警官隊と学生デモの壮絶な衝突後の２４日、香港で区議選が行なわれた。今回の選挙は、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対する支持を示すバロメーターになるとみられていた。同時に、香港政府のバックにいる習近平中国国家主席への民意でもある。現地テレビＲＴＨＫが２５日に報じたところによると、民主派は全４５２議席のうち９０％に近い３９０議席を獲得したという。行政長官が、香港政府は区議会選の結果を尊重すると表明せざるをえなかった。強硬策を支持した習近平氏の敗北である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月２５日付）は、「香港区議選、自由求めるメッセージ」と題する社説を掲載した。

香港は経済的自由の恩恵を示す見本のような都市だが、現地の市民は24日、政治的自由をも求めていることを示した。区議会（地方議会）選挙の投票率は過去最高に達し、民主は候補が議席を得た。政治・法律面での自治を奪おうとする中国の試みを拒絶した形だ。

（１）「区議会議員452人は地域の懸念に対応する以外の権限をほとんど持たない。それでも今回の選挙は香港全体として初めて、半年に及ぶ反政府デモに評決を下すチャンスとなった。有権者の71％超が投票所を訪れた。驚くべき結果だ。一部の香港当局者は、デモに反対する「サイレントマジョリティー（声なき多数派）」が政府支援のために投票所を訪れる可能性があると予想していた。しかし結果を見ると、一部デモ参加者の行き過ぎについて有権者がどのような懸念を抱こうと、中国政府の命令に従う香港政府を巡る懸念の方が大きいようだ」

香港の区議会選挙である。東京で言えば、品川区や中央区の区議会議員選挙が、これだけ世界から注目された理由は、民意が中国か、反中国かを示すバロメーターになるからだ。その結果は、圧倒的に「ＮＯ　ＣＨＩＮＡ」であった。皮肉である。２０４７年には「一国二制度」が終わるが、束の間の自由を香港の人々は守る意思を示した。

この選挙結果から類推できるのは、来年１月の台湾総統選挙で、蔡総統の再選可能性が高まったことだ。国民党は、一国二制度を吹聴してきただけに、香港の混乱で最悪事態に追い込まれた。

（２）「中国政府は2047年までの50年間は香港の自治を認めると約束したが、実質的に林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と立法会（議会）をコントロールしており、香港から徐々に自由を奪おうとしている。今月には、香港政府の覆面禁止法について現地の裁判所が下した「違憲」判断を却下する権限があると主張した。24日に有権者が突き付けた拒絶に対する中国と林鄭氏の反応は、香港が平静を取り戻し、デモを終結させられるかどうかを左右するだろう。今回の投票は、市民がうっぷんを晴らす手段として選挙が有効であることを物語っている。香港市民は、自治を求める姿勢を見せつける民主的な機会が他にもあれば、経済を混乱させはしないはずだ」

専制主義か民主主義か。国民に真の幸せをもたらすのは、民主主義である。それを、今回の香港選挙が典型的に示している。４年前の前回選挙では、民主派の議席数は約１００議席にとどまっていた。今回の選挙には過去最高の１１０４人が立候補し、４５２議席を争った。民主派は３９０議席を得たので、前回の約４倍という急増ぶりである。

「民主派候補に投票したという２２歳の学生は、「中国政府が要求を無視したことで全ての香港市民が立ち上がり投票した」と指摘し、「民主派の勝利は、中国政府に強力なシグナルを送る」と述べた。何君堯（ユニウス・ホウ）氏をはじめ多くの親中派の大物議員が議席を失った。ホウ氏はフェイスブックで支持者に「異常な年の異常な選挙で異例の結果になった」と敗戦の弁を述べた」（『ロイター』１１月２５日付）

（３）「投票には、ドナルド・トランプ米大統領に香港の自由希求を支援するよう求めるメッセージ、というより嘆願の側面もある。香港に関してトランプ氏はロナルド・レーガン元大統領のような明確な倫理観に基づいて発言してきたわけではなく、米上下両院が今月ほぼ全員一致で可決した「香港人権・民主主義法案」に署名するかどうかも決めていない」

トランプ大統領は、米国議会で議決された「香港人権法」にまだ署名していない。法律として発効していないのだ。米中通商協議への悪影響を恐れた結果だ。今回の香港選挙で表れた民意は、米国に助けて欲しいというシグナルと見られている。トランプ氏は、こういう切なる願いを、引き延ばしてはいけない。

ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括的保護協定）破棄の一時的停止が決まった後、日韓ではドタバタ劇が続いている。「言った」「言わない」という水掛け論である。はなはだ困った事態である。韓国は、米国の強い圧力がかかって渋々、ＧＳＯＭＩＡ破棄ストップ令を出した。その後、韓国国内での突き上げが激しいのか、「マル秘話」が出ている。

その一つが、日本が韓国に対して行なっている「ホワイト国除外」について、韓国政府に対して約１ヶ月後に撤廃を約束したというもの。いずれは、そういう時期が来ても不思議はないが、時間を区切って撤廃するとは凄い情報である。

『聯合ニュース』（１１月２５日付）は、「輸出規制撤回に１カ月程度必要、ＧＳＯＭＩＡ終了前に日本が言及＝韓国政府筋」と題する記事を掲載した。

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことと関連し、日本が韓国に輸出規制関連の対話を提案する際に輸出規制の撤回までに約１カ月程度の時間を要すると言及していたことが分かった。複数の政府消息筋が２５日、明らかにした。

（１）「韓国政府は、日本が規制撤回にかかる時間まで提示して輸出規制に関する協議に向けた対話を先に提案しておきながら、メディアを通じて一切譲歩していないとの立場を示したことに対して怒りをあらわにしている。これを受け、韓国政府は今後１～２カ月程度日本の出方を見守った後、変化がないと判断すればＧＳＯＭＩＡの終了を積極的に検討する見通しだ」

韓国は昨年１２月、海上自衛隊哨戒機へ韓国海軍艦船からレーザー照射して大問題になった。あのときの水掛け論が再び、ＧＳＯＭＩＡ問題で繰り広げられそうな気配である。問題の本質は、日米韓三ヶ国の安全保障体制の強化維持であって、「約束した」、「約束しない」と言ったレベルの話でないはずだ。

（２）「政府消息筋によると、日本はＧＳＯＭＩＡの失効期限（２３日午前０時）の約１週間前に韓国側に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの韓国除外を取り消すなど、輸出規制の撤回を議論するために局長級会議を行うことを提案してきた。当時、日本側は「輸出規制を撤回するなら、形式的ではあるが韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認しなければならない」とし、「１カ月程度の時間がかかる」との趣旨の立場を伝えてきたとされる」

韓国国内の戦略物資管理が、国際的水準かどうかを審査すればすむことだ。また常時、政府間で話し合えるシステムが構築できているか再確認することが必要だ。そこで、安全確保の確認が出来れば、「ホワイト国除外」問題について議論が出てくるだろう。日本は、韓国に「１カ月程度の時間がかかる」との趣旨の立場を伝えてきたとされる。焦点は、これが本当かどうかだ。韓国の「作り話」となれば、紛糾するだろう。

問題の本質は、徴用工賠償問題である。韓国が、これをどのように解決するのかだ。文国会議長の提案が実際に法案化されるのか。それを待たなければならない。

（３）「この消息筋は、「政府はＧＳＯＭＩＡ終了を念頭に置いて準備してきたが、日本のこのような提案で雰囲気が変わった」と説明した。別の消息筋も「ＧＳＯＭＩＡ終了が近付いた時点で日本側が輸出規制について議論しようと先に提案してきた」とし、「これを撤回するのにある程度の時間が必要だと言及した」と明らかにした」

韓国政府部内では、口裏合わせしたさも「真実のような話」に仕立ててはいないだろうか。海上自衛隊哨戒機の一件があるから、にわかに信じがたいのだ。

（４）「経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は２２日の会見で、日本と韓国の間の健全な輸出実績の積み上げ、韓国の適切な輸出管理の運用に基づいて輸出規制見直しの検討が可能だとの考えを示した。政府は日本が輸出規制の撤回にかかる時間にまで言及した点から、信ぴょう性があると判断してＧＳＯＭＩＡ終了の延期を決めた。しかし、今後日本が時間稼ぎを行うなど積極的な姿勢を見せない場合にはＧＳＯＭＩＡ終了を検討するとみられる。政府消息筋は「日本が小細工をするならＧＳＯＭＩＡを終了してしまえばよい」とし、「米国も韓日間の合意事項を承知している」と強調した。

このパラグラフでは、ＧＳＯＭＩＡ破棄の延期理由について、日本の「輸出規制見直し検討」だけを上げている。これは、ウソであろう。韓国国内向けの煙幕である。米国からの圧力に抗しきれず「撤回」したはずだ。それをカムフラージュして、日本に責任を転嫁しているとも読める。ともかく、海上自衛隊哨戒機へのレーザー照射という悪夢が頭をよぎるのだ。この国は、ウソ話を作る術に長けている。こういう、ドタバタ劇は残念である。韓国国民向けのプロパガンダと読めるのだ。

韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括的保護協定）失効目前にブレーキを踏んだ。これに対する韓国と日本の反応が分かれている。韓国は歓迎ムード。日本は冷めたもので「別に、、、」と言った好対照を示している。韓国は早く日韓関係の正常化を願い、日本はこれまでの反日の言動に深い怒りを見せている。韓国は、こういう日本の反応をよく見ておくべきだろう。

私の書く韓国関連ブログまでクレームが付くほどだ。事実を淡々と書いているだけで、「中国に厳しく韓国に甘い」というもの。これでは、客観的な記事を書くことさえ、ブレーキをかけられる感じで困ったものである。

『レコードチャイナ』（１１月２５日付）は、「GSOMIA延長に対する韓国内の反応は、メディアは険路を予告と懸念も」と題する記事を掲載した。

韓国側の破棄通告により23日に失効する予定だった日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が急きょ「条件付き」で延長され、韓国内で安堵の声が上がっている。

（１）「『デジタルタイムス』によると、GSOMIA延長の知らせを受けた韓国最大野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は23日、フェイスブックに「断崖を目の前にしてなんとかブレーキを踏んだ」と書き込み、「破棄撤回」を歓迎する立場を示した。正しい未来党の崔道子（チェ・ドジャ）報道官も22日に発表した論評で「いつでも終了できるという条件をわざわざ付ける必要があったのか疑問」としつつも、延長に歓迎の意を示した。与党・共に民主党も22日に発表した論評で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が行ってきた国益のための原則に基づく外交の勝利」とし、「日本政府の前向きな立場変化を受け入れた政府の決断を歓迎する」と評価したという」

韓国の与野党が、一斉にＧＳＯＭＩＡ破棄の一時停止を歓迎している。だが、日韓それぞれの立場で、「場外戦」を繰り広げている。譲歩したのは日韓どちらかという議論である。率直な感想を言えば、双方がなにがしかの譲り合いをしなければ、外交交渉が成立するはずがない。米国の目的は、日米韓三ヶ国の安全保障体制の確立であって、米中冷戦で同盟国の仲間割れを防ぐことが眼目であろう。となれば、大乗的な立場で臨むべきで、重箱の隅を突くような議論は避けるべきだと思う。

（２）「『国民日報』によると、財界も安堵した様子を見せており、関係者らは「日韓対立が解決に向かう肯定的なシグナルだ」「最悪の状況は免れた。この雰囲気が続けば日本の輸出規制強化措置の撤回も期待できる」などと話したという。ただ、メディアは今後の日韓対話の見通しに対する懸念も伝えている。『ヘラルド経済』は、「今回の事態を招いた強制徴用問題と日本の対韓輸出規制強化措置に対する両国の認識に大きな隔たりがある上、GSOMIA延長をめぐる主張も一致していない」と指摘している。韓国大統領府はGSOMIA延長について「日本が輸出規制措置とグループA（「ホワイト国」から改称）の再検討の意向を示したため」と説明した。一方、日本は「輸出規制を維持した状態で、韓国が事実上GSOMIA破棄を撤回し、世界貿易機構（WTO）への提訴を中断するという譲歩を見せた」としている」