国際格付け企業のS&Pは、日韓貿易戦争が拡大されれば、韓国が不利というレポートを発表した。日韓の貿易戦争激化は、中国を含むテクノロジーのサプライチェーンを混乱させる可能性があり、市場が織り込んでいる以上の大きな波及効果を及ぼすという内容だ。
日本政府は、民生品について従来通りの輸出を許可するという態度を明確にしている。それだけに、実際の輸出許可が出ないというケースは想定しにくい。ただ、S&Pがこういう予測をしていることを知るのも参考になろう。
『ブルームバーグ』(9月27日付)は、「日韓貿易戦争、市場の想定上回る大きな問題ーS&Pが警告」と題する記事を掲載した。
(1)「S&Pのアジア太平洋チーフエコノミスト、ショーン・ローチェ氏は東京都内でのインタビューで、影響を受けない勝ち組も株式市場に見られるかもしれないが、進行中の対立はグローバルに波及すると分析。日本が輸出許可を付与しないケースがあれば、韓国は生産を縮小するか重要な原材料確保で「相当高い」支払いを迫られるだろうと指摘。最終的に中国にも影響すると付け加えた」
下線を引いた部分は、日本が輸出許可を出さない場合、韓国だけでなく中国にも大きな影響が出るだろうというものだ。日本の半導体素材が韓国で半導体製品になり、それが中国へ輸出されるという連鎖が成立している。常識的に言えば、ここまで騒ぎが大きくなることを予見できる日本が、黙って輸出不許可にするケースは、よほどのことが起こっていると見るべきだろう。
(2)「同氏は、「日韓の2国間貿易の妨げになるものがあれば、中国のテクノロジーサプライチェーンが混乱に陥る。上流での小さな混乱であっても、下流に行けば極めて大きなインパクトが生じ得る」との認識を示した。最善のシナリオは今回の日韓対立が完全になくなることだが、たとえ対立が解消されても長期的に信頼の問題は残る可能性があるとも分析。ローチェ氏は「両国間の信頼とグローバルな取引システムへの信頼に持続的なダメージを与えことになるだろう。すでにわれわれはそれを目にし始めている」とし、「信頼感が低下し、企業のリスクと戦略についての考え方に恒久的な影響を及ぼす」と警告した」
韓国側は、日本からの輸出困難に備えて代替品の試験使用を始めていると報じられている。同じ成分でも、生産過程で使用してみれば、いろいろと不都合な点が出てくるという。人間と同じように微妙な点で異なり、製品歩留まりに影響が出るという。サムスンでは、日本製品への強い拘りをアッピールしている。その影響かどうか分らぬが、これまでの輸出許可ではサムスンが優先されている。
(3)「S&Pは、韓国の方が日本よりも厳しい状況に見舞われる可能性があるとみる。同社は韓国の経済成長率を今年が2%、2020年は2.6%と見積もっているが、現在の「膠着」が続けば、直接的な混乱が最小にとどまっても、同成長率見通しに緩やかな下振れリスクが生じるだろうとしている。日本への影響については、10月の消費増税後に見込まれる景気減速を悪化させる可能性はあるものの、韓国よりも「マイルド」とみる。S&Pによる日本の成長率予想は19年が0.8%、20年が0.1%」
日本では、半導体3素材の対韓向け輸出が全体の「0.001%」という。韓国の半導体輸出の全体に占める比率は「25%」とされている。これが、中国へ輸出されれば、さらに大きな比率を占めるはずだ。このように、素材ベースの影響が製品組立の最終段階になれば、はるかに大きな影響を及ぼすことは自明。韓国側も戦略物資の管理には責任を伴う。