日本立地センター(東京・中央)によると、23年時点で製造業の23%が国内で新規事業所の立地計画を持っている。1990年代以来の高水準だが、産業用地の分譲可能面積は23年度に約9800ヘクタールと1万ヘクタールを割っている。地方自治体は、企業の立地計画を満たす工夫が必要になってきた。
『日本経済新聞 電子版』(10月11日付)は、「工場進出、16道府県で増加 半導体誘致や国内回帰」と題する記事を掲載した。
国内での工場新設が低迷するなか、16道府県が新規進出を増やしている。茨城県は充実した高速道路網と積極的な用地開発をテコに、2023年の進出数を10年の2倍に伸ばした。生産の国内回帰などで企業の投資意欲は高まっており、自治体によるインフラ開発や誘致活動が一段と活発になりそうだ。
(1)「経済産業省の工場立地動向調査でも、23年の新規立地は745件と比較できる1974年以降で最少だった。同調査では企業が工場などの建設を目的に1000平方メートル以上の用地を取得した数を立地件数として集計している。同省は「企業の希望の場所に用地がない供給制約の影響が大きい。バブル崩壊後に工業団地が売れ残った経験から新規造成を控えてきた自治体が多く、職員のノウハウも失われている」と分析する」
23年の新規立地は、1974年以降で最少であった。企業の進出意欲があっても。用地の供給制約が壁になっている。工場用地を積極的に提供できる地域は、工場進出が盛んである。地方自治体が意識を変える時代になってきた。
(2)「2023年の立地件数を過去最少だった10年と比べると、16道府県で増えたが、27府県で減少し、4都県が横ばいだった。最も伸びた茨城は36件増の75件で、岐阜、愛知が15件増で続いた。茨城県は1999年から凍結していた工業団地の新規造成を2021年に解禁。つくばみらい市で「圏央道インターパークつくばみらい」を整備した。東京都心から40キロメートル圏で、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)などのインターチェンジに近く、23年には約60ヘクタールを完売した」
首都圏では、茨城県が圏央道開通でインターチェンジに近いという立地条件によって、23年には約60ヘクタールを完売したほど。
(3)「ダイキン工業は関東初のエアコン製造拠点を設ける計画だ。製造拠点が関西に偏っており、首都圏への長距離輸送などが課題だった。「輸送費高騰や運転手不足への対応に加え、タイムリーな製品供給にもつながる」と期待する。大井川和彦知事は「競争力のある分譲価格など企業ニーズに素早く対応している」と話す。22年には同じく圏央道沿線で「フロンティアパーク坂東」(坂東市)の造成に着手。高速道路に直結しており港湾にも近い「常陸那珂工業団地」(ひたちなか市)の拡張も進める」
茨城県は、圏央道沿線の「フロンティアパーク坂東」や港湾に近い常陸那珂工業団地」拡張工事も進めるなど企業受入れに万全を期している。
(4)「大井川知事は、「工場立地の適地はまだある。立地の良さと企業の進出意欲を考えると過剰になるリスクは感じていない」と今後の開発にも前向きだ。熊本県での第2工場建設が計画されている半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)についても「つくば市にある同社の研究所と常に接点を持ってニーズ把握に努めている。ぜひとも第3工場を誘致したい」と意気込む」
茨城県は、熊本県へ進出したTSMCにも触手を動かしている。筑波市にTSMCの研究所があるので、その縁で第3工場を誘致したいと夢が膨らんでいる。九州もうかうかしているとTSMCの工場を「横取り」されるリスクを抱えている。
(5)「増加数11位の青森県では近年の道路整備の進展により、南北間などのアクセスが向上。八戸市は既存の工業団地がほぼ完売していることもあり、新たに「八戸北インター第2工業団地」を造成した。「すでに引き合いがあるなど手応えは良い」(同市)。大型投資が相次ぐ半導体関連が立地を押し上げるケースも目立つ。TSMCの進出に代表される熊本県は立地件数が14件で増加数が全国10位。最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場建設が進む北海道も増加数が4位だった」
青森県の八戸市が、「八戸北インター第2工業団地」を造成した。引き合いがあるなど手応えは十分という。労働力供給に着目しているのだろう。
(6)「産業立地に詳しい東京大学の鎌倉夏来准教授は、「製造業の国内回帰の流れに自治体が追いついていない。供給過剰リスクが無くなったわけではないが、このままでは地域の経済格差を広げかねない」と指摘。「深刻な人手不足問題も含めた地域の産業構造や、立地動向などを見極めながら投資していく必要がある」と話す」
これから、高度経済成長時代に次ぐ工場進出ブームが来る気配だ。地方自治体は、何時までも消極姿勢で臨んでいると、他府県へ良い案件を取られる時代になってきた。