韓国は、事大主義の国である。歴史的に中国への依存心が強く、独立思考が困難という積弊を背負ってきた。この韓国が、米中対立という新次元において、名実ともに米韓同盟に沿って同盟国として行動すべきとの正論が聞かれ始めた。

米韓同盟を結びながら、今さら米国への選択に向けて動きが見られるほど、韓国はヌエ的な存在である。洞ヶ峠を決め込み、形勢有利な側に付こうという卑怯な振る舞いを恥としない文化に染まっている。この卑怯な文化が、本当に変わるのか。まだ、最終的に分からない面がある。日本への外交姿勢において、疑わしい面が多々、見られるからだ。

『中央日報』（６月１６日付）は、「激しくなる米中競争、韓国、中国依存減らし貿易分散しなくては」と題する無署名のコラムを掲載した。

（１）「新型コロナウイルスは世界秩序の大転換を招いた３大パンデミックのひとつとして記録されるだろう。１４世紀に欧州の人口の３分の１を犠牲したペストは封建制生産様式を基礎とする中世を終息させ近代資本主義社会の到来を繰り上げた。第１次世界大戦が終わるころに５０００万人の命を奪ったスペイン風邪は保護主義とファシズムを勃興させ第２次世界大戦の原因を提供した。現在進行形である新型コロナウイルスは新自由主義的世界化時代を終わらせ新国家主義的ポスト世界化時代を開いている」

格調の高いコラムである。あえて無署名にした理由は、思い切った主張を展開しているので、今後の風当たりを警戒しているのであろう。それにも関わらず、傾聴すべき内容である。

過去のパンデミックが、世界史を大きく塗り替えてきたという事実を基にして、下線を引いたような変化を予測している。私も、その公算が強いと見る。歴史が後退することなく前進するという仮説に立てば、中国の独裁主義が滅びるきっかけが、今回のコロナ禍となろう。それは、中国を包囲する国家主義的な動きが強まるからだ。習近平氏は、中国衰退の引き金を引いた人物として、世界史に名を残すに違いない。

（２）「各国は国境を超えて拡散する新型コロナウイルスの攻撃に国境という障壁を立てて防御しようとする。その結果、国境を行き来する国同士の貿易と人的交流・交換が急激に減少している。また、自国経済を世界経済と絶縁させ、経済的民族主義を動員して自給自足経済を指向し、海外に出た自国企業に本国に戻れとリショアリングを強要する。新型コロナウイルス以前の世界秩序が新自由主義・世界化・地経学と国際主義を特徴とするなら、新型コロナウイルス後の新世界秩序は新国家主義・汎世界化またはポスト世界化、地政学、新現実主義と民族主義に転換すると予想する」

海外に出た自国企業に本国に戻れというリショアリングは、単なる政治的な意味合いではない。地球の環境破壊が進む中で、今後もパンデミックは引き続き起こりやすい状況にある。そのたびに、サプライチェーンの寸断が起こったのでは、経済活動が停滞する。これを回避するには、リショアリングか政治体制が同じ同盟国で生産機能を保持するしかない。もはや、感染症発症が頻発する懸念のある中国へ、サプライチェーンのハブを置く選択はなくなった。技術革新によって、製造コストを切下げられる見通しも付いたのだ。脱中国は、技術的に見ても合理的選択になっている。

（３）「地政学的に米国と中国の間に位置した緩衝国の韓国は新型コロナウイルス後に展開される米中覇権競争激化に備える戦略を準備しなければならない。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン専任研究員は、新型コロナウイルス後の米中覇権競争のシナリオとして３種類を提示する」

新型コロナウイルス後、米中覇権競争のシナリオは３種類考えられるという。

（４）「最初に、米中覇権競争は激しくなるが、米国優位の非対称的Ｇ２関係が維持される現状維持シナリオだ。２番目が、多者主義再充電と強化による米国の単一ヘゲモニー復活シナリオだ。３番目が、新型コロナウイルス危機への対応失敗で米国の国際権威が失墜し、東アジアで勢力が萎縮する間に中国が力の空白を埋め地域の勢力均衡を変更する者として登場するシナリオだ」

要約すれば、次の３つである。

１）米国優位の現状維持シナリオ

２）米同盟国の強化による米国覇権体制の復活

３）コロナ禍で米国が没落、中国が覇権を握る

（５）「新型コロナウイルス後に米国のヘゲモニーが維持されたり強化されるという１番目と２番目のシナリオが現実化されることに備え韓国は米国覇権につく便乗戦略とともに、中国リスクを最小化するヘッジ戦略を同時に駆使しなければならない。米中非同調化が激しくなる場合に備えて対中依存度を減らし、中国に集中した投資・貿易をあらかじめ分散させなければならない」

３番目のシナリオは考えられない。普遍的な価値観を持たない中国が、世界のヘゲモニーを握ることは、世界を愚弄した話だ。中国は、人間が同じ価値観で集団を構成するという基本理念を理解していない。相手を威嚇すれば、屈服させられるという古代の観念に捉えられている。現在も、秦の始皇帝と同じレベルの思考法に止まっているのだ。

よって、中国の世界覇権はあり得ない夢想である。この基本的な視点にたてば、韓国は、中国に付き従う行動を止めること。経済関係も中国依存度を下げる準備をすべきである。この場合、日本との関係構築が最大の問題になる。

米同盟国が結集する際、日本の地位は米国に次ぐ「準トップ」になる。韓国は、その日本と摩擦を起こしていられるだろうか。対日外交は、大きな路線変更を求められるはず。その覚悟が求められるのだ。それがなければ、米同盟国への結集では参加が及び腰になろう。韓国は、極めて不利な立場に追いやられる。

中国という国家の将来を見たければ、中国高速鉄道の経営実態を見れば予測できよう。およそ、合理的な思考が見られないからだ。最新の決算（昨年１２月期）で、累積債務は８２兆円に上がっている。日本の旧国鉄は、累積債務３７兆円、年間金利が１兆円という最悪の事態で解体され民営化した。この例からも、中国高速鉄道の経営が暗礁に乗り上げる日は、そう遠い先でない。無責任国家の無責任鉄道が、どういう末路を辿るのか興味深い。

『日本経済新聞　電子版』（６月１５日付）は、「中国新幹線、勝算なき膨張、国有の鉄路集団」と題する記事を掲載した。

中国版新幹線「高速鉄道」の膨張が止まらない。独占運営する国有の中国国家鉄路集団は２０２０年も総距離を1割増やし、３０年に日本の約１４倍に上る４万５０００キロメートルにする計画だ。政府の意をくんだ拡大路線の結果、負債額は８２兆円に達する。財務改善策にも着手したが、当面は政府支援に頼らざるを得ない。「新しい鉄道で街が栄えるなんて、誰も期待していませんよ」。中国東北部、遼寧省朝陽市。7月に新しく路線が増える予定の駅周辺にある食料品店の男性従業員は、こうぼやいた。この駅は１８年末に開業したが、利用客は少なく、今も周辺にホテルや店舗はほぼないという。同市は景気低迷が全国でも著しい遼寧省内でも、GDPで下位に沈む自治体だ。目立った産業もない地域に駅や新たな路線ができる現状こそ、計画の野放図さを象徴する。

（１）「鉄路集団は鉄道省（現・交通運輸省）の下部組織が独立して誕生した。中国経済の高速成長に沿って全国に路線を張り巡らせ、ここ数年も年１０～２０%のペースで総距離を拡大。１９年末には約３万５０００キロメートルに達した。２０年もさらに４０００キロメートルが開通する見通しで、３０年に４万５０００キロメートルに引き上げる計画を掲げる。交通運輸省の李小鵬部長（日本の大臣に相当）は５月下旬の会見で「交通インフラは経済を成長させ、小康（ややゆとりのある）社会の基礎となる」と意義を強調した」

「小康社会」という魔術に引っかかって、高速鉄道を全土に張り巡らした。人口密度の低いところにも高速鉄道を建設してきた狙いは二つある。一つは、建設によるＧＤＰ押し上げ効果。もう一つは、国内反乱が起こったとき、兵員を迅速に輸送する目的である。最初から、採算を度外視する政治路線である。

小康社会建設という合い言葉は、無駄な投資を公然と行なわせてきた。本当に「小康社会」を建設する意思があれば、社会福祉の充実と所得分配の公平性実現がカギを握る。そういう努力をせず、高速鉄道建設に走ったのは、建設目的が先の２点にあったからだ。

（２）「路線拡大の優先はひずみも生む。１９年１２月期の売上高は１兆１３４８億元（約１７兆円）、最終損益は２５億元の黒字だったが、売上高純利益率はわずか０.２%。直近の２０年1～3月期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限が響き、６１３億元の最終赤字に陥った」

営業路線は、１９年末には約３万５０００キロメートルに達した。２０年もさらに４０００キロメートルが開通し、３０年に４万５０００キロメートルに引き上げる計画だ。こうなれば、完全な赤字は避けられない。すでに８２兆円の債務を抱えている。自力での返済は不可能だ。今後の開業路線は、人口密度が一段と希薄な地域になる。採算向上の見込みはない。

（３）「地方政府による誘致競争も大きい。「うちの地元にも路線を敷いてほしい」。内陸の小都市、江西省九江市のトップらは5月に開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の席で訴えた。交通が専門の北京交通大学の趙堅教授は「（地方幹部は）任期中に鉄道建設で経済成長を達成しようとする。債務返済は気にしない」と指摘する」

高速鉄道は、政治路線である。日本でも政治家は自分の選挙区に鉄道を建設する運動を重ねた。これは、「我田引水」ならず「我田引鉄」と揶揄されたほど。中国も地方政府トップは、高速鉄道建設を自らの業績にしたいのだ。

（４）「中国ではバスやタクシーといった公共交通の運賃は低く設定されており、値上げによる採算改善は難しい。「債務返済はもはや不可能」（趙教授）とみられるなか、鉄路集団は止血に向けて貨物の輸送にも乗り出している。それでも、レールが重量のある荷物の輸送を想定しておらず、事業拡大のメドは立っていない。結局、中国政府は今年、約1兆5千億円に上る異例の資本注入を決めた。趙教授は「鉄路集団は新幹線の建設を減らし、貨物列車が走れる一般の線路を増やすべきだ」と訴える。膨張路線を突き進む鉄路集団に、その声は届きそうにない」

人間の輸送が目的の高速鉄道である。採算向上で貨物輸送に転用したくても、レールがその負担に耐えられない。結局、宝の持腐れである。今後、中国の人口は高齢化が顕著に進むので、乗車効率は上がらないのだ。高速鉄道が、中国財政を直撃する日は近い。

韓国ソウル首都圏は、秋を待たずコロナの第二次感染が７月に到来するリスクが高まってきた。７月初旬、１日８００人を越す爆発的な感染者が出てくるという予測が登場している。韓国では、これまで「Ｋ防疫モデル」と自画自賛してきた。集団感染発生により、その脆さが浮き彫りになっている。

東京では、１４～１５日にわたり連日４０人を上回る感染者が出ている。この半分は、歓楽街の関係者を事前に検査した結果だ。「後追い」でなく、「三蜜」のリスクが極めて高い場所での事前検査である。それだけに、ゆとりを持って対応できる。早期発見で、今後の感染者を減らす効果があるのだ。

『中央日報』（６月１５日付）は、「新型コロナの２次大流行、手遅れでは阻止できない」と題する社説を掲載した。

韓国はもちろん、中国と米国など世界で一時停滞していた新型肺炎が強い勢いで復活している。ソウルと京畿（キョンギ）の場合、感染者がそれぞれ１０００人を突破して不安感が高まっている。特に、ソウルでは高危険群である高齢者の介護施設で集団感染が初めて発生した。新型肺炎に対する警戒心を緩めたのが大きな原因に選ばれる。特に「しばらく病んで過ぎ去る病気」程度に軽く思う若年層の防疫に対する警戒心が失われたという指摘もある。「痛くて死ぬ前に飢えて死にそうだ」という人々は防疫より経済活動を優先する。

（１）「一時、海外で好評を得たＫ防疫の成功に酔ったのではないか、冷静な自省が必要な時点だ。実際に、防疫対策をみると、先制的な対応よりはほとんど手遅れの対策だ。防疫の死角地帯は目に見えるが、なぜもう少し先制的に対応できないのか。感染者１人が数人にウイルスを移すかを見せる再生産指数（Ｒ値）は最近、首都圏（１．２～１．８）が非首都圏（０．５～０．６）の２～３倍にもなる。人口の５０％が集中している首都圏がさらに脆弱ということだ。ついに政府は１２日新規感染者が一桁に落ちるまで「首都圏防疫管理強化案」を無期限維持すると発表した。すでに効果が小さい対策をそのまま維持して新型肺炎を撲滅できるのか疑問だ」

感染者１人が、何人にウイルスを移すかを見る再生産指数（Ｒ値）は最近、首都圏（１.２～１.８）であり、非首都圏（０.５～０.６）の２～３倍にもなる。この驚くべき結果に、韓国防疫当局は青ざめている。「Ｋ防疫」と自慢した韓国の防疫体制に、大きな穴が開いているのである。自慢するのが早すぎたのだ。

（２）「専門家らは、距離確保の水準を直ちに高めなければ、「２次大流行」が秋より早く発生する可能性があると警告する。国立がんセンターのキ・モラン教授チームは４月３０日～６月１１日平均Ｒ値（１.７９）が維持される場合、７月９日には一日感染者が８２６人にもなり得ると警告した。一歩間違えれば社会的距離確保を再び施行することを含んで準備に万全を期しなければならないという意味だ」

韓国のコロナ防疫体制では、大統領府が口出しをしている。「全数調査」は、大統領府の素人集団が政治的思惑で強引に実行させたもの。中国でも、武漢市で先頃６００万人のＰＣＲ検査を行ない、胸を張っていた。その矢先に、北京市の総合卸売市場で大量感染が発生している。この６００万人分の検査の「偉業」も色あせるのだ。全数調査には、こういう的外れなことが起こる。

防疫専門家の勘を働かせて、リスクにあるところ（総合卸売市場）で先回りして検査すべきだった。東京が、歓楽街の関係者を「予防的に検査」して多くの陽性者を発見したことは大手柄である。韓国も中国も、「三蜜」の場所を集中的に検査すべきであった。

日本が、このままで推移して大事に至らなければ、「日本モデル」が脚光を浴びるであろう。「Ｋ防疫モデル」は、世界で先行して評判になった。現状では崩れかかっている。日本は、韓国失敗の轍を踏まないように「三蜜」回避で全力を挙げるべきだろう。日本の暫定的「成功要因」は、次の３点である。

１）クラスター調査に全力を入れた

２）横浜の大型クルーズ船による教訓で、「三蜜」回避に全力を挙げた

３）保健所の防疫機能がフル回転した

以上の３点に、全数調査は入っていない。疫学の原点に立った防疫対策の成果である。