勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    111
       

    北朝鮮のミサイル実験は、ついに発射舞台を海上へ変えてきた。今回は、潜水艦からの直接発射でないが、その一歩手前の段階にまでこぎ着けている。潜水艦からの発射となれば、韓国は防御手段に欠けるとして、危機感を募らせている。そうなると、日本の出番である。日本海に常時潜航する潜水艦部隊が、北朝鮮潜水艦を探知するからだ。

     

    こうして、大見得切ってGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)廃棄を決めた韓国は、はたと困惑の色を浮かべざるを得なくなっている。韓国国防部は、恥を忍んで日本側に「情報提供」を依頼してきた。

     

    『朝鮮日報』(10月5日付)は、「南官杓駐日大使、『GSOMIA破棄は遺憾 復帰が望ましい』」と題する記事を掲載した。

     

    南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使が4日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は復帰が望ましいと考えている」と述べた。

     

    (1)「南官杓大使は同日、駐日韓国大使館で行われた国会外交通商委員会の国政監査で、「GSOMIAを破棄しても情報交流は全く問題ないのか」という尹相現(ユン・サンヒョン) 議員=自由韓国党=の質問に、「GSOMIA終了という事態は韓日両国間において望ましくない状況であり、このような状況が起こらざるを得ない局面は遺憾だ」と語った。キム・ソンハク駐日国防武官(海軍准将)も同日、「情報は一つでも多く持っている方がいい。GSOMIAは韓日関係から離れて友好国との関係、北東アジア情勢も考えなければならない」と述べた

     

    韓国政府決定のGSOMIA破棄について、駐日韓国大使はGSOMIAの継続性を訴える内容の発言をしている。また、国防武官までが同一の発言をしている点に注目が集まる。

     

    (2)「日本の輸出規制への対抗措置であるGSOMIA破棄決定に関して、韓国外交部当局者が「復帰」を強調したのは、強硬な韓国政府の従来の姿勢と温度差があるという見方もある。外交消息筋は「先月23日の韓米首脳会談以降、GSOMIA破棄について韓国政府内で慎重論が取りざたされているようだ。青瓦台は韓米首脳会談でGSOMIAについて全く言及がなかったと言ったが、実際にはあった可能性が高い」と話す。韓国外交部の「GSOMIA終結」公文書は既に日本側に渡された状態だが、GSOMIAは来月22日まで有効だ」

     

    韓国駐日大使が、韓国政府と異なる発言をした裏に、先の米韓首脳会談でGSOMIA破棄についての発言があったのでないかという憶測もある。仮に、文大統領がトランプ米大統領に見直しへ含みある発言をしたとすれば、今回の駐日大使発言も、違和感はないであろう。

     

    (3)「南官杓大使は同日、「青瓦台国家安保室第2次長時代にGSOMIA破棄が検討されていたか」という質問には「そのようなことはない」と答えた。南官杓大使のこうした回答は、同大使の後任者である金鉉宗(キム・ヒョンジョン)現・国家安保室第2次長の主導でGSOMIAが破棄されたことに対して遺憾の意を間接的に表したものと解釈できる」

     

    南官杓大使の前職は、青瓦台国家安保室第2次長である。この部署は、今回のGSOMIA破棄を決めたところだ。南氏が、当時そのような検討をしたことがないと発言したことから、後任の金氏の主導でGSOMIA破棄が決められたもの。金氏は、民族主義者で弁護士出身である。安全保障問題の専門家でなく、感情論でGSOMIAを破棄に導いた裏事情はすでに明らかにされている。

     

    (4)「また、「朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和体制構築の過程で日本は2国間だけではなく、朝鮮半島や北東アジア地域の平和・共同繁栄の協力パートナーとして認識している」とした上で「日本の建設的な役割を確保するため多角的な努力を傾けている」と説明。「難しい韓日関係の中、一部では嫌韓、反韓の声がある」とし、こうした声が広がらないよう積極的に対応する考えを示した」

     

    南駐日大使は、朝鮮半島問題解決に果たす日本の役割にも触れている。外交官として、大統領府の反日姿勢と一線を画していることが浮き彫りになっている。

    a0003_ki_0012_m
       
     

    10月1日、国慶節における軍事パレードは、中国が強い決意で米国へ対決する意思を見せたものとして注目された。もっとも、国内の反習勢力への見せしめという狙いも指摘されている。だが、国内で大陸間弾道ミサイル(ICBM)が必要であるわけでなく、米国への対決姿勢を覗かせている。

     

    米中対立が、長期化する見通しが濃くなっている現在、中国へ進出している日本企業の売上の約半分は対米輸出とされている。この輸出分は、米中対立の煽りを食って高関税をかけられるとなれば、中国脱出が最も賢明な選択となろう。こうした背景で、在中国の日本企業のうち、約4分の1が中国脱出を検討というショッキングな調査結果が出て来た。

     

    『日本経済新聞』(10月5日付)は、「日本企業の中国担当者、4分の1が脱中国志向 と題する記事を掲載した。

     

    米中摩擦に対する日本企業の警戒感が強まっている。日本経済新聞社などの調査では、現在の中国事業について「縮小すべきだ」と答えた日本のビジネスパーソンが23.9%に上り、4分の1近くが「脱中国」志向を持つことが分かった。米中対立の長期化で両大国の経済活動が分断されブロック化する「デカップリング(分離)」が進み、日本企業が築いてきた国際供給網が崩れつつあることを映している。

     

    トランプ米政権は2018年から中国製品に対する制裁関税を段階的に上げ、米中貿易戦争は過熱する一方だ。199月には複合機やスマートウオッチなどを対象にした第4弾を発動した。日経新聞と日本経済研究センターは第4弾を受け、9月前半に主に日本企業で中国関連事業に携わる役職者ら約千人にアンケート調査を実施した。回答者の53.5%が製造業企業に属していた

     

    (1)「米中摩擦が激しくなる中、自社の中国事業をどうすべきかとの問いに、「縮小」と答えた人は4分の1近くに上ったが、それより多かったのは「現状維持で様子を見る」の60.4%だ。そう回答した人の姿勢を分析すると、大きく2つのグループに分かれる。中国は人件費が上昇して生産コストが上がっていることに加え、米中貿易戦争で輸出拠点としての競争力を失いつつある。「中国に工場を置く重要性が薄れてきた」(製造業の50代女性)、「東南アジアでの代替の可能性を探っている」(非製造業の50代男性)という縮小に傾く声も出た」

     

    中国が、米国と覇権争いをする意思が明快であるのか。一部の民族主義者が、そういう跳ね返りの計画を持っているとしても実現は不可能であろう。中国の抱える問題のうちでも、少子高齢化は深刻な影響を中国経済に与える。この弱点を解決する上で必要な「制度的イノベーション能力を、中国自身が持ち合わせていない以上、覇権論は中国に負の結果をもたらすだけであろう。「張り子の虎」となる中国の姿を想像すると、「中華の夢」は百害あって一利なしと言える。

     

    要するに、覇権論を唱えること自体が、中国に取ってマイナスになることだ。質的に見た世界市場で最大は米国である。この背後にある金融力は、米国が世界一である。研究開発能力も世界一の米国に対し、中国が対抗することは物理的に不可能である。身の程知らずという「罵声」すら浴びかねないのが、中国の実力である。中国は、謀略論ですぐれているものの、普遍的な価値観を欠くことが、世界覇権の資格を持たない証明である。

     

    (2)「一方で、「巨大市場を無視することは今も今後もできない」(製造業の40代男性)との意見も目立つ。14億の人口を抱える巨大な中国の消費市場は多くの企業にとっては魅力的だ。将来は事業の拡大を狙うものの、今は一時的に様子見し、米中対立や景気の先行きを見守る企業も多い。これから中国との付き合いを深めるのか、それとも距離を置くのか。見方は真っ二つに割れる」


    中国が、「世界の工場」であり続けるのか。あるいは、中国需要を満たす生産規模に縮小されるかという見通しにかかってくる。米中貿易戦争は、中国が「世界の工場」の位置にあり続けることを困難にさせている。米国自身が、中国の経済力を削ぐために、貿易戦争を続けているという意図を忘れてはならない。米国にこのような荒業を仕掛けさせている理由は、中国が不用意に漏らした「世界覇権論」にある。これが、中国の命取りになるはずだ。

     

    a0960_006640_m
       

    韓国メディアは、聞き耳を立てている。安倍首相が、国会演説で韓国に言及するか。その回数は何回か。それによって、安倍首相の韓国への関心度を占うというものだ。

     

    『中央日報』(10月4日付)は、「安倍氏 国会演説で韓国にたった1回だけ言及 国同士の約束を順守せよ」と題する記事を掲載した。

     

    安倍晋三首相は臨時国会が招集された4日、所信表明演説で「韓国は重要な隣国」としつつも「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」と述べた。全体を通じて韓国に関連する言及はこの一行だけだった。「徴用問題は1965年請求権協定ですべて解決済みなので、韓国は大法院判決による国際法違反状態を是正せよ」というこれまでの主張を繰り返した。

    (1)「安倍首相は2012年12月の再登板以降、昨年までの定期国会および臨時国会の演説で韓国に関連した内容に必ず言及してきた。両国関係の浮沈によってその内容と分量を調整してきた。だが、大法院の徴用判決によって関係が大きくゆがんだ後となる今年1月28日の定期国会施政方針演説では韓国関連の部分をまるごと外した。「韓国」という単語は「(北朝鮮問題を)米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく」という部分でたった1回登場しただけだ」

     

    安倍首相が、国会演説で韓国に言及したくない心情はよく分かる気がする。慰安婦合意を破棄されたこと。徴用工問題で日韓基本条約を骨抜きにされたこと。さらには、GSOMIA(日韓軍事情報綜合管理規定)廃棄と立て続けに、韓国から弓を引かれれば嫌気がさすのは当然だろう。もう一つ、日本の地政学リスクが明治維新以降、一貫して朝鮮半島にあった。それが現在、南シナ海や東シナ海に変ったという意味もある。韓国は、日本の安全保障パートナーとしての位置づけが低くなったのである。

    (2)「そのような1月の演説と比較すると、4日の演説では「韓国は重要な隣国」という表現が2017年以降2年ぶりに再登場し、たとえ1行だけであっても分量はやや増えた。だが、首相官邸の事情に詳しい日本消息筋は「韓国を重要な隣国としたのは約束を順守という点を強調するためにわざわざ入れたものであり、韓国を配慮したり尊重したりするためではない」と話した実際、演説の別の部分では「韓国冷遇」が目立った」

     

    下線を引いた部分は、常識論であろう。個人レベルで考えても分るが、「隣近所」の存在は大事である。それと同様に、韓国は「隣国」という意味で重要な位置を占める。それは、韓国にとっても同様で、日本は重要な位置を占めるはずだ。ぞんざいな扱いをすべきではないのだ。

     

    (3)「今回の演説の北朝鮮情勢に関する部分で、安倍首相は「米国と緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期す」とし、1月の演説にはあった「韓国との連携」表現を外した。これに関連して「韓国のGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)の終了決定などを意識したものではないか」という解釈がある。安倍首相は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に言及する時も「ASEAN(東南アジア諸国連合)に中国、インド、豪州などを加えたRCEP」と述べて韓国を外した」

     

    安倍首相は、国際条約を守らないような国家である韓国の国名すら上げたくないのだろう。外交巧者の安倍首相が、ここまで韓国を忌み嫌うのは、日本の存在を外交的に無視する韓国への怒りと受け取れる。韓国に非があるのだ。

     

    (4)「安倍首相は韓国を除く他の国々については友好的に言及した。「日米同盟を基軸としながら、我が国は、英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現する」と述べた」

     

    (5)「特に中国に対しては、「来年の桜の咲く頃に、習近平国家主席を国賓として迎え、 日中関係を新たな段階へ押し上げていく」とした。安倍首相は3日には建国70周年を迎えた中国の国営テレビに登場して「日本国民を代表してお祝い申し上げる」と述べたりもした。韓国に対する冷遇雰囲気とは対照的だ」

     

    前記の諸国は、日本との約束を履行しているから問題はない。韓国ほど日本と軋轢を生む国家も珍しいのだ。過去にこだわり、謝罪と賠償を繰り返し求める。中国にも同様な行為をすべきだが行わない。日本にとって、韓国のこのダブルスタンダードが、耐えがたい点でもある。

    32
       

    韓国経済が、通貨面で不気味な動きを始めている。通貨増が、消費や投資という経済活動に結びつかなくなってきたのだ。これは、「流動性のワナ」と呼ばれている現象である。すでに、中国経済がこの状況に落込んでいるが、韓国も同じ状況にはまり込んできた。「通貨のブラックホール」である。

     

    この「流動性のワナ」とか、「通貨のブラックホール」とか形容詞はついても、一国経済が、この事態に陥ったら、覚悟を決めるべきだ。日本もバブル経済崩壊後、この「流動性のワナ」にはまって抜け出せなかった。焦った日本政府は、大量の国債発行で浮上を図ったが無駄カネに終わったのである。今日の膨大な国債発行残高を抱えさせられる契機はここにあった。韓国も中国も同じ局面に落込んだ。

     

    『中央日報』(10月5日付)は、「お金が回らず物価は下落、韓国はブラックホール通貨経済に?」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ローレンス・サマーズ米ハーバード大教授が最近、ツイッターで「流動性の罠デフレーション」に対する憂慮を表し、次のようにコメントした。「中央銀行が通貨政策を通じて物価を引き上げるのがもう難しくなった。『ブラックホール通貨経済学』と呼ぼうと、日本化(Japanification)と呼ぼうと、それが何であっても中央銀行はこうした現象を懸念しなければいけない」

     

    サマーズ教授の見立てである。通貨増が、契機刺激効果を失ってきた。末期的症状である。ここから抜け出すには、制度改革しかない。これを行う勇気がなければ経済は浮揚できないはずだ。韓国について言えば、労働市場改革である。年功序列賃金と終身雇用制度を廃止して、労働市場の流動化を促進させる。韓国版「働き改革」の実現である。

     

    (2)「米財務長官を務めたサマーズ教授は、年初に「世界的な景気沈滞が到来するかもしれない」と警告した。サマーズ教授が話した「ブラックホール通貨経済学」とは、金利がゼロ水準にとどまり出口を期待できないという意味だ。サマーズ教授は「日本と欧州で一世代以上にわたり債券収益率がゼロまたはマイナス水準にとどまるという見方が確固たる認識になっている」と指摘した」

     

    韓国の文政権は、この危機感を持たなければならないが無理だろう。労働貴族と称せられる大企業労組が労働市場改革を受け入れるはずがないからだ。

     

    (3)「こうした状況で景気を活性化させようと中央銀行が金利を低めてもお金は回らない。不確かな景気見通しのため家計は消費を減らし、企業は投資を避けて内部に蓄積するからだ。経済の活力が落ちて成長も鈍る流動性の罠にはまるということだ。景気低迷から抜け出すための攻撃的な通貨政策を進めたが、国債利回りはさらに下落する悪循環で低成長・低金利・物価安に陥った日本が代表的な例だ

     

    下線を引いた部分は、日本批判である。残念ながら現実である。この解決で「アベノミクス」が行なったのは、日本銀行による国債の市中買い入れである。これによって、ハイパワードマネー(市中に流通する現金と民間金融機関の中央銀行預け金)を増やして、信用創造機能の復活を意図して半ば成功した。ただ、消費者物価上昇率2%目標は未達だが、労働市場は劇的な改善効果を上げている。高度経済成長期と同様の低失業率と高い有効求人倍率を復活させた。

     

    (4)「あちこちで警鐘が鳴っている韓国経済の状況がまさにそうだ。今年1~3月期に韓国経済は逆成長(-0.4%)した。前期が良くなかった影響で4~6月期の成長率は1.0%となったが、低成長という札は外れない。依然として低水準にとどまる金利はさらに落ちる可能性が高い。韓国銀行(韓銀)は7月、政策金利を年1.5%から0.25%引き下げた。年内に追加引き下げの可能性もある。9月に-0.4%だった消費者物価上昇率(前年同月比)は2カ月連続のマイナスとなった」

     

    韓国経済は、文政権による最低賃金の大幅引上げで失速している。雇用構造の破壊によってスパイラル的な悪化状況に陥っているのだ。この事態を救うには、最賃政策の中止が最善の解決策である。ただ、それは文政権の崩壊を意味する。よって、実現の見込みはない。

     

    (5)「サマーズ教授は、「ブラックホール通貨経済」に陥れば通貨供給の蛇口を開く中央銀行の金利政策が逆効果をもたらしかねないと指摘する。金利が下がり、家計と企業の負債が増え、資産価格の上昇につながり、バブルが生じたりするということだ。お金を安く借りることができ、負債の負担が減り(構造改革などが先延ばしになり)、不振企業のゾンビ化を加速化し、経済の活力も落ちると説明した」

    韓国が、事態の悪化を正確に認識せずに金融緩和を続ければ、負債の増加によって経済は逆回転するだけだ。その典型例が中国に見られる。今でも住宅価格だけが上昇している。値上がり期待の投機需要である。中国人民銀行は、これが怖くて金融緩和に対して慎重である。


    (6)「こうした副作用を防ぐための解決法としてサマーズ教授が強調するのは拡張的財政政策だ。通貨政策の薬効が落ちる流動性の罠に近い経済では、景気失速とデフレを防ぐのに有効であるからだ。「大きいが鈍い刃」と見なされる金利政策は、家計や企業など広範囲な経済主体に無差別的な影響を及ぼしかねない。政策の効果が表れるのにも長い時間がかかる」

     

    拡張的な財政政策が、カンフル剤になる。ただ、その国の政治状況を見極めることも必要である。バラマキ型の財政支出拡大は有害である。

     

    (7)「一方、財政政策は相対的に効果を早く期待でき、目標への精密打撃も誘導できる。もちろん、むやみに財政を投入するのが解決法ではない。李炳泰(イ・ビョンテ)KAIST教授は「財政を誤って使えばむしろ市場がゆがむこともある」とし「今回、政府が財政支出を増やしても経済成長率はむしろ落ちたことを勘案すると、一時的な効果を狙った福祉性支出よりも、研究開発(R&D)や社会インフラ建設など経済の効率性と生産性を高める建設的な方向で財政執行がなければいけない」と述べた」

     

    金融緩和が、不動産バブルを刺激しないようにするには、財政支出の依存度を高めるという代案が提言されている。だが、下線部分のようにバラマキに陥る。文政権は、無定見にこれを行っているのだ。よって、財政支出への依存にも限度がある。結局、こういう事態に陥った場合、最終的に「制度的イノベーション」能力の有無が問われる。韓国は、それが乏しいので、絶望感が漂うだけである。

     



    a1370_000549_m
       

    例年7~9月期は、航空会社にとって超繁忙期に当る。夏休みと仲秋(お盆)連休の「特需」が加わるからだ。今年は、韓国政府自らが仕掛けた不買運動で、日本路線の搭乗客が激減。一転して、大幅な減益が避けられなくなっている。

     

    『朝鮮日報』(10月2日付)は、「航空業界、日本路線不振で最悪の79月業績目前」と題する記事を掲載した。

     

    国内航空各社の第3四半期(79月)の業績が、当初の期待値を大幅に下回るとの見方が増えている。今年6月から続く韓日の摩擦によって、売り上げの中で大きな割合を占めていた日本路線の需要が大きく減少したことに加え、ウォン安と原油価格上昇などの影響で収益性も悪化しているからだ。

     

    (1)「毎年第3四半期は、夏休みや秋夕(中秋節)連休などがあるため航空業界最大の繁忙期となっている。しかし金融市場では、相次ぐ悪材料によって航空業界の第3四半期の利益がむしろ大幅に減少するとの分析が多い。格安航空会社(LCC)の場合、売り上げの中で日本路線が占める割合が大手航空会社に比べて高い上、近く新規の航空会社3社が市場に参入するため、経営危機が本格化するとの懸念が出ている」

     

    現在は航空8社が競争しているが、来年にはさらに3社が参入する。韓国の人口と国土面積からみて、明らかに過剰だ。このまま、反日不買を続ければ、韓国自体が「航空大波乱」となる。意地を張っての「日本対抗」だが、困るのは韓国という事態が目前にきている。

     

    (2)「サムスン証券は先月27日、大韓航空、ジンエアー、ティーウェイ航空の3社の第3四半期の営業利益が合算で1758億ウォン(約156億円)、前年同期比60%減と急激に落ち込むとの見通しを示した。大韓航空は前年同期比52.2%減の1920億ウォン(約170円)の営業利益を計上し、ジンエアーとティーウェイ航空は営業損失を計上するとみられる。サムスン証券のキム・ヨンホ研究員は「繁忙期にもかかわらず、韓国人が最も好きな旅行地である日本への出国者数が8月に前年同期比で48%も減少した」として「対ドルでウォンが安くなったことで営業外損失(為替差損)も増えた」と話した。

     

    サムスン証券の予測では、大韓航空・ジンエアー・ティーウェイの3社が前年比で60%減になりそうだ。ジンエアー・ティーウェイの両社は、営業損失に陥ったようだ。

     

    (3)「航空各社は最近、中国や東南アジアを中心に新航路を開拓し、日本路線の不振を挽回するために必死になっている。しかし専門家らは、中国や東南アジアなどの新路線は早期に日本路線に取って代わるには力不足だとして、航空各社の業績不振は続く可能性が高いと分析する。ハンファ投資証券のキム・ユヒョク研究員は「現在、航空の需要は供給に比べはるかに急速にしぼんでおり、路線調整の効果が十分に表れるまでには時間も必要だ」として「当分の間、航空各社の搭乗率と運賃の下落は避けられないだろう」と話した」

     

    韓国の航空会社にとって、日本路線が「ドル箱」であることを示している。日本路線の不振を中国などの新路線でカバーしようと狙ったが、中国側に拒否されている。韓国は、反日不買の段平を切ったが、今や収拾に困っている。韓国市場は、日本市場に比べて3分の1である。その日本とガチンコ勝負をすれば、韓国に歩が悪いのは当然。「反日不買」運動をどのように終息させるのか。反省期を迎えている。SNSで飛び交う言葉でも「反日」「不買」というフレーズが減ってきたという。

     

    このページのトップヘ