韓国与党は、先の総選挙で国民全員へコロナ見舞金を支給すると公約した。だが、財源不足が明らかになって立ち往生している。そこで編み出されたのが、資産家への寄付依頼案という杜撰さである。選挙のために甘言を弄したが、選挙後５日で早くも馬脚を現すというみっともない姿をさらしている。

韓国財政は、文政権になってから急速に悪化している。これまで韓国は、国債格付けが日本よりも２階級上で、それを自慢してきた。対ＧＤＰ比の国債発行残高は、少ないことが理由である。「反日韓国」として、財政悪化で日本への優位点を失うことを恐れたのか、資産家に寄付を募る案は、国家の体裁をなしていない無様さである。

「中央日報」（４月２１日付）は、「全国民に災難支援金を与えるから『金持ちは寄付してほしい』という韓国与党」と題する記事を掲載した。

「共に民主党」が、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態にともなう緊急災難支援金をめぐり全国民の支給に向けた妙手を苦心している。財政はギリギリとなっているのに総選挙で「全国民１００％災難支援金支給」を約束したためだ。

（１）「民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表はこの日、ＫＢＳラジオ番組に出演して「選挙過程で国民の１００％に緊急災難支援金を支給することが望ましいという立場を貫いてきた。また、そのような方針で国民的共感が形成されている」として「（政府側と）バランスの取れた解決方法を探っている」とした。政府は公式的には与党と３月調整した通りに下位７０％（中位所得１５０％）まで支給する方針で準備を終えた。丁世均（チョン・セギュン）首相はこの日、国会施政演説で「支援対象間公平性とかぎられた財源などを考えて一部の高所得層を支給対象からやむを得ず外した」と明らかにした」

与党が、総選挙での公約を財源面での理由で守れないとは、どういうことだろうか。選挙に勝つためには、「何でもあり」という不信感を国民に与えるだけだ。しかも、大統領府との予算面での調整もしていないとは、国家と言い難い不統一を曝け出している。

（２）「この日、民主党では「全国民支給」と「財源限界」を合わせるために

①    高所得層の自主的な辞退

②    １世帯当たり支給額の下方修正

などのアイディアが登場した。キム・ソンファン代表秘書室長は、フェイスブックに投稿して「基本的に今回のコロナ災難は性格上全国民に支給するのがはるかに正しいと考える」として「ただし、高所得層への支援と行き過ぎた財政が問題であれば所得余力がある層は支援金寄付キャンペーンでも積極的な消費を促すことを通じて還流させ、財政に困難があれば４人世帯の基準で１００万ウォン（約８万７０００円）を８０万ウォンに引き下げれば良いと考える」と提案した」

国民全員にコロナ見舞金を支給すると言いながら、高額所得者は辞退せよという案は、公約違反である。しかも、財源不足を理由に４人世帯の基準で１００万ウォン（約８万７０００円）を８０万ウォンに引き下げるとは、言語道断の振る舞いである。まさに、「公約の食い逃げ」に等しい行為だ。

（３）「「支援金寄付」では、一種の「ノブレス・オブリージュ（指導層が持つ道徳的義務）」キャンペーンを展開するということだ。ウォン・ヘヨン議員もこの日、フェイスブックに「全国民に災難支援金を支給する一方で、高所得層の自主的な寄付で社会連帯協力基金を作ろうという金慶洙（キム・ギョンス）慶南（キョンナム）知事の提案に同意する」と書いた。これに先立って金知事が６日出したアイディアに注目した。支給額を１００万ウォンから８０万ウォンに引き下げる案は、当初支給対象から外された上位３０％まで支給する代わりに１００万ウォン（４人世帯基準）だった支給額を減らそうという提案だ」

支給額を１００万ウォンから８０万ウォンに引下げる案は、最初の提案に戻ることだ。所得上位３０％を含めると財源が足りないから、公約違反であるが支給しない、とする案である。要約すれば、次のようになる。

与党は選挙に勝つため大風呂敷を広げ、所得上位３０％まで含む全国民に支給するから投票してくれと言った。だが、総選挙では予想外の大勝になったので、やっぱり高所得者には支給しない。「だまし討ち」である。しかも、寄付を強要するとは、完全な公約違反である。

（４）「青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日、非常経済会議で大々的な雇用対策を発表する予定だが、この時「雇用金融緩和」を出しながら１世帯当たり支給額を減らす場合、支援金の縮小に対する反発を和らげることができるのではないかという見方も党内にある。だが、金額を引き下げるのは「下位７０％」に与える金を「上位３０％」にも与えるという論議を呼んで、当初１００万ウォンを期待していた人々を刺激する可能性がある。また、社会指導層の支援金返済も「与えたものを取り戻すこと」という論議の中で富裕層が自主的に行動するかどうかが不透明であるうえに、結果的には企業家、公務員、著名人の顔色をうかがうような寄付になるのではないかという声もある」

いかにも、韓国的なやり方である。日韓問題もすべてこの便宜主義で反古にされてきた。韓国ドラマを見ていて気付いたのは、「約束」という言葉（発音）が出てくることだ。朝鮮社会には古来、「約束」という言葉がなかったのであろう。それが、日本統治下で日本から持込まれた概念として使われている。いはば、約束は「外来語」であるから、未だに単なる言葉に過ぎないのだ。約束＝契約は、近代市民社会の基本ルールである。韓国には、それが根付かないのである。

英国政府が、都市封鎖の解除を巡って意見が対立している。解除派は経済重視である。反対派は、再発を恐れているもの。この議論は、いずれは日本でも直面する問題である。あらかじめ、警戒宣言解除の際の条件を決めておくことが重要であろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（４月２０日付）は、「英内閣、都市封鎖の解除巡り亀裂」と題する記事を掲載した。

英国のジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）を解除するペースを巡る閣内の意見対立に直面している。同時に、コロナ危機が最初に英国で表面化した時に「職務中に行方不明」（注：首相のコロナ入院）になったとの批判にも晒されている。ロンドン郊外にある英首相別荘「チェッカーズ」で新型コロナウイルス感染症から回復しつつあるジョンソン氏は、首相の職務に復帰した際に、感染が完全に収束する前に経済活動を再開すべきかどうかの決断を下すという大きな試練に直面する。

ゴーブ内閣府担当相とスナク財務相は迅速な経済活動の再開を主張する一方、ハンコック保健相は感染が収束してからロックダウンを緩和すべきだとしている。

（１）「ある政府高官によると、ジョンソン首相の最側近であるカミングス首席顧問は、慎重派のハンコック氏を支持しているのに対し、セドウィル内閣官房長官はより強硬な路線を取っており、閣僚間の緊張が一段と高まりつつある。スナク氏は財務省に対し、コロナ危機から経済を「U字回復」させるモデルの策定を指示した。「U字」は迅速な景気回復は期待できないとの懸念を反映している。同氏が最も懸念しているのは、失業した労働者が早期に再就職できないのではという点だ。だが同氏の盟友らは、外出制限が解除されても一部の人はすぐに職場に戻らないのではないかと懸念している」

内閣は、早期の封鎖解除派と慎重派の二つが対立している。解除派は、早期の職場復帰を重視しているもの。反対派は、労働者がすぐに職場に戻らないのでないかと危惧している。

（２）「対立の争点は、1人が平均して感染させる人数である「基本再生産数（R値）」がどこまで低下してからロックダウン解除を始めるかだ。政府関係者によると、ゴーブ氏とスナク氏はR値を新規感染者数が増加しない1未満に持続的に維持できる状態になれば制限の解除を開始できると考えている。閣内の対立について最初に報じた英紙サンデー・タイムズは、ゴーブ氏が他の閣僚に対し、新規感染者（と死亡者）が引き続き出てもNHS（国民医療制度）が対応できる範囲内に留まるよう「ギリギリの線を攻める必要がある」と語ったと伝えた。だがハンコック氏は、再び感染のピークが訪れれば英国は耐えられないとして、R値がゼロに近くなってから経済活動を再開すべきだと主張する。最大の問題は現在の政府によるウイルス検査能力が不十分なことだ」。

都市封鎖解除のポイントは、「基本再生産数（R値）」が１未満か、「ゼロ」近傍になるかの点である。経済重視派は、「Ｒ≦１」の場合。慎重派は「Ｒ＝０」である。理想的には、慎重派の条件が実現したときであろう。

（３）「（解除積極派）ゴーブ氏は19日、「今月末までに1日10万件の検査を可能になる」と述べたが、現時点の検査能力は1日当たり3万8000件に過ぎない。検査能力の強化と接触者追跡は解除戦略のカギを握る。ある政府顧問は、ジョンソン氏は極めて重大な決断を迫られると語った。「（R値を）ゼロまで持っていくのか、それともロックダウンの解除を開始するのか。英国が直面する最大の政策課題だ」。世論調査では英国民の多くがロックダウンの維持を支持しており、この方針を支持する関係者は、ゴーブ氏とスナク氏の考え方はリスクが大きすぎると主張する」

英国世論調査では、国民の多くが依然としてロックダウンを支持しているという。不安でマスクを外せない人たちは、早期の封鎖解除に反対している。

（４）「保守党のある有力政治家は、「R値を1未満に保つことができるという考え方は、ウイルスの感染拡大を水道の蛇口をひねるように制御できるという前提に立っている」と述べた。英政府は、ロックダウン解除のスケジュールは政府の緊急時科学諮問グループ（SAGE）からの助言に従って策定したいとしている。同グループは様々な解除戦略が与える影響について来週報告書を出す予定だ。ウィリアムソン教育相は、5月11日にも学校を再開する計画があるとの報道を否定した」

「Ｒ≦１」という考え方は、ウイルスの感染拡大を自由自在に制御できるという前提に立っていると批判している。再感染防止には、「Ｒ＝０」近傍にまで引下げる必要があるというのだ。国民は、こちらの方に共感を覚えるのでなかろうか。

中国の在外公館は、新型コロナウイルスについて、プロパガンダに全力を挙げている。発展途上国であれば、中国からの支援欲しさに中国の言い分を鵜呑みにするかも知れない。だが、先進国になるとそのプロパガンダに反発するメディアが現れる。ビルト紙である。

『ビルト』(Bild-Zeitung) は、１９５２年に創刊したドイツのタブロイドの日刊新聞。発行部数は約３００万部超と言われる。ヨーロッパで1番売れている新聞で、世界でも6番目になる。有名人のゴシップや写真を多用した紙面作りで、南ドイツ新聞など高級紙とは区別される。ただ、この「大衆紙」が正面切って、中国批判に出てきたことは、中国にとって「不都合な」ことおびただしいであろう。

『中央日報』（４月２０日付）は、「独新聞、『中国最大のヒット商品はコロナ、伝染病を隠した習近平は滅亡すべき』」と題する記事を掲載した。

ドイツの日刊紙ビルトが習近平中国国家主席に向かって「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）であなたは政治的に滅亡するだろう」と主張した。ビルトは最近、多数の記事を通じて新型肺炎の拡散が世界経済に及ぼした莫大な経済的損失などを中国政府に問い詰めてきた。『ビルト』は４月１７日「親愛なる習近平主席へ」という見出しでジュリアン・ライシェルト編集長の公開手紙を載せた。

（１）「ビルトは、「あなたは監視を通じて統治する。監視がなかったとすればあなたは主席になることはできなかっただろうが、伝染病の震源地である動物市場に対する監視は拒否している」とし「批判的な新聞やインターネットメディアは閉鎖するが、コウモリのスープを販売する商店は閉鎖しない」と指摘した」

中国人民を監視しながら、感染症に付いては監視しなかったと痛烈な批判である。

（２）「特に、「全世界で流行っている中国最大の輸出ヒット商品はコロナ」と主張して「あなた、あなたの政府と科学者はコロナが人から人へ感染するという事実をかなり前から知っていたが、世の中に知らせなかった」と主張した。また「ワシントンポストによると、武漢の実験室は安全基準なしにコウモリのコロナウイルスを実験したと報じた。なぜ毒性実験を政治犯監獄のように安全に捉えなかったのか」として「全世界で悲しんでいるコロナによる犠牲者の妻、娘、息子、夫、親に一度は説明するべきではないのか」と呼びかけた」

中国は、全世界においてコロナ禍で犠牲になった人々の家族へ説明が必要であると指摘している。痛いところを突かれている。

（３）「ビルトは、「あなたは全世界に大量のマスクを送れば、立派な友情と見なしているだろう。私はこれを友情だと呼ばず、『笑っている帝国主義』と呼んでいる」として「あなたは中国からの伝染病で中国を強化することを望んでいる。私はこれを通じてあなたが個人的な権力を試みられると信じていない。コロナが近い将来、あなたの政治的な滅亡を招くだろうと信じている」とさらに強く批判した」

下線部は、コロナ禍が中国の政治的な立場を弱めると指摘している。今後、海外から予想される莫大な損害賠償に対して、どのように対応するつもりか。それは、国内で習近平氏の政治責任を追及する勢力に利用されるに違いない。強気一辺倒で、このコロナ禍を乗り越えるつもりならば、計算違いと言わざるを得ない。

（４）「これを受け、駐ドイツ中国大使館は同日、声明を出して「偽りと政治的な名誉毀損を含む扇動的な報道をしている」と反論した。また「本質的な事実関係が不足するだけでなく、最低限のジャーナリズムと公正性が足りない」とし「ビルトが民族主義や偏見、外国人嫌悪を助長している」と批判した。また「中国は新型コロナの伝染病発病以降公開的かつ透明で責任感のある姿勢で対処した。できるだけ早急に世界保健機関（ＷＨＯ）に伝染病を報告して他の国と協力し、非常に包括的かつ厳格で徹底的な措置を取った」と主張した」

中国は現在、アフリカ人を虐待して問題になっている。コロナウイルスで感染させているという理由である。反論する前に、自国の振る舞いを反省すべきだ。

（５）「また、「中国は段階別に成功を収めただけでなく、他の国々が経験を得て時間を稼ぐように助けた」とし、「これは国際社会で広く認識されている否めない事実」と伝えた。同時に「ＷＨＯと著名な医学専門家たちは新型肺炎が武漢実験室から流出したという主張は科学的な根拠がないと繰り返し指摘してきた」と反論した」

あくまでも、責任回避の発言である。ＷＨＯを隠れ蓑に利用してはならない。

（６）「また、「このような敵対的な報道にもかかわらず、伝染病との戦いでお互いを支持し、引き続きアイディアを交換し、ともに取り組んでいる」とし、「あるドイツ市民がわれわれに『ビルトはドイツでない』と手紙を送ってきた」と指摘した」

今回の新型コロナウイルスは、天から降ってきたとでも言いたげである。こういう責任回避が、世界中の人々を憤慨させている。「知らぬ存ぜぬ」で逃げおおせうるはずがないのだ。