勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国の大学が、日本の原発事故による被害の間違いを訂正すべく、電子ブックを発行するという。普段では考えられないことが起こっている。韓国最高峰のソウル大学が2011年、東日本大震災の津波で被災した原発事故によって、日本中にがん患者が急増した。そういう噂が、韓国中に広まっているからだ。これが、原発に対する一連の「怪談」を生み出すきっかけになっているという。

     

    韓国の文政権は「反原発主議」である。原発を止めてクリーンエネルギーに転換することを政策目標に据えている。日本でも小泉元首相が「反原発運動」の先頭に立っている。クリーンエネルギーは理想だが、コストがべらぼうに高くつくのも事実だ。標語の持つ重みは、日本のように原発事故が起こった国では一層大きいものがある。だが、科学技術発展という日本の立場では、リスクの少ない技術開発も捨てがたいであろう。原発は危険だから止める。これでは、技術の発展があり得ない。

     

    韓国では、「反原発論」の普及を急ぐ市民団体によって、日本の原発事故の被害が針小棒大に伝えられている。韓国が、日本の海産物輸入を禁止してきた背景も、この間違った「原発被害論」が何ら訂正もされずに闊歩してきた結果だ。

     

    『中央日報』(7月16日付)は、「ソウル大学が反論文書、日本原発事故でがん急増? 脱核教材は怪談レベル」と題する記事を掲載した」

     

    ソウル大学は、原発事故に関わるウソ垂れ流しの現状を見逃がさず、「反論」に立ち上がった。ソウル大学原子力政策センターが7月17日、電子ブック『脱核教材を再考してみること』を出版するもの。全羅北道教育庁が2015年に製作した補助教材『脱核で描くエネルギーの未来』(以下、脱核教材)に一つ一つ反論する内容が含まれているという。実態を正しく把握できない「怪談」レベルの教材では、青少年に原子力に関する誤った認識を持たせる可能性があると懸念したという。環境運動家の教師らが執筆したこの脱核教材は、昨年10月、国会国政監査の時にも偏向性問題が取り沙汰された曰く付きの補助教材である。

     

    (1)福島乳児の死亡率が増加?
    「脱核教材には、『2011年の福島原発事故以降、がんと白血病による死亡者が増え、乳児死亡率が急増した』と記述されている。原子力政策センターは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)および国際原子力機関(IAEA)による調査の結果、日本で原発事故以降に放射線にさらされて死亡したり急性疾患を患ったりした人は一人もいないと強調した」

     

    (2)日本全域がセシウムで汚染?

    「脱核教材は、『原発事故後、東京さえも高濃度汚染地域になった。日本国土のほとんどがセシウムで汚染されたというのが専門家の推定』と主張した。これは事実に反するというのがセンターの説明だ。日本政府が事故当時に避難指示を与えた地域は計1150平方キロメートルで、日本全体の0.3%だった。東京は含まれていなかった。今年3月3日基準の東京の放射線量率は0.066ミリシーベルトで、むしろソウル(0.153)の半分以下だ。現在の危険地域は日本全体の0.09%に過ぎない」

    (3)弱い放射線でもDNA損傷?

    「脱核教材は、『弱い放射線でもDNAを損傷させて不妊や奇形児の出産、がんなどを誘発する』と強調した。センターは、『成人男性の体内には7000ベクレルの放射能があり、年間約0.3ミリシーベルトほど内部被爆する』と説明した。韓国の自然放射線被爆線量も1~3ミリシーベルトに達する。UNSCEARによると、人体に影響を及ぼし始める放射線有効線量は約100ミリシーベルトだ」


    (4)原発周辺の人々に甲状腺がんが急増?

    「脱核教材は、『韓国内でも原発周辺住民の甲状腺がんの発病率がその他地域と比べて2~3倍高いという調査結果が発表された』と紹介した。これも科学的根拠が不足しているというのがセンターの説明だ。2016年がん発生地図によると、甲状腺がん発病はむしろ大都市に集中していた。検査率が高いほど発病率が上がるためだ」


    (5)原発は経済的ではない?

    「脱核教材は、『事故のリスクおよび解体費用を欧州並に反映させると、原発は経済的ではない』と主張している。一方、センターは『韓国は事故1件当たりの損害賠償措置額を4700億ウォン(約468億円)、解体費用を6400億ウォンで計算している』とし、『先進国より高い水準』と明らかにした」

     

    韓国でも、この経済性の問題が議論されている。次の記事は、原発と太陽光発電を比較したケースである。

     

    太陽光はエネルギー効率の低さが問題とされている。原発と比較した場合、同じ電力を生み出すのに太陽光は60倍の敷地が必要になるという。釜山市北部の新古里原発56号機と同じだけの電力を生み出すには、500万以上の世帯が3キロワット容量の太陽光パネルを屋根に設置しなければならないそうだ。そのため今後も太陽光パネルの設置を進めるとなれば、今以上に山を削っていくしか方法はないだろう」(『朝鮮日報』6月24日付コラム「山を削って設置した太陽光パネルの発電効率」)

     

    原発の是非をめぐる問題は、合理的に検討すべきものだ。韓国で行なわれている、ウソに基づく感情的な反対論でなく、冷静な議論を望みたいものだ。


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    7月14日(現地)は、フランス革命記念日である。通称、「パリ祭」だ。安倍首相も出席予定だったが、九州・中国地方を襲った豪雨の被害対策で欠席した。このパリ祭に、日本の自衛隊が招待されており、軍事パレードに参加した。この際、国旗のほかに旭日旗を掲げて行進したと韓国メディアが批判している。

     

    韓国では、旭日旗を戦犯旗と呼んでいる。ドイツ・ヒトラーの「ハーケンクロイツ」と同一視して蛇蝎のごとく嫌っている結果だ。韓国のある大学教授は、世界中に現れる旭日模様でデザイン商品にまで目を配り廃棄させるという徹底ぶりである。「ご苦労さん」と言うしかないが、日本では旭日デザインがアサヒビールや朝日新聞の「社旗」のような存在だった。韓国の影響なのか、前記企業の商標には見られないようだ。

     

    韓国は旭日旗を忌避するが、陸上自衛隊旗であり自衛艦旗である。世界に通用してどこからも苦情はきていないのだ。ヒトラーのハーケンクロイツ」は、ユダヤ人虐殺という人種滅亡を謀った犯罪ゆえに掲揚を禁じられている。旭日旗は、太平洋戦争の際に戦地に持ち込まれたが、ユダヤ人虐殺のごとき犯罪に手を染めたわけでない。その点が、根本的な違いである。韓国は、ベトナム戦争に参戦してベトナムで村ごと村民虐殺を行なっている。この理由で、韓国軍旗は許されないはずだが、自国に不利なことは例によって「沈黙」だ。

     

    韓国が、日章旗を問題にせず旭日旗だけを狙い撃ちしている理由は何か。

     

    太平洋戦争では、日章旗も当然に日本軍が軍旗と一緒に掲げている。その日章旗に沈黙して旭日旗を批判するのは、日本をドイツ並の「戦争犯罪国家」として告発したいからだ。そのドイツは戦後、自らの犯罪行為を世界に謝罪した。日本は、ドイツのように「跪く(ひざまづく)」謝罪をしていない。韓国に対して日本の首相が、ドイツのように跪けと要求しているのだ。

     

    その際、韓国人の使う論法はこうだろう。

     

    ドイツ=ハーケンクロイツ=跪く謝罪。日本=旭日旗=跪いた謝罪拒否という図式である。韓国社会は、儒教国家ゆえに「メンツ」の国である。これにプラスして「実利」を求める。「実利」は、日韓基本条約(1965年)で膨大な賠償金を得た。次は、跪いた謝罪の要求だろう。これが実現しない限り、旭日旗=戦犯国という位置づけで日本批判を続けるに違いない。

     

    『中央日報』(7月16日付)は、「旭日旗を翻しながらパリ市内を行進した日本自衛隊」と題する記事を掲載した。

     

    「フランス革命を記念する例年の軍事パレードに日本自衛隊が参加するのは今回で3回目。今年は日仏修交160周年を記念して日本が招待された。自衛隊員はこの日、制服を着て日本の国旗と旭日旗を手にシンガポール軍と共に行進した。フランス刑法第645-1条には『ナチスなど反人類行為の犯罪をした集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止し、これを犯した場合は罰金刑に処する』という内容がある。ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツ模様の使用は厳格に禁じられているが、同じ意味を持つ日本の旭日旗を国家的行事に堂々と掲げて行進することを許した点は、日帝強占期の被害国の事情は考慮していないと解釈される余地がある」

     

    『中央日報』は、韓国で発行部数2位の新聞である。サムスンが大株主だ。『朝鮮日報』(同1位)と比べ、反日意識が高い報道を続けている。安倍首相批判も熱心だ。

     

    この記事で目立つのは、旭日旗がフランス刑法第645-1条に抵触するのでないかという拡大解釈である。ナチスは民族虐殺の犯罪であるが、日本はそれに匹敵する犯罪行為はなかった。韓国は、慰安婦問題がこれに当るとしている。当時の日本は、「売春」が国家管理下で公認されて、犯罪ではなかった。こうなると慰安婦の法的な立場が「強制か」「自発的か」という問題になり、当人しか分らない闇の分野に入る。日本が、韓国の主張する「強制説」を否定するのは、当時は売春公認で自発的な意思であったからだ。


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    韓国のコンビニ店主は、文政権の最低賃金大幅引き上げで苦境に立たされている。来年の最低賃金が10.9%増に決まったことから、さらに経営を圧迫されそうだという。コンビニと言えば、日本と同様に国民生活に欠かせないインフラだ。その経営が、最低賃金引き上げで大揺れである。

     

    韓国の最賃制度は、違犯者は罰則を伴う。違反したくなければ、従業員を解雇しなければならないのだ。それ故、606万人が働く小商工業者が、最賃法違反を恐れて雇用を減らすことが懸念されている。実際、最低賃金が大幅に上がった今年、雇用は直撃弾を受けた。最低賃金の影響が大きい臨時・日雇い勤労者は過去1年間に24万7000人減少したという。この人たちは、どこで生計の資を得ているのだろか。文政権が職を奪ったとも言える。

     

    コンビニ店主は、最賃大幅引き上げから身を守る闘いを始める。消費者に最賃に伴うコストアップ分を負担して貰う戦術に出るのだ。

     

    『中央日報』(7月15日付)は、「コンビニ店主ら、来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」と題する記事を掲載した。


    (1)「国コンビニエンスストア店主団体協議会は14日、月1回の共同休業、来年1月1日から深夜0時から午前6時までたばこを除いた品目の深夜割り増し料金適用、電子マネーへのチャージ拒否、従量制ごみ袋など一部品目のカード決済拒否推進などを検討すると明らかにした。協議会はこうした案に対し議論を経た上で16日に正式な立場を出す方針だ」

    コンビニと言えば、年中無休、場所によっては24時間営業である。この便利さが急速な普及をもたらした理由である。韓国では、来年1月から深夜0時から午前6時まで、たばこを除いた品目の深夜割り増し料金にするほか、月に1回の共同休業を実施する方針を検討している。消費者から不便の声を出して貰い、政府に反省を迫ろうという作戦でもあろう。

     

    (2)「協議会のケ・サンヒョク会長は、『最低賃金は8350ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して20%をかけなければならない。ここに4大保険料まで出さなくてはならないので事実上25%程度上がることになり、来年の時給は1万ウォンを超える』と主張した。その上で、『コンビニ店主の今年の月間収益は昨年より70万ウォンほど減っており、来年はさらに50万~60万ウォン減少し、2年間で120万~130万ウォン減少することになる』と強調した」

    韓国の最賃制度では、週1回の休日手当も含めている。これを総合すれば、現状ですら日本の最低賃金と肩を並べるという。日韓の所得水準の違いを考慮に入れると、韓国の最賃はかなり高い水準である。韓国の零細業者が、この最賃ではコストアップになるとして、解雇者を出しているのは致し方ない。韓国の最賃は高すぎるのだ。韓国コンビニ店主の利益は、2年間で月間120万~130万ウォン(12~13万円)の減益になるという。韓国最賃が、高すぎる結果であろう。


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    中国が、米国の2000億ドル追加関税を回避すべく、対話路線を模索している。ふらついている中国経済の現状を考えれば、「徹底抗戦」などと威勢の良いことを言っていられるゆとりはない。ここは対話路線によって、「関税爆弾」を避けなければ一大事。こういう認識に立ったと見られる。

     

    中国外交担当トップの楊(よう)共産党政治局員(中央外事工作委員会弁公室主任)は7月14日、北京で開幕した「世界平和フォーラム」で演説し、「中国市場は今後15年間で24兆ドル(約2700兆円)の商品を輸入する見通しだ」と述べた。これは、米国を対話路線に引き込むシグナルになりそうだ。

     

    このような判断をくだす根拠は、次の報道がそのヒントを与えてくれる。

     

    中国は、今回の米国から加えられた圧力を国内の改革エネルギーに変えようという動きを見せている。数年後には、「トランプ氏に感謝しようという気持ちになろう」、とまで言い始めていることは、米中貿易戦争が対話路線に転換する前兆と見られる。この視点から、前述の楊共産党政治局員の「15年間で24兆ドル輸入計画」は、アドバルーンでなく、現実味を帯びてくる。

     

    『大紀元』(7月14日付)は、「米中貿易戦、低姿勢に転じる中国、米への刺激避ける」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の国務院弁公庁は7月2日、商務部や外交部や財政部など主要の省庁に対して『輸入を拡大し対外貿易の均衡的な発展を促すことに関する意見』を通達した。商務部が7月10日、同ウェブサイトに掲載した同『意見』についての解説で、今後『一部輸入品の関税引き下げの実施』『企業の正当な権利を保護し、国内投資環境の改善』などに言及した」

     

    米中貿易摩擦は、輸入を拡大し対外貿易の均衡的な発展を促すことで解決しよう。こういう基本姿勢が、商務部や外交部や財政部など主要の省庁に伝えられたという。この点が重要だ。

     

    (2)「これに対して、SNS微信のアカウント『牛弾琴』に掲載された記事は、同『意見』はトランプ米大統領に歩み寄る姿勢を見せている、と分析している。同アカウントは国営新華社傘下の『環球雑誌』の劉洪・副編集長が開設したもの。同記事は、『この行動(関税措置)のおかげで』、いわゆる改革開放のまい進が急務になったと示した。また、数年後に今を振り返ってみた時、『トランプ氏に感謝するかもしれない』とした。記事は、各メディアに転載された。一部のメディアは、『中国は、“貿易戦”というプレゼントを贈ってくれたトランプ氏に感謝すべきだ』とタイトルを変えて掲載している。在米中国人学者の李恒青氏は、中国当局の姿勢変化について、「米側との貿易戦を避けたい当局の思惑が明らかだ」と大紀元の取材に応じて答えた」

     

    かつて日本は、外圧を利用して国内改革を進めようという議論が盛んであった。中国は今、日本と同じ立場に立とうとしている。日本が中国へサジェスチョンしたのかも知れない。中国は進退に窮したとき、日本の助言を受け入れるパターンがある。2008年のリーマンショック後、中国は「4兆元投資」を行なった。これは、麻生太郎氏が胡錦涛国家主席(当時)に勧めた結果だ。今回も麻生氏が密かに動いたのでなかろうか。余りにも、過去の日本に似たケースであるからだ。

     

    (3)習近平国家主席は先月末訪中したマティス国防長官と会談した際、『われわれは貿易戦を望んでいない。米側に対抗したくない』と発言していた。また、米中貿易摩擦をめぐって、習主席が出席した重要会議で『米中が貿易問題で対立しているなか、われわれは姿勢を低くするべき』と話したという。この会議には商務部や外交部、中央宣伝部などの高官が出席した。現在、中国政府系メディアは『貿易戦による圧力を、経済発展を推進する力に変えよう』との論調を展開している」

     

    習氏は、貿易戦争を回避する姿勢を折りに触れて見せている。マティス国防長官と会談の際に明言し、国内の重要会議でも同様の発言をしているという。米中貿易戦争は、回避されて話合い路線に移る可能性が出てきた。


     

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    韓国社会は驚くことばかりだ。自己主張だけして相手の立場に配慮しない。賃金交渉はその適例である。労働組合が高い賃上げを要求するのは当然としても、来年の最低賃金引き上げ要求は、何と今年の43%増であった。

     

    最終的には、来年度の最低賃金が1時間あたり8350ウォン(約835円)に決定した。今年(7530ウォン)より10.9%引き上げである。それでも、1割という引き上げは常識を超えている。賃金引き上げは、生産性上昇分でカバーするもの。韓国の経済成長率は3%前後である。これが生産性向上分だ。この経済が最低賃金10.9%を支払えるはずがない。無茶苦茶なことを決めている。政治主導だ。

     

    韓国労働界が要求した「43%賃上げ」という目玉の飛び出るような賃上げ原資は、どこから捻出するのか。そういう配慮は最初からゼロである。誰かが払うのだろう。そういう無責任な要求である。子どもが、地団駄踏んで騒いでいる情景とどこが違うだろうか。

     

    韓国労組は、世界一の戦闘的存在である。経営側がいくら説得しても聞く耳持たぬという

    頑迷さは筋金入りである。ただ、労組だけ責めるのも酷である。大企業が財閥企業であることが大きな影響を与えている。財閥は家族経営である。息子や娘であれば、30代から経営陣入りする。栄耀栄華の生活を送る財閥家族を見れば、一泡吹かしてやりたい。高額の賃上げ要求を吹きかけて困らせてやれ。こういう怨念が働いていると見るのだ。こうなると遺恨試合のようになって来るか。これが、私の韓国労組論である。

     

    最低賃金引き上げは、国家の統一的な最低賃金引き上げである。財閥憎しで仕掛ける企業内賃金引き上げと違い、零細企業での最低賃金引き上げだ。街の小規模企業が支払える賃金であるかが問われるのだ。身近な零細企業の支払い能力からみて、43%もの最低賃金引き上げが可能かどうか。常識で分る話だ。そこへの配慮がないから、ドーンと43%もの非常識な賃上げ要求案が飛び出すのだろう。

     

    零細企業経営者の血の叫びを聞いておこう。

     

    『中央日報』(7月13日付)は、「『私を逮捕しろ』という308万人の韓国小商工人の絶叫」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「全国308万人の小商工人が立ち上がった。また最低賃金を大幅に引き上げようとする流れに反発しながらだ。この人たちは来年の最低賃金基準に従わないという『モラトリアム(支払い猶予)』を宣言した。小商工人連合会は昨日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会で記者会見を開き、『今後、小商工人モラトリアム運動を進める』と述べた。また「来年も最低賃金に拘束されず小商工人事業場の使用者と勤労者の間で(最低賃金額を)自律合意する」と明らかにした。最低賃金委員会の決定に従わないという『不服宣言』だ」

     

    国が勝手に決める最低賃金には従わない、という不服宣言を発した。去年の16.4%の引上げでも支払い能力を超えるものとして反対論を繰り広げた。庶民目線を売りにする文政権が、人気取り政治で庶民を苦しめている。

     

    悪法も法なりという。韓国政府は、末端の経営状況を無視した労働界寄りの決定をしている。外面では、最賃引上に理解のある「文政権」を売り込みたいのだろうが、国民を苦しめる「天下の悪法」である。朝鮮李朝と同じようなことをしている。そう思わざるを得ない。


     

     

     


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