習近平氏は最近、何を考えて周辺国と紛争を起こしているのか。軍事面では南シナ海でベトナムと衝突。これに同情したフィリピンが、ベトナムに加勢して中国批判へ転じた。インドとは国境紛争で中印両軍が衝突。両軍から、死者を出すまでに悪化している。オーストラリアとは、コロナ問題の対立から経済制裁を加えるなど、やりたい放題である。

習氏が、中国経済の悪化からくる国内矛楯を逸らすため、あえて周辺国と衝突していると見られる。古い手を使っているが当面、これしか手がないのも事実だ。内外で追い詰められる習近平氏に「活路」はあるのか。残念ながら、袋小路に入っているのが現実だ。武力を背景にして、好き勝手ができると誤解しているところが、新興国特有の落し穴である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月１９日付）は、「中国の夢『貿易外交の主役』中印衝突で道遠く」と題する記事を掲載した。

（１）「中国とインドの兵士がヒマラヤ山脈の国境付近で激しく衝突したことで、中印の政治関係が冷え込みかねない状況に陥っている。今回の衝突はまた、本来なら中国が支配してもおかしくないアジアの貿易を巡り、中国が主導的役割を果たすことがなぜ難しいのかを如実に物語っている」

中国のＧＤＰは、周知の通り世界２位である。だが、荒れ狂ったように周辺国と衝突を繰返している。これが、中国経済にどのような悪影響を与えているか。アジアの貿易外交で主導権を握れないのである。相変わらず、日本がヘゲモニーを握って世界貿易の「仕切り役」となっている。これは「円」が、「人民元」より絶対優位という実質的裏付けにもよる。だが、「大国・中国」外交の迷走による面も大きいのである。

（２）「インド兵２０人が死亡したとされる今回の衝突からは、通商外交で中心的な役割を果たそうとする中国の野心を、アジア地域全体の係争が妨害しているという、より広範な構図が浮かび上がってくる。こうした争いは、国境を越えた規制の枠組みを整備する能力にも影響を及ぼしている」

６月１５日の中印両軍の衝突は、突発的に起こったものではない。衛星写真の分析によれば、中国軍は数日前から現場へ機材を持込んでいたことが判明した。中国軍が、インド軍へ仕掛けた衝突である。インド側では、ますます日米との軍事的連携強化を求める声を大きくさせている。中国にとっては、今回の意図した軍事衝突が、何らの利益を生まないばかりか、日米豪印の軍事的一体感を強めさせるだけに終わった。

中国は、アジア外交で孤立を深めている。シンパは北朝鮮だけという深刻な事態だ。こういう状態では、中国経済が一段と落込まざるを得まい。「中国を尊敬せよ」、というこれまでの尊大な声は、虚しく響くだけである。

（３）「ベトナムは今月入り、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を批准した。EU側はすでに承認済みだ。このFTAでは、双方が関税のほとんど撤廃し、残りについても今後数年に段階的に撤廃していくことになっている。新たな投資保護協定は、まだ批准待ちだ。その2カ月前、ベトナム政府は中国と領有権を争っている南シナ海の海域で、中国の船舶がベトナムの漁船に体当たりして沈没させたと明らかにした。これを受けて、外交上、中国寄りの姿勢を強めているフィリピン政府からさえも、ベトナムを支持する声が上がった」

ベトナムは、根っからの「反中」である。同じ共産主義国家だが、柔構造を特色として、日米との関係強化に努めている。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）では、米国が抜けた後、日本へ全幅の信頼を寄せ「ＴＰＰ１１」成立に向け最大の協力をした。このベトナムは、経済圏でも中国と別になりたいという強烈な願望を持っている。中国の横暴から逃れたいのが本音だ。韓国は、中国の横暴を「歓迎」するという事大主義に落込んでいる。

ベトナムの一途な「脱中国」の背景を理解したのか、フィリピンがベトナムに加勢している。南シナ海で、中国に島嶼を奪われて、同じ境遇になっていることが、フィリピンの姿勢を変えたもの。

（４）「オーストラリアとの関係も悪化した。豪政府は、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）に発展する要因となった中国の初動のまずさを巡る国際調査に支持を表明。中国政府は人種差別や暴力を理由に、自国民に対して豪州への渡航自粛を勧告した。さらに中国は先月、豪州産大麦に８０.５％の追加関税を発動した」

中国は、豪州からコロナ禍で批判されると、すかさず関税率引き上げで制裁を加えてきた。横暴そのものだ。力で相手をねじ伏せようというもの。こうして「反中国」の動きが、アジア全体に広がるのだ。

（５）「中国はおよそ１５年前に、アジア最大の輸出国に躍り出た。現在ではゆうに月間２０００億ドル相当の中国産品を海外で販売している。これはインド、日本、オーストラリア、韓国、ベトナムの合計額を上回る規模だ。しかしながら、アジアの貿易外交を主導しているのは今でも、輸出国としては２番手に後退した日本だ。中国が領土問題を巡って近隣諸国との対立を続けている限り、輸出規模がどこまで膨らんでも、アジアにおける貿易関係の構築において、中国は「脇役」から抜け出せない」。

中国が、周辺国と紛争を続けるかぎり、アジアの貿易外交で主役になれないだろう、と指摘している。他国から信頼されないことを意味する。中国は、このままの状態が続ければ、確実に「外交の孤児」だ。そのことに気づかないのは、「ウドの大木」に他ならない。安全保障面で、孤立することは確実だ。

　　　

コロナに感染した場合、血液型で重症化とそうでないとの差がある。そういう研究結果が、ドイツで発表された。科学の国ドイツの研究であるから、参考までに取り上げる。ただ、この研究を鵜呑みにして「軽挙妄動」されると一大事。コロナに感染しないことが、第一であることは言うまでもない。

『中央日報』（６月１９日付）は、「『コロナにＡ型は危険、Ｏ型は安全』こんな研究結果も出た」と題する記事を掲載した。

ドイツの研究チームがＡ型の人が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にかかった時、重症化する可能性がより高いという研究結果を出した。このような研究結果は３月に中国でも出たことがあるが、実際の新型コロナの治療と防疫現場で重症化の可能性が高い患者を分類するために参考資料になるものと期待される。

（１）「ドイツ・キール大学のアンドレ・フランク教授の研究チームは１７日（現地時間）、ニューイングランド医学ジャーナルに掲載された論文でＡ型の新型コロナ感染者が他の血液型よりも相対的に重症患者に発展する可能性が高いという研究結果を発表した。逆に重症の発展する可能性が最も低いのは血液型がＯ型の患者だった。人工呼吸器を着用しなければならないほど重症の新型コロナ患者の血液サンプルを分析した研究チームによると、Ａ型の新型コロナ感染者は呼吸不全につながる可能性が他の血液型より５０％高いことが分かった」

ここでは、Ｏ型とＡ型が取り上げられている。他の血液型は不問である。それほどの差が出なかったということだろうか。

（２）「研究チームはイタリアとスペインの病院７カ所で新型コロナ重症患者１９８０人と軽症や無症状の患者２０００人を比較分析した結果、これらの結論を得たと論文で明らかにした。血液型を決定する遺伝子は人の細胞壁をめぐるタンパク質成分と関連があるが、研究チームは特定のタンパク質がコロナに免疫力を持つ効果があるものと把握している」

イタリアとスペインの例からも同じ結果が得られたという。下線のような原因であれば、「納得」せざるを得まい。

（３）「同様の研究結果は、３月に中国武漢大学中南医院の証拠基盤仲介医学センターの研究チームも提示している。当時研究チームは中国武漢と深センで新型コロナ陽性判定を受けた患者２０００人あまりの血液型のパターンを非感染群と比較分析した。非感染群と比較して新型コロナ陽性判定患者の血液型分布が、Ａ型で５％ポイント以上多かった。一方、Ｏ型は８％ポイントほど低いことが分かった」

中国でも同じ結果という。新型コロナ陽性判定患者の血液型分布は、Ａ型とＯ型で異なっている。Ａ型が多くＯ型が少ない。こういう結果だそうだが、くれぐれも「盲信」せず、「三蜜」を避けてコロナ安全地帯へ逃避するように。

韓国自動車メーカー首位の現代自動車が、予定の部品納入がストップされ、間もなくラインが止まる事態になった。二次部品メーカーが、経営悪化で生産放棄という前代未聞の理由である。現代自と部品メーカーの間で、いかに意思疎通がされていなかったかを物語っている。

日本の自動車メーカーでは信じられない話だ。トヨタ自動車では、部品メーカーを含め「オール・トヨタ」で情報の共有が行なわれている。むろん、部品会社の経営面についての情報もトヨタ自動車は把握しているであろう。そうでなければ、安心して部品生産を任せられないからだ。

現代自は、電気自動車や水素自動車で世界競争に打って出ると夢を語ってきた。だが、足元の部品会社の経営情報については、全く無関心であったことを暴露した。ちょうど、労組が会社の経営状態に無関心であることと同じ。要求を一方的に相手に突付ける点では、韓国社会共通の現象である。日韓外交もその典型である。

『中央日報』（６月１９日付）は、「『経営悪化、もう限界』２次協力会社が納品放棄、現代車、国内部品調達に支障」と題する記事を掲載した。

現代自動車グループが韓国国内サプライチェーンの非常点検に入った。２次協力会社１カ所が経営悪化を理由に納品中断と事業放棄を宣言したことで、現代車蔚山（ウルサン）工場は１８日午後からパリセードとツーソン用の部品の在庫がなくなり、車両の出庫ができなくなり始めた。サンタフェ、ネクソ用の部品も一日分しか残っていない。最終組み立て段階の部品であり、この部品がなければ出庫が不可能だ。自動車業界ではその間、現代車グループのサプライチェーンが非効率的だったという理由で「来るべき時が来た」という反応を見せている。

（１）「似た事例がさらに発生する可能性も高く、現代車グループのサプライチェーン全体が打撃を受けるかもしれないという懸念も出ている。自動車業界によると、現代自動車グループ購買本部はさらなる納品中断事態に備えてサプライチェーンの見直しに着手した。現代車の２次協力会社のミョンボ産業は最近、「経営悪化で事業経営が不可能」と１次協力会社に公文書を送り、納品中断と事業放棄を宣言した。ホームページ・事業場をすべて閉鎖して連絡が取れない状態だ」

１台の自動車には、３万点以上という部品が必要とされる業界である。部品の性能を含めて、重大な影響が出る。そういう重要性から言えば、現代自の部品メーカーの管理は、全くの杜撰の一語である。下線のような事態は、考えられないことである。

（２）「慶尚北道慶州（キョンジュ）にあるミョンボ産業はシートや運転席の部品などを生産してきた。パリセード、サンタフェ、ツーソンなどに部品を単独で供給している。ミョンボ産業が工場を閉鎖したことで、現代車は部品の製作に必要な金型を確保できず、調達先の変更も難しい状況だ。ミョンボ産業は１次協力会社が会社を買収するよう現代車が仲裁することを要求しているという。ミョンボ産業が「実力行使」を決めたのは、国内の自動車生産規模が減ったうえ、新型コロナウイルス事態で物量が減少したのが最も大きな原因だ。しかし業界はさらに複雑な背景があるとみている。まず現代車グループの「従属的部品生態系」が原因に挙げられる。

韓国自動車部品メーカーは、生産の減少で経営が悪化している。本欄でも、その実態を何回か取り上げてきた。ついに、来るべき時がきたという感じを否めない。その間、現代自が具体策を用意せず、一片の文書で済ましてきた無責任体制に驚くのだ。

（３）「国内最大自動車企業の現代車グループは１・２・３次協力会社とつながる垂直的な部品サプライチェーンを構築してきた。利潤が少なくても大量納品を保証し、協力会社は納品ラインの多角化なく安定的な経営をしてきた。しかし現代車グループの海外生産比率が高まったことで、協力会社の納品規模が減少している。現代車グループは２０１８年、協力会社に経営資金を支援し、納品ラインを多角化して競争力を高めるべきだと通知した。問題は、その後も零細な２・３次協力会社が十分に競争力を確保できず、２万個以上の部品からなる自動車部品生態系が効率化されていないという点だ。納品量の保証をめぐり現代車－１次協力会社間、１次－２次協力会社間の葛藤も頻発した。１次協力会社が取引物量を減らすと通知すると、２次協力会社の代表が部品の金型を持って潜伏することもあった。１次・２次協力会社の間で物量をめぐる訴訟もあった」

韓国産業の脆弱性が、実に良く現れている話である。李朝時代、地主が小作人を虐めている姿を連想する。江戸時代の日本では、地主と小作人の関係は、「親子関係」となっていた。小作人の家庭で病人が出れば、地主が経済面で面倒見るという習慣ができていたのだ。この一体感が、現在の系列関係に生きている。

（４）「専門家らは現代車グループが非効率的なサプライチェーンにもう少し早く手を入れるべきだったと指摘する。イ研究委員は「現代車だけを眺めて革新や納品先多角化をしてこなかった部品会社と、効率的なサプライチェーン管理ができなかった現代車グループに責任がある」とし「この機会に部品会社の玉石を分けて、現代車グループのサプライチェーンも合理的・効率的に改編する必要がある」と助言した」

日本の部品メーカーは、幅広い販売先を持つようになっている。これが、技術を磨きレベルを上げるので、結果としてアセンブリ・メーカーにも利益になるという構図である。韓国でこういう事態が起きると、日本との格差がいかに大きいかを実感させられる。