拡大しており、市場ではトヨタの世界首位は当面揺るがないとの声も出ている。

     

    (1)「トヨタの30日の発表によると、子会社のダイハツ工業や日野自動車を含めたグループ全体の昨年の世界販売は前年比0.1%減の1048万3024台だった。VWは今月、22年の世界販売が同約7%減の826万2800台だったと発表していた。トヨタの主力市場である北米では、部品供給不足の影響を受けたほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄れた21年前半が好調だったことの反動が出て、トヨタ・レクサスブランドは前年比8.8%減の244万5125台となった。一方で、アジア地域ではコロナ禍からの経済回復や各国の経済刺激策などにより同6%増の332万4735台となったほか、中南米でも2割超の販売増となった」

     

    トヨタは、アジア・中南米・中東・アフリカで販売台数を伸している。地球規模的な強みを発揮している。

     

    (2)「VWは、16年に世界販売台数でトヨタを抜いて世界首位に立ってから4年連続でその座を維持していたが、コロナ禍で地盤とする欧州の販売が落ち込んだことなどで20年にトヨタにタイトルを奪還された。その後、両社の販売台数の差はさらに拡大しており、トヨタの世界首位は当面揺るがない可能性がある。S&Pグローバル・モビリティーの川野義昭アナリストは、「両社とも生産制約の影響は徐々に緩和傾向になり、全般的には緩やかな回復・成長となると中長期では見込まれる」と指摘」

     

    トヨタの世界首位は、当面揺るがない可能性があると指摘されている。

     

    (3)「トヨタは、インドなど南アジア地域の市場成長や中東・アフリカや南米などの地域での牽引が下支えするのに対し、「VWはロシアや欧州地域での市場自体の不透明性が残り、かつ欧州地域での電動車の拡大により新たにテスラや中華系OEMのプレイヤーの需要の高まりなどを受ける」とみているという」

     

    トヨタは、インドなど南アジア地域の市場成長や、中東・アフリカや南米などの地域での牽引が下支えする。各国の映像を見ていると、トヨタ・マークが頻繁に出てくる。強い販売網が構築されていることを示している。

     

    (4)「トヨタは、16日に23年のトヨタ・レクサス車の世界生産について1060万台を上限として取り組むと発表。ただ、1割程度下振れするリスクもあるとしており、車載半導体を中心とした部品不足や新型コロナウイルス感染拡大など不確定要因が依然多く、安定的に生産ができるようになるまではまだ時間がかかる見通しだとしている。22年の世界生産は902万6713台だった。また、世界景気見通しの悪化に伴う自動車需要の鈍化に対する懸念もある。VWのアルノ・アントリッツ最高財務責任者(CFO)は昨年12月のインタビューで、23年は前年よりも「さらに厳しい」年になるとし、自動車業界の成長は1桁になるとの見通しを示した

     

    VWは、欧州地域の販売で力強さを欠く。23年は、前年よりも厳しいと見込んでいる。

     

    (5)「S&Pの予測によると、トヨタの23年ライトビークル(乗用車と小型商用車)の販売見通しは約1039万4800台で、VWは約799万4800台。トヨタの販売台数は、30年時点でもVWを約198万台上回ることが見込まれるという」

     

    S&Pの予測では、トヨタが2030年でも2位のVWに対して、約200万台の差をつけるという。トヨタが盤石の強みを発揮する見通しだ。

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    習近平氏は、国家主席へ就任して以来、「中華再興の夢」を高らかに宣言してきた。だが、昨年の総人口は減少に転じて、「未富先老」が明らかになった。「豊になる前に老いる」という、まことに皮肉な結果に終わったのだ。成長を急ぐ余り引き起した不動産バブルの結果である。バブルという「不労所得」を追い求め過ぎた代償であろう。

     

    人口動態統計ほど、正確に一国経済の潜在成長率を示すデータは存在しない。中国が、こういう厳しい現実を知っていれば、今回のような結果にならなかったであろう。2011年に、生産年齢人口(15~64歳)比率は、ピークを打っていた。このことから早晩、人口減は想定できた筈だ。この貴重なシグナルを見落として、「一人っ子政策」に固執し過ぎたのである。自ら蒔いた種である。

     

    『中央日報』(1月30日付)は、「中国の夢と中国の人口」と題するコラムを掲載した。筆者は、ユ・サンチョル中国研究所長・チャイナラボ代表である。

     

    中国は「地大物博人多」の国だ。土地は広く、物産は豊富で、人は多いということだ。そのような中国の戦国時代の人口は2000万程度だったと推算される。その後、長い間5000万前後を行き来して明の時代に6000万を越えた後、清の時代に急増した。1724年1億、1812年3億、1901年には4億を突破した。1949年新中国建国当時5億4000万を記録したが、「人口は力」という毛沢東の言葉に力づけられて1982年には10億、そして2019年には14億を超えた。

     

    (1)「永遠というものはないようだ。2021年14億1260万をピークに、昨年は85万減った。マイナス成長に転じたのだが、中国当局の予想を9年操り上げた結果だ。中国の人口減少は世界史的な事件だ。大きく3つのことを考えることができる。第一は、象徴的な意味で「世界最大の人口大国」というタイトルを喪失することになったという点だ。国連によると今年4月中旬にインドが中国を抜いて世界最大の人口大国になる。中国が「世界最大の開発途上国」あるいは「世界最大の消費市場」という修飾語もこれ以上有効ではなさそうだ」

     

    毛沢東の「二代目」を自任する習氏は、毛沢東と同じような失敗をしている。人口統計に無頓着であったことだ。人口統計は、国家の基本力を示している。特に、合計特殊出生率(一人の女性が生涯に出産する子どもの数)は、重要統計である。中国当局は、国際統計でこのデータを水増しして公表してきた。事態の重大性を認識しながら、最高指導部へ報告しなかった「罪」は重い。

     

    (2)「第二は、中国が享受してきた「人口ボーナス」が喪失し、これが中国経済に直撃を食らわすかもしれないという点だ。人口ボーナスは俗に「経済活動人口が多く高齢人口は少なく、労働力が絶えず流入する状況で貯蓄率が増加して経済が上昇するようになること」を指す。ところがこのような利点を中国がこれ以上享受するのは難しくなるということだ。大量の廉価労働力をテコに「世界の工場」を自負していた成長モデルもこれ以上作動しない見通しだ」

     

    「人口ボーナス」(人口配当)とは、生産年齢人口比率が上昇していく過程を指す。この比率が下降に向かえば、「人口オーナス」(人口負担)と呼ぶ。現状は、「人口オーナス」である。歯車が逆回転している状況だ。

    (3)「第三は、米国を追い越して世界ナンバーワンになるという「中国の夢」が水の泡になる可能性が高まったという点だ。労働力の減少により製造強国を建設して世界最強の中国を作るという習近平の野心が単なる夢に終わる公算が大きくなった。これに関連して日本経済研究センターの過去3年にわたる中国GDP予測が興味深い。2020年末、同センターは中国のGDPが2028年になれば米国を上回るだろうと考えた。2021年にはその時期を2033年に遅らせた。ところが昨年末の発表では中国が米国を超えることはないだろうと予測した」

     

    中国が、米国経済を抜くことは不可能である。これは、人口統計から分っていたことだ。本欄は、その旨を早くから強調してきた。

     

    (4)「中国人は、「まだ金持ちにもなっていないのに体はすでに老いてしまった」という意味の「未富先老」という言葉をため息まじりに言う。ところが今は、中国が米国を超える程まだ強くなっていないのにすでに衰退の道に入ったのではないかという「未強先衰」のため息が出てくるのではないだろうかと思う」

    「未富先老」は個人レベルの話だが、「未強先衰」は国家レベルの状況を示す。中国が、世界最高の「強国」になる前に衰える(「先衰」)のである。中国が、米国よりも先に人口減社会に移行したのは、米国経済を抜けないという意味である。

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    在日本の中国大使館は29日、日本人向けの渡航ビザ(査証)の発給手続きを同日から再開すると発表した。この問題の発端は、日本が中国のコロナ感染急増に対して、日本入国の際にコロナ検査することに不満を示したものである。日本は、今なお依然として中国人に対して入国の際の検査を続けているのだ。それにも関わらず、中国は日本人へのビザ発給を再開したもので、中国が折れてきたのだ。

     

    中国政府は1月10日、日本と韓国を狙いビザ発給停止を発表した。中国外交部の汪文斌報道官は、「少数の国がわざと中国に差別的入国制限措置をした。中国は対等な措置をする」と明らかにした。こういう中国の理屈付からすれば、ビザ発給再開はできない筈である。それだけに、中国側に困った事情が発生したものと見るほかない。具体的には、次のような問題が起こっている。

     

    日本とオランダは、中国による先端半導体関連装置へのアクセスを制限する米国の取り組みに参加することで合意した。中国の半導体製造能力構築を阻止目的だ。自民党の青山繁晴参院議員は、中国からの報復が「100パーセントある」との見解を示したほどである。それが、全く逆の「ビザ発給」という事態へ展開している。このシグナルをどう読むかだ。中国が、半導体製造装置への「緩和」を要請しているのであろう。

     

    一方、韓国へは「ビザ発給停止」を続けている。日韓ともに中国へのコロナ対策は同じである。それにも関わらず、「プラスとマイナス」という別のシグナルを送った。韓国には「日米韓台」の半導体連合へ加わるなというけん制であろう。中国の見方では、日本をけん制するのはもはやできないが、韓国は可能というのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月29日付)は、「中国、日本人へのビザ発給再開 ビジネス交流活性化狙う」と題する記事を掲載した。

     

    在日本の中国大使館は29日、日本人向けの渡航ビザ(査証)の発給手続きを同日から再開すると発表した。春節(旧正月)の大型連休が終わり、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。

     

    (1)「日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことを受けて、中国政府は10日からビザの発給業務を停止した。具体的には、公務や一部の商用ビザなどの例外を除き、発給手続きが止まっていた。中国の国家移民管理局も同日、第三国への乗り継ぎに際し、一定期間のビザなし滞在を許可する制度を再開すると発表した。同制度は11日から停止していた。今回の発給再開について、中国政府関係者は「中国経済の回復にとって、日本企業の投資などは欠かせない。中国の企業活動が本格的に再開する旧正月明けからの発給再開は視野に入っていた」と指摘する。別の中国政府関係者は「日本政府がコロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ『5類』に引き下げることも、中国からの渡航者への水際対策の緩和を期待できるサインと受け止めたのではないか」との見方を示す」

     

    これまでの中国政府は、強硬手段で相手国を屈服させようとする例が多かった。豪州への経済制裁が、結果的に反中国気運を高め、軍事同盟「AUKUS」(米英濠)を生んでしまった。完全な逆効果になったのだ。こうした反省の上に立ち、日本へのビザ発給停止を取り止めたのであろう。

     

    (2)「中国に駐在する日本の商社幹部は、「中国では旧正月明けからビジネスが本格的に再開するので、その時期にあわせた再開に安心している。日本企業と中国企業の協力関係を後押ししたい中国政府の思惑が透けて見える」と話す。中国共産党系メディアの環球時報(電子版)は発給再開を速報し、関心の高さを示した。半導体など中国政府が支援する工場は日本の製造設備が欠かせず、中国企業にとって朗報だ。中国メーカー幹部は「新工場の建設で日本からの出張者は必要だったため、発給再開で工場を予定通り稼働できるようになった」と胸をなで下ろす」

     

    日本企業の中国熱は、今や冷めかけている。地政学的リスクに敏感になり、いち早く逃げ出す体制を構築しているほどだ。中国での新規投資に前向きな企業は珍しいほどになっている。中国が、完全に受け身になった証拠だ。「買い手市場」から「売り手市場」へ変って来たとみるべきだろう。

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